「エコ」「持続可能」の主張は40％が根拠なし。EUで進む「グリーンウォッシング」対策

モビリティのシェアリングプラットフォームなど展開するOpenStreet、22億円の資金調達

小型SAR衛星の開発・運用を行うQPS研究所、10億円の追加資金調達を実施

医学×流体力学を極めた鬼才・板谷医師が生み出した「血流解析」は医療の未来をどう変えるか？

東三河の共創プレイヤーが集結！事例から読み解くエコシステムを成長させるポイントは？――『東三河スタートアップ・エコシステム共創カイギ』イベントレポート

観葉植物・花のD2Cブランド「AND PLANTS」を運営するDomuz、1億円の資金調達を実施

パイオニア×JTB/JTBパブリッシング ｜ 協業により観光DXを推進、統計データに基づくサービス改善や新たなサービスモデルを創出

食産業向けロボットサービスを手がけるコネクテッドロボティクス、シリーズBで総額17億円の資金調達

植物肉「ミラクルミート」のDAIZが農林中央金庫から出資受け入れ、国産大豆の調達や市場開拓において協業

ウィルウェイ

willwaywork

国際消費者保護執行ネットワーク（ICPEN）の調査によって、衣料、化粧品、食品などの製品やサービスを宣伝する約500のウェブサイトのうち、約40％が消費者法を違反している可能性があると判定された。裏付けや根拠がなく「エコ」や「持続可能」などの用語が使われていたり、認定された組織に関連付けられていない独自ブランドのエコロゴやラベルが使用されていたりするようだ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第41弾では、EU、及びイギリスにおける「グリーンウォッシング」（※）対策、及び関連スタートアップを取り上げる。 ※グリーンウォッシング……環境問題に関する公共利益の上昇を利用し、その企業の環境に関する活動や商品について虚偽的、もしくは誤解を招く恐れのある発言をすること 欧州委員会では、企業が環境に関する主張を立証することを義務付ける提案を2023年3月30日に提出見込みで、違反には罰則が課される予定だ。このような動きの中で、より貢献度の高い気候変動対策へのソリューションを提供するスタートアップも生まれている。 サムネイル写真提供：Photo by <a href="https://unsplash.com/@micheile?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">micheile dot com</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/3W-CTJ7Yz7w?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>根拠のない主張には、罰則を科す方針</h2>欧州のWEBメディア・EURACTIVが<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>したEU法の草案によると、EU加盟国では自社製品について根拠のないグリーン・クレーム（環境主張）をする企業に対して、罰則が科されるという。EU諸国がグリーン・クレームのルール施行を保証する責任を負い、違反者に対して効果的で相応、かつ抑止力になる罰則を導入することになる。草案の目的は、消費者がより良い情報を得た上で製品を選択できるようにすることだ。このような動きの背景には、約40％の企業が消費者の誤解を招き、消費者法に違反する可能性のある行為を行っているという問題がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/6gPgy8p6WUKdfVqXD_btQw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲北欧では日本以上に「エコ」や「プラスチックフリー」などの宣伝が目立つ印象があった（筆者撮影） 国際消費者保護執行ネットワークは、毎年WEBサイトの一斉点検を行っているが、2020年に初めて「誤解を招くような環境保護に関する訴求」に焦点を当て調査を実施した。問題とされた行為は、以下3つに分類される。1、「エコ」「持続可能」などの言葉や、十分な説明や証拠のない「天然素材」など、あいまいな表現や不明瞭な表現を使用する2、認定された組織とは関係のない自社ブランドのエコロゴ、およびラベルを使用する3、より環境に配慮しているように見せるために、製品の汚染レベルなど特定の情報を隠したり、省略したりする欧州委員会は、草案の中で「消費者は製品の持続可能性に関する信頼できる情報を持っておらず、グリーンウォッシュや環境ラベルの透明性と信頼性の欠如といった誤解を招く商法に直面している」と述べている。