地上波テレビ局が放送外事業である「子育て家庭向けのプラットフォーム事業」に挑戦！かながわMIRAIキャンペーンを通じてオープンイノベーションに挑む【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

ファーメンステーション×ニチレイフーズ ｜ 規格外ごはんをアップサイクルした発酵エタノール配合の「焼おにぎり除菌ウエットティッシュ」を開発

小田急沿線の個性を発掘し、沿線全体をアップデート！デジタルイノベーションで挑む“地域価値創造型企業”への進化【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

自然エネルギーの爆発的普及を実現する「パワーエックス」 ｜ シリーズAラウンドの前半として41.5億円の資金調達を発表

ファンプラットフォームを提供する「Gaudiy」｜25億円の資金調達、Web3×エンタメ領域でグローバルな事業展開を加速

#PEOPLE | リリースから3ヶ月で200校が導入。異色の起業家が仕掛ける大学DX

「日本だけを変えても意味がない」I’mbesideyouが創業時から世界を視野に入れる理由

【unicorn VISION】石から作るプラスチック。日本が誇るユニコーン企業 TBMが仕掛ける次の挑戦

介護×自治体×救急×病院の連携を実現した「ドクターメイト」、シリーズBラウンドで10億円を調達

春次賢太朗

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

鈴木　知美

田上 知美

清古　貴史

萩広史

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップの株式会社ファーメンステーションと株式会社ニチレイフーズは、持続可能な社会に向けたサーキュラエコノミー（循環型経済）の実現を目指した未利用資源の再生・循環パートナーシップの取り組みとして、ニチレイフーズの冷凍食品「焼おにぎり10個入」の製造過程で排出される規格外のごはんを原料に、発酵アルコール（エタノール）を精製し、そのアップサイクル（※）されたエタノールを配合したオリジナルの『「焼おにぎり」除菌ウエットティッシュ』を開発したと発表した。 本商品の展開は、2022年6月17日（金）～19日（日）の3日間、千葉県千葉市の袖ヶ浦カンツリークラブ・新袖コースを舞台に開催されるニチレイレディスにて期間計1万個を無料配布することからスタートする。今後、順次販売を予定しているという。 （※）アップサイクルとは リユース（再利用）、リサイクル（再循環）と異なり、廃棄物や副産物など、従来、不要と考えられたり有効活用されていないものを、様々なアイデアや手法でさらに価値の高いプロダクトに転換すること。 <h2>共創の取り組みの背景</h2>これまでニチレイフーズでは食育や環境活動、社会貢献など、全社員が自分たちの担当領域を越えて自発的に活動する社内活性化プロジェクト「ハミダス活動」の一環として、様々な社会課題の解決に取り組んできた。現在、フードロス削減が社会課題のひとつとなっている。ニチレイフーズはこれまでも、こども食堂やフードバンクへの寄付を通じてフードロス削減に挑戦してきた。また、工場の生産過程でどうしても出てしまう食品残渣は、すべてを肥料や飼料にリサイクルしている。しかし、食を支える企業として、食品残渣に「社会的価値」を付加しアップサイクルすることで、これまで以上に豊かな社会を実現したいという想いがあったという。この度、そのアップサイクルの取り組み第一弾として、食品・飲料の製造過程で出る規格外品・副産物や農産物の規格外品等をアップサイクルし、発酵アルコール（エタノール）とするファーメンステーション独自の発酵技術が共創先として選ばれ、ニチレイフーズのロングセラー商品である「焼おにぎり10個入」の規格外ごはんを除菌ウエットティッシュへ生まれ変わらせ提供する。