「サステナブル ファッション EXPO」に潜入！エコ推進・廃材利用など、欧州発の注目プロダクトとは？

【磐梯町×高校生】SHIBUYA QWSが起点となり、謎解き×街歩きのエンタメを共創！異色の官民共創秘話から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

【eiicon活用事例／NTTコミュニケーションズ株式会社】 思いに共感し「自社らしい」プログラムを共に創り上げる。積極的なメディアの活用で、経営層の巻き込みも実現

「青汁だけの会社でいいのか？」 創業55年のキューサイが挑む、事業進化の裏側に迫る

トップの視点　｜　コーセー社長・小林氏「自ら発信し、イノベーションの素地を創る」

シリアルアントレプレナーが創るビジネスの設計図。「DUO」開発秘話に迫る

withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること

共創とは？そのメリット・デメリットと成功事例も併せて紹介

タレントコラボレーション・プラットフォームを提供するビートラスト、シリーズAの資金調達を8億円で完了

上床肇

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松本宗篤

ウィルウェイ

オーグ 電話

岩井恵梨

功刀主税

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

竹森友也

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

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目谷史秋

佐々木現

清水謙行

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

春次賢太朗

初谷幸一

野村　幸雄

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鈴木　知美

田上 知美

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奥田文祥

しろくろ

白樫朋幸

浅倉 洋介

川島範子

園部光宏【株アカデミーrooming】

木内広宣

新田裕亮

濵田奈央美

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

ブランドを定着させることは難しく、成功している企業はそう多くない。しかし定着すれば安泰かというと、今の時代はそうもいっていられない。過去に成功した強固なブランドイメージが、変化やイノベーションを阻む要因になったりもする。――福岡に本社を構えるキューサイも、そこに課題を感じていた。90年代、「まず～い、もう一杯！」というインパクトあるCMで、青汁の市場は一気に拡大。しかし時代が変わり、商品構成や事業なども変わる中、ビジネスの実態とイメージに大きな乖離が生じていた。さらに、顧客の高齢化も進んでいる。そこで、2017年に社長に就任した神戸氏は、リブランディングに着手することを決意。2019年10月に

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大石武

オープンイノベーションを成功させるための要素の1つに、「経営トップによる発信・文化醸成」が挙げられる。しかし、難しさを感じている企業も多いのではないだろうか。「なかなかトップの理解を得られない」という声や、逆に「社員にトップの熱量が伝わらない」という悩みもよく聞こえてくる。実際に、オープンイノベーションや新規事業に取り組み、全社で推進している経営者たちは、どのようなことを考え、どんな工夫をしているのだろうか。「トップの視点」シリーズでは、そこを紐解いていく。初回に登場いただくのは、株式会社コーセー　代表取締役社長　小林一俊氏。2007年の社長就任時、業績不振だった会社を改革し、現在の快進撃に導

オープンイノベーションを成功させるための要素の1つに、「経営トップによる発信・文化醸成」が挙げられる。しかし、難しさを感じている企業も多いのではないだろうか。「なかなかトップの理解を得られない」という声や、逆に「社員にトップの熱量が伝わらない」という悩みもよく聞こえてくる。実際に、オープンイノベーションや新規事業に取り組み、全社で推進している経営者たちは、どのようなことを考え、どんな工夫をしているのだろうか。「トップの視点」シリーズでは、そこを紐解いていく。

