「新たな価値観・技術を取り込んでいく」――新社長・由木氏が語る、NEXCO東日本が新事業創出で目指す未来図

JR東日本グループ×ペットウェルネスの「PETOKOTO」 ｜ ペット専用新幹線の実証実験、乗客満足度は77%

ヘルステックスタートアップのUbie、シリーズCファーストクローズで35億円の資金調達を実施

AnyMind Group、約50億円の資金調達を実施し、グローバルでの事業成長投資及び将来的なM&A戦略を強化

スマートホームプラットフォームを提供するアクセルラボ、シリーズAにて大東建託より3.5億円の資金調達

自動運転車開発のTURING、シードラウンドで10億円の大型資金調達を実施

2021年は過去最高投資額に。躍進する欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【前編】

「はたLuck(R)」を手掛けるHataLuck and Person、総額8億円を資金調達

欧州ネクストユニコーン6社が決定！フランス発カンファレンス「Viva Technology」が「ネクストユニコーンアワード2022」を発表

萩広史

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後藤繁樹

鈴木　知美

田上 知美

奥野剛史

佐々木現

富田直

眞田 幸剛

ペットウェルネス事業を展開する株式会社PETOKOTOは、JR東日本スタートアップ株式会社との協働で2022年5月21日に「ペット専用新幹線」の実証実験を行った。本検証では実証実験パートナーとしてパナソニック エコシステムズ株式会社が協力。実際に乗車したお客さまの満足度と、新幹線車内では次亜塩素酸 空間除菌脱臭機「ジアイーノ」を設置すると共に、ペットをケージから出して過ごす「ファミリータイム（ケージフリー）」時の粒子数等を計測することにより、定量検証を行った。 <h2>ペット専用新幹線の実証実験の実施背景</h2>PETOKOTOは2021年に東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）とJR東日本スタートアップ株式会社が主催する、ビジネス創造活動 「JR東日本スタートアッププログラム2021」に地球共創（SDGs）のテーマ枠で採択された。 JR東日本グループが目指す「暮らしのプラットフォーム」への転換と、PETOKOTOが目指す「ペットを家族として愛せる社会」の実現。双方の目標を掛け合わせることで、新しい社会価値創造への一歩を目指し検討を進めてきた。 そして移動の際に、お客さまの愛犬が「手荷物」ではなく「家族」として過ごせる、「ペット専用新幹線」の実証実験に挑戦することができたという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3647/upload/IXlglPLoytfhulpObGOjCQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 公共交通機関にて実証実験を行うにあたり、まずペットが苦手な人の不快感・アレルギーの不安要素など課題の抽出を実施。課題の可視化に伴い、実証実験パートナーとしてパナソニック エコシステムズ株式会社に賛同してもらい定量計測や「ジアイーノ」の設置に強力してもらったという。 <h2>検証内容</h2>今回はJR東日本グループとの実証実験として、ペット専用新幹線として臨時列車を運行し3車両を活用。1車両のみお客さまと愛犬が乗車する車両としてパナソニック エコシステムズと3社共同で運用・計測検証を行った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3647/upload/86kW0uoxy7E9W6Trae3VKg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■検証前に挙がっていた具体的な課題例騒音（吠え）、粗相、ニオイ、皮脂・被毛の滞留 ■皮脂・被毛等に対しての対策乗車前に全席にシートを被せ、座席に皮脂・被毛の付着を最低限にする準備を行う。また、下車後は特別清掃を入れ、小さなお客さま（犬たち）が触れた箇所の清掃を徹底。 ■空気質に関する評価項目空気浄化等の対策を施した車内にペットが乗車・解放した場合も含めた粉塵の発生量の評価、およびニオイ発生量の評価。 ●使用機器次亜塩素酸 空間除菌脱臭機「ジアイーノ」F-MV4300　６台 ＜計測器＞粉塵量評価：ハンドヘルドパーティクルカウンター 3888（日本カノマックス）ニオイレベル評価：ポータブル型ニオイセンサ XP-329ⅢR（新コスモス電機） <h2>検証条件</h2>■お客さまペット専用車両今回は2号車をペット専用車両として運用。当日は18組35名の飼い主さまと21匹の愛犬が同乗。 ■「ジアイーノ」の設置場所ペット専用車両（2号車）の2列目と14列目にそれぞれ「ジアイーノ」を3台ずつ設置。風向きはそれぞれ車両中心部に向かって吹き出すように設置。ホーム入線後車内に設置し、お客様降車直後まで稼働。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3647/upload/grgrkEzenOfcs2-f2BYZfQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■計測場所ペット専用車両（2号車）前方、後方、中央付近で粉塵・ニオイを計測。