また、発酵・蒸留時に発生する副産物である発酵粕もゴミとせず、ニワトリの飼料として余すことなく活用する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/OZXxoTZHmYYSrBYO0i_YYA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「焼おにぎり10個入」の生産に際しては、ライン上からこぼれてしまうごはんや、かたちが崩れた規格外のおにぎりがどうしても発生する。これらの「規格外ごはん」は、添加物等が少なくシンプルで均一であり、発酵に適するお米本来の良さを生かすことが可能であり、今回のアップサイクルが実現した。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/uqRdm-tTflpU4B-bQXvqUg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「焼おにぎり」除菌ウエットティッシュの概要</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/MC3nz2xT7wJoLmLE0346lw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ＜商品特徴＞・「焼おにぎり10個入」の規格外ごはんを、発酵、蒸留させて作ったエタノール、チャ葉エキス、グレープフルーツ種子エキスを配合した、99%天然由来（残り1%は除菌成分）のウエットティッシュだ。・ フラップに再生PETラベル、不織布に植物由来の生分解性セルロース素材を採用し、環境に配慮している。・無香料で、手指消毒だけでなく様々なシーンで利用できる。・ 除菌性能テスト済（一般社団法人日本衛生材料工業連合会の制定した、除菌を標榜するウエットワイパー類の基準によるテストを実施） ＜展開予定＞・ニチレイレディスにて1万個無料配布（2022年6月17日(金)～19日(日)の3日間）・今後順次小売店等を通じて販売予定 ■ファーメンステーションの未利用資源 再生・循環パートナーシップファーメンステーションは「Fermenting a Renewable Society（発酵で楽しい社会を！）」をパーパスに、未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップだ。岩手県奥州市に研究開発拠点兼自社工場（奥州ラボ）を持ち、独自の発酵・蒸留技術でエタノールやサステナブルな化粧品原料などを開発・製造している。同社は未利用資源の活用において、食品・飲料工場の製造過程等で出る副産物・食品残さなどの様々な未利用資源を再生することで、新たな高付加価値の商品を生み出す事業開発に取り組んでいる。未利用資源再生・循環パートナーシップ事業として、これまでも、アサヒグループとJR東日本グループが製造するりんごのお酒「シードル」の醸造工程から発生する副産物であるりんごの搾り残さや、ANAグループが取り扱う流通過程で汚れや傷みなどにより規格外となり販売できないバナナ、象印マホービンが炊飯ジャーの商品開発において炊飯した際の試食で食べきれないごはん、カンロの飴の製造過程で出る規格外の飴等を活用し、それら未利用資源を発酵・蒸留、精製した「エタノール」を用いたアロマ製品や除菌ウエットティッシュなどを製造・販売するパートナーシップに取り組んでいる。ファーメンステーションでは、今後も未利用資源の再生・循環パートナーシップの取り組みを拡大し、貴重な未利用資源を有する企業（食品・飲料メーカー等）や、そのアップサイクルした原料や商品を展開可能な企業（化粧品・生活雑貨メーカー、小売り等）との連携を推進していく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/sMX6X3q_rvACSpEC8SrU8Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000051332.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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園部光宏【株アカデミーrooming】

