福地組×FUN SPIRITSが取り組む『NAHA Mystery WORLD』誕生の舞台裏――OKINAWA Co-Creation Lab.採択プロジェクトインタビュー vol.2

相模原市を舞台にしたオープンイノベーションプログラム、3期目が始動！――市内ホスト企業（大和製罐・アマノ・カヤバ・東急建設）に実現したい未来像を聞く【前編】

相模原市を舞台にしたオープンイノベーションプログラム、3期目が始動！――市内ホスト企業（大和製罐・アマノ・カヤバ・東急建設）に実現したい未来像を聞く【後編】

【Ⅴ期目始動】スタートアップ出資も実施し、進化を続けるNEXCO東日本のアクセラ――AIで道路管理の未来を形作る、過去採択企業との共創プロジェクトを深掘りする

コンビニの駐車場で車中泊？ 日本RV協会×ローソン×グローリー、千葉6店舗で「RVパーク」実証実験を開始

小型ロケット「ZERO」を開発するインターステラテクノロジズ、ドイツATMOS社と協業開始　アジア太平洋での宇宙物流サービス構築へ　

「空飛ぶタクシー」2026年ドバイで商用化へ　世界の先進企業が描く未来

宇宙空間を“まるごと再現” ― JAXAと共創、スペースデータがISS内ロボットのデジタルツイン比較実証に成功

宮城県で「フードドライブ連携チャレンジ」始動　ヤマト運輸の集荷とテレビ局の参加で地域食支援を加速

竹森友也

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初谷幸一

入福愛子

村松豊文

岩倉 哲也

眞田幸剛

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今井健太郎

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鈴木一歩　千葉県船橋市

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瀬川祥子

共創パートナー募集中

曽田 将弘

高速道路やSA・PAが実証フィールド。総額2,500万の実証実験費用サポートあり！

高速道路を利用するお客さまに対して新しい提供価値の創出に資する提案を幅広く募集する4つのテーマ

NEXCO東日本の共創実績と、フィールド・リソース、実証実験サポート費用を活かせるのが強み。

東日本高速道路株式会社

私たちNEXCO東日本は2005年の設立以来、東日本全域に跨る高速道路とサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を管理し、地域と地域を“つなぐ”インフラ会社として、ヒトとモノの移動を支えてきました。 昨今の大きな社会変化の中で、ヒト・モノ・コトの“移動”に新しい価値を提供し、サステナビリティのある運営により、未来においても社会の基盤を支え続けていきたいと考えています。――NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと実証実験費用を提供し、社外のテクノロジー・サービスとの共創で、高速道路の新たな提供価値の創出を実現するべく「E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2025」を開催します。 「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営される本プログラムはⅤ期目を迎え、パートナー企業との充実した共創体制を整えています。これまでのⅠ～Ⅳ期で23件を採択、その全社とPoCを実施するなど着実に実績を積み上げています。次の時代の高速道路の姿を一緒に創っていく共創パートナー企業のご応募をお待ちしています。