比較対象としてペットが乗っていない車両（3号車）にて同様に計測。 ■計測タイミング全部で6回計測・上野駅ホーム上・ホーム入線直後（お客さま乗車前）・お客さま乗車後・ファミリータイム（ケージフリー）中・お客さま降車直後・車両センターでの清掃後 <h2>検証結果</h2>■検証結果①｜【空気質評価】今回のペット車両への対策をとった専用新幹線車内では、ケージフリーの時間も、粉塵、ペット臭の発生は抑制本検証では、パーティクルカウンターで0.3µｍと0.5µｍの大きさの粒子の数を計測。ペットの開放・人の活動による粉塵の発生が想定されたが、ペット同伴乗車でファミリータイム有の２号車と比較対象のペット同伴乗車なしの３号車の粉塵量に明確な差は見られず、今回の対策によって粉塵の発生が抑制されていると推測される。また、ニオイについてはお客さまの一斉乗車後に数値が一時的に上がったものの、犬の活動量が増えるファミリータイムにおいては数値は徐々に低下した。「ジアイーノ」によるニオイの抑制効果もあったと考えられる。 ■検証結果②｜【参加者満足度】乗客の77%が満足し、支払い意欲も通常の2倍。マナー重視する傾向<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3647/upload/XtCaWzfqeQNG2LOfWvLkiw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今回のペット専用新幹線の運行は、軽井沢ペットツーリズムツアー「わん！ケーション」の移動手段として実施。参加者の65%はこのペット専用車両への乗車を目的に参加し、開催後のアンケート調査では77%のお客さまが満足と評価した。また、本ツアーを一般車両・従来ルールで乗車した場合は一人6,000円程度の支払いとなるが、ペットフレンドリー車両へ乗車できる場合、85%のお客さまが2倍の12,000円を支払い許容値として指定した。また、「公共交通がペットフレンドリーになるために、何が必要だと思いますか？」という設問に対しては、飼い主のマナー向上や導線設計、啓発について多く言及された。「ペット連れの人と普通の乗客の動線をできるだけ分けること（専用車両や専用待合場所など）」「新幹線についてですが、ペットに限らず、あらゆるものを持ち込める自由車両があると良いなと思いました。自転車、ベビーカー、車椅子、大型犬、小型犬、なんでもありの車両です」「飼い主さんの他のお客さんに対する気遣い。愛犬のトレーニング」「（犬を）飼っていない方の固定概念をなくす（一匹が吠えたら大合唱になるのではないのかなど）」「世の中の理解と飼い主さんのマナー」 <h2>本実証実験における各社のコメント</h2>■ パナソニック エコシステムズ株式会社『今回の実証実験においては、粉塵やペット臭の発生の抑制に対し、一定の効果があることが確認できたと考えられます。一方で、ペットが乗った車両（２号車）と、比較対象となったペットが乗っていない車両(３号車)の空間条件は、「ジアイーノ」の設置有無だけでなく、シートカバー有無、人の数、活動量などの異なる点が多く、対策効果の定量には至っておりません。ペット専用車両空間の実用化に向けては、今後より細かい空気質の検証や開発を行っていきながら、対策効果の可視化を進めていく必要があります。日本で初めてのペット専用新幹線の実証実験は、ペット、ペットオーナー、そしてペットを飼っていない方々の快適な移動空間の実現に向けて、有意義な実験でした。当社の「ジアイーノ」は今までも多くのペットオーナーの皆さまにご愛用いただいていますが、今後もペットと人が共存する空間の快適な空気づくりに様々な形で貢献をしてまいります。』 ■ JR東日本スタートアップ株式会社『今回ペット新幹線の実現に向けて、当日のオペレーションや使用した車両の運用を含め、ツアーのお客さまにとってお喜びいただくことはもちろん、いつも当社をご利用いただいているツアー外のお客さまにどのように安心を提供していくかに重きをおき企画設計を行いました。その中でも上記にあげられる列車の清掃面に関しては社内外の専門家との検討を重ね、当日のオペレーションに対しても愛犬が列車から飛び出すことのないように途中駅を設けない特別な運行経路やファミリータイムの時間設定を設けています。また、本取り組みはペットとの旅体験の先駆者であるエアライン系の会社さまとも同じ交通業界のペットフレンドリー化に向けてご知見をいただき、オールチームで実現に至りました。今回参加いただいたお客さまのお声や日程が合わず残念とのお声をいただきましたお客さま、可愛らしいわんちゃんが喜んでいる様子をみて、まだまだ公共交通として鉄道や駅へのポテンシャルを感じています。まずは実証実験での結果をもとに検討を重ね、ペットと当たり前のよう鉄道でお出かけができる未来、家族として愛せる世界をPETOKOTOと共に実現していきたいと考えています。』 ■ 株式会社PETOKOTO『ペットの家族化が注目を集めている昨今、ペットと泊まれる宿やレストランなど、愛犬と家族として過ごせる場所も増えつつあります。しかし公共交通機関は、多様なバックグラウンド・目的を持った方々が日常的に利用している場所です。