消費者に誤解を与えるような宣伝は、「本当に環境に良い製品」を提供している企業が、それに見合うだけの顧客を獲得できていないことも意味する。消費者の混乱を招くのみならず、気候変動対策に真摯に取り組む企業が不利益を被ることにもつながってしまうのだ。 <h2>EU諸国に求められる「検証システムの構築」</h2>こういった根拠のないグリーン・クレームへの対策として、草案には次のような内容が示されている。「グリーン・クレームを行う企業は、環境への影響を評価するための標準的な方法論として、製品環境フットプリント（Product Environmental Footprint：PEF）と呼ばれるEUの単一の手法を使用して、その主張を実証する必要がある。この方法は、原材料の採取から廃棄に至るまでバリューチェーン全体を通して、製品や組織の環境パフォーマンスを16の環境影響カテゴリーを用いて測定するものである」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/pjWtZr_Vq8EXEQMgdj-_kw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲環境への影響を正確に示す必要性はあるが、企業への負担は懸念事項だ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@exportersindia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tanvi sharma</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/-4bD2p5zbdA?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） EUの技術産業協会Orgalimの事務局長は、この草案について次のように述べている。 「PEFは、ライフサイクル アセスメント（LCA）に基づく、あるいは製品の環境への影響を定量化する方法である。原材料の抽出から、生産、使用、最終的な廃棄物処理まで、いわゆる『完全な』ライフサイクル・アプローチを採用している。LCAは非常に複雑な作業だが、製品の環境影響を完全に理解するためには不可欠である」欧州環境局（EEB）の上級政策官は、「PEFは製品の環境影響を評価するための最も包括的な科学的手法である」としながらも、完璧な手法ではないと指摘する。例えば、生物多様性の損失やマイクロプラスチックの環境中への流出など、カバーされていない環境影響もある。なぜカバーが困難かというと、方法について科学的な合意が得られていないためだ。欧州のWEBメディア・EURACTIVの<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、2月4日時点ではPEFが企業の義務になるのか、あるいは自主的な要求になるのか、加えて企業がPEFに準拠していることを証明するために製品にラベルを付ける必要があるのかは明確になっていない。PEFを義務化することで公平な競争の場が生まれ、製品の環境性能が規制当局や消費者の目に見える形で示されるのはメリットといえる。一方で、PEFに準拠したLCA評価を行うには膨大な時間と労力、コストが必要になる。特に中小企業にとっては困難な作業となりえる。また、罰則の導入についても流動的であり、公開前に変更の可能性があるという。 <h2>カーボンオフセットを評価する「Sylvera」</h2>EUでグリーンウォッシング対策が進むなか、気候変動対策への貢献度を正確に評価するソリューションも生まれてきている。2020年にイギリスで創業したSylveraは、カーボンオフセットプロジェクトに対し、より正確な炭素削減量を算出するシステムを提供する。 同社が問題視するのは、透明性が欠如しておりブラックボックス化しているカーボンクレジットの現状だ。カーボンクレジットは、森林破壊の防止や発展途上国における汚染の少ない調理用コンロの購入など、さまざまな形で気候変動への貢献を目的としたプロジェクトによって発行されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/iqP6QA_AsTJavMjPZUZRkg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲カーボンクレジットを購入する企業は多いが、その信頼性は必ずしも高いとはいえないようだ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@eutahm?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eutah Mizushima</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/OWwK_0_EnxY?