茂原　初谷

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小和田陽一

自然エネルギーの普及ならびに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する株式会社パワーエックス (PowerX, Inc.) は、Spiral Capital株式会社、日本瓦斯株式会社をリードインベスターとし、今治造船株式会社、日本郵船株式会社、三井物産株式会社、株式会社三菱UFJ銀行等を中心とした投資家を割当先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンド前半で41.5億円の資金調達にかかる契約を締結したと発表した。 <h2>本ラウンド前半の参加投資家</h2>・Spiral Capital株式会社 ・日本瓦斯株式会社・今治造船株式会社・日本郵船株式会社・三井物産株式会社・株式会社三菱UFJ銀行・BEMAC株式会社・Japan Airlines &amp; Translink Innovation Fund, L.P. (JAL Innovation Fund)・東京センチュリー株式会社・みずほキャピタル株式会社・未来創造キャピタル株式会社（みずほリースCVC）・その他事業会社及び個人投資家※敬称略 <h2>パワーエックスの事業展開</h2>昨年の事業発表以来、今治造船、日本郵船、一般財団法人日本海事協会、DNV等、複数社との事業提携のもと船舶用電池の開発、電気運搬船「Power Ark」の開発を進め、本格導入に向けた取り組みを推進している。また、蓄電池事業では、大型電池製造工場「Power Base」（※）を国内に建築し、様々な蓄電池のラインナップを、バッテリーマネージメントシステムや操作アプリ等のソフトウェアと融合し、顧客のニーズに最適化された製品およびサービスを「トータル・エネルギー・ソリューション」として提供していく予定だという。 ※大型蓄電池工場の詳細は6月中に発表予定 <h2>大型電池製造工場「Power Base」のイメージ図</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3507/upload/b3C16aHndUUWoLX29h1koA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 調達資金の使途としては、大型電池製造工場「Power Base」の建設、蓄電池商品の研究開発、人材採用等を予定しているという。現在、パワーエックス の従業員数は既に30人近くになっており、経験豊富なベテランエンジニアやバッテリー専門家の採用が順調に進んでいる。今回の資金調達でさらなる人材や組織体制の強化に活用する。また、本資金調達に参加する投資家とは、既に発表したものを含めて、複数の資本業務提携契約の締結を予定しているそうだ。各社と協同の上、脱炭素社会の実現に向けて、自然エネルギーの普及、ならびに蓄電、送電技術の進化を加速させていくという。なお、本ラウンドについては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社にフィナンシャル・アドバイザーとして、またTMI総合法律事務所にリーガルアドバイザーとして支援を受けたとのこと。 <h2>投資家のコメント</h2>■Spiral Capital株式会社　代表パートナー　奥野 友和 氏『この度パワーエックスに出資させて頂いたことを大変嬉しく思います。代表の伊藤さんとはヤッパ時代からのお付き合いになりますが、当時から経営者としてのスケール感は際立っていました。常々、再度起業される際にはぜひご一緒させて頂きたいと思っておりましたが、パワーエックスのお話を頂き、脱炭素化の真芯を捉えた巨大なマーケットポテンシャル、事業計画の圧倒的な解像度の高さ、グローバルなマネジメントチームに深い感銘を受け、今回のシリーズAラウンドをリードさせて頂くことになりました。今回のラウンドにご参加頂いた各業界を代表する大企業の皆様と共に、パワーエックスが日本及びグローバルの脱炭素社会化の推進役となることを期待しております。』 ■日本瓦斯株式会社　代表取締役社長執行役員　柏谷 邦彦 氏『近未来のエネルギー・ソリューションに挑戦するパワーエックスと協業の機会を頂き、大変嬉しく思います。脱炭素をはじめ変革を求められるエネルギー業界において、AI等を活用した革新的なサービスの提供に向け、協議を進められることを楽しみにしております。』 ■今治造船株式会社　代表取締役社長　檜垣 幸人 氏『多くの企業様がシリーズAに参加され、いよいよPower Base建設に着工されること大変喜ばしく思います。パワーエックスとの電気運搬船「Power ARK」開発を含め、志を同じくする企業様と協力して脱炭素社会実現に向けチャレンジできることを大いに楽しみにしています。』 ■日本郵船株式会社　専務執行役員　小山 智之 氏『パワーエックスの大型蓄電池は、再生可能エネルギーの分野において幅広い活用可能性を秘め、更なる加速を期待しております。海運業で培った洋上における知見と技術を活かして、パワーエックスと共に船舶用蓄電池の開発や電気運搬船の実現を推進し、再生可能エネルギーの普及及び拡大に貢献して参ります。』 ■三井物産株式会社 モビリティ第二本部 輸送機械第一部 部長 濱田 昭仁 氏『此度はシリーズA調達完了おめでとうございます。弊社は次世代脱炭素化技術としてバッテリーを用いた船舶推進システムおよび船内エネルギーの最適化に着目をしており、電気運搬船の開発を含め、出資パートナーの皆様と協力して、脱炭素社会実現に向け貢献をさせて頂ければと存じます。 』 ■株式会社三菱 UFJ 銀行 常務執行役員 ソリューション本部長 大嶋 幸一郎 氏『三菱 UFJ 銀行（以下 当行）は、パワーエックスの目指す姿・社会に共感するとともに、蓄電池や電気運搬船などの革新的な事業の推進や製造開発を行うパワーエックスが、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を果たしていくと考えています。