そのため、ペットが苦手な方・アレルギーのある方にも配慮が欠かせないことを鑑みると、今回ペットフレンドリーな車両として「ペット専用新幹線」の実証実験を実現できたことは、振り返ってみても大きな挑戦であったと感じています。伴走いただいたJR東日本グループの皆さまやパナソニック エコシステムズ株式会社さま、そして日本初の取り組みにご参加いただいたお客さまのご協力あってこそでした。今回の実証実験では検証しきれなかったこと、課題もみえています。マイノリティとして捉えられがちな「ペット」という存在は、一緒に暮らす方にとっては間違いなく家族であり、手荷物ではありません。ペットに限らず、現代では「多様性の受容」が一つテーマになっていると考えています。いろいろな家族のかたちが互いに尊重し合える社会に向けて、今後も「ペットを家族として愛せる世界へ」というPETOKOTOミッションの実現に向けて尽力してまいります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000015317.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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<a href="https://ubie.life" target="_blank">Ubie株式会社</a>は、シリーズCファーストクローズにて35億円の資金調達を実施したことを発表した。今回のラウンドでは新規投資家として農林中金キャピタル株式会社、NVenture Capital株式会社、第一生命保険株式会社、エッグフォワード株式会社等、既存投資家として株式会社スズケンを引受け先としている。なお、累計調達額は79.8億円となるという。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>Ubieは「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションとし、世界でも数少ない生活者・患者と医療機関双方への直接的接点を有するスタートアップ企業だ。AIをコア技術とし、医療の入り口である「問診」にフォーカスした3つのサービスを提供してきた。生活者・患者向けには疾患の早期発見・医療機関への受診支援を目的とし、気になる症状から関連疾患と疾患に関する詳細情報、近隣の医療機関などの医療情報を調べられる症状検索エンジン「ユビー」を提供する。開始から約2年で月間500万人が利用するサービスへ成長しているという。医療機関向けには、病院・クリニックでの問診のデジタル化と病名辞書により、医療現場の業務効率化をサポートする「ユビーAI問診」を提供する。2018年の提供開始以来全国1,000以上の医療機関に導入されている。また、2021年に開始した生活者・患者と医療機関をデータ連携する事前Web問診サービス「ユビーリンク」は、15,000以上の医療機関が登録し、スムーズな受診・診察にも貢献している。同社は今後、かねてより注力してきた生活者・患者と医療機関の連携のみならず、製薬企業との連携も強化していく。健康長寿社会の実現に向けて、疾患の早期発見・早期治療開始が長年重要視されているが、依然多くの課題が残っている状況だという。例えば、重要な課題として、生活者・患者が適切なタイミングで適切な医療機関を受診すること、医師が専門外の疾患や希少疾患に関する膨大な量の最新情報を把握・更新し続けること、製薬企業が自社の疾患・医薬品に関する情報や科学的知見を適切に情報提供し続けること、などが挙げられる。これらはいずれも医療情報および疾患や健康に関連する情報の専門性の高さに起因するところが大きく、テクノロジーによる課題解決に期待が寄せられている。そこで、同社の医療プラットフォーム上で3者をつなぎ、製薬企業が持つ疾患・医薬品についての情報や科学的知見を、生活者・患者と医療機関にとって必要なタイミングで届け、それぞれの課題を解消する、これまでにない医療体験の創造を目指していくという。 <h2>調達資金の使途</h2>今回調達した資金は、製薬企業向け事業の人員増強に充当するという。2021年末の組織立ち上げから既に国内外の大手製薬企業20社以上との取引があり、今回の資金調達を機に事業開発及びグロースを一層加速させていく。また、引き続き医療機関の喫緊の課題である働き方改革・業務効率化を支援するための医療機関への「ユビーAI問診」の導入とサクセスを担う医療機関向け事業の人員も増強するという。さらに、生活者向けサービス症状検索エンジン「ユビー」のシステム開発ならびに、さらなる認知度向上を目的としたマーケティング施策の実施にも充当する。「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」というミッションの実現に向け、医療プラットフォームを通じたこれまでにない医療体験の創造とその普及を国内外で目指す。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000048083.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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木元貴章