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） The Wall Street Journalの<a href="https://www.wsj.com/articles/tech-startups-race-to-rate-carbon-offsets-11643115605" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、各クレジットは、そのプロジェクトが大気中から1トンの二酸化炭素を除去する、または1トンの二酸化炭素の排出を防止するという主張を表している。しかし実際には、すべてのプロジェクトが約束された恩恵をもたらすわけではない。こういった課題を解消するため、Sylveraでは300万本以上の熱帯雨林のレーザースキャンや衛星写真を使った独自調査により、従来より13倍正確な森林の地上バイオマス量と炭素蓄積量を推定、その情報を機械学習技術で解析し、森林の植林や保護を行うカーボンオフセット・プロジェクトの有効性を評価する。2020年のサービス開始以来、デルタ航空、穀物商のカーギル、コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーなど大手企業と契約しているという。同社に投資する投資家は、「カーボンオフセットを使って気候変動目標を達成する大企業が、株主への報告義務に直面し、より見識が高まっているため、評価システムに対する需要が高まるだろう」とコメントしている。 <h2>大気から直接CO2を抽出する「Climeworks」</h2>2009年にスイスで創業した<a href="https://climeworks.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Climeworks」</a>は、2021年9月8日、アイスランドの炭素貯蔵企業 Carbfixと提携して、世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」をアイスランドに立ち上げ、運用を開始したことで注目されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/1lrRKE2yu8Ni8GM1hG4_4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」の完成イメージ（Climeworksのプレスリリースより） 同プラントは、Climeworksが持つ直接空気捕捉（direct air capture）技術を活用し、年間最大4,000トンのCO2を吸引するという。これは、約790台の自動車の年間排出量に相当する。同社のホームページによれば、空気はコレクター内にあるファンから吸い込まれ、フィルターを通過し、二酸化炭素粒子が捕獲される。フィルターがCO2で完全に満たされるとコレクターが閉じ、温度が約100°Cまで上昇する。これによりフィルターからCO2が放出され、回収ができるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/T3ONuDwQ6P5L-sCGJuIwaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同施設は8つのコレクターコンテナで構成され、それぞれ年間500トンのCO2の捕集能力がある（Climeworksのプレスリリースより） 地下に貯留したCO2は、炭酸飲料やカーボンニュートラルな燃料として販売されるほか、2年以内に石に変えることにより、自然で永久的に貯留できるという。二酸化炭素を水に溶かし、地下に注入することで炭酸塩鉱物を生成する方法で、自然のプロセスにより好ましい岩石層と反応し、固体の炭酸塩鉱物を生成するそうだ。2022年4月には、シリーズFで6億5,000万ドル（約870億円）の資金調達を実施。これは、2022年の欧州のディープテックスタートアップの資金調達のうち最高額だった。同社は「炭素除去が1兆ドル規模の市場となる中、この資金調達により直接空気捕捉を数百万トンの容量に拡大し、大規模施設を導入することが可能になる」と述べている。 <h2>編集後記</h2>環境先進国といえる欧州の取り組みは、非常に学びが多い。筆者は北欧を中心に、環境にやさしい手法でつくられた製品や気候変動対策に取り組む企業を多く取材しており、それらはいずれも明快な説明や具体的な数値が添えられていた。そういった企業が正当に評価されるような仕組みは確かに必要だ。「グリーンウォッシング対策」の続報を引き続き追っていきたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

