OKI ｜ 伝説の技術者が挑む社内文化改革―『イノベーション塾』の中身とは？＜前編＞

ウェルビーイングを軸とした成長戦略”6つの柱”を掲げる富山県。新産業・イノベーション創出を実現するアクションプランとは？

静岡新聞社・静岡放送、新規事業開発とCVCを担う新会社「FUJIYAMA BRIDGE LAB」設立

核融合スタートアップの「Helical Fusion」｜ Sony Innovation Fundほか、個人投資家などから6500万円の資金調達

事業をアクティベートする VOL.3 ｜　オイシックス・ラ・大地 三浦孝文氏が語る「オープンなカルチャー作り」による事業活性

トップの視点　｜　コーセー社長・小林氏「自ら発信し、イノベーションの素地を創る」

わずか1年で2社との共創を実現！ケーキ販売のゲームチェンジャー「Cake.jp」に聞く、eiicon活用の極意

シリアルアントレプレナーが創るビジネスの設計図。「DUO」開発秘話に迫る

春次賢太朗

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鈴木　知美

田上 知美

イノベーション創出活動「Yume Pro」（ユメプロ）を推進する沖電気工業株式会社（以下、OKI）。同社はSDGs（持続可能な開発目標）で掲げられた社会問題を起点とし、【医療・介護】・【物流】・【住宅・生活】という3つの領域において積極的にオープンイノベーションを仕掛けている。さらに、2019年度からは【海洋資源・保全】もテーマとして追加する予定だという。同社は、スタートアップ・大企業・地方自治体・大学など社外パートナーとのコラボレーションにより、新たなイノベーション創出に挑む一方で、社内の文化改革にも余念がない。その代表的な取り組みが、OKIの技術者として数々のイノベーションを牽引してきた千

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、富山県をピックアップします。 3,000m級の山々が連なる立山連峰から水深1,000mを越える富山湾に至るまで、高低差4,000mのダイナミックで変化に富んだ地形を有しており、美しく豊かな自然環境に恵まれ、水資源も豊富な富山県。評価の高いコシヒカリなど”米どころ”としても知られているほか、”くすりの富山”と呼ばれるように医薬品産業の歴史も長い地域です。 さらに、富山県は”幸福県”とも言われており、<a href="https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/ad5f1132ec649bfee2b51e27b9575d42.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『全47都道府県幸福度ランキング　2020年版』</a>（日本総合研究所）では全国で2位となっています。 では実際に同県では、どのような成長戦略を描き、新産業の創出やオープンイノベーションなどに取り組んでいるのでしょうか？ポイントになるのは、2021年に設置された「富山県成長戦略会議」にあるようです。 <h2>富山の成長戦略「6つの柱」</h2>富山県が抱える大きな課題の一つは、人口減少・少子高齢化。特に、若い女性の県外流出は解決しなければならない重要な課題と据えられています。そこで、富山県のさらなる発展に向けたビジョンや戦略を策定するため、2021年2月に<a href="https://seichosenryaku-toyama.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「富山県成長戦略会議」</a>を設置。会議の委員には県内または県ゆかりの実業家や専門家が就任。ベンチャー創業支援やDX（デジタルトランスフォーメーション）による新たな産業戦略、観光や移住促進を見据えたブランディング戦略など、幅広い分野について突き抜けた議論が行われました。人口減少・少子高齢化といった課題を払拭し、富山の経済を牽引する新しい産業を生み出していくためには、多様な人材を集めることが必要。――そこで、富山県ではウェルビーイングを中心とした成長戦略を打ち出しました。<a href="https://www.pref.toyama.jp/documents/24885/actionplan.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">具体的なアクションプラン</a>も公開されていますが、成長戦略には<a href="https://seichosenryaku-toyama.com/about/pillar.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">大きな柱が6つ</a>あります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3470/upload/idcjrN89Vsk5BloXzXalUA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> なお、2022年3月には富山県成長戦略カンファレンスが開催されており、富山県の新田知事をはじめ、各戦略のキーパーソンが登壇し、トークセッションが行われています。＜富山県成長戦略カンファレンス「成長戦略セッション」＞<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/r0p6sYeSinY" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> <h2>産官学オープンイノベーションを推進</h2>成長戦略”6つの柱”における「新産業戦略」の一つとなるのが、オープンイノベーション推進事業です。富山県では、令和2年度から「産学官オープンイノベーション推進事業」を実施。バイオ、深層水、環境・エネルギー、ものづくり、航空機、次世代自動車、医薬工連携、ナノテクノロジー、ロボットという9分野に該当し、事業の目的に沿った研究開発提案の募集を開始しました。さらに、令和3年度は「ポストコロナ産学官オープンイノベーション推進事業」と題し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止やポストコロナに向けた地域経済の好循環の実現のための成長産業分野での技術開発や新製品開発等を募集。以下の提案が採択されています。 ＜令和3年度 ポストコロナ産学官オープンイノベーション推進事業 採択結果＞【新商品・新事業創出枠】・自動車製造向けアルミ合金用レーザ・テーラードブランク溶接装置の実用化に向けた研究／株式会社小矢部精機（小矢部市）・次世代施設園芸における微生物叢の解析と病原微生物の検出に関する研究開発／株式会社ニッポンジーン（富山市）・イオン液体を用いた小水力発電一体型水電解システムの開発に関する研究／株式会社北陸精機（魚津市）・接合はんだ用の結晶粒顕微化効果を有する補強用セルロースファイバーの開発／中越パルプ工業株式会社（高岡市） 【新ものづくり戦略推進枠】・気体熱伝導式水素センサにおける精度の向上に関する研究／北陸電気工業株式会社（富山市） また、令和4年度 産学官オープンイノベーション推進事業の募集も開始されており（募集期間は4/18～5/18）、前年度と同様に<a href="https://www.tonio.or.jp/josei/2022-1sangakukan-newmono/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「新商品・新事業創出枠」</a>と<a href="https://www.tonio.or.jp/josei/2022-1sangakukan-shinshouhin/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「新ものづくり戦略推進枠」</a>という2つの枠で提案を募っています。 <h2>「とやまスタートアッププログラム」など、スタートアップ支援にも注力</h2>成長戦略”6つの柱”における「スタートアップ支援戦略」についても見ていきたいと思います。新産業の創造においてカギとなる、スタートアップ。そこで富山県では今年度、とやまスタートアップ「T-Startup」創出事業に注力していくようです。一方、富山県へ移住し、起業を希望する方を支援するため、令和元年度から都内での起業家育成プログラム＝<a href="https://toyama-startup.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「とやまスタートアッププログラム」</a>を実施。2022年2月には、3期目となるDEMO DAYが開催され、日本酒販売促進事業やソーシャルカフェ事業、水難みまもりサブスクリプションサービスといった事業を手がけるファイナリストが登壇。多様なビジネスが生まれています。 <h2>編集後記</h2>富山県成長戦略会議によって議論され、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」という明確な成長戦略ビジョンを打ち出した富山県。具体的なアクションプランも提示されており、新産業やイノベーションの創出、スタートアップエコシステム構築も加速していきそうです。富山県発のスタートアップとして注目されているIT農業事業を手がける<a href="https://enowa.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">笑農和</a>（えのわ）のように、新たなプレイヤーが現れるのか。注目していきたいと思います。（TOMORUBA編集部）