また、当行は、パワーエックスの自然エネルギーおよび蓄電池の普及に向けた新しい選択肢が世界を革新する可能性を秘めていると認識しております。日本発の「トータル・エネルギー・ソリューション」の提供に当行も貢献してまいります。』 ■BEMAC 株式会社 代表取締役社長 小田 雅人 氏『欧米諸国が先行していると言われる脱炭素への取組みに、オールジャパンの一員として加われることに大きな意義と責任を感じます。船舶のシステムインテグレーションで培ったバッテリマネジメント、電気推進、自動船位置保持技術等を活かして日本のエネルギー変革へ貢献してゆきます。』 ■Translink Capital Managing Director 大谷 俊哉 氏『Translinkおよび本ファンドのLPである日本航空株式会社は、地球温暖化が加速する昨今においてESGが極めて重要な分野であると考えております。パワーエックスのビジネスは脱炭素化を加速し、持続可能な世界を創り出す一助になると期待しております。パワーエックスとこれを機にご一緒できることを楽しみにすると共に、同社の成功に向けたサポートを行って参ります。』 ■東京センチュリー株式会社 代表取締役社長 馬場 高一 氏『パワーエックス独自のアイディアである電気運搬船事業をはじめとした大型蓄電池を活用した日本発の革新的なサービスは、世界が目指す脱炭素社会の構築に大きく貢献できるものと確信しております。パワーエックスと共に弊社が目指す循環型経済社会の実現に邁進してまいります。』 ■みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 大町 祐輔 氏『脱炭素社会に向けた世界的な潮流の中、パワーエックスは蓄電池ビジネスにおいて電気運搬船という、ディスラプティブにイノベーションを目指す、魅力的な企業です。我々は伊藤社長や鍵本会長を中心とした素晴らしい経営チームと共に、「電気の燃料を運ぶ時代から、電気そのものを運ぶ未来へ。」というビジョンの実現に向けて、みずほグループ総力をあげてサポートして参ります。』 ■未来創造キャピタル株式会社（みずほリース CVC） 代表取締役 竹内 信房 氏『「次世代型のエネルギー・カンパニー」を目指すパワーエックスへ、みずほリースとしてCVCファンドを通じて出資参画できることを大変嬉しく思っております。脱炭素社会の実現と循環型社会の構築を目指して、今後、パワーエックスと共創していけることを楽しみにしております。』 <h2>パワーエックス CEO 伊藤 正裕 氏のコメント</h2>■株式会社パワーエックス 取締役兼代表執行役社長 CEO 伊藤 正裕 氏『現在の経済・国際情勢の中これほど多くの企業様にご賛同いただきご出資賜われること深く感謝しております。 これから自動車のEVシフトや再エネ発電の更なる普及などにおいて蓄電池を利用したエネルギー・ソリューションの需要は拡大する一方であり、日本国内で商品を製造し国内に限らず世界へ出荷したいと考えております。現在開発中の商品及び工場の発表も近日に行ってまいります。より多くの方のお役に立ち、再エネの圧倒的普及に貢献できるようこれからも頑張ってまいります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000091509.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供する株式会社Gaudiy（ガウディ）は、シリーズBラウンド・1stクローズにて25億円の資金調達を実施した。既存投資家のSTRIVE、JAFCOに加え、SBIインベストメント、KDDI、バンダイナムコエンターテインメントの3社を新たな引受先としている。 今回のラウンドにより、累計調達額は28億円となった。なお、今夏には2ndクローズでの追加調達を予定しているという。調達した資金をもとに、国内外での人材採用、本格的なグローバル展開、コミュニティサービスの拡充、Web3メタバース事業の開発に注力していく。日本が誇るエンターテインメント産業と、Web3の技術領域を掛け合わせ、世界を代表する企業を目指す考えだ。 <h2>Web3 × エンタメ領域で、世界を狙う</h2>昨今、各国政府がWeb3に対して国として取り組む姿勢を表明するなど、Web3の時代が到来している。米シリコンバレーでは、優秀なエンジニアを中心に、巨大テック企業からブロックチェーンスタートアップへの転職ラッシュが止まらないほどの一大ムーブメントが起きている。 Gaudiyは2018年の創業から、Web3を実現するブロックチェーン技術と、コミュニティの領域で事業を展開してきた。投機的なNFTではなく、実用価値を与えるNFTの活用に可能性を見出し、ファンの熱量を高めるコミュニティサービスを提供している。 日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツは、キャラクターのメディアミックス総収益世界ランキングTOP25のうち、10を占めるなど絶大な人気を誇っている（※1）。また、Axie InfinityやSTEPNなどのNFTゲームが火付け役となり、エンタメを起点にWeb3の技術がマスへと浸透してきている。 Gaudiyは、Web3という「次世代のインターネット」と日本の「地の利」が活きるエンタメ領域を掛け合わせることで、グローバル市場に注力していく方針だ。 <h2>Gaudiyが解決する社会課題と提供サービス</h2>Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションとして、ファンの熱量を最大化するWeb3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink（ガウディ ファンリンク）」を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3535/upload/homE6fnycSV_EBA8WrQJvw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これまでに、ソニー・ミュージックエンタテインメント社、集英社、バンダイナムコエンターテインメント社、アニプレックス社をはじめ、著名なIPを有するエンタメ企業に本サービスは導入されてきた。