tomoruba0220

ネクストイノベーション石橋充実

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

後藤悟志

木元貴章

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

根崎優樹

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

モビリティのシェアリングプラットフォーム「HELLO CYCLING」「HELLO MOBILITY」およびスマートパーキング「BLUU Smart Parking」を提供する<a href="https://www.openstreet.co.jp/" target="_blank">OpenStreet株式会社</a>は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をリードインベスターとし、複数社を引受先とする第三者割当増資により、約22億円の資金調達を実施した。今回の調達により累計調達額は約52億円となる。 また、2023年2月開催の臨時株主総会及び取締役会の決議により、末永 聡氏、須原 清貴氏を社外取締役として迎え経営基盤・ガバナンス体制を強化するという。 <h2>資金調達の目的について</h2>同社は調達した資金により、モビリティのシェアリングプラットフォームの更なる拡大を図るとともに、新たな小型の電動モビリティの実装を行う。この電動モビリティは2023年7月に予定されている道路交通法の改正に伴い公道走行可能となる、特定小型原動機付自転車（特定原付）に該当する規格の車体。この電動モビリティは、日本の道路交通事情とこれまでに蓄積した移動データを基に、安全確保・交通ルールの遵守に配慮し、走行時に安定性の高い車体を計画しているという。また、利用者の走行経路や速度等を集計・可視化したデータを行政と連携することで、特定小型原付の利用状況の実態把握、傾向分析に寄与し、より安心・安全な交通環境の構築を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4072/upload/C_BdpUyc0Ehdb4FOEp08HA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲モビリティの貸出・返却・給電拠点となるマルチモビリティステーション&nbsp; <h2>引き受け先（敬称略、順不同）</h2>・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社「JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合」・ENEOSホールディングス株式会社「ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社」・SBIインベストメント株式会社「SBI 4＆5投資事業有限責任組合」・コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行「Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合（運営：株式会社DGインキュベーション）」・東急不動産ホールディングス株式会社「TSVF1投資事業有限責任組合」（GP：SBIインベストメント株式会社）・株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ「ZFP第１号投資事業有限責任組合」・横浜キャピタル「きぼう投資事業有限責任組合」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000113324.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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世界トップレベルの小型SAR(※1)衛星の開発・運用を行う<a href="https://i-qps.net/" target="_blank">株式会社QPS研究所</a>は、スカパーJ S A T、日本工営、三井住友海上キャピタルが運営するMSIVC2021V投資事業有限責任組合、NAMYとアイビス・キャピタル・パートナーズが共同運営するリアルテックグロースファンド1号投資事業有限責任組合の計4社を引受先とする総額約10億円の第三者割当増資を実施した。これまでに調達した資金調達の累計総額は約92億円となる。 (※1) SAR （合成開口レーダー）：電波を使用して地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜を問わず観測することができる点が特長。 <h2>資金調達の背景及び目的</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4069/upload/W7qfdYncoSuwMtiTVoTINg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> QPS研究所は従来のSAR衛星の20分の1の質量、100分の1のコストで100 kg 台の高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発に成功し、現在は2機の衛星を運用している。夜間や天候不良時でも高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供している。2021年5月にはQPS-SAR 2号機「イザナミ」による70cm分解能という日本の民間SAR衛星として最高精細の画像取得に成功し、衛星データビジネスの構築に向けて活動を本格化させたという。今後は衛星を毎年複数機打ち上げ、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星のコンステレーション(※2)を構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。(※2）複数の人工衛星によって、高頻度な地球観測を可能とするシステム。（コンステレーションは「星座」の意。）同プロジェクトの早期実現に向け、2021年12月、2022年2月にシリーズB資金調達に至った。その後の2022年10月に打上げたQPS-SAR 3、4号機はロケットの失敗により失ったが、5、6号機の打上げを間近に控え、今回、コンステレーション構築に向けてより積極的な衛星打上げプラン実施を目的に資金調達を実施。今回調達した資金は、衛星の大量生産体制を整えるための新工場の増設、そして8号機以降の開発・運用のために使用する予定だという。&nbsp;<h2>シリーズBラウンドについて</h2>2021年12月 ファーストクローズ　<a href="https://i-qps.net/news/652" target="_blank">https://i-qps.net/news/652</a>2022年 2月 セカンドクローズ　<a href="https://i-qps.net/news/704" target="_blank">https://i-qps.net/news/704</a> <h2>株式会社QPS研究所について</h2>QPS研究所は2005年に福岡で創業された宇宙開発ベンチャー企業。名前のQPSとは「Q-shu Pioneers of Space」の頭文字を取っており、九州宇宙産業の開拓者となること、更には九州の地より日本ならびに世界の宇宙産業の発展に貢献するとの思いが込められている。その名の通り、九州大学での小型人工衛星開発の技術をベースに、国内外で衛星開発やスペースデブリへの取り組みに携わってきたパイオニア的存在である名誉教授陣と若手技術者・実業家が一緒になって、宇宙技術開発を行っている。また、QPS研究所の事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた北部九州を中心とする、全国25社以上のパートナー企業に力強く支えられている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000049970.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000049970.html" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田中仁

田部（株アカデミーヒルズ）

有友純一郎

金谷敏尊 

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鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

萩広史

小林直広

宗野惠樹

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観葉植物・花のD2Cブランド「AND PLANTS」を運営する<a href="https://andplants.jp/pages/company" target="_blank">株式会社Domuz</a>は今回、既存投資家に加え、千葉道場ファンド、New Commerce Ventures株式会社より合計1億円の資金調達を行った。 <h2>調達資金の使用用途</h2>株式会社Domuzは、「AND PLANTS」をはじめ、テクノロジーを用いて、人々の暮らしに植物や花をもっと身近に提供できる会社を目指している。今回の資金は、未だEC化が進まない花き産業領域で、オンライン発のライフスタイルブランドとなれるよう、更なるサービス改善とレガシー産業におけるデジタル化をすすめていくための開発に当てられるという。 <h2>投資家コメント</h2>千葉道場ファンド　プリンシパル　廣田航輝氏この度、髙木さん率いるDomuz社に千葉道場ファンドからリード投資家として投資させて頂きました。観葉植物のECという今後成長が期待できる市場で植物愛の止まらない髙木さんが新たなチャレンジをされるという事で、ご一緒できる事を大変嬉しく思います。千葉道場のコミュニティスペースでも使わせて頂いており、鉢の色、質感、デザイン、植物の品質、購入体験、すべてに大満足しています。ユーザーから愛されながら、伸び続けている「AND PLANTS」の今後の展開、期待しています。 New Commerce Ventures株式会社　代表取締役　松山馨太氏「徹底的な分析」というのが髙木さんと初めてお会いした時の印象でした。COVID19下で観葉植物の需要は伸びましたが、まだまだEC化率は低く、店舗中心の分散市場となっています。髙木さん率いるDomuzは、徹底的な分析を武器に急成長しており、観葉植物・花卉EC市場を牽引する存在になると確信しています。日本発グローバルのライフスタイルブランドを目指して、New Commerce Venturesも一丸となって支援して参りたいと思います。 <h2>AND PLANTSについて</h2>「部屋に眺めを」をコンセプトに、植物があるライフスタイルを提案する観葉植物D2Cオンラインストア。それぞれのスタイルにあった植物を提案している。 <h2>株式会社Domuzについて</h2>ライフスタイルに合わせた「パーソナル診断」等のテクノロジーを用いて、「インターネットの力で、植物と花をもっと身近に」する観葉植物・花のD2Cを提供する会社。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000048183.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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パイオニア株式会社と株式会社JTB、株式会社JTBパブリッシングは、パイオニアが販売するAI搭載通信型オールインワン車載器「NP1」と観光デジタルコンテンツ「るるぶDATA」をはじめとしたJTBグループの持つデジタルソリューションとの連携により、ユーザー行動の統計データに基づく継続的なサービス改善やモビリティにおける新たなサービスモデルの創出など、観光DXの取り組みを推進する。 <h2>観光DXに向けた取り組み</h2>1）観光に関する新たな情報提供サービスの構築「るるぶDATA」が持つ全国4万件以上の観光情報と詳細な施設情報を、AI搭載通信型オールインワン車載器「NP1」からの音声や、「NP1」が連携するスマートフォン向けアプリケーション「My NP1」の表示画像を通じて、ドライバーが操作しなくても自動で提供する。今後、ドライバーの行動（場所や時間など）や好みに合わせて最適化された情報を提供する新たなサービスモデルの実現に向けて取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4007/upload/7nZDKtb5sQ_YZ_hX5WKjlw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2）　よりスムーズな観光体験の実現季節や周辺イベントなどを考慮しながらドライバーの好みに合わせたお出かけプランの提案や、観光中に気になったお店をスムーズに予約・決済できるプロセスの構築などに取り組む。また、推奨されるお出かけプランの事前確認・共有、簡単なルート設定など、観光地における知識や経験が無くてもスムーズに旅行できるサービス構築に取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4007/upload/-T2bgS37m3cY6IgAJNBcBw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 3社は取り組みの一環として、昨年より熊本県阿蘇地域において観光DXに関する実証実験を実施しており、その知見を生かした「観光情報レコメンドサービス」を全国向けに2月27日より提供する。これらの取り組みを通じて、「NP1」から取得するユーザー行動情報（※）を統計化、定量分析することにより、旅行者の観光体験価値の向上や地域の活性化につながる新たなサービスやビジネスを創出する。※地点やルートに係る統計化された情報のみを取得。個人を特定する情報は含まない。 <h2>熊本県阿蘇地域における実証実験の概要</h2>2022年10月から2023年3月まで、熊本県阿蘇地域で「くまモンランド化構想」の実現に向けた実証実験を行っている。この取り組みは、地域の再活性化やさらなる阿蘇の魅力を「くまモン」×「最新のIT技術」を活用した新たなUX（ユーザー体験）を実現することで、新しい価値を生み出し、域内の観光周遊促進と何度も訪れたくなる観光地づくり、くまモンのファンづくりを目的としている。両社の連携サービスでは、音声による目的地検索やおすすめの場所を提案する「NP1」を通じて、JTBパブリッシングが持つ「るるぶDATA」、および阿蘇地域に特化した観光地案内など、観光客にとって満足度の高い情報を提供しているそうだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000792.000005670.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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山本久