トップの視点

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土屋博嗣

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするのは「リベンジ消費」です。コロナ禍に突入してから2年以上が経過し、徐々にwithコロナ / afterコロナ の兆しが見えてきています。パンデミックのリスクがある程度見通せるようになったら、消費が戻ってくるのかは多くの人が気にしているところでしょう。専門家の分析や、コロナ禍の消費動向のファクトから、今後リベンジ消費がどのように起きてくのかを考察していきます。 <h2>リベンジ消費とはコロナ禍以前を上回る経済活動の急回復</h2>リベンジ消費（報復性消費）とは、非常時において抑制された消費（強制貯蓄）が、正常化と共に一気に取り崩されて消費が爆発的に回復することを意味します。コロナ禍が収束し、withコロナ / afterコロナへ向かいつつある昨今でも、リベンジ消費に対する期待が高まっています。 <h2>専門機関の調査で、今のところリベンジ消費の意向は限定的</h2>国内では、2021〜2022年の年末年始に第6波が始まる前までは感染状況が落ち着いていました。その間にどれだけ消費が回復したかを分析することで、リベンジ消費にどのような傾向があるか予測することができます。年末年始のリベンジ消費について、野村総合研究所と第一生命経済研究所は調査を発表しています。両者は国内のリベンジ消費についてどのように見ているのでしょうか。それぞれの所感を以下に引用します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">感染者数が一日あたり百人単位まで激減し、落ち着いている12月（本稿の執筆時点）でも、リベンジ消費を行おうとする消費者の割合は1割未満程度であることから、今後もリベンジ消費を前提にした経済活性化への期待は望み薄とみてよいだろう。引用：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a></div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">品目別にみるとコロナ影響の大きい支出における消費回復がみられるものの、コロナ前水準は下回っているものが中心であり、消費回復の動きが明確になった10月下旬においてもまだ正常化の過渡期といった印象だ。引用：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/175908.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リベンジ消費は起きているのか？ ～家計調査の品目別・日別データからみる緊急事態宣言明けの消費動向～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a></div>このように現時点では、消費全体で見るとリベンジ消費への期待は薄いことがわかります。 <h2>コロナ禍完全収束後も、各活動のリベンジ消費意向は低い調査結果</h2>野村総合研究所の「コロナ禍完全収束後における各活動への支出意向」の調査結果では、「コロナ禍以前よりもさらに多くする」と回答されたのが多かった活動は旅行、劇場でのコンサート・演劇の鑑賞、アウトドアレジャーなどでした。ただいずれもその割合は10％程度で、コロナ禍が完全収束したとしてもリベンジ消費が発生する期待は薄いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/B5AbUV-dk48lFC9UF9U0ug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%8C,%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8D%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a> <h2>感染状況が落ち着いていた2021年末の消費動向から見られる傾向</h2>前章で紹介した野村総合研究所の調査は消費者の“意向”でしたが、感染状況が落ち着いていた2021年末の実際の“消費傾向”はどうだったのでしょうか。第一生命経済研究所は2019年、2020年、2021年それぞれの年末の日毎消費支出額を品目ごとに比較して、リベンジ消費が発生している分野を分析しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/xvC5S1twOSFnIlB8d8gHGw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 上図からは、財消費は2019〜2022年にかけてそれほど大きな傾向の差は見られません。一方、12月最終週にサービス消費がコロナ前の2019年、そして2020年の水準を上回っていることがわかります。もう少しブレイクダウンして見ていきます。財消費を細分化したのが下図です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/Lv6MOFI3OXuYl7lFvNumyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> コロナ以前を上回る消費の傾向が見られるのはカップ麺や調味料ですが、これはコロナ禍による内職需要の高まりを反映しているはずなのでリベンジ消費とは見て取れません。その反面、興味深い推移を見せているのは飲酒代で、2021年はコロナ以前よりも低い水準であるものの、2020年より大幅に改善しています。感染の落ち着きを受けて宴会需要が回復しているのが原因だと思われる動きですので、コロナ禍が収束すればこの傾向がさらに大きな波となってリベンジ消費につながる可能性があります。次にサービス消費を見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/lQ-Aclhh6HgKVJPT-agXgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 最も顕著にリベンジ消費の傾向が出ているのは宿泊料です。コロナ以前の2019年に比べて2021年は約1.5倍の消費があることがわかります。旅行を控えていた層が強制貯蓄の取り崩しを国内旅行に集中させたと思われます。 <h2>【編集後記】意向と実際の消費には乖離がありそう</h2>2021年末は第5波と第6波の間で、国内の感染状況が改善されていた時期でした。ただ、ブースター接種や治療薬の承認などの進捗は2022年3月現在と比較すると不透明であったため、消費者がリベンジ消費に向かうための環境が完全に整っていたわけではありません。リベンジ消費に対する“意向”の調査では、リベンジ消費の期待はかなり限定的であるとの結論でしたが、2021年末の実際の消費の“動向”を見れば飲酒や国内旅行といった一部の品目ではリベンジ消費が今後発生しそうな気配があります。<div>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a></div>

