【林業アクセラ「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020」】　今年度の募集を開始、オープンイノベーションで持続可能な森林づくりを

スキンケア、子育て世代支援、洋菓子製造の自動化、酪農家支援――森永乳業グループの新たな事業の柱は生まれるか？森永乳業グループ社内新規事業創出プログラムの全貌と成果。

WAVE1×ショーケース ｜ 資本業務提携、独自の防火管理AI診断システムで、自治体での実証実験を開始

三菱総研が『MRI DEMO DAY 2023』を初開催！アクセラ8期目にして初のオープン型イベントを実施する背景と目的に迫る

自然素材IoTデバイスを開発するmui Lab、総額約2億円を資金調達

Hyundai×三菱商事エネルギー ｜ 業務提携によりモビリティサービスを提供、カーシェアリングサービス「MOCEAN」を熊本でサービス開始

エネチェンジ×GDO ｜ EV充電器の設置で協業、ゴルフ場とプレーヤーの脱酸素化支援

「宇宙ビジネス」における共創も。鹿児島では産官学やスタートアップによるOIの下地作りが着々と進む

日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは

ウィルウェイ

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株式会社Speroは、林野庁の「令和2年度　造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」において、森林づくりの課題を、林業人材と異分野の事業開発経験者のオープンイノベーションで解決するアクセラレータープログラム『<a href="https://sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020</a>』の林業人材参加者の募集を開始した。なお、同プログラムの開催は2回目。今年度は、新型コロナウイルスの状況を鑑み、オンラインでの実施などを検討する。&nbsp; <h4 class="interview-item-heading">プログラムの背景、日本の林業・森林づくりの現状</h4>日本の国土の7割は森林が占めている。その森林の4割を占める人工林の多くは、戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林であり、全国で人工林の伐採面積が増加していくと見込まれている。林業は、山間地の地域経済を支える産業のひとつであり、森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全において重要な役割を担っている。林業と森林を、健全で持続可能なものとして確立させるには、「再造林」が必要不可欠だ。一方、伐採後の「再造林放棄」が大きな問題になっている。「植林から木が育ち利益を生むまで長い時間がかかること」「山間地における人材不足と高齢化」「急斜面・炎天下での過酷な作業」「山林情報が整備されていないこと」、「その中でグローバル化が進み輸入材の需要が増えてきたこと」など複数の課題が背景にある。「再造林放棄」は、短期的には土砂崩れ等の災害を引き起こすリスクがあり、長期的には山間地での林業衰退、ひいては地域経済衰退に繋がるおそれもある。こうした背景を受け、Speroは再造林が行われていない現状を打破し、林業を事業機会として捉え直すために、林業従事者に異分野の事業開発経験者をマッチングし、オープンイノベーションで、自然と人間・産業のサステイナブルな関係を実現していくアクセラレータープログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION』を開催することにしたという。 <h4 class="interview-item-heading">『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』の概要</h4>『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』では、募集期間をわけて、林業人材と事業開発経験者をそれぞれ募集し、チームを構成する。約2ヶ月間のアクセラレータープログラムを通じて、アイデア創出から事業プランまで練り上げる。デモデイ では、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/afa97a0a-f5b3-4589-9fd4-3c067b4cfbf6.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ＜本プログラムの特徴＞■林業人材メンター・および林業フィールドの提供参加者の居住地や事業特性に合わせて、想定顧客と林業関係者のヒアリングや実証を進めるための林業フィールドを提供する。■投資家、林業・ビジネス各種専門家による助言と伴走支援新規事業開発経験のあるメンターを、一チーム必ず一人配置する。1週間に1度のメンタリング、24時間以内のメッセージ返信と、伴走支援を徹底。また、事業特性に応じた専門家も適宜紹介する。■最大200万円の事業化資金デモデイでは、投資家・事業会社などが審査員として参加。デモデイにて優秀なチームには、最大2チーム、1チームあたり最大200万円の事業化資金をサポートする。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5c4b1102-a5ea-40ae-9ac8-7741e2a90353.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">詳細については、<a href="https://sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">特設WEBサイ</a>トにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056075.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon" rel="noopener noreferrer" target="_blank">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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鈴木　知美