高速道路/SA・PAの新しい提供価値の創出を目指すオープンイノベーションプログラムⅤ期目が始動

<a href="https://www.jrva.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人日本RV協会</a>（以下、JRVA）は、株式会社ローソン、グローリー株式会社と連携し、コンビニエンスストアの駐車場を活用した「RVパーク」の実証実験を2025年7月14日より開始した。対象となるのは千葉県内のローソン6店舗で、実験は約1年間にわたって実施される予定だ。<h2>コンビニ×RVパークという新たな可能性</h2>RVパークは、JRVAが2012年から認定を行っている公式な車中泊施設で「快適で安心して車中泊を楽しめる場所」として全国に展開中。2024年末時点でその数は500カ所を超え、温泉施設や道の駅、遊園地など多様なロケーションに設置されている。キャンピングカーでの「くるま旅」や車中泊が定着しつつある昨今、コンビニには24時間営業でトイレや飲食物が利用できるなど車中泊に適したインフラが整っている。今回の実証実験は、この利便性を活かして「初心者でも気軽に利用できる車中泊施設」のモデルケースを検証することが目的だ。特にコンビニは、地域住民にとって日常生活に密接な存在であり、施設への心理的なハードルも低い。車中泊に不慣れな人でも安心して利用できることから、RVパークのさらなる普及促進が期待されている。<h2>RVパーク設置の背景</h2>JRVAの調査によると、国内のキャンピングカー保有台数は2005年から年々増加。2016年には10万台を超え、2024年には16万5千台に到達した。これに伴い、車中泊施設「RVパーク」の数も拡大傾向にあり、2022年以降は年間約100件の新設が続いている。また、RVパークの広がりにより、公共交通機関ではアクセスしづらい地域への観光ニーズにも応える形で、「くるま旅」の選択肢は確実に増えている。<h2>実証実験の概要と対象施設</h2>今回の実証実験では、以下のローソン6店舗の駐車場が「コンビニRVパーク」として活用される。<ul><li>コンビニRVパーク一宮東浪見店</li><li>コンビニRVパーク御宿新町店</li><li>コンビニRVパーク天津小湊店</li><li>コンビニRVパーク富浦インター店</li><li>コンビニRVパーク南房総岩井海岸店</li><li>コンビニRVパーク富津湊店</li></ul>予約は2025年7月8日より「<a href="http://RV-Park.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">RV-Park.jp</a>」で受付がスタート。事前決済や車両タイプに応じた検索機能も備えており、誰でも無料で利用可能なサービスとなっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5137/upload/CSVjPMNx46PJ_skbgVN7_w.png" alt="" width="585" height="310"><h2>“くるま旅”文化を日常に近づける第一歩</h2>JRVAは、「日本にキャンピングカーというカルチャーを！」をスローガンに、業界団体として普及活動を推進してきた。今回の取り組みは、キャンピングカー文化をさらに身近にする新たなチャレンジであり、車中泊を日常の選択肢として社会に根づかせる可能性を秘めている。今後、実証実験の成果次第では、全国のコンビニを活用したRVパーク展開が加速することも予想される。地方創生や観光振興、そして移動の自由を体現する“くるま旅”の未来に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000095655.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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中務稔也

小型ロケット「ZERO」を開発する<a href="https://www.istellartech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターステラテクノロジズ株式会社</a>は、宇宙から地球への帰還カプセルを手がけるドイツのATMOS Space Cargo（本社：リヒテンアウ、以下ATMOS社）と、アジア太平洋地域における宇宙物流サービスの確立を目指し、戦略的パートナーシップ契約（SPA）を締結した。ISTが得意とする小型衛星の打上げと、ATMOS社が強みとする再突入カプセル技術を融合させることで、宇宙空間から地上までの一気通貫の輸送インフラを構築する計画だ。<h2>アジア太平洋地域に根ざした“往還型宇宙物流”の実装へ</h2>両社の協業により提供されるサービスは、希望の軌道への投入と、宇宙環境での実証後のペイロード（荷物）の地球帰還という、双方向の宇宙輸送を可能にするもの。ATMOS社は、2025年4月に初飛行を成功させた再突入カプセル「PHOENIX 1」を運用しており、宇宙実験・製造用途などにおける地球への回収需要に応えてきた。一方、ISTのロケットZEROは、小型衛星専用に設計され、顧客の求める軌道への精密な投入が可能。両社は今後、ZEROによる優先打上げに合意しており、打上げから地球帰還までの一連のワークフローを共同開発していく。カプセルに搭載されるペイロードの調整・試験はISTの国内施設で行われる予定で、日本およびアジアの顧客にとってリードタイムの短縮とコスト効率の向上が見込まれる。また、地球への再突入における回収システムを含めたトータルサービスの実現は、宇宙研究・産業利用のハードルを一段と下げる可能性がある。<h2>民間宇宙輸送の「双方向化」が生む新市場</h2>地球低軌道（LEO）を中心に、宇宙での製造・実験を経て成果物を地球に持ち帰るニーズは年々高まっており、「宇宙からの回収」は新たな市場として注目されている。ATMOS社のCTOであるジェフリー・ヘンドリクセ氏は「日本およびアジア太平洋地域からの将来のミッションに向けた新たな枠組みを築くうえで、本提携は重要な第一歩」とコメント。ISTの取締役COO・熱田圭史氏も「ATMOS社との協業により、持続可能で利用しやすい宇宙のインフラ構築を加速する」と述べ、民間宇宙輸送を担う両社のビジョンを強調した。<h2>それぞれの強みを活かした役割分担</h2>ATMOS社は、100kg以下の小型ペイロードから数トン級のロケットステージまで対応可能な「PHOENIX」シリーズの再突入カプセルを開発した。革新的な膨張式耐熱シールドにより、低コストかつ安全な地球帰還を実現する。同社は2026年に次世代カプセル「PHOENIX 2」の打上げを計画しており、今後さらなる拡張が見込まれる。一方、ISTは日本の民間企業として初めて宇宙空間への到達を達成した観測ロケット「MOMO」に続き、小型衛星専用ロケット「ZERO」の開発を進行中。打上げ能力の安定化と衛星運用の経験を活かし、通信衛星事業などとの垂直統合による宇宙インフラ企業への進化を目指している。今回の提携は、単なる輸送手段の連携ではなく、宇宙環境の活用と地球への還元をセットで提供する「双方向型」の宇宙物流サービスの確立に向けた重要な一歩となる。信頼性とスピード、そして地理的な近さを武器に、アジア太平洋地域での新市場開拓を狙う両社の動向は、今後の宇宙ビジネスの潮流を占う指標となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000043667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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茂原　初谷