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奥野剛史

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

後藤繁樹

小宮久 株式会社Spicy Company代表

富田直

眞田 幸剛

株式会社静岡新聞社と静岡放送株式会社は2022年4月1日、グループ会社としてFUJIYAMA BRIDGE LAB（株）を立ち上げた。代表取締役には大石剛氏、取締役に阿部満氏、松本真尚氏が就任。 社名には、静岡発、日本発であることと海外での展開を鑑みて海外でも知名度の高い富士山こと、FUJIYAMAを使用し、さらにBRIDGEには、人と人をつなぐ、地域とつなぐ、企業とつなぐ、その架け橋になっていきたいという強い想いが込められている。 ①新しい価値・サービスの創造②企業・事業との協業を積極的に推進③地域社会に対する価値提供への約束上記3つを新会社として提供できるように事業を拡大していくという。FUJIYAMA BRIDGE LAB（株）の事業は新規事業開発と有望なベンチャー企業等への投資（CVC）が2本柱となっている。 新規事業開発チームは2021年1月に立ち上げた静岡新聞社・静岡放送の社内組織Future Creation Studio（未来創造工房）を移管し、継続して活動している。社内コミュニケーション活性化サービス「GOFUN!」の開発、カルチャースクール・SBS学苑を活用した「biima Sports静岡」の展開などが進行中。その他の事業アイデアも鋭意検証中であり、CVCは6月設立に向けて現在準備中だという。【会社概要】社名：FUJIYAMA BRIDGE LAB株式会社代表者：大石 剛氏取締役：阿部 満氏取締役：松本 直尚氏監査役：風間 隆男氏本社：静岡市駿河区登呂3−1−1東京オフィス：東京都港区虎ノ門1−17−1　虎ノ門ヒルズビジネスタワー4F資本金：5,000万円（資本準備金含む） <h2>新会社ロゴ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3473/upload/0PgTEJ3-mE1sG-2rWaQEdQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 社名にも使用した「FUJIYAMA：富士山（上）」と「BRIDGE：架け橋（下）」で大きな正円を描き、 同社社員だけでなく、協業先や地域の住民の想いを無限に膨らませるシンボルとなっている。また、コーポレートカラーとして、紺藍（こんあい）を使用している。何度も塗り重ねられて生まれた日本の伝統色を使用することで、これから歴史を重ねていく決意が込められている。 <h2>新規事業の取り組み</h2>■GOFUN!<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3473/upload/zTE7d-8Eq4DoXLtmcAPKEQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 「GOFUN!」は、社員同士の価値ある結びつきを提供するコミュニケーション活性化サービス。多くの企業が抱えている、社内コミュニケーションの課題を、最適シャッフルマッチングと、たった5分間の1on1のビデオ通話で解決につなげる。社内コミュニケーションが活性化すると、企業の人事・組織課題の解決にもつながる。現在は、パートナー企業セールス実施中で、段階的に企業数を増やしたのちローンチする予定だという。 ■biima sports<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3473/upload/IU1HInlj2fqqcxwVKSqz0A.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> biima sportsは最新のスポーツ科学と21世紀型幼児教育学を融合した総合キッズスポーツスクール。2021年10月に株式会社biimaとパートナーシップ契約を締結し、静岡市に「SBS静岡校」をSBS学苑の講座として新規開校。現在約20名の会員が利用中。今後、会員数拡大、開催レッスン数の増大、県内他エリアへの新規校舎開設、出張イベントの開催などに取り組んでいくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000100047.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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新田裕亮