田上 知美

株式会社Speroは、林野庁の「令和2年度　造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」において、森林づくりの課題を、林業人材と異分野の事業開発経験者のオープンイノベーションで解決するアクセラレータープログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』の林業人材参加者の募集を開始した。なお、同プログラムの開催は2回目。今年度は、新型コロナウイルスの状況を鑑み、オンラインでの実施などを検討する。プログラムの背景、日本の林業・森林づくりの現状日本の国土の7割は森林が占めている。その森林の4割を占める人工林の多くは、戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林であり、

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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宮城浩

金谷敏尊 

宗野惠樹

谷口直孝

奥野剛史

春次賢太朗

根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

マンションやオフィスビルなどの法定点検の報告書作成SaaS「点検エキスパート」を展開する株式会社WAVE1は、DXクラウドサービス事業を展開する株式会社ショーケースと資本業務提携し、防災DXを推進するVertical SaaSを共同開発することを発表した。 消防防災行政におけるニーズが高い防火管理分野において、消防設備点検報告書をデジタル化、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデジタルデータの分析により火災リスクの判定、設備の不具合発生予測、改修時の費用予測などを行う防火管理AI診断システムを開発する（開発資金としてエクイティファイナンスを含め１．３億円調達）。消防行政を専門分野としている関西大学教授の永田尚三氏（※1）をアドバイザリーボードに加えて、自治体での実証実験も開始し、早期の実用化を目指していく考え。 <h2>資本業務提携に至る経緯と背景</h2>WAVE1は、2021年よりショーケースの子会社で投資支援事業を行う株式会社Showcase Capitalが運営するSmartPitch（以下、スマートピッチ）に参画。スマートピッチは、投資家とスタートアップベンチャーをピッチ動画（＝プレゼン動画）でつなぐマッチングプラットフォームサービスで、180社の投資家（機関投資家、VC、CVC）と430社のベンチャー企業が参画している。多くのマッチングの中で、WAVE1が持つ消防・防災に関する業務ノウハウとショーケースが持つSaaS開発ノウハウを組み合わせることにより高い事業シナジーが期待でき、また社会課題としてニーズが高い防災・減災におけるICTの利活用に大きく貢献できると判断したそうだ。今後の展望としては、少子高齢化により益々、人員が不足すると見込まれる消防行政のDXを担うことで、安心安全な社会づくりの一端を担っていく考え。今回のDXクラウドサービスに強みを持つショーケースとの業務提携や継続的な資金調達により、今まで以上のスピード感をもった事業展開を目指すという。 <h2>WAVE1の事業とサービスについて</h2>■会社・事業の概要・消防設備の施工及びメンテナンス・ビルメンテナンス業人材シェアリングサービス「ビルメ」開発・運営・ビルメンテナンス業特化型SaaS開発・運営 ■提供サービス概要（ビルメ／点検エキスパート）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4022/upload/ThD1g8lwIr9BiiTxw7A6EQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4022/upload/KmVe1nE7TGSXyflLnOQ8kQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>防火管理AI診断システムの概要（特許出願中）</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4022/upload/cW98LJWc3daIKOjmHJxkPQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 消防行政の予防業務の効率化を目指し、消防設備点検報告書のデータを始めとする官・民で取り扱うデータの利活用について、関西大学大学院消防行政（永田）研究室と共同研究を実施している。本研究については、既に東京消防庁を始め、全国の多くの消防本部から問い合わせがきているそうだ。 【永田 尚三（ながた しょうぞう）氏　経歴】※1関西大学 社会安全学部 教授。長年、防災行政、消防行政、危機管理行政の研究に携わる。一般社団法人地域原子力防災支援協議会。日本公共政策学会公共政策フォーラム学生政策コンペ 4年連続入賞。2017年度は防災まちづくりが共通テーマで、熊本市賞受賞。『消防の広域再編の研究―広域行政と消防行政』武蔵野大学出版会 (2009) など著書多数。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000053886.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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山本久

