アフリカ最大の小売店プラットフォーム構築を目指すWASSHA、総額約10億円を資金調達

アフリカ最大の小売店プラットフォーム構築を目指すWASSHA（ワッシャ）株式会社は、計6社を引受先とする第三者割当増資を実施し、2019年11月7日に、シリーズBラウンドとなる総額10.1億円の資金調達を完了したことを発表した。今回の調達を含めた2014年2月からの累計調達額は約24億円となる。

＜引受先＞

新規投資家

■ダイキン工業株式会社

■ヤマハ発動機株式会社

■Mistletoe Japan合同会社

■みずほキャピタル株式会社

既存投資家

■東京大学エッジキャピタルが運営するファンド

■丸紅株式会社

WASSHAは、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーする「Power to the people」をミッションに掲げ、2013年の創業以来、アフリカで事業を展開している。アフリカ市場では、急速な人口増加を背景に世界各国のスタートアップが多数参入し、最先端のテクノロジーの活用と革新的なビジネスにより、従来の先進国の発展プロセスを飛び越えたリープフロッグ型の発展が起きており、急速な成長を続けている。

この成長著しいアフリカ市場において、WASSHAは現地の購買行動の起点である小売店（以下キオスク）を活用したプラットフォーム事業に取り組んでいる。最初にローンチした未電化地域向けの電力サービス事業（Energy as a Service事業、以下EaaS事業)では、東アフリカのタンザニアにて、約1,300店舗（2019年10月末時点）のキオスクを介し、自社開発した太陽光充電式のLEDランタンを、所得の安定しない一般消費者にレンタルしている。

レンタルに特化して開発されたLEDランタンは、電源スイッチがAndroidアプリによって制御されており、現地で普及する電子マネーの送金サービス「モバイルマネー」で利用料金をプリペイドした場合にのみ1泊分だけ利用できる仕組みを構築し、2019年10月末時点で、1日あたりのレンタル回数が3万回を超えるサービスに成長。また、キオスクの与信判断を自動化するアプリを開発、契約時に活用することにより、選定の効率化が可能となり、2019年内には、提携キオスク数が2,000店舗にまで拡大する見込み。また、関西電力との業務提携（2019年8月発表）により、2022年までに10,000店舗導入を達成する予定という。

今回、合計6社の既存株主および新規引受先を通し、資金調達を実施した。事業会社各社との間では、キオスクのプラットフォームを活用した各種新規事業の検討を進めていく。同出資は、ダイキン工業株式会社のCVC第1号案件であり、今後は事業面でも連携しアフリカ市場向けの新規事業開発を共同で進めていく。また、ヤマハ発動機株式会社との間では物流ビジネスの共同検討が、Mistletoe Japan 合同会社との間では他の投資先企業と連携したキオスク活用事業の検討がそれぞれ始まっている。既存株主である丸紅株式会社との間でも、キオスクの利用者向けの事業検討を引き続き進めていく予定という。

なお、今回調達した資金は、自社主導の新規事業への投資や、既存事業のアフリカ域内での他国展開の費用に充当する。また、IPO を視野に入れた人材獲得、組織強化への費用にも充てる予定。

WASSHA は、「Power to the people」のミッションのもと、国内外の様々な企業との連携を図りながらアフリカ最大の小売店プラットフォームを構築し、プラットフォームを活用した新たな事業の創出に取り組んでいく。また、アフリカ市場での事業展開を通し、現地における社会課題解決を目指すという。

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）