西沢貴寿

「空飛ぶタクシー」の商用運航が、まもなく本格化するかもしれない。2025年6月、米・カリフォルニアのスタートアップ・Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）は、「2026年にドバイでの商用運航開始を目標にしている」と公式発表した。すでに複数回のテスト飛行が成功しており、ヘリポートも建設中だ。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第66弾は、「空飛ぶタクシー」の商用化に挑む世界のスタートアップに注目。先進的な4社の戦略と最新の取り組みを紹介する。サムネイル写真提供：アーチャー・アビエーション<h2>ボーイングの子会社・米「Wisk」は、“自律飛行”を優先</h2>2019年創業ながら、2010年から電動垂直離着陸機（eVTOL）の研究に着手した米・カリフォルニア州発の <a href="https://wisk.aero/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wisk Aero</a>（ウィスク・エアロ）。2023年には、ボーイング社の完全子会社となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/ay4bpYhW6jG5lX0vo1Vw1Q.jpg" alt="" width="1800" height="900">▲ウィスク・エアロが開発する、自律走行可能な航空機（ウィスク・エアロ提供）機体は黄色いボディが特徴で、2025年7月時点で第1〜第6世代までを発表している。第6世代は4人まで乗車可能で、機内持ち込み手荷物も一緒に積むことができる。速度は110～120ノット（時速約200〜220km）。安全性を高める目的で設計は簡素化されており、人間の遠隔監視による自律走行を可能とする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/tCy_ExmZlHH7Dj55_Ae0Ag.png" alt="" width="1800" height="1125">▲第6世代の機内。荷物も十分に持ち込める広さだという（ウィスク・エアロ提供）競合と差別化したアプローチとして、同社では、有人飛行ではなく無人の「自律走行」を優先。自律走行には、安全性の向上、規模の拡大、経済性の確保など多くのメリットがあるためだ。同社では、「一般航空事故の80%はヒューマンエラーが原因である」というデータを引用し、安全性の向上に自律走行は不可欠であると考えている。2025年6月には、マイアミ・デイド郡航空局（MDAD）とマイアミ大学工学部内のエアタクシーの開発に取り組むコンソーシアム（MEAMI）と、それぞれ覚書を締結。MDADとは関連空港におけるエアタクシーの導入促進、MEAMIとは自律走行技術の発展に向けた共同研究開発に取り組む。2020年以来、NASAとも協業関係にあり、NASAにおける自律型航空機の導入に向けて、業界標準の策定に取り組んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/xm0w3_6y4uhCgUf0F7HrYw.jpeg" alt="" width="1800" height="514">▲石川県加賀市、およびJALエンジニアリングと三者間覚書も締結したまた、2025年6月に石川県加賀市および日本航空の子会社・JALエンジニアリングと三者間覚書を締結。国家戦略特区に指定されている加賀市で、エアタクシーの実証を通じて、先進航空モビリティのオペレーションモデルの構築を進める方針だ。<h2>NYをはじめ各国での導入を目指す　米「Archer Aviation」</h2>2018年に創業し、米・カリフォルニア州を拠点とするArcher Aviation（アーチャー・アビエーション、以下：アーチャー）は、独自の航空機「Midnight（ミッドナイト）」を開発する。乗客は最大4名まで、機内持ち込み手荷物の搭載が可能で、最高時速は150マイル（約130ノット）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/NCknpYDO7WxgO0F0J45g9g.jpg" alt="" width="1800" height="1198">▲アーチャーが開発する「ミッドナイト」（アーチャー・アビエーション提供）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/zpvoe4kp0mNwnt7e0rhxgg.png" alt="" width="1800" height="1012">▲機首に装備された縦型ライトで識別しやすくした（アーチャー・アビエーション提供）安全性や静粛性など技術的な性能は重要としつつも、感情的に魅力的で認識しやすい外観にも注力する。機首に大胆な垂直ライトが装備されており、航空機をすぐに識別できるとする。「自信を漂わせるデザイン」を目指したという。2024年までに400回の自律飛行テストを実施しているが、現時点ではパイロットの操作による有人飛行で市場投入を進めている。同社の主要顧客であり、戦略的パートナーはユナイテッド航空だ。ユナイテッド航空は、最大200機（最大15億ドル）の機体（ミッドナイト型予定）の発注契約を2021年に発表し、同社の主要顧客となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/kxhQaPAmuETRk3YbtW6Vsw.jpeg" alt="" width="1800" height="1013">▲アーチャーが2025年4月に発表した、ニューヨーク市内のエアタクシー飛行ルート計画（アーチャー・アビエーション提供）その後は、両社が協業して米国内でのエアタクシー運行計画を進めている。