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有友純一郎

須原

田部（株アカデミーヒルズ）

木元貴章

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

mui Lab株式会社はこの度、株式会社環境エネルギー投資、株式会社Darma Tech Labs、京銀リース・キャピタル株式会社、京都信用金庫の4社の運営する各ファンドを引き受け先とする第三者割当増資を実施し、総額約2億円の資金調達を2019年10月31日完了したことを発表した。今回の資金調達によって、mui LabのUX（ユーザー・エクスペリエンス）ソリューションを提供する為のプラットフォーム開発、マーケティング、R&amp;Dへの積極投資と人材獲得を進めていくという。▲上写真：木製のmuiに触れるとメッセージの交換、ニュースや天気予報の受信、音楽再生、スマート家電の操作などを行えるmui Labは、テクノロジーが人や自然と不調和に在る現状を問題視し、テクノロジーが穏やかに人の生活に佇む未来を目指し、Calm Technology &amp; Design（穏やかなテクノロジーのデザイン）を提唱、UI/UXデザインと、実装のための技術開発を行うスタートアップ企業。フラッグシップモデルの「mui」は、家庭での家族関係の改善に焦点を当て、スマートホームデバイスのインターフェースとしての利用を推進し、クラウドファンディングのKickstarter（キックスターター）を通じて世界中から多くの反響を得た。現在は商業施設やビジネスオフィスでの利用機会、また室内に止まらずあらゆるシチュエーションを考慮し、多様な分野へのテクノロジーライセンスを進めている。この度の資金調達では合計4社からの資金調達を実施した。＜引受先＞■EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合 (環境エネルギー投資運営)■MBC Shisaku１号投資事業有限責任組合 (Darma Tech Labs運営)■京都輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合 (京銀リース・キャピタル運営)■京信イノベーションC投資事業有限責任組合 (GP：フューチャーベンチャーキャピタル(株)) <h4>投資家から寄せられる期待</h4>今回から新たに株主として参画した投資家は、下記のような期待のコメントを発表している。■環境エネルギー投資　加藤幹也氏デジタル製品の急速な普及で家や街の中が急速に便利になっていく一方で、スマホ中毒やながらスマホという社会問題も顕在化してきました。弊社はmui Labが掲げるCalm Technologyに強く共感し、人と自然とテクノロジーが穏やかに共生する社会を一緒に実現したいと思い今回ご出資させていただくことにしました。共に汗をかきながら全力でサポートをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。■Darma Tech Labs 牧野成将氏「Calm Technology &amp; Design」-　最初にこの言葉を聞いた時には十分に理解が出来ず戸惑いがありました。ただ彼らの「無為自然」というコンセプトをじっくり聞き、海外での評価等に触れる中でこの分野のテクノロジーが確実に社会から求められていることを実感しました。更にこのコンセプトを実現するための技術もしっかり確立されており、この分野は京都発で世界をリードできる技術の1つだと確信しました。私達も京都に拠点を置く立場として、京都発でグローバルに展開するスタートアップの応援がしたいとの想いも強く、今回のラウンドに出資させていただくことになりました。彼らの「無為自然」が社会に浸透して世界を変える日まで私達も全力でサポートします。 <h4>mui Lab株式会社のコメント</h4>mui Lab株式会社は、NISSHA株式会社（京都市中京区）の社内ベンチャーとして設立された後、2019年4月にManagement Buy Out (MBO) により独立したテクノロジースタートアップ企業です。私たちは、今後ますます進んでいくテクノロジーの未来が作為的でなく、自然なありさまを示す「無為自然」のコンセプトの元、テクノロジー、人の生活、自然との調和をデザインコンセプトの中心に据え、デジタル情報との新しい関係性をデザインと最先端のエンジニアリングを通じて実現します。伝統と技術の融合する街、京都をベースに人に寄り添うテクノロジーをグローバルに発信しています。mui Labは、2018年末のKickstarterにて目標額の達成とベストオブキックスターターを受賞、2019年1月ラスベガスで開催されたCESではイノベーションアワードを受賞、2019年4月にイタリアミラノで開催された「ミラノデザインウィーク2019」では株式会社ワコムと新企画のアートシステム「柱の記憶」を共同出展し、世界中のメディアを通じて多くの関心を寄せていただいております。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2f9068ba-390b-40a1-aa01-e4d8e6690349.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲CES 2019 Innovation Award (スマートホーム部門)受賞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/722187f4-4adf-4e29-9903-cac1c3f56e3c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲mui&times;Wacom「柱の記憶」ー デジタル化された柱にワコムのデジタルペンで子供の身長をマークすると近くの衣装箱に数字が表示され、クラウドに蓄積されるデータはいつでも引き出せる- Connected device（コネクテッド・デバイス）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e3ea468d-48e0-4bf5-9984-aeca93b57764.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲mui Labオフィスの佇まい<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b1fbd978-c5c7-432d-bc56-24566f8bbc75.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲mui Labのある京都夷川通りの佇まい。400年以上続く家具街にある ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000030640.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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mui Lab株式会社はこの度、株式会社環境エネルギー投資、株式会社Darma Tech Labs、京銀リース・キャピタル株式会社、京都信用金庫の4社の運営する各ファンドを引き受け先とする第三者割当増資を実施し、総額約2億円の資金調達を2019年10月31日完了したことを発表した。今回の資金調達によって、mui LabのUX（ユーザー・エクスペリエンス）ソリューションを提供する為のプラットフォーム開発、マーケティング、R&Dへの積極投資と人材獲得を進めていくという。▲上写真：木製のmuiに触れるとメッセージの交換、ニュースや天気予報の受信、音楽再生、スマート家電の操作などを行えるmui Lab