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庄司昌弘

小林直広

岡田貫希｜MBC

株式会社Areve 池田仰

ぽちゃっこ

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増山邦夫

共創は自社だけではなく、顧客や外部の組織と組んで新しい価値を創り出していくという概念です。

<a href="https://beatrust.com/" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">Beatrust株式会社</a>は、シリーズAラウンドとして大手国内投資家及び著名海外エンジェル投資家による8億円の資金調達を実施した。同シリーズのリード投資家はJAFCOが務め、今回の調達では新規投資家としてJAFCO、グローバル・ブレイン、三菱 UFJ キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタルの4社が、またSocial Starts、The Science of Health and Happiness、Joyance、Delightful MomentsといったVCファンドの創設者であるWilliam Lohse氏がエンジェル投資家として参画。 既存投資家からは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、One Capital、サイバーエージェント・キャピタル、デライト・ベンチャーズ、PKSHA SPARX アルゴリズム1号、みずほキャピタルの6社から追加出資を受けた。▲上写真：Beatrust株式会社のメンバー <h2>Beatrustの概要</h2>Beatrustは2020年にGoogle出身者である原氏と久米氏によって創業された。「人々の経験や強みを可視化して、自由に繋がり、協業・共創できる環境を作る」というミッションのもと、従業員同士が自律的に協業し、持続的にイノベーションが起こせるような文化、環境作りを支援するタレントコラボレーション・プラットフォーム「Beatrust People」「Beatrust Ask」を開発している。 <h2>Beatrustのサービスについて</h2>Beatrustは、社員個々人のスキルや経験のほか、過去の経歴なども公開・共有し、誰でも簡単に検索してコミュニケーションが取れるようにする「Beatrust People」、それらの情報を元にして企業内の人と人をマッチングするコラボレーション機能である「Beatrust Ask」といったプロダクトを展開している。「社内限定のクローズドなプラットフォーム」として活用することで、社員同士のコミュニケーションやコラボレーションが活発化するという。企業内の社員数が増えれば増えるほど、それぞれの社員が知っていること、できること、教えられることがわからなくなり、組織のタコツボ化やコミュニケーション不全を引き起こし、社内のエンゲージメント低下、コミュニケーションにかかる人探しのコストの増加、イノベーションを創発する機会の低下が生じる。また、昨今のコロナ禍の状況では新卒・中途入社の社員は特に同僚を深く理解したり、自分を知ってもらう機会が少なくなっている。Beatrustはこうした課題を従業員のスキルや経験の可視化、またそれらのマッチングを通じて、社内のエンゲージメントの向上やコミュニケーションコストの低下、事業推進の課題解決に繋げていくという。特に社員数の多いエンタープライズ企業からの期待をされており、プロダクトリリース1年目の2022年3月時点で利用ユーザー数が15,000人を超えるなど、幅広い業界で活躍している。 <h2>Beatrust Peopleの特長</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3459/upload/4XlAvX09T3INJ_bjg25yUg.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> (1)従業員の業務内容やスキル・経験の可視化(2)チーム構成・組織体制の把握(3)横断的かつスピーディで強力な検索機能(4)コラボレーションを生み出すためのコンタクト情報などの表示 <h2>Beatrust Askの特長</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3459/upload/QuRcgwe7OXvSzmRtuAwAHw.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> (1)質問や相談・共有の投稿（匿名投稿も可能）。投稿内容の検索。(2)投稿内容の解析による、自動的なキーワード生成。タグとして投稿に付与。(3)投稿のタグを保持している人だけに通知を飛ばすマッチング機能。(4)知りたいことが、詳しい社員の元に届き、自分の詳しい情報を、必要とする社員に提供可能。 <h2>Beatrust導入企業一部抜粋</h2>AGC 株式会社ライオン株式会社住友商事株式会社コニカミノルタ株式会社KDDI 株式会社株式会社 TB ネクストコミュニケーションズその他、日本を代表する大手企業が利用している。 <h2>Beatrust利用ユーザー数の推移</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3459/upload/6L8t8GQyBZI1wMgcLLPLkQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達の目的</h2>Beatrustは新規株主からの支援を受けて、タレントコラボレーション・プラットフォーム「Beatrust」の開発・販売体制をより強化し、ミッションの実現に向けたサービスの機能開発を促進。また、特にエンタープライズ企業に対応したインフラ・セキュリティの整備や人員採用を加速し、海外市場の調査や研究開発、組織基盤強化に取り組んでいくという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■ジャフコ グループ株式会社 &nbsp;パートナー &nbsp;藤井 淳史氏組織内の「コミュニケーション危機」は深刻です。中途採用の増加、働き方改革や価値観の変化、コロナ禍等の中で「目的のある時にだけ話す」状態に陥りがちです。Beatrust のサービスは、役職員間のコミュニケーション/コラボレーションを活性化する機能が作り込まれており、「個」に帰属している知識/経験をスムーズに共有してくれます。Beatrust の成長が、顧客先の組織内で生まれる価値創造を促進してくれるものと期待しています。 ■グローバル・ブレイン株式会社　代表取締役社長　百合本安彦氏 　Director 松尾侑紀氏アフターコロナにおいて企業がハイブリッドワークを推進する中、組織内での新しいコミュニケーションやナレッジシェアを含めた協業は、これまで以上に課題として取り組まれていくと思います。Beatrustはこの新しい働き方の中心になり得る存在と考え、今回出資を決定いたしました。今後日本だけではなく、グローバルに企業のコミュニケーションをアップデートしていくプラットフォームへと成長していくことを期待しています。 ■三菱 UFJ キャピタル株式会社　投資第二部　次長　今村亮氏従業員ひとりひとりのスキルやキャリア、個性を可視化し、自律的協業を促すことで、よりイノベーティブな組織を作っていくというコンセプトに強く共感し、投資させていただきました。Beatrustのプラットフォームが大企業の新たなスタンダードとなっていくことを期待するとともに、MUFGのネットワークを活用し、全力で支援して参ります。 ■サイバーエージェント・キャピタル 代表取締役社長 &nbsp;近藤 裕文氏2020年夏の初回の調達ラウンドに続き、追加出資をさせて頂きました。この間第一弾に"Beatrust People"を、 次に企業内の人と人をマッチングする"Beatrust Ask"を着実に開発、ローンチされ、 既に大企業を中心に数十社の導入が進んでいます。これは代表原さん、共同ファウンダー久米さん率いる マネジメント力とユーザー目線に寄り添って構築された"Team Beatrust"の開発力の結果であり、 今後も日本に留まらずグローバル市場においてDXの中心的存在となることを期待しています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000062843.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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