【磐梯町×高校生】SHIBUYA QWSが起点となり、謎解き×街歩きのエンタメを共創！異色の官民共創秘話から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

【トークセッション】富士通×スタートアップの共創が活発化。アクセラレータプログラムをきっかけに新たな価値が創造される。

スイス発スタートアップイベント「START Summit」へ初潜入。ピッチから見えた「男女平等」の推進

シェアリングエネルギーがシリーズBにおいて総額12.3億円の資金調達を実施

水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？

ロボティクスプラットフォームを提供するラピュタロボティクスが約64億円の資金調達を実施

顔情報をQRコード化する「顔認証SQRC」――SIer/startupとの共創で本人認証が必要な領域・業界への導入拡大（教育・物流・イベント・医療…）を目指す

事業をアクティベートする VOL.2 ｜ Shiftall・岩佐氏　パナソニックと「異文化交流」による事業創り

OKI ｜ 伝説の技術者が挑む社内文化改革―『イノベーション塾』の中身とは？＜前編＞

春次賢太朗

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佐々木現

織姫株式会社

清水謙行

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

上床肇

初谷幸一

後藤繁樹

野村　幸雄

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

オープンイノベーションの取り組みを活発に進める富士通。スタートアップの革新的技術と富士通グループのアセットの相乗効果で新たな価値の創造を目指す、独自のアクセラレータプログラムを展開。現在第5期を実施中で回を増すごとに応募数はうなぎのぼりだ。これまでに既に多くのスタートアップとの協業も実施され、成果も出てきているという。今回は、同プログラムの第4期で採択された株式会社アジラ・株式会社アプトポッド両社と富士通サイドのプログラム担当者に、共創の仕方や具体的な事業展開についてトークセッションを開催した。●トークセッション①　【アジラ×富士通】【写真左】株式会社アジラ　代表取締役社長　木村大介氏【写真右

株式会社アジラ

ASEANで高い評価を受けています

事業拡大のため2021年から新オフィスに移転しました

木村 大介

弊社は国際色豊かな70名のメンバーで構成されています。拠点は東京都町田市にあり、7つの国籍が入り乱れた和気藹々としたチームです。エンジニアにはハノイ工科大やインド工科大、東京大学院卒の世界トップレベルのSTEM人材を集積しており、世界トップレベルの研究開発チームを構えています。　強みとしては、世界最高峰の行動認識技術です。特に基礎技術である自社開発姿勢推定アルゴリズム『AsillaPose®︎』やAIモデルの圧縮技術が競合優位性となります。行動認識では国内、北米にて併せて8つ特許を取得しており、安心してご利用いただける技術をご準備しております。

弊社のビジョンは「犯罪や事故が起きてしまう世界から未然に防ぐ世界へ」です。
私たちは視覚野の代替AIを社会に提供し、人々の安全を脅かす犯罪や事故を未然に防ぐための、新たな安心価値を創出します。