2023年には、シカゴでエアタクシーサービスを開始する計画を発表。そして、2025年4月には、ニューヨーク市内のエアタクシー飛行ルート計画を発表した。マンハッタンにヘリポートを設け、そこから近隣の複数空港に飛ぶルートで、車の移動で1～2時間かかる距離を5～15分のフライトに置き換えられるとしている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/6CP1ihYFKXHFy-Tg9FyNmg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲機内デザインも洗練された雰囲気だ（アーチャー・アビエーション提供）同社では、初期導入をサポートする「ローンチエディション」プログラムを提供している。2025年2月には、最初の顧客としてアブダビ航空との提携を発表。さらに、3月にはアフリカ・エチオピア航空と、6月にはインドネシア民間航空総局との提携を次々と発表した。各国での商用化開始時期は不透明だが、以前に「早ければ2026年までにロサンゼルスネットワークの運用を開始する」との目標を<a href="https://investors.archer.com/news/news-details/2024/Archer-Unveils-Planned-Los-Angeles-Air-Taxi-Network-Ahead-Of-Major-Worldwide-Sporting-Events/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>している。<h2>2026年にドバイで商用運航を目指す　米「Joby Aviation」</h2>2009年に創業した、米・カリフォルニア州を拠点とする<a href="https://www.jobyaviation.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Joby Aviation</a>（ジョビー・アビエーション、以下：ジョビー）も、eVTOLの先進企業として知られている1社だ。乗客は4名、最高時速は200マイル（約170ノット）で、パイロットの操作による有人飛行で市場投入を進めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/ChqI_mdYmRCODjWbd9jngw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲ジョビー・アビエーションはトヨタとも提携。写真は静岡での飛行の様子（ジョビー・アビエーション提供）同社は、日本企業との提携も進める。2019年には、トヨタがジョビーに戦略的投資を実施。数十名のトヨタのエンジニアをジョビーに派遣し、両社で緊密に連携し、認証取得や量産化を進めている。2024年11月には、静岡県裾野市で日本初の国際展示飛行が成功したと発表した。2022年2月には、ANAおよびトヨタと覚書を締結。開催中の大阪・関西万博では、ANAとの協業で9月下旬～閉幕まで飛行を予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/x4xp24Trj0COR7hIQlX3FA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲ニューヨークを飛行する同社の航空機（ジョビー・アビエーション提供）2022年10月には、デルタ航空がジョビーに6,000万ドルを出資。ニューヨークとロサンゼルスを中心に都市中心部から空港をつなぐエアタクシーの共同開発を進めている。2025年3月には、英国・ヴァージン アトランティック航空との提携を発表。英国全土での短距離移動サービス提供を目標としており、ハブ空港であるヒースロー空港とマンチェスター空港から地域間および都市間の接続を開始する計画だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/bQ2bcSvFXMNUleaBtnklnw.jpg" alt="" width="1800" height="1013">▲2026年にドバイで商用サービスを開始予定だ（ジョビー・アビエーション提供）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/3guSGGhe7Qs9UiQqXPUJ8A.png" alt="" width="450" height="600">▲ドバイ国際空港を含む4ヵ所へのサービス導入を計画（ジョビー・アビエーション提供）2024年2月には、ドバイ道路交通局と正式契約を締結。2025年6月には、ドバイに最初の航空機を納入し、有人垂直離着陸飛行を成功させたと発表した。ドバイ国際空港やダウンタウン・ドバイ、同国の観光スポット・パーム・ジュメイラ、ドバイマリーナへの商業サービス導入を目指しており、2026年第1四半期には、ドバイ国際空港のヘリポートが完成予定だ。2026年に商用運航開始を目標にしている。実現すれば、車で45分の移動時間が約12分に短縮するという。<h2>近々、本格的な商用運航が始まるか　中国「EHang」</h2>2014年に創業し、中国・広東省に拠点を構える<a href="https://www.ehang.com/index/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">EHang</a>（イーハン）は、ウィスク・エアロ同様に完全自律飛行のアプローチを取っている。