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

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吉岩勇紀

Kotaro Minato

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

<a href="https://www.golfdigest.co.jp/" target="_blank">株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン</a>(以下「GDO」)は、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業<a href="https://ev-charge.enechange.jp/" target="_blank">ENECHANGE株式会社</a>（以下「エネチェンジ」）と、エネチェンジのEV充電器の設置拡大で協業することに合意。同協業を通じ、ゴルフ場やゴルフ練習場、ゴルフプレーヤーの脱炭素化を後押しし、サステナブルなゴルフの実現を目指すという。 ​<h2>協業の目的</h2>日本政府は、2050年までにCO2（二酸化炭素）など温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現を宣言し、その取り組みの一つとして2035年までに乗用車新車販売でEV100%を実現すると表明。また、2030年までに15万基のEV充電器の整備も目標にしている。これにより、EVの普及とそれに伴うインフラ整備が急速に進められることとなり、充電スポットの設置場所として、観光地、ホテル、商業施設などEVで移動した先で充電を行う「目的地充電」が注目されているという。同協業では、GDO会員へのEVシフトに関するアンケート調査や情報発信を行うほか、1900コース以上の提携ゴルフ場やゴルフ練習場に対してエネチェンジのEV充電器設置を提案することで、ゴルフ場における脱炭素化の推進とSDGs観点におけるゴルフ場の価値向上を図るという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000006485.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、海、島々、火山、高原と多彩な自然や、そこから育まれた”食”が魅力の鹿児島県をピックアップします。 鹿児島県は、県外に転出した人が県内に転入した人を上回る「転出超過」の状態が続いています。さらに、少子高齢化を背景に人口減少に歯止めがかかっていません。 このような課題を抱える中、鹿児島県では企業の「稼ぐ力」の向上に向けて、事業者のニーズの掘り起こしから事業化・販路拡大までの各段階に応じた支援を行う「新産業創出ネットワーク事業」を実施しています。この一環として、昨年度から、ITの活用により鹿児島県の地域課題の解決を図るイベント「アイデアソン・ハッカソン」を開催し、新しいアイデアを基盤とした新産業の創出に取り組んでいます。2022年3月には「鹿児島フードハッカソン」を開催、そして2022年11月には「鹿児島観光ハッカソン」を開催しました。これらは、鹿児島県の”食”や”観光”に関する様々な課題に対して、デジタル技術などを活用してこれまでにない解決方法（アイデア）を考え出すことを目的にしたもの。参加者はエンジニアだけでなく、ビジネス企画を考えるプランナーや、営業戦略を考えるマーケター、ユーザーが使いやすいデザインを考えるデザイナー、地元の学生などが全国から集結。様々なスキルを持ったメンバーでアイデアを考え抜き、課題解決のプランを披露しました。――このような取り組みを通じて、新たな産業やイノベーション創出の下地を作っている鹿児島県ですが、その他にどのような取り組みが実行されているのでしょうか。以下に紹介していきます。 <h2>鹿児島県内企業×スタートアップによる共創</h2>オープンイノベーションによって鹿児島県下のイノベーションエコシステムの構築をめざす『鹿児島アクセラレーター2021－Powered by docomo－』が2021年〜2022年に開催されました。同プログラムは、鹿児島県内に拠点を置く地域中核企業3社＜南日本新聞社、株式会社南日本放送、株式会社渡辺組＞の多様で豊富な経営資源と全国のスタートアップ企業の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネス・サービスの共創や既存事業のイノベーションをはかることを目的に実施。2022年3月には以下の採択案のように協業先と協業テーマが決定しています。 ＜鹿児島県下の参加企業・協業先スタートアップとの採択案＞■南日本新聞社①協業先：株式会社HONEYTHING協業テーマ：子どもを対象にした、リアルな商いを通じた金融教育プログラムを開催②協業先：株式会社クリップス協業テーマ：地方創生をライブコマースで支援、「地場産業＋ライブコマース」モール型APP ■MBC南日本放送①協業先：株式会社クラインベスト協業テーマ：鹿児島グローカル革命 ～デジタル貿易で鹿児島-海外をもっと身近に～②協業先：株式会社クローバー協業テーマ：外国人技能実習生事業 ～共生社会の実現に向けて～③協業先：株式会社reQ協業テーマ：鹿児島からお茶文化を発信④協業先：株式会社TomoBiz協業テーマ：アプリで免税販売手続きを代行 ～交流人口拡大と地域活性化へ⑤協業先：株式会社WallBank協業テーマ：非公開 ■渡辺組①協業先：株式会社ウォーターデザインジャパン協業テーマ：おうち丸ごとウルトラファインバブル②協業先：株式会社Z-Works協業テーマ：介護DX　〜施設と在宅　職員の負担軽減と高齢者のQoL向上を実現〜 上記のように、南日本新聞社はキッズフリマを企画・運営するスタートアップHONEYTHINGとパートナーシップを締結するなど、『鹿児島アクセラレーター2021』による確かな成果が生まれています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/df-q1lq3WfzCbVDDP_xhlg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲株式会社 HONEYTHINGによる<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000059286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（2022年3月配信）から抜粋 <h2>スタートアップエコシステム構築を目指すプログラム「CHEST」</h2>鹿児島県が主催する<a href="https://www.kagoshima-chest.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「かごしまスタートアップアクセラレータープログラム」</a>が、2022年から開始されています。このプログラムは「CHEST（チェスト）」と呼ばれており、事業成長が期待されるスタートアップに対して優先的に事業成長に関わるリソースを投下することにより、地域からロールモデルとなるような、起業家及び企業を早期に生み出し、鹿児島県内スタートアップエコシステムを構築することで、自立的に起業家が生まれる環境を作ることを目的としています。また、「CHEST」の特徴は以下のようになっており、充実した支援体制を用意しています。 【01】成長する環境作りをサポート「伴走支援」「専門家リレーション」「域内スタートアップエコシステム」をキーワードに、単なる事業成長支援に留まらず、これから鹿児島県でスタートアップが自立的に成長していくことができる環境作りをサポート。【02】個別・合同メンタリングアクセラレータープログラムの採択者には専任コンサルタントを配置し定期的な個別メンタリングなどを通して採択者の要望に合わせたオリジナルの伴走型支援を行います。合同メンタリングでは他採択者と同じ会場でメンターへの壁打ちを実施し、事業に対する視座を上げ、採択者同士の横の繋がりも構築する場にしていただく。