栗山 彩香

5000を超えるスタートアップ、投資家、学生などが一同に介してイノベーションの促進を後押しするスタートアップイベント。それが、毎年スイスで開催されている「START Summit」だ。EUの中でも規模が大きな学生主催イベントで、25年以上の歴史がある。2022年はオフラインとオンラインのハイブリッド形式で、3月23日〜25日まで開催された。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第20弾では、オンラインで「START Summit」に潜入し、現地でのセッション内容やスタートアップピッチの結果をお届けしたい。※スイスで注目すべき10社のユニコーンを紹介した記事は、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3435" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>から。 <h2>スイスは豊かで謙虚すぎる。国内投資が進まない背景</h2>オンラインで参加したセッションで興味深かったのが、「スイスのスタートアップエコシステム」をテーマに、5名が参加したディスカッション。東スイス地方の中心都市であるザンクト・ガレン州政府の評議員、スイスICTインベスタークラブの会長、政府のイノベーション促進機関に務める女性社員、ドイツ・ベルリンの女性起業家、スイスのデジタル化促進を目的とする協会「digitalswitzerland」のマネージングディレクターと、そうそうたるメンバーが集まった。同セッションで課題として挙がっていたのが、「スイス人はスタートアップへの投資を好まない」という事実。スイスでは、スタートアップの投資ラウンドでシリーズA、シリーズBの投資が不足しているという。その原因として、「スイス人は豊かすぎるためにリスクを取りたがらない」、「スタートアップの姿勢が謙虚すぎる」などが挙がった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/XWNrVRWvOo4IPl11Pzuc6A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「スイスのスタートアップエコシステム」をテーマにしたセッションで集まった豪華メンバー スイスの経済状況を見ると、コロナ対策後も国の財務状況は黒字が続いており、公的債務も比較的少ない。州によって税制が違うことから、同国では比較的、低い法人税率を採用しており、企業の活性化につながっているという。別記事で取り上げたとおり、スイスはEUトップのユニコーン設立数（人口100万人当たり）を誇り、成功事例は少なくない。グローバル視点で見てもビジネスセンスや技術が劣っているとは思えない。ザンクト・ガレン州政府の評議員のMarc Mächler氏は「スイスでは お金を持っていても、お金の話をしない。他者から妬まれるのを避けるために、成功しても隠そうとする。それが問題だ。プラットフォームを立ち上げるなどして、成功のニュースを広める必要がある」と語った。その裏には「平等でありたい」との思いが国民全体的に強く、わかりやすく成功した人は「平等を重んじていない」と捉えられるようだ。国内では成功をアピールすると妬まれやすく、投資も得づらい。だからこそ、国内の有望なスタートアップが成長段階に入った途端に国外へ出て行ってしまう課題も。成功のニュースとともに、「起業家はクールであり、国の未来を作るために本当に役立っている」ということも広く認知させていく必要があるようだ。 <h2>決勝に残ったスタートアップ4社の顔ぶれは…</h2>「START Summit」では、3月34日、25日にスタートアップピッチが実施され、200社以上から選抜されたベスト12の企業が出場した。さらに、セミファイナルを通じて残ったベスト4の企業が最終ピッチを実施し、優勝企業を選ぶスタイルだ。優勝企業には、1万スイスフラン（約130万円）、6ヶ月間のエンジェル指導、ブライトリングの腕時計が付与される。まず、決勝に残った4社のビジネスモデルを紹介したい。 <h4>公平なオンライン会議を推進「Equalicert」</h4>2021年にニューヨークで誕生した<a href="https://www.equalicert.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Equalicert」</a>は、女性起業家によって生まれた企業だ。女性の平等を重んじる同社は、公平なオンライン会議を導くサポートツールを提供する。同ツールを使用すると、オンライン会議上での「参加者ごとの発言時間」「会議の中断と独話の追跡」「性別ごとの指標」を表示。会議の公平性を保つのに役立つのだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/ulOrchmQ6vw5qZZgaykkuQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同ツールで得られる分析のイメージ（Equalicertのプレゼン資料より） 同ツールは、DEIの専門家による洞察と機械学習の技術を要とする。DEIとは、「ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包括性）」の頭文字を取った言葉で、これからの企業にとって重要な指標といえる。B2BのSaaSプロダクトとして、Equal Time Free、Equal Time Premium、Equal Time Enterpriseの3プランを用意。最初のFreeを除いて、残り2プランは有料となるビジネスモデルだ。現状は、Google Meetのみで利用でき、Zoomへの実装は2022年5月を予定している。 <h4>偏見のある文章を見つけ出す「WittyWorks」</h4>2021年にインドで創業した<a href="https://www.witty.works/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「WittyWorks」</a>は、ライティングアシスタントツール「Witty」を提供する。同社がユニークなのは、偏見が含まれるような表現を自動で見つけ出し、忠告を与えること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/PyHgRKkwNnC0oTOl1RIJ0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲偏見のある表現を指摘する「Witty」（WittyWorksのホームページより） 「Witty」には、2700を超える包括的言語のルールが設定されており、「明らかな差別」「無意識の偏見」「スタイル」「性別に関連する言語」「包括的言語」の5つのカテゴリーで、文章をチェック。