同社は、「世界に先駆けて2025年内に中国でeVTOLの商用運航を開始する」として注目されている企業だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/bVMWXBvfhibz9UeqKIlMfA.jpg" alt="" width="1800" height="1059">▲世界で初めて商用運航における型式証明を取得した「EH216-S」（イーハン提供）同社の航空機「EH216-S」は、2023年10月に中国民用航空局（CAAC）が発行する旅客輸送の商用運航における型式証明を取得した。その後、生産証明、標準適航証明、 運航者証明も取得し、2025年3月に、世界で初めて商用旅客運航が可能となった。EH216-Sは、前述した競合の航空機よりも小型で軽量だ。乗客は2名で運転席はない。2025年7月時点で、商用旅客運航に必要な全ての証明を取得したeVTOLは他になく、アーチャーやジョビーはプロセスの最終段階の手前付近まで到達しているが、完全取得を目指している状況だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/zrrrdKdwtCUeqE_9AzV6kA.jpg" alt="" width="1800" height="1059">▲中国での商用利用の本格化を目指しながら、各国との連携も進めている（イーハン提供）2025年6月26日に配信された「日経クロステック」の<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02892/062000033/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー</a>では、同社のVice Predident、Ricardo Recio氏が「今はテスト段階だが、当社では初期の商用運航を開始したと位置づけている」と回答。一方で、商用運航の本格化のタイミングは名言せず、「商用運航開始」のプレスリリースによる正式発表は、7月25日時点ではされていなかった。イーハンは、アルゼンチンの国営航空宇宙メーカーと提携したり、メキシコやスペイン、インドネシアでのテスト飛行を実施したりするなど、中国にとどまらず、各国との戦略的提携も進めている。<h2>編集後記</h2>「すでに商用運航を開始している」と話しつつ、正式発表がないイーハンに対して、ジョビー・アビエーションはドバイでの具体的な計画と2026年の運行開始時期を明確にしている。各社の先行アプローチが、「有人」と「無人」で異なっているのも興味深い。日本を含め世界各国でさまざまなプロジェクトが動いており、2026年には新展開が続々と始まるかもしれない。引き続き、業界の動向を注視したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<a href="https://spacedata.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社スペースデータ</a>は2025年6月19日、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟内で取得したロボット「Int-Ball2」の動作データを活用し、同社が開発するデジタルツイン技術との動作比較実証を初めて成功させたと発表した。今回の取り組みは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「きぼう有償利用制度（非定型サービス）」を活用し、ISS内で稼働する船内ロボット「Int-Ball2」実機の動作データを取得。それを地上にいながらにしてデジタル空間上に忠実に再現することで、現実とバーチャルの挙動を比較検証する試みだ。4月21日にJAXA筑波宇宙センターで第1回の軌道上実証が行われ、2025年10月まで計6回の実証が予定されている。<h2>実機と仮想空間がほぼ同じに ― 高精度の再現性を確認</h2>宇宙開発において、地上で宇宙環境をいかに正確に模擬できるかは、機器開発の成否を分ける重要な要素だ。スペースデータでは、Phase I「見た目の比較」から始まり、Phase II「動作の比較」、Phase III「物理の比較」へと段階的に検証を進めていく計画だ。最終的には、力やトルクなど制御データレベルでも現実の挙動とデジタルツインを一致させることを目指す。同社はこうした高精度シミュレーターを活用することで、宇宙機器の開発サイクルを短縮し、開発コスト削減にも貢献する考えだ。<h2>バーチャル宇宙体験の民主化を目指す</h2>スペースデータの掲げるミッションは「宇宙の民主化」。今回の実証で得られた知見は、遠隔地から宇宙ロボットを操作できる「アバター宇宙飛行士」体験や、地上にいながら仮想空間内で宇宙を歩き、作業する「バーチャル宇宙旅行」の実現にもつながる。 「誰もが宇宙にアクセスできる未来をつくる」。そんな壮大なビジョンに向けて、宇宙とデジタルを融合させた技術開発を加速させていく。なお、スペースデータはKDDIと連携し、バーチャルISS内でのロボット動作実証にも取り組んでいる。<h6>関連記事：スペースデータとKDDI、バーチャルISS内でのロボット動作実証を開始</h6><h6><a href="https://spacedata.jp/news/2503_KDDI">https://spacedata.jp/news/2503_KDDI</a></h6>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000080352.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