「Gaudiy Fanlink」を通じて提供されるコミュニティサービスには、IP公式に認められた場で、ファンが安心して主体的に活動できるという特徴がある。NFT、DIDなどのブロックチェーン技術を活用することで、IPに紐づく横断的なファンの活動データを記録・蓄積し、ファンの熱量が正しく評価・還元されるエコシステムを構築している。また、エンタメ企業のIP運営におけるコスト削減と、ファンのLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上を実現している。既存のエンタメ産業は、外部プラットフォームにコンテンツの配信を依存する構造になっていることから、そのポテンシャルを最大化することができていない。「Gaudiy Fanlink」の提供を通じて、IPホルダーが外部プラットフォームよりも低コストで、自社に顧客基盤を形成できるようにすることで、エンタメ産業の課題を解決していく。 <h2>調達資金の主な使途</h2>1. 人材の採用エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーを中心に、優秀でユニークな人材を採用し、プロダクト中心型の組織づくりにより一層注力する。2. 事業への投資既存サービス「Gaudiy Fanlink」を拡充するための技術投資や、メタバースをはじめとする新規の事業開発に投資する。また、2022年内の東南アジア方面への展開を皮切りに、グローバル展開に注力していく。中長期的には、IPごとに独自のトークン上場支援を行っていく考えだ。 <h2>各投資家からのコメント</h2>■STRIVE　代表パートナー　堤 達生 氏『シリーズAラウンドで投資させていただいて以降、Gaudiyならびに起業家としての石川さんの成長には目を見張るものがあります。そういった中で、ようやく時代がGaudiyに追いついてきたなという印象です。Web3の世界は、まさにこれから急拡大していく市場です。Gaudiyが日本を代表するWeb3企業として、グローバルで活躍していくのを引き続きサポートしていきます。』 ■ジャフコ グループ株式会社　パートナー　井坂 省三 氏『2018年にご出資させていただいて以降、一貫して「Blockchain×コミュニティ」領域での事業創造に取り組まれてきており、Gaudiyが行うコミュニティ参加者へのインセンティブ設計は、中央集権的プラットフォームから、コンテンツやファンが主権を取り戻すきっかけになると期待しております。日本が世界に誇るエンターテイメントIPとの取組を実現し、decentralizationを加速させるべく、今回のラウンドに参加いたしました。』 ■SBIインベストメント株式会社　投資部　マネジャー　山崎 卓郎 氏『昨今、デジタル技術やゲーム・コンテンツ産業の発展に伴い、デジタル空間での交流や取引が普及する中で、デジタル空間での経済活動が現実世界に与える影響は大きくなることが考えられます。Gaudiy石川CEOが掲げている「Web3 × エンタメ領域」というコンセプトで、日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツを以て世界を狙う、という壮大なビジョンに共感するとともに、SBIグループがこれまで培ってきた金融事業のノウハウを活用し、デジタル空間でのエンタメ金融をGaudiy社と共に推進していくことに期待を込め、今回のラウンドにて出資させていただきました。』 ■KDDI株式会社　事業創造本部　副本部長　中馬 和彦 氏『今まさにWeb3というインターネット誕生以来の大きな波がきています。石川さんをはじめとしたGaudiy社はWeb3ネイティブな企業で、その変革を実現するための思想からテクノロジーまでの全てを持ち合わせています。今回の出資を契機に、KDDIはGaudiy社の事業成長及びグローバル展開への支援を通じて、新しいインターネットのスタンダードを共に創りあげていきたいと考えています。』 ■株式会社バンダイナムコエンターテインメント　代表取締役社長　宮河 恭夫 氏『当社は、バンダイナムコグループパーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のIP（キャラクターなどの知的財産）ファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と深く、広く、複雑につながる存在を目指し、ファンとつながるための新しい仕組みとしてIPごとのメタバースの開発に着手いたします。その上で、ブロックチェーンをはじめとした先進的なテクノロジーを駆使して新しい時代のコミュニティーを創り上げるGaudiy社の皆さまとともに、まだ誰も体験したことのない新しい世界をお届けしていきたいと考えております。』※1…出典：TitleMax<a href="https://storage.googleapis.com/titlemax-media/f02c60d2-25-highest-grossing-media-franchises-all-time-4.png" target="_blank">「The 25 Highest-Grossing Media Franchises of All Time」</a>　 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000035719.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

富田 直

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

小和田陽市

功刀主税

岩井恵梨

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初谷幸一

竹森友也

コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。

STARTUP STORY

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坪田雅至

ウィルウェイ

小山哲史

介護施設向けに医療相談・夜間オンコール代行を提供する<a href="https://doctormate.co.jp/" target="_blank">ドクターメイト株式会社</a>は、シリーズBラウンドにおいて、グローバル・ブレイン及び同社が運営する農林中金イノベーションファンド 、Aflac Ventures LLC、DBJキャピタル並びにSMBCベンチャーキャピタルの5社を第三者割当増資の引受先として合計10億円を調達した。 <h2>資金調達の目的</h2>■介護施設の業務負担を解決するSaaS型既存プロダクトの強化と、新規事業開発のための採用強化近年の少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響により介護施設の業務負担は一層深刻化している。同時に介護業界にもDX(デジタルトランスフォーメーション)の機運が高まっている。同社は、オンラインでの医療相談サービスと、夜間オンコール代サービスを組み合わせた介護施設スタッフ専用サービス『24時間医療アクセス「ドクターメイト」』を提供し、介護施設の課題解決に取り組んでいる。 今回の調達によって、SaaS型既存プロダクトの強化（病院連携・自治体連携等）と、教育事業など新規プロダクト開発のためのメンバー採用を積極的に進めていくという。&nbsp;■解決すべき日本の介護課題について高齢化が進み、要介護・要支援認定者が増加している今、介護サービス需要の増加に伴い、介護サービス提供施設も年々増加している。介護現場で働く介護人材も増加傾向にあるものの、介護人材の離職率は、他産業計と比べて高い水準にある。戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者になる2025年には、約32万人の介護人材が不足することが予測されているが、2022年の現時点で、すでに介護現場は慢性的な人材不足の状況にある。これからの介護需要の伸びに応えるためには、介護人材を増やす努力と同時に、現在働いている介護人材の離職を防ぐ努力が必要となるのは明らかだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/4We8-y5Y5nCBFaWTf5wX0A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/bbBKX61dZNEeNB9jX1Vr4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 介護人材の雇用増加、離職防止には、給与面の改善だけではなく、「きつい」・「不安」という声が大きい夜間帯勤務の実態を理解し、改善するための対策が急務となっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/fr4QlZ9jNN8KeGpGVX8gFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 改善すべき実態の1つに、夜間帯で施設入居者に医療的な措置が必要となった時のために施設の看護師が待機する「夜間オンコール待機体制」がある。待機している看護師だけでなく、介護士からも負担がかかっており、介護施設を離職する理由にも繋がっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/ixL9A-_rTfpvhLTlEQw2fQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ドクターメイトが日本の介護課題を解決して、目指す社会について</h2>■超高齢化が進んでいる日本に、サスティナブルな介護モデルを構築日本の医療費は年間で43兆円、介護費は10兆円を超えて、少子高齢化が進む日本で若者が抱える負担は年々増大しており、2025年に介護費は21兆円に達すると想定されている。一方で、日本の未来を担う子供たちへの教育に対しての公的財源の年間支出額は、1999年以降の20年間増えておらず、高齢者の医療・介護に消えてしまっており、OECDに加盟する世界34カ国の先進諸国の中で、日本は最下位という状況だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/BZp-mN2kIdO7ChiGn-5_Bg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ドクターメイトは公的財源を圧迫している医療介護業界に対して、「持続可能な介護の仕組みを作る」ことをビジョンとし、人とコストをかけずに質の高い介護を提供できる社会を実現することで、未来を担う子供たちへ投資できる社会を目指しているという。介護は、介護施設運営者や施設スタッフ、入居されている高齢者とご家族だけの問題ではない。現役の世代である我々、そして未来の世代につながる問題であり、医療介護の問題を解決することは、人生の最後を不安なく過ごせる環境を作ることであり、未来の世代の将来も明るくすることだ。&nbsp;■自治体×病院×消防隊との連携介護現場の負担や社会課題を解決するべく、自治体、病院、消防隊とも連携し、救急搬送の迅速化や搬送数減少に向けた取組みを開始した。今後も、全国の自治体、病院、消防隊との連携促進を図っていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000047082.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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