ルールに違反する表現があれば、それを指摘する。現状、英語とドイツ語で機能する。同社もまた、Freemium、Witty Teams、Witty Enterpriseの3つのプランを用意し、一定利用までは無料で提供する。企業向けの本格的な利用はサブスクリプションで提供し、収益化を見込む。同社は2人のメンバーにより共同創業されているが、CEOは女性が務めている。9つの異なる国籍の社員15名がリモートで勤務しており、そのうち10名が女性と、女性活躍を推進したい狙いも見える。 <h4>農業向け土壌分析ソリューション「Nerit'e」</h4>2020年、ドイツ・アーヘンで誕生した<a href="https://nerite.tech/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nerit'e」</a>は、伝統的な農業の課題を解決に導く土壌分析ソリューションを提供する。従来の農業では、土壌を解析する精度の高いツールが不足しているために、窒素肥料の40％が廃棄され、農家1人あたり年間4900ユーロ（約66万円）のコストがムダになっているという。同時に、大気や土壌も汚染されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/z4-klINejIbBgoLIV7inmA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲農家向けに独自の土壌分析ソリューションを提供（Nerit'eのホームページより） 同社では、特許出願中の土壌センサーにより、1分以内に栄養モニタリングの分析結果を得ることができる。まだ開発中の技術ではあるが、最初の試作品で高い精度を達成したそうだ。小さな農場から広大な農場まで、スケール可能としている。現状4人のみの少数チームで、リードエンジニアを務めるのは、Googleでの実務経験を持つ人物。市場対応は2023年の予定で、現状はテストユーザーを募集している段階だ。十分なテストを重ねて、データライブラリーを構築するのが狙いだという。 <h4>エネルギー供給のSaaSを提供「Exnaton」</h4>2020年にスイス・チューリッヒで創業した<a href="https://www.exnaton.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Exnaton」</a>は、エネルギー事業者向けにB2Bのソフトウェアサービスを提供する。目的は、エネルギー事業者とその顧客が、再生可能エネルギーへの切り替えを効率的に行えるようにすること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/Jp2Nl1hraQJPOguTalCxfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Exnaton」が提供するソフトウェアサービスのイメージ（同社のホームページより） 同社のプラットフォームは、一般ユーザーが地域のエネルギー源から再生可能エネルギーを取引することを可能にし、個々の家庭のエネルギー消費に関する洞察も提供するという。複雑な構造の自動課金機能もあり、地域の需要と供給に応じて、再生可能エネルギーの動的価格を算出できる。取り引きには、ブロックチェーン技術が使用されている。電力会社のみならず、自宅等で再生可能エネルギーを生産する個人も、同プラットフォームを利用することで、余った電気を近隣地域に販売できる。支払いは、セットアップの際に一度限りの手数料が発生するほか、参加世帯数に応じて、1年に1回の課金が必要になる。同社は、チューリッヒ工科大学のスピンオフで生まれた企業であり、現在は8ヵ国からメンバーが集っている。CEOは女性となる。 <h2>優勝は若く優秀なチームを持つ「Exnaton」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/X4BLBsoyphFF7ELUhVbQQQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲優勝した「Exnaton」のメンバーが賞品を受け取る様子（提供：START Summit） 4分のピッチを通じて優勝したのは、スイス発の「Exnaton」となった。チューリッヒ工科大学をはじめ、ザンクトガレン大学やスタンフォード大学といった一流大学出身のメンバーが集まる同社。一方で、大学の学位を持たないメンバーもいるとか。再生可能エネルギーへの素早い切り替えを可能にし、これまで有効活用できていなかった個人宅のエネルギーを地域住民へ分散できるという点は革新的といえる。また、女性のCEOをはじめ、多様性のある若いチームも期待値を上げたポイントかもしれない。「START Summit」内の「男女平等」をテーマにしたセッションでは、女性起業家への投資額の少なさが話題になっていた。また、コロナ禍で増えた子育てや家事に時間を費やすのは、男性より女性であることが多かった、という指摘も。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/d4iSkhDGTdJgeSqzvRyszw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「男女平等」をテーマにしたセッションの様子 日本より女性活用が進んでいるといわれるEUでさえ、まだまだ男女平等、女性活躍推進には根強い課題があることがうかがえた。ただ、今回のスタートアップピッチでは、男性同様、あるいはそれ以上に女性が活躍し、「公平性」や「多様性」に焦点を当てたサービスが目立っていた。それは、「START Summit」を通じて届けたいメッセージであるかのようにも感じられた。サムネイル写真提供：START Summit <h2>編集後記</h2>今回、スタートアップピッチは現地開催のみで、オンラインで参加できなかったのが唯一残念だった。本記事で触れた「スイスのスタートアップエコシステム」のセッションはオンラインで参加したが、国のネガティブな面にもフォーカスするなど本音ベースの内容で、他国のカンファレンスと比較して見応えがあった気がする。近年は、全世界的に女性活躍推進が進んでいるが、本イベントは、特に女性を前面に出そうという意図がわかりやすかったように思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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竹森友也