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

春次賢太朗

<a href="https://anymindgroup.com/ja/" target="_blank">AnyMind Group株式会社</a>は、総額約50億円の資金調達を実施した。今回の調達では、既存投資家の三菱UFJキャピタル株式会社に加え、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、JPインベストメント株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人、株式会社プロトベンチャーズなどの新規投資家を主な引受先とした、約40億円の第三者割当増資を実施。また、株式会社みずほ銀行より10億円の当座貸越枠を確保したことにより、総額約50億円を調達した。 同社はこれまで約69億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達額は約119億円となった。 <h2>直近の事業状況</h2>同社は2016年にシンガポールにて創業。主として東南アジア諸国にて、インターネット広告を中心とするマーケティング事業を開始。その後、メディアやクリエイター支援、生産管理、EC サイト構築運用、物流管理、チャットコマース/CRM領域へとビジネス範囲を拡大。現在、13ヵ国・地域に17拠点を展開し、2021年12月期の売上は190億円を超えた。&nbsp;<h2>調達の目的と今後の展開</h2>①既存事業への成長投資同社は2022年3月、顧客体験価値（CX）最大化を実現するチャットコマースプラットフォーム「AnyChat」、また4月には複数ECチャネルの一元管理でEC運営を最適化するECマネジメントプラットフォーム「AnyX」を提供開始するなど、各プラットフォームの開発強化及び、提供価値拡大に努めた。今回調達した資金を活用し、今後も既存事業のさらなる強化と、ASEAN・インドなど、アジアの成長市場を中心としたシェア拡大に取り組んでいくという。 ②将来的なM&amp;Aへの活用これまで同社は日本・インド・タイ・香港等において、7社の企業買収を行った。買収の目的として、①マネジメントメンバーの獲得、②新規事業・新規地域への進出、③販売チャネルの獲得などが主たるものであり、いずれも買収後に同社に大きく貢献する成果となった。同調達資金を活用することで、今後も同社事業と相乗効果が見込まれる企業買収においては、国内・海外問わず積極的に取り組みたいと考えているという。 <h2>投資家（順不同）</h2>・JIC ベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合・JPインベストメント1号投資事業有限責任組合・日本グロースキャピタル投資法人・プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合・三菱ＵＦＪキャピタル7号投資事業有限責任組合 <h2>AnyMind Group 共同創業者兼CEO 十河宏輔氏のコメント</h2>これまでコロナ禍の影響や地政学的リスクに関連して、世界的にネガティブな数年が続いていましたが、その中でも当社は堅調な成長を実現しております。また当社が事業を展開しているASEANやインドをはじめとして、アジアにおける経済は急速に成長の勢いを取り戻しており、人口増加のインパクトも含め、今後さらなる拡大が見込まれます。今後も当社は攻めの姿勢を持ったグローバルへの事業展開加速及び、M&amp;Aによるケイパビリティの拡大、成長に向けた投資と利益体制強化等を図っていくことで、アジアを代表する次世代のコマースインフラを目指してまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000018392.html" target="_blank">プレスリリース</a>　&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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有友純一郎

