博報堂×三井物産 ｜ 生活者のアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」の実証実験を開始
株式会社博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、三井物産株式会社と共同で、生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」の実証実験を開始するという。
日本では、2030年度までの温室効果ガス46%削減（2013年度比）が目標として掲げられている。そのためには家庭部門の排出量を66％削減することが必要であり、生活者の暮らしの中での脱炭素行動をいかに促進できるかがますます重要になる。
博報堂が9月に実施した調査によると、日本の生活者に脱炭素の意識は浸透しつつあり、次の消費を担うZ世代も高い関心を持っているという。「自分たちが取り組むべき課題」としての認識も広がっている一方で、実践に移せている生活者は未だ限られており、多くの人が「何をすれば脱炭素に貢献できるか分からない」と感じていることも分かった。生活者に向けた具体的な情報や選択肢の提供が求められている状況だという。
「Earth hacks」は、Z世代をはじめとする脱炭素に関心がある人向けに、自分の生活にも取り入れたいと思えるライフスタイルやエシカルな商品の情報を提供したり、生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す共創型のプラットフォーム。
今回は第一弾として、楽しくサステナブルに生きるためのヒントや、様々な行動の「新しい選択肢」となる衣食住に関するライフスタイル情報を発信し、生活者の脱炭素につながる行動を促していく。パートナー企業との連携も進めて、生活者や様々な企業と共に、脱炭素社会に向けて一歩を踏み出す活動を開始。
2022年1月には、パートナー企業の脱炭素関連商品・サービスを紹介するメディア事業の実証実験も開始する予定だという。
今後、生活者と脱炭素アクションを考えるアイディアソン、企業との協働による商品・サービス、事業の開発なども予定しているという。また生活者の脱炭素行動を支援するために、三井物産が提携するスウェーデンのインパクトテック企業「Doconomy（ドコノミー）（※）」の商品の二酸化炭素排出量を可視化するツール「The 2030 Calculator」の活用を予定しており、海外の企業との連携も積極的に進めている。
※「Doconomy」概要
Doconomyは2018年スウェーデンで設立された世界をけん引するインパクトテック企業。個人や企業が環境への影響に責任を持てるよう様々なソリューションを提供し、持続可能な社会を実現しようとしている。気候変動問題は集団でなければ解決できないとの信条の下、Doconomyは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、Mastercard、S&P Trucost、世界自然保護基金（WWF）、Parley for the Oceanとパートナーシップを締結。「The 2030 Calculator」は製造や輸送から販売に至るまでの排出量に基づいて、製品のカーボンフットプリントを算出するツール。
博報堂グループの生活者視点やクリエイティビティと、三井物産の脱炭素ソリューションや国内外のネットワークをかけ合わせ、情報発信やコンテンツ開発をしていくことで、生活者を巻き込み、生活者とともに社会へインパクトをもたらす脱炭素の取り組みへと成長させていく予定。博報堂の新規事業開発組織である「ミライの事業室」、企業のサーキュラーエコノミー化を支援する専門チームを有する「博報堂ケトル」、社会の課題解決と企業の新たな成長のためのソリューションを提供するソーシャルビジネススタジオ「SIGNING」が共同で推進していく。
博報堂ミライの事業室は今後も、多様なパートナーと連携し、脱炭素社会の実現に向けて、未来の暮らしの創造に取り組んでいくという。
※「Earth hacks」は商標登録出願中。
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