野間敬司

南雄也 株式会社REAL

太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギー　https://sharing-energy.co.jp/　は、シリーズB資金調達のセカンドクローズにおいて、ジャフコグループ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受人とする第三者割当増資により、合計12.3億円の資金調達を実施した。これにより、同社グループのシリーズBラウンドでの資金調達額は52.3億円となり、累計資金調達額は約76.3億円になった。 &nbsp;<h2>資金調達の背景と資金使途</h2>日本のエネルギー政策は、2050年には設置が合理的だと判断される住宅・建築物には太陽光発電設備の設置が一般的になることを目指し、その途上の2030年には新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指しているという。このような2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現の要請に加え、相次ぐ災害に対する住宅のレジリエンス性の向上、そして燃料費調整額の高騰による過去最高水準の電気料金の削減・節約施策として、太陽光発電システムや蓄電池システムの搭載による住宅の脱炭素化のニーズが急速に高まっている。シェアでんきは、初期費用無料・リーズナブルな自家消費課金で、住宅用太陽光発電システムの設置コスト・ハードルを大幅に下げることが利用者に支持され、契約依頼数は累計5,000件を突破している。今回調達した資金を活用し、更なる人材採用による組織拡充、生産性向上に資するDX投資及びマーケティング施策への投資を行う予定であり、「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」という同社のミッションに向けて、住宅の脱炭素化・再エネの地産地消を推進してくという。&nbsp;<h2>シリーズBラウンド引受先からのコメント</h2>■ジャフコ グループ株式会社　チーフキャピタリスト　沼田朋子 氏近年、再エネ賦課金や燃料費の高騰により電気代が上がり続けています。分散型エネルギーリソースの導入を拡大し、エネルギーの自家消費・地産地消を促進していくことが何よりの解決策となります。シェアリングエネルギー様は、この課題に真正面から取り組み、2018年から、利用者様・事業者・地域社会の全員がWin-Winとなる基盤構築をしっかりとされてきました。このような事業・推進力のあるチームに、出資という形で参画できることをとても嬉しく思います。当社事業の加速のため、JAFCOとしても知恵を絞り、汗をかきながら全力でサポートしていきます。 ■三菱UFJキャピタル株式会社　執行役員投資第三部長　清水孝行 氏シェアリングエネルギー社は、オンサイトPPA事業の先駆者的存在であり、黎明期とは言え参入企業が相応にある中、着実な成果を残しています。ユーザーにメリットのあるリーズナブルな商品プランを提供しており、そのプランを実現できる効率的な施工体制・DX化したオペレーション体制ができていると考えます。今回の資金調達により組織体制を確立し、思いっきりアクセルを踏んで頂きたいと思います。上村社長を中心とした経営チームとご一緒できることを大変うれしく思うと同時に、弊社としてもMUFGのグループ力を駆使して、シェアリングエネルギー社の事業成長に大きく貢献していきたいと考えています。 ■みずほキャピタル株式会社　常務取締役　黒崎力蔵 氏カーボンニュートラルの実現に向けて、シェアリングエネルギー社が展開しているオンサイトＰＰＡモデルは今後益々注目されていくと考えています。太陽光発電の発電コストが低減傾向にあることに加えて、昨今の電気料金の高騰により、「シェアでんき」を導入するユーザーのメリットも高くなっている状況にあります。また、同業他社が数多く現れている中で、シェアリングエネルギー社は全国のビルダーや工務店との連携を強みに、着実に事業を拡大されていらっしゃいます。みずほキャピタルは、上村社長を中心とした素晴らしいチームと共に、「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」というミッションの実現に向けて、みずほグループ総力をあげてサポートして参ります。&nbsp;<h2>株式会社シェアリングエネルギー　代表取締役　上村一行氏のコメント</h2>この度、分散型エネルギーリソースの導入拡大を担う企業として当社を評価頂き、JAFCO様・三菱UFJキャピタル様・みずほキャピタル様から資金調達を行えたことを、心より嬉しく思います。1st Closeさせて頂いたJICベンチャー・グロース・インベストメンツ様に加え、今後、日本各地の企業や金融機関、行政や地方自治体などとの連携を進め、初期費用ゼロ円で取り組む太陽光発電システムの第三者所有サービスであるシェアでんきを軸に、地産地消型エネルギーモデルへの取り組みをより一層進めてまいります。当社ミッション『分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する』の実現に向け、事業拡大・成長を加速してまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000031337.