株式会社ファミリーマートは2025年6月23日、宮城県、ヤマト運輸新宮城主管支店、<a href="https://www.foodbank.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NPO法人ふうどばんく東北AGAIN</a>などと連携し、食品ロス削減と地域の食支援を強化する「宮城フードドライブ連携チャレンジ」の実証実験を開始した。これは、宮城県内のファミマフードドライブ実施店17店舗を拠点に、物流の効率化と運用負荷の軽減を目指す取り組みだ。今回の実証実験では家庭などから寄付された食品をヤマト運輸のセールスドライバーが通常の集荷業務に合わせて回収し、必要とする団体へ届ける。さらに、地域のテレビ局である東日本放送と宮城テレビ放送も新たに食品回収拠点となり、県内全域での食支援ネットワークの拡充が期待される。<h2>県庁で調印式、地域ぐるみでゼロカーボンと食支援を推進</h2>ファミリーマートは2010年4月に宮城県と包括連携協定を締結して以来、災害時の物資供給や地域活性化事業など様々な形で地域に貢献してきた。今回の取り組みも、宮城県環境生活部循環型社会推進課の提案を受けて実現したものだ。実証実験の開始に先立ち、6月23日には宮城県庁で協定書調印式が行われ、村井嘉浩知事をはじめ「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050県民会議」に参画する各団体代表者が顔を揃えた。実験結果を踏まえ、2026年度以降の県内全域への拡大実施も視野に入れている。フードドライブを地域に根付かせると同時に、輸送時のCO₂排出量削減など環境負荷低減にもつなげる考えだ。<h2>「ファミマフードドライブ」が築く地域の食のセーフティネット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5103/upload/MSafg72fhaQl46O7S2wlhA.jpg" alt="" width="1148" height="868">「ファミマフードドライブ」は、家庭で余った未使用食品を近隣のファミリーマート店舗へ寄付し、NPOや社会福祉協議会などを通じて地域の子ども食堂やフードパントリーに届ける仕組みだ。コンビニ店舗という身近な場所を回収拠点とすることで、誰でも気軽に参加できる点が大きな特長とされる。2025年5月末時点で全国4,531店が実施店舗となり、636の協力団体と連携する国内最大級のネットワークへと成長。こうした活動が評価され、同事業はコンビニ初の『気候変動アクション環境大臣表彰』で大賞を受賞している。<h2>みんなの力で「もったいない」を「ありがとう」に変える</h2>今回の宮城県での実証実験では、白石市、蔵王町、角田市、丸森町、亘理町、山元町に位置するファミマ17店舗が回収拠点となるほか、テレビ局内での食品回収にも挑戦する。集まった食品はヤマト運輸の既存の配送網を活用して、ふうどばんく東北AGAINや亘理町社会福祉協議会へ届けられる。実験は2026年2月末までを予定しており、集荷から配送までの仕組みを検証する。物流企業と地域メディアが連携する先進的な取り組みは、地域の課題を解決するモデルケースとして注目されるだろう。ファミリーマートは「フードドライブの輪をさらに広げ、食品をもっと素早く、もっと多くの人へ届けるため、地域とともに挑戦を続ける」としている。多様なパートナーとの共創で、誰もが「もったいない」を「ありがとう」に変えられる仕組みづくりが、これからも進化していきそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001795.000046210.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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