川久保［企画・営業］

食産業向けロボットサービスの研究開発および販売を行う<a href="https://connected-robotics.com/" target="_blank">コネクテッドロボティクス株式会社</a>は資本業務提携を中心としたラウンド、シリーズBで総額17億円の資金調達を実施した。食産業のメインプレーヤーとなる人々との連携を深め、今回調達した資金とパートナーシップによって、食産業を革新するロボティクスサービスの開発と量産体制を構築する。 <h2>資本業務提携シリーズBラウンドの主な目的</h2>・食産業に特化したロボティクスサービスの開発と量産体制の構築・業務提携によるオープンで強力な事業体制の整備と推進・事業成長のためのキーポジションとなる人材確保 <h2>資本業務提携シリーズBラウンドの背景</h2>コネクテッドロボティクスは「食産業をロボティクスで革新する」をミッションに、2017年の4月より飲食店向けの調理ロボットシステムの開発をスタートし、これまでたこ焼きロボット、ソフトクリームロボット、そばロボット、BES(ボイラーエコシステム)、フライドポテトロボットなど飲食業向けに数十台の製品を送り出している。また、2021年からは食品工場向けのロボットサービスもリリースしており、AI食品検査、盛付ロボットのDelibot™️、 蓋閉ロボットなどの提供も開始している。同社は従来より、大手厨房機器メーカーなどの企業、東京農工大学をはじめとする大学、そして経産省や農水省といった省庁と産学官の連携によって食産業における自動化にチャレンジしてきた。食産業は今まさに次のステージに飛躍する時に来ている。この歴史的な転換期に、同社はロボティクスサービスの本格的な普及をするための量産体制の準備に入った。今回、同社のミッションに共感する企業と、具体的な提携業務を推進し、食産業革新のためのロボティクスサービスを普及させていくという。 <h2>シリーズBラウンドの概要</h2>＜出資＞・株式会社寺岡精工　・ホシザキ株式会社・株式会社菊池製作所・三菱HCキャピタル株式会社・アグリビジネス投資育成株式会社・株式会社安川電機 ＜融資＞・あおぞら企業投資株式会社・株式会社静岡銀行・株式会社山梨中央銀行・株式会社日本政策金融公庫・株式会社商工組合中央金庫&nbsp; 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000031342.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0301_コネクテッドロボティクス