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は、CO2を排出しない技術として長らく注目されている水素燃料電池車の現状を整理します。競合の技術にあたるハイブリッド車などは乗用車向けに普及が進んでいる印象ですが、水素燃料電池車はここ数年では、バスや電車といった公共交通機関への採用が増えてきています。そこにはどういった理由があり、今後どのようなロードマップを経て社会実装が進められていくのでしょうか。 <h2>水素燃料電池車（FCV）の世界市場は2035年度に7.7兆円超え</h2>水素燃料電池車（FCV）は市場としては「燃料電池システム」に含まれます。富士経済が2022年2月に発表したレポートによると、燃料電池システムの市場規模は2021年度見込で3,734億円となっていて、2035年度の予測では12兆円を超える試算となっており、実に2020年度比で46.7倍という急成長が見込まれています。燃料電池システムの成長を牽引すると期待されているのはFCV分野です。FCVの市場規模だけでも2035年度予測で7.7兆円を超える見込みで、2020年度比では138倍となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3441/upload/VBz51HJfOKhQ9-oC5ZP19A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/file.html?dir=press&amp;file=22013.pdf&amp;nocache" target="_blank" rel="noopener noreferrer">燃料電池システムの世界市場を調査</a> <h2>棲み分けが進む「EV領域」「HV・PHV領域」「FCV領域」</h2>運輸部門のカーボンニュートラル達成に向けて、特に責任が大きい自動車業界はクリーンなエネルギーを利用した自動車へ速やかに移行することが求められています。 業界団体『日本自動車工業会（JAMA）』は、<a href="https://www.jama.or.jp/carbon_neutral_data/pdf/CNMaterial_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルに向けた課題と取組み</a>と題したレポートでカーボンニュートラルに「全力でチャレンジする」と宣言しています。大きなマイルストーンとして「2035年に新⾞販売で電動⾞100%を⽬指す」ことを掲げていますが、「EV領域」「HV・PHV領域」「FCV領域」それぞれの技術で活用シーンを棲み分けています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3441/upload/rEOuTDfU6CLW101IPcQTIQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.jama.or.jp/carbon_neutral_data/pdf/CNMaterial_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルに向けた 課題と取組み</a> 走行距離が短く、車両サイズが小さいものは電気を燃料にした「EV領域」が担い、走行距離が長く、車両サイズが大きいものは水素を燃料とした「FCV領域」が担う計画です。両者の中間にあたる乗用車は「HV・PHV領域」がカバーします。 水素を燃料とした乗用車はこれまでトヨタ、ホンダ、ヒュンダイ、メルセデス・ベンツなどが販売していますが、水素ステーションの普及や水素のコスト高を理由に普及しませんでした。ただ、FCVの乗用車が失敗したからといって水素燃料電池が技術的に優れていることは変わっていません。用途を路線バスや電車などに絞ることで効率的に活用されることが期待されています。 <h2>水素バスは社会実装済み。JR東日本による水素電車は3月から試験運行</h2>FCVが乗用車として普及しなかった原因は前述のとおりですが、反対にFCVのメリットは補給に時間がかからないことや航続距離がEVよりも長いことです。これらのメリット・デメリットを加味すると、決まったルートを走行する路線バスや電車といった用途はFCVとの相性や良いことがわかります。すでに、JR東日本ではトヨタと連携してFCVの路線バス「JR竹芝 水素シャトルバス」を2020年10月から都内で稼働させています。また、同じくJR東日本は2022年2月に水素で走行する電車を公開しました。同年3月下旬から1年以上かけて、神奈川県内を走る鶴見線と南武線の一部区間で乗客を乗せない形で試験的に運行。2030年の実用化を目指しています。 <h2>【編集後記】水素エコノミーはベンチャーにとってもチャンス</h2>FCVの研究開発だけにフォーカスすると水素関連ビジネスはベンチャーにとって参入障壁が高そうですが、水素ステーションを軸にした経済圏まで視野を広げるとチャンスは多そうです。単純な発想ですが、水素ステーションがあればその燃料を利用してビジネスを展開することでCO2を排出しない事業が立ち上げられます。水素の用途が増えれば水素のコストも下がっていくはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>