須原

<a href="https://accel-lab.com" target="_blank">株式会社アクセルラボ</a>は、大東建託株式会社を引受先とする第三者割当増資により、3.5億円の資金調達が完了し、シリーズAラウンドの資金調達累計総額25.5億円でクローズした。尚、今後は、更なる開発体制の強化及びユーザーサポート領域の拡充を目的にシリーズBラウンドに移行する予定だという。 &nbsp;<h2>資金調達の資金使途</h2>今回実施した資金調達は、事業領域及びサービス領域の更なる拡大に向けて、以下3点に充当する予定だという。① SpaceCore及びIoTエンジンの機能拡充に係る開発資金② SpaceCore及びIoTエンジンとの連携デバイスの調達資金③ 新規人材採用及び運転資金 <h2>資金調達の背景と目的</h2>アクセルラボは、2019年にスマートホームサービス「SpaceCore（スペース・コア）」の提供を開始して以来、SpaceCoreの導入戸数及びユーザー数の拡大を続けている。2020年9月期の累計取引社数22社に対して、2021年9月期には約120社、そして2022年9月期は250社を超えることが見込まれる。また、足元では、同社のSpaceCoreのコア技術であり、自社開発を行っているIoTプラットフォーム（IoTエンジン）が、スマートホーム領域以外で導入される事例や活用を検討する企業が増えており、各事業領域におけるパートナー企業との連携を通じ、それぞれのサービスに合わせた機能開発及びプロジェクトを進めている。以上を背景に、調達資金については、現在同社が進めているプロジェクトや新たな機能開発に係る開発費及びIoTデバイスの安定供給を目的としたデバイス調達資金に充当するという。また、ユーザーサポート領域を中心に人材確保を目的とした採用費及び運転資本増加額に対応するための運転資本にも充当する予定だという。 <h2>大東建託から出資を受けるの同社の意義と目的</h2>大東建託は、2020年11月よりアクセルラボの既存株主であり、資本業務提携先となる。アクセルラボにとって、同出資は、大東建託グループとの更なる関係性の強化及び大東建託グループとの協業を通じた新たな成長機会の創出と位置付けている。アクセルラボは、自社で企画・開発・運営を行うクラウド型ソフトウェアサービス「SpaceCore」を主力事業とし、スマートホームに必要なIoTデバイスの調達から、設置、ユーザーサポートまでワンストップで行う企業だ。一方、大東建託グループは、120万戸を超える賃貸住宅を管理し、入居者様の多様化する様々なニーズに合わせ、暮らしに関するさまざまなサービスを提供している。今回の出資を通じ、今後、大東建託グループが管理する賃貸住宅の価値向上を目的とし、コアビジネスの強化だけではなく、新たなサービスや事業展開の可能性についても、協業の検討をしていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033770.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033770.html" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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稲見友之

植木準

竹森友也

完全自動運転車の開発と販売を行う<a href="https://www.turing-motors.com" target="_blank">TURING株式会社</a>は、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社等を引受先とし、シードラウンドで総額10億円の資金調達を実施した。TURINGは今回の資金調達により、更なる人員拡大と社内体制構築を進め、自動運転機能を搭載した車両の商用化を目指すという。 <h2>調達の背景</h2>TURINGは2021年8月に設立された、Lv5完全自動運転車の実現・販売に取り組むスタートアップ企業だ。現在は自動運転AIアルゴリズムの開発及び走行実験・走行データ取得を行っており、今回の調達資金を用いて自動運転システム搭載の車両開発をさらに加速していく予定だという。 <h2>創業者からのコメント</h2>■TURING株式会社 代表取締役CEO 山本 一成氏「『WE OVERTAKE TESLA』アメリカや中国で何百ものEV・自動運転スタートアップが立ち上がり、さらには従来の価値観と異なるクルマを量産まで漕ぎ着けています。それなら我々も同じようにステキな勘違いをしてもいいはずと願いこの会社を立ち上げました。彼にだって届くはず。」 ■TURING株式会社 取締役CTO 青木 俊介氏「国家の基幹産業をつくる場、そして優秀なエンジニアが大きな問題に取り組む場としてTURINGを共同創業し、今回投資家のみなさまにご支援いただきました。TURINGには令和の時代に『国産自動車メーカーをつくる』という高い志と強い気概を持った仲間が集ってきています。この仲間たちと共に人生をかけて完全自動運転システム・車両開発に取り組み、ワクワクするプロダクトを創っていきます！」 <h2>引受先からのコメント</h2>■ANRI株式会社 代表取締役 佐俣アンリ・シニアアソシエイト 丸山 太郎氏「ANRIがTURINGにリードで投資する理由は山本さんと青木さんの『日本という国で誰かが本気で自動運転EVに挑戦したほうがいいと思うんです。人生かけて挑戦するには僕らくらいが丁度いいと思います。』という言葉に尽きます。そんな二人の掲げるビジョンに惹かれて多くの優秀なメンバーが集まり始めており、TURINGに凄まじいポテンシャルを感じております。大きく難しい課題を愚直に猛スピードに一直線に挑戦する姿をANRIは社運をかけて応援していきます。」 ■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦氏「自動車はまぎれもなく日本の基幹産業であり、その歴史は欧米に追い付き追い越すという精神とともにありました。TURINGの掲げる「WE OVERTAKE TESLA」というビジョンと完全自動運転実現というミッションは、AIネイティブ世代のチャレンジ精神を示すものであり、創業者とTURINGに集う全てのメンバーならばきっと実現できると確信しております。今回の出資をきっかけに、グローバル・ブレインはTURINGに全力で伴走し、モビリティ産業の変革に貢献してまいります。」 ■DIMENSION株式会社 代表取締役社長 宮宗 孝光氏「完全自動運転EVの製造という『世の中にとって意義がある難易度が高いチャレンジ』を後押しすべく、今回出資をさせていただきました。2019年、私共の出資先起業家からの紹介で山本CEOと面識を得たのですが、その起業家が山本さんの事を大きく称賛されていたのが印象的でした。山本さんであれば、これから様々な方々からの信頼を積み重ねていかれると感じています。機械・ロボット・AIのエキスパートが集まったチームが将来提供するサービス・商品に期待しています！」 ■HEROZ株式会社 代表取締役 Co-CEO 林 隆弘氏「創業者である山本さんは、HEROZに長く在籍していました。彼の持つAI技術、そしてビジョンは時代の最先端を走ると期待しています。また、共同創業者の青木さんも自動運転に関する最先端のノウハウを持たれているので、良いチームになると確信しています。今後、HEROZが保有するAI技術でシナジーがある所を支援させて頂きたいです。『LV5完全自動運転EVを日本から世界に。』という壮大な挑戦を応援しています！」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000098132.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小和田陽市