上床肇

ヘリカル型核融合炉の開発を目指す株式会社Helical Fusion（ヘリカルフュージョン）は、プレシードラウンドにて6,500万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、日本マイクロソフト元社長の成毛眞氏、レオス・キャピタルワークス代表取締役会長兼社長の藤野英人氏、医学博士・メディアデザイン学博士の浅田一憲氏、Sony Innovation Fund、Plug and Play Japan株式会社、戦略デザインファームの株式会社BIOTOPEだという。今回の資金調達で、世界初の定常核融合炉開発を加速していく考えだ。 <h2>Helical Fusionについて</h2>Helical Fusionは、磁場閉じ込め方式で核融合エネルギーの社会実装を目指すスタートアップだ。人類が60年以上かけて挑戦してきた核融合炉の実現が、ようやく見えてきたと同社はいう。その最終コーナーを最速で駆け抜けるため、世界で様々な核融合方式が開発されているそうだ。 日本では、DNA に似た二重らせん構造の超伝導ヘリカルコイルを用いて、高温のプラズマを安定に閉じ込めるヘリカル方式が生まれ、大きく育まれてきた。Helical Fusionは、このヘリカル方式にさらなる独自の最先端技術を取り入れた、世界初の定常核融合炉の開発を目指す。今回調達した資金をもとに、核融合炉の社会実装に必要な最新鋭の技術開発を進め、事業を加速化するという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■成毛眞氏（日本マイクロソフト元社長）『核融合炉開発は21世紀のムーンショットです。地球のエネルギー問題・環境問題を解決するだけでなく、さまざまなスピンオフ・スピンアウト技術が生み出されてくると確信しています。それゆえに20世紀は宇宙開発や核分裂炉開発などが国家主導で行われましたが、21世紀は民間主導で進められなければなりません。核融合炉開発からもたらされた知見を他の分野においても利活用するための資金と経験を提供することにいたしました。』 ■藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス株式会社、代表取締役会長兼社長）『低コストでクリーンなエネルギーを共有できるかもしれない夢の技術が核融合発電。この分野で日本はもとより世界でも有数の技術力を持った専門家集団が起業をしました。今回は成功するまで10年以上はかかる見込みであり、私は会社としてではなく個人のエンジェルとして投資をしました。国内のみならず世界のエネルギー問題の解決のためには核融合発電の開発が最大のゲームチェンジャーになります。私の持っている力を最大限発揮して、人類の未来のために応援していきます。』 ■佐宗邦威氏（株式会社BIOTOPE、代表取締役）『この度、カーボンゼロの実現に向けた自給可能な持続可能エネルギーである核融合炉の設計を志すHelical Fusion社に戦略デザインファームBIOTOPEとして出資させていただきました。世界的に競争力のある技術力と、前例のない核融合炉の設計というイノベーションを実装できるチームを評価しております。核融合炉の実装による地域で自給可能なクリーンエネルギーの実現という共同で作ったビジョンを実装するため、今後も戦略デザイン面で支援させていただきたいと思っております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000089262.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解く<a href="https://eiicon.net/articles/series/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8B">シリーズ</a>の第三弾。今回登場するのは、ECを中心に食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地株式会社の人材企画室 人材スカウトセクションマネージャーである三浦孝文氏だ。三浦氏は新卒でD2Cに入社し、人事としてのキャリアをスタートさせた。その後、クックパッドの人事採用グループ、制度企画グループを経て、2017年よりオイシックス・ラ・大地 人材企画室にジョイン。さらに、活動は社外へも及び、「人事ごった煮会」という1,000人を超える人事が所属するコミュニティーを発起人として運営を手がけている。こうした活動を通して知見を深め、人事面から自社の事業活性化に尽力している。――そこで三浦氏にこれまでのキャリアを通して実感する、事業活性化のポイントについてお話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/db6f54e3-0369-4bca-8f31-ab740c1471a2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■オイシックス・ラ・大地株式会社　人材企画室　人材スカウトセクションマネージャー　三浦孝文1987年、大分県別府市生まれ。2010年関西学院大学を卒業後、 株式会社D2Cに入社。人事配属となり採用を担当し、2014年10月クックパッド株式会社　人事部採用グループに転職。2016年7月に同社制度企画グループへ異動。子会社人事機能の立ち上げに携わり、独立を見届けた後、退職。2017年1月よりオイシックス・ラ・大地株式会社　人材企画室。社外HRコミュニティ「人事ごった煮会」の発起人。 <h4>&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を浮き彫りに、採用活動を行う</h4>――まずは三浦さんがオイシックス・ラ・大地の人事担当として、どのようなことを手がけているのかについてお聞かせください。三浦氏　：　入社してから2年で2回の経営統合がありましたが、その中で採用チームのマネージャーとして二つのミッションを持っています。一つは、エンジニアやデザイナーといった「スペシャリスト集団」を自社採用で増やし、活躍する土壌をつくっていくということです。今までそうしたスペシャリストをあまり自社で抱えていなかったので、インハウスのエンジニア、デザイナーをどう増やしていくか、その組織作りを現場のエンジニアやデザイナーの人たちと一緒に取り組んでいます。もうひとつは、事業作りができる人材を社外から獲得していくこと。会社が第二創業期で大きくなってきていて、この2年で社員数が3倍強に増えているんですね。統合後の変化もあり、社内的には良い緊張感がありますが、事業やサービスはもっと立ち上げて成長を加速させていかなきゃいけない。社内で人を育てていく話とは別で、「外からどういう人材を獲得していくか」を経営陣とも話しつつ、取り組んでいるところです。――事業作りができる人材についての定義はありますか？三浦氏　：　社内的には定義をしています。例えば、今活躍している人材の傾向だったり、その人が学生時代や社会人になってからどんな経験をしてきたのか、どんな場所にいたのかを社内でインタビューしたりして、傾向をあぶり出しています。弊社には元々社会課題に興味関心を持っている人が多いので、そういう人は比較的応募が来ます。「そういった興味関心の有無にかかわらず活躍している人」には、どういう要素があるのかをあぶり出した時に社内的に言っていたのは、学生時代にちゃんと遊んでいたり、人にモテる経験をしている人。誰かのことを喜ばせたい、サプライズが好きな人。そういう人が弊社における&ldquo;事業作りができる人材&rdquo;の傾向として見えてきていますね。それに加えて、学生時代や社会人経験において「ちょっとカオスな環境に居たことがあり、逃げずに試行錯誤してきた」という点が特徴として当てはまります。――何かに揉まれた経験ということでしょうか。三浦氏　：　そうですね。弊社は良い意味でベンチャー気質があり、役割はそれぞれで持ちつつも、サッカーチームのように柔軟に動いていくカルチャーがあります。まだまだカオスな会社ですし、そういう経験がある方は活躍しやすいです。例えば、生産者さんにインターネットの小難しい話をしても伝わりにくいじゃないですか。その時に、生産者さんと一緒に汗をかいて、泥臭いことができるか、というのがすごく大事です。ロジカルに説明しているだけでは、生産者さんの理解を得られないと思うんです。左脳的に考えることも必要ですが、現場で一緒に汗をかけるか、お客様一人ひとりを入会していただくための入会活動のようなことも楽しめるかという部分は、いまの経営陣や活躍している人材を分析していくと、傾向としてありますね。――なるほど。&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を浮き彫りにし、それに見合った人を採用していることが、オイシックス・ラ・大地の事業活性化のポイントの一つになっているんですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a0d6be8c-2ac7-46a5-8c4a-79514b64956d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>オープンな社風が事業を活性化させる</h4>――&ldquo;スペシャリスト人材&rdquo;や&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を採用するために、noteを活用して情報発信（<a href="https://note.mu/oisixradaichi">Oisix ra daichi&nbsp;公式note</a>）もされていると伺いました。事業活性化に結びつく採用PRにおいて、他にどのような施策を手がけられていますか。三浦氏　：　中長期的な視点で手がけていることは、採用対象者が潜在的にいるであろうメディア媒体に、弊社の魅力を売り込み、記事などのコンテンツを一緒に作って発信していくことです。この1〜2年で力を入れてやっていて、採用広報メンバーを中心に社内外の人と連携しながらやっています。例えばデザイナーだったら、これまで様々なクリエイティブをアプリやWEB、カタログや商品パッケージなどで作ってきているので、その一例をまとめてブランドごと、デザイナーごとに整理して、冊子にしたりしています。デザイナーさん自身のキャリア支援にもなりますし、それを各デザイン系の出版社やメディアに送付して取材獲得をしたり、採用対象者のアトラクトとして活用したりしています。――そういった活動を通して、狙ったターゲットの獲得に結びついているという実感はありますか？三浦氏　：　明確にあります。僕が入る前年のエンジニアやデザイナーの採用数は1〜2人というレベルでしたが、この2年間は全体での採用数の6〜7割がエンジニアやデザイナーになっています。まだまだ目標には足りませんが、効果がちゃんと出ていると社内での認知も上がり、他部署も連携してくれるようになったので、そこがありがたいですね。――社内の人が連携してくれることは、とても心強いと思います。事業活性化に結びつく採用活動に、協力的なカルチャーを作るポイントはどこにあると感じますか？三浦氏　：　会社のため、というよりも、社員それぞれのキャリアの付加価値に繋がる、と実感してもらうことがポイントですね。エンジニアやデザイナーの成果を社外へ発信するといった採用広報活動が、それぞれのキャリアを作っていく上でも重要になるという魅力を伝えて、そこに価値を感じてもらえればモチベーションも上がります。元々、社会課題に少なからず関心を寄せている人達がベースに多くいる会社なので、「会社のために」と言われるより説得力が生まれるのではないかと思っています。これは前職のクックパッド時代に学ばせてもらったことで、クックパッドにはRubyの「コミッター」がとても多かったんです。自分たちが開発で使う言語自体の発展を考える文化があり、世の中のエンジニアの人たちへの貢献になるよう自社の技術も良いものは積極的に公開する、そんなオープンな社風がありました。――その社風は、オイシックス・ラ・大地でも感じるところはありますか？三浦氏　：　ありますね。弊社は兼業副業OKなのですが、オイシックス・ラ・大地の仕事とは別で個人で会社を経営していたり、週末にベンチャーやスタートアップの立ち上げを手伝ったり、何かしら世の中の役に立とうとしている人も多いんです。自分のやって来た経験を別のところで活かす、その別のところでの経験を会社でも活かす、といった社風がありますね。――オイシックス・ラ・大地では、新規事業を立ち上げる際に人事としてどのような支援をしていますか？三浦氏　：　人事としては新規事業に関わらず、研修機会を作って成長支援を行っています。弊社のコアでもあるロジカルシンキングを鍛える問題解決講座や、サービスづくりのメソッドを学ぶ研修、プロジェクトマネジメントを上手くおこなう為の研修等があります。ただ基本的には、手取り足取りというよりも、必要な時に必要な支援をしていく、自走していく人を後押ししていく側面が強いです。――事業活性化を人事の観点から見たときに、「こうしたマインドが必要である」と感じるものはありますか？&nbsp;三浦氏　：　社内／社外の視点のバランスは大事だなと思いますね。社内を見ていなさすぎても、外部の知見だけではできないこともありますし、逆に社内だけを見ていると変化に取り残されてしまいます。振れ幅というか、「あっちに行ったり、こっちに行ったり」というのを意識しておく必要があると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f8a95cf9-9fc1-4983-903f-812b0fbced40.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>個を最大化させる支援を手がける</h4>――事業を活性化していくためには、社員個人の能力を支援し、パフォーマンスを最大化していく必要があると思います。オイシックス・ラ・大地では、そうした施策は何か講じていますか？&nbsp;三浦氏　：　オイシックス・ラ・大地は経営統合で3ブランドが一緒になり、次のフェーズを目指す「第二創業期」に入っています。ですので、個々人のパフォーマンスを最大化することはとても重要です。個人の持っている能力を最大化するために様々な支援をするわけですが、ただ、その人達は「会社が全て」ではないんですよね。20代から60代まで、幅広い層の社員が居るので、子育てや介護など、色んな思いや問題を持って会社に居るわけです。その人達のベースになる生活をどう支援していくかという視点を持たないと、バランスが崩れてしまいます。そこを意識して、人事全体でも介護や子育て問題を抱えている人がパフォーマンスを発揮しやすい前提条件を作ることに議論を重ねています。リモートワークやテレワークもそうですし、社員が抱えている問題や悩みをフランクに話せる環境や場を作ったりといった取り組みにも着手しています。――社員のライフスタイルの変化に合わせて、どう支援していくかということですね。三浦氏　：　そうですね、仕事だけにずっと向き合い続けるのって、難しいと思うんです。100年生きる前提で、70歳まで働くとなると、30歳で抱える問題、70歳で抱える問題――人によって色んな問題が起こると思うんです。そこをいかに会社がサポートするというのは、重要事項として会社全体で考えていますね。――なるほど。三浦氏　：　その他、少し変わったサポート施策の一つとして、週に1度ランチ時間に社内で味噌汁を作って振る舞うという取り組みをしています。3ブランドの統合もあり、それぞれバックボーンもカルチャーも違います。社員が気軽に集まる場を提供することで、日ごろから変化に気が付きやすい環境作りを意識しています。さらに、毎月最終週の金曜日に「社内BAR」を開催しています。そこには経営陣ほとんどが顔を出しており、コミュニケーションの活性化も図っていますね。社内的にはまだまだ変化の最中で課題もたくさんありますが、人事だけで解決しようとするのではなく、経営や現場と一緒に皆でより良い事業やサービスづくりの為に共創していく、そういうカルチャーを大切にしていきたいなど思います。――そうした風通しの良いオープンなコミュニケーションが社員のモチベーションを高め、事業の活性化にもつながっていくということですね。具体的な施策を交えたお話、ありがとうございました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/08d06b0a-7bf6-4003-8abe-742cc9e886db.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>社内BARやランチ時間の味噌汁など、オイラシックス・ラ・大地ならではのユニークな取り組みがコミュニケーションのハブとなり、会社のためではなく個人のキャリア向上に目を向けさせることでオープンなカルチャーが生まれる。――それが事業の活性化に繋がっていくという、興味深い話を伺えた取材となった。会社の次のフェーズを目指す第二創業期を迎える同社が、こうしたカルチャーの中でどのように事業を発展させていくのか。今後の動向に注目していきたい。（構成：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）

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茂原　初谷

片山伊寿美

片山いずみ

Koji Hirayu

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解くシリーズの第三弾。今回登場するのは、ECを中心に食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地株式会社の人材企画室 人材スカウトセクションマネージャーである三浦孝文氏だ。三浦氏は新卒でD2Cに入社し、人事としてのキャリアをスタートさせた。その後、クックパッドの人事採用グループ、制度企画グループを経て、2017年よりオイシックス・ラ・大地 人材企画室にジョイン。さらに、活動は社外へも及び、「人事ごった煮会」という1,000人を超える人事が所属するコミュニティーを発

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大石武

オープンイノベーションを成功させるための要素の1つに、「経営トップによる発信・文化醸成」が挙げられる。しかし、難しさを感じている企業も多いのではないだろうか。「なかなかトップの理解を得られない」という声や、逆に「社員にトップの熱量が伝わらない」という悩みもよく聞こえてくる。実際に、オープンイノベーションや新規事業に取り組み、全社で推進している経営者たちは、どのようなことを考え、どんな工夫をしているのだろうか。「トップの視点」シリーズでは、そこを紐解いていく。

トップの視点

オープンイノベーションを成功させるための要素の1つに、「経営トップによる発信・文化醸成」が挙げられる。しかし、難しさを感じている企業も多いのではないだろうか。「なかなかトップの理解を得られない」という声や、逆に「社員にトップの熱量が伝わらない」という悩みもよく聞こえてくる。実際に、オープンイノベーションや新規事業に取り組み、全社で推進している経営者たちは、どのようなことを考え、どんな工夫をしているのだろうか。「トップの視点」シリーズでは、そこを紐解いていく。初回に登場いただくのは、株式会社コーセー　代表取締役社長　小林一俊氏。2007年の社長就任時、業績不振だった会社を改革し、現在の快進撃に導

株式会社コーセー

多彩な価値観をもつ個性豊かなブランドを展開

役員直下の新部署にて、推進中の共創プロジェクト「MDR×コーセー」

新たな価値創出とイノベーションを実現する先端技術研究所を竣⼯

丸山悦史

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【多彩な価値観を持つ個性豊かなブランド】</h4>
当社は1946年の創業以来、時代とともに変化する女性のニーズをキャッチした化粧品を世の中に生み出すことで、新しい「美」を創造してきました。現在では、様々なニーズに合わせた、多彩な世界観をもつ40以上の化粧品ブランドを展開しています。研究開発技術とカウンセリングのノウハウを活かした、高付加価値化粧品のブランドビジネスに強みがあります。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【世界における存在感向上への取組み】</h4>
「世界に通用するグローバルブランドの育成」を目指し、グローバル戦略を推進しています。2020年現在、海外売上比率は約32％。これを2026年度までに50％以上に引き上げる目標を掲げています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【より多様化する消費行動変化への取組み】</h4>
デジタルを活用したオンライン/オフラインの両軸での顧客体験の追求や、グローバルリテーラーとの新規提携等を通じたトラベルリテール事業の体制強化と展開拡大を図っています。
2020年現在、EC/トラベルリテール売上比率は約17％。これを2026年度までに25％以上に引き上げる目標を掲げています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【イノベーションの取り組み】</h4>
社内イノベーション創出プログラム”Link”では社内の選抜メンバーが協業踏まえて新しいビジネスの可能性を常に探索しています。Link取り組みでは過去協業化も実現しています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【プログラムの特徴】</h4>
■アイデア検討フェーズから、各募集テーマ関連部門の管掌役員や外部サポーターも直接検討をサポート。
経営陣・社員も本格共創体制で取り組む、Innovation Programでは、過去協業化も実現しています。

■コーセー社員との強固な共創体制
社内イノベーション創出プログラム”Link”の選抜メンバーと共創チームを創設。
業界・組織・現場の内情を理解した社員が実現可能性を高めるサポートの実施します。

これからの時代に求められる”美”を叶えるためのイノベーションを一緒に取り組みませんか！？

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「<a href="https://cake.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Cake.jp</a>」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象に、インターネット写真サービス「はいチーズ！」を展開する<a href="https://sencorp.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">千株式会社</a>。もう1社は、ベビーカーをはじめとするベビー用品を企画・販売する<a href="https://www.combi.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コンビ株式会社</a>だ。本記事では、株式会社Cake.jp CEO 高橋優貴氏への取材をもとに、共創の過程や短期間で複数社との事業提携を成功させたコツ、同社のeiicon活用方法について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f675405a-078d-499b-a9fe-d278f8f09b35.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Cake.jp　CEO 高橋優貴氏1986年生まれ。2008年東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負い始める。2009年4月に株式会社Cake.jp（旧・株式会社FLASHPARK）を設立し、CEOに就任。経営戦略、マーケティングの責任者として、経営を統括している。 <h4 class="interview-item-heading">「ネットでケーキが買える」という認知を広げたい</h4>――御社は昨年の2019年5月、eiiconにご登録されました。なぜ、登録しようとお考えになったのですか。高橋氏：　当時、私たち「Cake.jp」の一番の課題は「認知」でした。インターネットでケーキを購入する方がまだまだ少なく、百貨店や洋菓子店で購入される方が大半。ECでもおいしいケーキを購入できることは、ほとんど知られていませんでした。この課題を解決するために、他社と組むことで時間を短縮しながら、「ネットでもケーキが買える」という認知を獲得していこうと考えたのが、登録のきっかけです。――2019年の7月には、写真サービスを展開する「千株式会社」から資金調達されました。これはどのような流れで？高橋氏：　千株式会社には、eiicon経由でこちらからコンタクトをとりました。3回ほど会ってお話をし、協業前提で出資をいただくことになりました。千さんは、幼稚園・保育園向けに写真サービスを提供されている企業で、取引先8000社、数十万人の顧客をお持ちです。当社は、子供向けの誕生日ケーキがメインなので、「シナジーを生み出せるだろう」と考えての判断でした。――わずか3回の面談で出資の合意まで！非常にスピーディに話が進んだようですが、どんなことを意識して提案されましたか。高橋氏：　提案時に意識したのは「私たちと組むことで新しいチャレンジ」ができるという点です。自分たちが持つユーザーやシステムと、千さんのサービスやシステムを連携したら、こんなメリットが生まれるという具体案をいくつか提案しました。共創を成功させるには、「お互いのビジョンがマッチしているか」が大事です。実際に提案をへて、「お互い目指していることが近いよね」と意気投合できました。経済合理性とビジョンの方向性があっていたことが、スムーズに話が進んだ要因だと思います。あとは、先方が投資を考えていたことと、外部とリレーションを組む体制が整っていたこと。そういうタイミングだったことも大きいです。――出資以外で、千株式会社と進めている具体的な取り組みはありますか。高橋氏：　現在、千さんがお持ちのプラットフォームを活用して、私たちのケーキのプロモーションを実施しています。千さんのプラットフォームは、幼稚園・保育園で行われる運動会や卒園式などのイベントをプロのカメラマンが撮影し、その写真をご両親がオンライン上で購入できるというものです。つまり、幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの親世代が見ています。そのプラットフォーム上で、「お子さんの成長の節目にケーキはいかがですか？」といった訴求をさせてもらっています。――現状の効果はいかがですか。高橋氏：　反応は上々です。ユーザーは多いので効果は期待できると考えています。メインのターゲットはお子さんのいる親世代ですが、小さいお子さんを持つお母さんにとってケーキの需要は大きく、「Cake.jp」でも1〜10歳向けの誕生日ケーキがよく売れています。最近では、1歳の誕生日に特別なオリジナルケーキを買う「1st birthday」が人気です。こうした特徴があるので、将来的には親世代をターゲットとして、相互送客ができる状態にしていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/df9a72f2-b195-416b-85cb-79637d77e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">日本にはない、新たなケーキの購買シーンを共創</h4>――2020年の5月には、ベビー用品の「コンビ株式会社」と一緒に、『ベビーシャワーケーキ』を販売開始されました。これはどのような経緯だったのでしょうか。高橋氏：　こちらもeiicon経由で、私たちからコンビさんにメッセージを送ったことがきっかけです。最初にコンタクトをとったのは1年ほど前です。コンビさんも子供向けの商品を展開されているので、私たちのサービスと相性がいいと思いました。メッセージを送った後、すぐに返信をいただき、その後、何度かお会いして話を進めてきました。コンビさんが課題感としてお持ちだったのは、日本の出生数が減る中で、現状維持ではビジネスが先細りしてしまうことでした。主力商品のベビーカーは、マイナス0.5歳～1・2歳が主なターゲットですが、そこだけではなく前後の年齢層に広げたいとの戦略をお持ちでした。ですので、今回第一弾として、マタニティ向けのベビーシャワーケーキを共同で企画し、新しいお祝いシーンを創出することにチャレンジしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fa5b4553-495e-4d85-808c-0a96fd15f164.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲参考リンク ： ニュースリリース&nbsp;<a href="https://www.combi.co.jp/topics/files/202000512CAKE.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「Combi × Cake.jp『マタニティ向けケーキ』を共同開発」</a>――マタニティをターゲットに、『ベビーシャワーケーキ』でお祝いするという新しい購買シーンを生み出す取り組みですね。どのような役割分担で共創を？高橋氏：　コンセプトの設計やママインフルエンサーを活用したリサーチはコンビさんの方で担っていただきました。私たちは、ケーキのデザインや味を担当しています。――マーケットの反応はどうですか。高橋氏：　少しずつではありますが、反応が出始めています。コンビさんの社内でも、「ベビーシャワーケーキを購入したい」という声がたくさんあがっていると聞きました。なので、コンビさん向けにクーポンを用意しましたね。マタニティ向けのベビーシャワーケーキは、これまで買えるところがほとんどありませんでした。こういった商品を企画することで、新しいお祝いのシーンを増やしていければと思います。――次のステップとして、何か検討されていることはありますか。高橋氏：　プロモーション強化の観点では、コンビさんの顧客向けにメルマガを配信したり、HPにバナーを貼らせてもらったり、ベビーカー購入者向けに広告を入れてもらうなどを検討しています。それと、コンビさんから乳酸菌の特許をお持ちだと教えていただきました。その特許を活用して、子供向けのお腹に優しいケーキを共同開発するのも、おもしろいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0975a902-f1dd-44ca-9773-39f1e125739e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同開発した<a href="https://cake.jp/item/3387320/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ジェンダーリビールケーキ」</a>。ケーキをカットすると中のスポンジやクリーム、フルーツの色で、男の子か女の子かを発表するサプライズケーキ。 <h4 class="interview-item-heading">「Cake.jp」が実践する、eiicon活用術</h4>――御社は、eiicon上で30社弱の企業にメッセージを送り、そのうち2社と事業提携につなげていらっしゃいます。成功確度がとても高いのですが、スムーズに進む企業を見分けるコツは？高橋氏：　コンタクトをとっても話が進まないのは、広く浅く募集している企業さんです。ですから、間口が広く 「とりあえず提案をください」というところは避けるようにしています。それと、やはり当社との相性です。相性が合うかどうかを確認するため、企業のHP（コーポレートページ）は必ず見るようにしています。――事業提携につなげるために、重要だと思う点はありますか。高橋氏：　やはり相手あっての連携なので、「相手のニーズに刺さる提案ができるか」、あるいは「相手がニーズに気づいていなくても、それに気づけるようないい提案ができるか」が重要だと思います。相手のニーズと時流、この2点がポイントです。それと、最初にアタックする相手が、「前のめりに新規事業に取り組もうとしているか」も大事ですね。――相手企業を探す際、企業PRページのどの部分に、とくに注目していますか。高橋氏：　先方の担当者欄をよく見ています。部署や役職にも注目していますね。進めやすさを考えると、ある程度の決裁権を持った人のほうが好ましいです。コンビさんの場合は、立ち上がったばかりの新規事業部で、担当者の役職は執行役員でした。とても前のめりな方だったので、進めやすかったですね。 <h4 class="interview-item-heading">苦境に立つ洋菓子店を、ビジネス面からサポートしたい</h4>――最後に、御社の今後のビジョンについてお聞かせください。高橋氏：　私たちの顧客は法人、個人、洋菓子店と3つあります。法人向けは、ホテルや飲食店、ケータリング、幼稚園や老人ホームなどです。これらのセグメントに分けて、サービスを広げていきたいと考えています。また、個人のお客さまには、「Cake.jp」を通じてでしか買えない満足度の高いケーキを提供していきたいですね。最後に、洋菓子店に向けてですが、店舗のPL改善をサポートできないかと考えています。近年、洋菓子業界は苦境に立たされています。原材料の高騰はもちろん、コンビニスイーツなどクオリティの高いケーキを提供するチャネルが増えています。アレルギー対応や糖質制限など消費者の嗜好も多様化している中で、変化に対応できていない店が多いと感じています。職人さんのようにひたむきにケーキを作り続けているだけでは、外部環境の変化を掴みとれません。ですから、私たちが店舗の生産性向上やロジスティクスの強化、CRMやポスレジの導入など、店舗の収益性をあげるラーニングを仕組み化したいと考えています。自社だけでなく、他の会社と組んで提案し、洋菓子業界にとっていいビジネス環境を作りたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28098646-a3e8-4ac0-be1b-5d4181ca5e5b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>「ネットでケーキが買える」という認知拡大を目指して、他社連携を加速してきた同社。異業種ではあるもののメインターゲットが重なる他社と組み、お互いのサービスへの相互送客を図っている。それだけではない。「ベビーシャワーケーキでお祝いする」という新しい文化をつくり、マーケット拡大を狙っている点も特徴的だ。コロナ禍によるECシフトの後押しもあり、急速にビジネスを拡大する「Cake.jp」。他社連携を巧みに使いこなす同社の今後の展開に、引き続き注目していきたい。（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：星久美子、林和歌子） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_1910" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1910/upload/Q6uAyQ92e9-rVU9H96MVmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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佐々木現

木内広宣

株式会社アドバンス 星野太郎

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

須原靖明

須原　靖明

栗山 彩香

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。

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竹森友也