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ウィルウェイ

早瀬　信行

富田 直

ロボティクスプラットフォームを提供する<a href="https://www.rapyuta-robotics.com/ja/" target="_blank">ラピュタロボティクス株式会社</a>は、今回、ゴールドマン・サックスをリードインベスターとして64億1500万円の資金調達を実施。今回で累計調達額は、約106億円となった。 <h2>世界20ヵ国以上のエキスパートが結集し国内ロジスティクス領域のDXを推進</h2>ラピュタロボティクスは、「ロボットを便利で身近に」をビジョンとして掲げ、世界最先端の制御技術および人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の開発、また「rapyuta.io」を活用したロボットソリューション開発・導入・運用支援を行っている。スリランカ出身で、文部科学省の特待生として日本に留学し、東京工業大学で共に学んだ代表取締役CEOのガジャン氏と、共同創設者兼CFOであるクリシナムルティ・アルドチェルワン氏が日本を拠点に創業。20ヵ国以上から優秀なエンジニアたちが結集し、物流に精通した営業チームとタッグを組むことで、日本の物流事業者の課題に合わせた最適なソリューションを提案している。 <h2>マーケティング活動、パートナー育成、研究開発の分野強化に注力</h2>今回調達した資金は、マーケティング活動、パートナー育成、研究開発に投資する予定。現在日本一のシェアを誇るラピュタPA-AMRについて、一層認知を拡大し、より多くの利用客の獲得、マーケティング活動を強化していくという。また、物流倉庫の幅広い課題解決のため、パートナー育成や研究開発に注力し、次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」による多様なロボットソリューションの開発も加速していくという。少子高齢化や慢性的な人手不足が深刻化している日本の物流業界では、自動化ソリューションを活用した省力化・省人化の推進が喫緊の課題となっている。こうした課題に対し同社では、世界でも最先端の制御技術および人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」によるロボットソリューションの提供を通じて、倉庫業務のオペレーション効率化や、異なる複数台のロボット同士が連携することにより生まれるシームレスなロボットエコシステムを目指すという。実際に導入した企業の中では、業務の生産性が平均して約2倍に改善した。 <h2>ラピュタロボティクス 代表取締役CEO ガジャン氏のコメント</h2>ロボットをより便利で身近なものにするために、我々のチームとプラットフォーム戦略を信頼し支援して下さったゴールドマン・サックス社とすべての投資家に感謝しています。今回の資金の大部分は、現在大きな反響を呼んでいる当社のピッキングアシストロボットのシェア拡大のために使用する予定です。自律移動型ロボットの認知度と物流業界での利用率を向上させ、当社のロボットが幅広い物流ユーザーにとってより身近なものになるよう機能開発を進めていきたいと考えています。 <h2>引受先 ゴールドマン・サックスからのコメント</h2>この度、クラウドロボティクス・プラットフォームの先駆者であるラピュタロボティクス社へ出資できたことを大変嬉しく思っています。昨今の世界的なEコマース需要の急拡大に伴って物流業界のプレゼンスは高まっている一方、業界ではDX化や人手不足などの課題が深刻化しており、物流倉庫における自動化の必要性は今後さらに増していくと考えています。今回、出資を行うゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグロース・エクイティは、ビジョンを持った創業者やCEOの率いる世界中のテクノロジー企業に投資を行っています。代表取締役CEOモーハナラージャ・ガジャン氏のリーダーシップ、そして同氏が率いる優れた技術を有するエンジニアリングチームのもと、クラウドロボティクス・プラットフォームの先駆者であるラピュタロボティクス社がロボットソリューション事業の成長とともに、国内外でさらなる飛躍を遂げることを期待しています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000021229.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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岡田貫希｜MBC

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奥田文祥

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解くシリーズの第二弾。今回登場するのは、株式会社Shiftall（シフトール） 代表取締役CEOの岩佐琢磨氏だ。岩佐氏は、古巣への「出戻り」という変わった経歴を持っている。2003年にパナソニックに入社し、2007年12月に同社を退職。翌年ハードウエアベンチャーの株式会社Cerevoを設立し、IoT技術を活用した様々な” 0→1（ゼロイチ）”のプロダクトを生み出してきた。Cerevoを設立して10年経った2018年、古巣であるパナソニックの子会社として株式会社Sh

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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イノベーション創出活動「Yume Pro」（ユメプロ）を推進する沖電気工業株式会社（以下、OKI）。同社はSDGs（持続可能な開発目標）で掲げられた社会問題を起点とし、【医療・介護】・【物流】・【住宅・生活】という3つの領域において積極的にオープンイノベーションを仕掛けている。さらに、2019年度からは【海洋資源・保全】もテーマとして追加する予定だという。同社は、スタートアップ・大企業・地方自治体・大学など社外パートナーとのコラボレーションにより、新たなイノベーション創出に挑む一方で、社内の文化改革にも余念がない。その代表的な取り組みが、OKIの技術者として数々のイノベーションを牽引してきた千