南雄也 株式会社REAL

株式会社CREA 長谷川優太

店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」を軸に、小売・飲食・サービス業の生産性向上を支援する<a href="https://corp.hataluck.com/" target="_blank">株式会社HataLuck and Person</a>は、2022年6月30日、既存投資家である三井不動産株式会社設立のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」に加え、戸田建設株式会社、オリックス株式会社、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルが運営する「DD Holdings Open Innovation Fund」を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズCラウンドとして総額8億円の資金調達を完了した。 これにより累積資金調達総額は約20億円となり、引き続き「はたLuck(R)」を軸に、店舗サービス業で働くシフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を支えるDXソリューションの開発に投資していくという。 <h2>資金調達の目的</h2>同社は労働集約的な事業である店舗サービス業の更なる生産性向上を実現するために、これまでの上位下達の組織マネジメントから脱し、店舗で働くシフトワーカーの一人ひとりが適切に情報を受け取り、自ら考え、行動できる組織づくりが必須と考えている。利用者の課題や願望を考え、自ら行動ができる従業員を育てることが生産性向上に繋がり、またそのような仕事でなければ、店舗には「働きがい」が存在しなくなり、働く人がいなくなってしまう。日本はサービス立国のため、そこで働く人たちが、働くことに「楽しさ」や「幸せ」を感じられることが、本当の意味で「サービスが付加価値に変わる」ことになると考えている。同社のサービスも、そのために必要な「はたLuck(R)」であるために、さらに開発に注力していくという。今回の資金調達後の具体的な開発予定は以下の通り。・100万人が使っても安定したパフォーマンスが発揮できる、超大手サービス企業が安心して使えるようにセキュリティー面を大幅に強化・より複雑な事業形態であるショッピングセンターやフランチャイズビジネスを展開する企業が、企業を跨いで情報共有するための高度なコミュニケーションに対応・上記のような複雑な事業形態を有していても、従業員一人ひとりが仕事の内容を理解し、フィードバックを通じて仕事の意味を感じてもらえるようコミュニケーション機能を進化他産業を巻き込んでの福利厚生プログラムを実現し、店舗サービス業で働く人々のエンゲージメントを高める機能の実装また戸田建設の顧客には生産施設や物流施設、医療福祉施設など、シフトワーカーとして働く人を多く雇用する業種もある。顧客の事業の生産性向上につながり、新たな価値の創出が期待できる「はたLuck(R)」の導入を推進し、シフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を目指していくという。 <h2>同ラウンドの出資者一覧</h2>＜VC・CVC＞・三井不動産株式会社（31VENTURES Global Innovation Fund 2号）＊運営者：グローバル・ブレイン株式会社・GMO VenturePartners株式会社（GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合）・東芝テック株式会社・凸版印刷株式会社・戸田建設株式会社・オリックス株式会社・株式会社DDホールディングス ベンチャーキャピタル（DD Holdings Open Innovation Fund） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000037182.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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立花真由美

茂原　初谷

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds