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遠隔操作・人工知能ロボットのTelexistence | 約22億円の資金調達を実施、小売・物流業界の拡張労働基盤構築へ

遠隔操作・人工知能ロボットのTelexistence | 約22億円の資金調達を実施、小売・物流業界の拡張労働基盤構築へ

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遠隔操作・人工知能ロボットのリーディング・イノベーターであるTelexistence株式会社(テレイグジスタンス) は、株式会社モノフルのグループ会社(以下、モノフル)をはじめ、国内外の複数投資家を引受先とするシリーズA2資金調達ラウンドで、約22億円を調達したと発表した。


資金調達の背景・目的

本ラウンドは、既存投資家であるモノフル、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund、DEEPCORE、東大IPCに加え、複数の新規投資家も引受先として参画しているという(非公開)。今回のシリーズA資金調達ラウンドの完了により、2017年の創業以来の資金調達総額は約45億円となった。同社は今回の資金を製品開発チームの拡大や、小売店舗・物流分野で広がりつつある顧客層への製品開発・導入の加速に活用する計画だ。

本ラウンドにてモノフルとTelexistenceは、物流施設業務向けの拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform、以下、AWP)の開発と、商用運用や社会実装をさらに進めるため、パートナーシップを強化した。AWPは、物流施設内の業務に携わる労働者が、倉庫に物理的に立ち会うことなく労働力を提供できるプラットフォームだ。

AWPを利用することで、倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅のままパレタイズ(パレットへの積みつけ)やデパレタイズ(パレットからの荷下ろし)などの作業に参加することができる。

Telexistenceは、AWPの構築により労働者により安全に、より低コストで、より便利に世界の労働市場に参加できる基盤を提供する考えだ。その一環として、国内最大級の物流業者をパートナーとし、物流分野向けに開発した遠隔操作ロボットのトライアル導入の準備と製品試作を進めている。

ロボット(主に産業用ロボット)は、主に自動車・総合電気メーカーの工場内でしか普及していないのが現状だ。Telexistenceは、ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、社会の基本的なあり方を変革することを目指している。最終的には、人間が複数の空間的・時間的スケールのネットワーク構造を介してつながり、相互作用し、進化していく社会の創造を目指すという。

Telexistence株式会社について

Telexistenceは、「ロボットを変え、構造を変え、世界を変える」をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業だ。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、従業員の国籍は10を超え、ハードウェア、ソフトウェア、自動化技術を一貫して自社で開発している。半自律型遠隔操作ロボットとAWPを通じて、人々が場所を問わず労働参加できる基盤構築を目指す。

※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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