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップである<a href="https://www.daiz.inc" target="_blank" rel="noopener noreferrer">DAIZ株式会社</a>は、<a href="https://www.nochubank.or.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">農林中央金庫</a>からの出資を受け入れたことを発表した。この提携により、DAIZと農林中央金庫はJAグループネットワークを活用した国産大豆の調達やそれを活用した商品開発・市場開拓や、「ミラクルミート」の海外輸出・市場開拓などの分野で協業することにより、農林水産業を取り巻く資源保護や飢餓撲滅等の環境・社会課題の解決を目指して行く。 <h2>出資の背景</h2>農林中央金庫は、2016年5月に「農林水産業の成長産業化」への貢献の一環として、農林水産業の高付加価値化・生産性向上のため、系統団体および国内外との企業との協働およびそれを支えるリスクマネーの供給を目的に「F&amp;A（Food and Agri）成長産業化出資枠」を設定した。同件は、「F&amp;A（Food and Agri）成長産業化出資枠」を通じての出資となる。近年、世界的な人口増加に伴うタンパク質危機や環境問題への対応、エシカル消費意識や健康意識の高まりを背景に、植物由来の食品は国内外で注目を集めている。植物肉市場が広がりを見せる中、栄養価が高く、食肉に近い旨味・食感を再現した発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発するDAIZの技術力が高く評価された。両社が継続的な連携・対話を行い、農林水産業を取り巻く資源保護や飢餓撲滅等の環境・社会課題の解決を目指すことになったという。 <h2>DAIZの発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」について</h2>2050年までに地球上の人口は100億人に達すると予測されている。世界的な人口増加と新興国の経済成長により、2030年にはタンパク質の需要に供給が追い付かなくなる「タンパク質危機」が起こり、タンパク質の需給がひっ迫することで、これまで以上に食肉価格の高騰が予想されている。そこで、「植物肉」が代替タンパク質として注目されており、その市場は世界で９兆円を超えると見込まれている。植物肉が、牛肉・豚肉・鶏肉と同じように食卓に並ぶ時代が到来しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2569/upload/EwqrtA2gCMfy1Ojs6vVFXQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> これまでの植物肉に使用されてきた主原料は大豆搾油後の残渣物（脱脂加工大豆）であったため、①味と食感に残る違和感、②大豆特有の青臭さや油臭さ、③肉に見劣りする機能性（栄養価）といった課題が残っており、本格的な普及の妨げになっていた。DAIZの植物肉は、原料に丸大豆を使用。さらに、独自の発芽技術によって、これまでの課題を解決する植物肉「ミラクルミート」の開発に成功した。 <h2>DAIZの植物肉「ミラクルミート」の特徴</h2>■特徴１.原料に丸大豆を使用これまでの植物肉は、大豆搾油後の残渣物である脱脂加工大豆を主原料としていたが、DAIZの植物肉「ミラクルミート」は原料に丸大豆を使用している。さらに、オレイン酸リッチ大豆を使用することで、大豆特有の臭みを無くし、異風味を低減している。■特徴２.旨味や栄養価を増大、肉様食感を再現する独自技術味や機能性を自在にコントロールするコア技術「落合式ハイプレッシャー法」※1で大豆を発芽させ、旨味や栄養価を増大させる。その発芽大豆をエクストルーダー（押出成形機）※2にかけ、膨化成形技術により、肉のような弾力と食感を再現している。これらの独自技術により、異風味を低減した植物肉「ミラクルミート」を製造しているという。※1 大豆の発芽中に酸素・二酸化炭素・温度・水分などの生育条件を制御し、酵素を活性化させることで遊離アミノ酸量が増加し、素材の旨味を引き出す栽培法。（特許第5722518号）※2 食品加工時に使用される機械。材料に水を加えながら、高温下でスクリューで圧力をかけ押し出すことにより混練・加工・成形・膨化・殺菌等を行う装置。■特徴３.独自製法による価格競争力旨味や栄養価が増大した発芽大豆を使用しているため、他の原料や添加物を何も足さずして、植物肉原料が完成している。発芽タンクを用いた独自の製造プロセスにより、原価低減を実現し、牛肉・豚肉・鶏肉に対し、価格競争力があるという。 <h2>DAIZのサスティナビリティ、地球温暖化の解決に寄与する植物肉</h2>昨今、地球温暖化が大きな課題となっている。国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」に対し、DAIZは地球温暖化の解決に寄与する「植物肉」を普及させることにより、目標達成に向けて貢献している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2569/upload/33PPFWdHhkcmegSzXlQaqg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 地球温暖化は、二酸化炭素・メタン・一酸化炭素・フロンなどの温室効果ガスが原因と言われている。温室効果ガスの最も大きな排出源は電力（火力発電など）だが、同等に大きな排出源となっているのが、農業・畜産業。世界で飼育されている15億頭もの牛による二酸化炭素や腸内ガス（メタン）の排出が温室効果ガスの大きな要因となっており、私たちの食生活の見直しが求められている。 植物肉は、「次世代のお肉」として、温室効果ガスの排出を抑える効果の高い植物性食品。地球温暖化を防ぐため、今からでもできることは、なるべく地球にやさしい植物肉を食生活に少しずつ取り入れることという。牛・豚・鶏に次ぐ第4のお肉として、「植物肉」の普及を通じて、DAIZはサスティナブルな世界を目指していく。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000052858.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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