【03】イベントでの起業家・支援者交流鹿児島県内で同じ志を持つ個人・企業・支援者が定期的に交流できる場（コミュニティイベント）を設けて、年齢・経歴に関わらずスタートアップに関心のある関係者同士が気軽に出会い、相談できるような環境づくりを提供する。 なお「CHEST」は、2022年9月に募集が開始され、以下の3者が採択。同年10月中旬〜2023年3月上旬に支援プログラムが行われています。■ファーマーズサポート株式会社 / 春日良一 氏 事業タイトル「画像のAI解析技術を用いたスマート農業システムの開発・提供」■Buddycare株式会社 / 原田和寿 氏 事業タイトル「パーソナライズドヘルスケアを通じた愛犬の適切な健康管理方法の確立」■holos株式会社 / 川口徹 氏 事業タイトル「鹿児島で始まる環境配慮型ホテル"エコロッジ"」 <h2>産官学が連携し、宇宙ビジネスの創出を推進</h2>種子島と内之浦の2か所にロケット発射場がある鹿児島では、宇宙ビジネスの動きを広げようという産学官の研究会が発足し、事業を立ち上げる企業や大学へ補助金などの支援に乗り出すことになりました。それが、「鹿児島県宇宙ビジネス創出推進研究会」です。同研究会には県や大学、それに企業などおよそ50の機関が参加しています。また、宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とした「令和４年度鹿児島県宇宙ビジネス共創支援事業」の補助金応募も実施されており、以下2つのチームが採択されています。■ELM ＆ ML 宇宙産業チーム・チーム構成……株式会社エルム（南さつま市）／株式会社マイクロラボ（福岡県）・提案事業……Software Defined Radio（SDR,ソフトウェア無線）を用いた人工衛星リアルタイム電波強度トラッキングシステムの開発■KROX・鹿児島ロケット開発推進チーム・チーム構成……株式会社ユー・エム・アイ（日置市）／オジマモールド株式会社（曽於市）／鹿児島大学工学部／鹿児島県工業技術センター・提案事業……炭素繊維複合材料（CFRP）胴体を持つ軽量なハイブリッドロケットエンジンの開発 <h2>イノベーションを生み出す、鹿児島県内の拠点</h2>それでは最後に、鹿児島県内におけるイノベーションの起点となる2つの”場”を紹介します。鹿児島全域から多岐にわたる専門性の集団が中心となって結成された特定非営利法人 薩摩リーダーシップフォーラムSELFは、鹿児島県庁の最上階である18階に、鹿児島県全域と世界をつなぎ、地域に根付いた官民共創によるイノベーションを創発するコワーキングスペース「窓 SOUU」を2022年4月にオープンさせました。コワーキングスペースとしての機能を起点としながらも、人と人、企業、地域、情報をつなぎ、鹿児島ならではの地域に根づいたイノベーションを創発するためのハブとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/ppxqzl3R_QRJjjvAPYI6KA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;また、鹿児島市 産業局産業振興部産業創出課は2019年にビジネスインキュベーション施設「mark MEIZAN（マークメイザン）」をオープンさせました。クリエイティブ産業の創出と、スタートアップ支援の拠点施設であるとともに、起業したい人の育成と成長を支援する施設となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/gXyzFTCr2VG1TyHJu1efqg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;（TOMORUBA編集部）

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中務稔也

米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