【eiicon支援事例／神奈川県】 BAK参画社数は355社超。PoC止まりにさせない事業化創出コミュニティを構築する仕掛けとは？

AnyMind Group、約50億円の資金調達を実施し、グローバルでの事業成長投資及び将来的なM&A戦略を強化

セーフィー×逗子市 ｜ 海水浴場の開設期間に防犯対策と感染防止を実現、コロナ禍での密集を避け、快適に過ごせるパブリックスペースの提供へ

スマートホームプラットフォームを提供するアクセルラボ、シリーズAにて大東建託より3.5億円の資金調達

ゲノム医療とAIの「テンクー」 ｜ 総額7億円の資金調達、拡大する医療現場のニーズに合わせたサービス拡張・開発を加速

ギフティ×キッチハイク | 資本提携契約を締結し、地域経済を活性化する新サービスを開発

「はたLuck(R)」を手掛けるHataLuck and Person、総額8億円を資金調達

資生堂研究所「fibona（フィボナ）」×SCENTMATIC ｜ 新たな香り体験システムをS/PARKに設置

世の中を変えるロボティクススタートアップ！最前線を行く6社が描く未来予想図とは――eiicon meet up!!イベントレポート

春次賢太朗

casestudy-bak.jpg

白石徳生

富田 直

鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

根崎優樹

須原

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://anymindgroup.com/ja/" target="_blank">AnyMind Group株式会社</a>は、総額約50億円の資金調達を実施した。今回の調達では、既存投資家の三菱UFJキャピタル株式会社に加え、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、JPインベストメント株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人、株式会社プロトベンチャーズなどの新規投資家を主な引受先とした、約40億円の第三者割当増資を実施。また、株式会社みずほ銀行より10億円の当座貸越枠を確保したことにより、総額約50億円を調達した。 同社はこれまで約69億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達額は約119億円となった。 <h2>直近の事業状況</h2>同社は2016年にシンガポールにて創業。主として東南アジア諸国にて、インターネット広告を中心とするマーケティング事業を開始。その後、メディアやクリエイター支援、生産管理、EC サイト構築運用、物流管理、チャットコマース/CRM領域へとビジネス範囲を拡大。現在、13ヵ国・地域に17拠点を展開し、2021年12月期の売上は190億円を超えた。&nbsp;<h2>調達の目的と今後の展開</h2>①既存事業への成長投資同社は2022年3月、顧客体験価値（CX）最大化を実現するチャットコマースプラットフォーム「AnyChat」、また4月には複数ECチャネルの一元管理でEC運営を最適化するECマネジメントプラットフォーム「AnyX」を提供開始するなど、各プラットフォームの開発強化及び、提供価値拡大に努めた。今回調達した資金を活用し、今後も既存事業のさらなる強化と、ASEAN・インドなど、アジアの成長市場を中心としたシェア拡大に取り組んでいくという。 ②将来的なM&amp;Aへの活用これまで同社は日本・インド・タイ・香港等において、7社の企業買収を行った。買収の目的として、①マネジメントメンバーの獲得、②新規事業・新規地域への進出、③販売チャネルの獲得などが主たるものであり、いずれも買収後に同社に大きく貢献する成果となった。同調達資金を活用することで、今後も同社事業と相乗効果が見込まれる企業買収においては、国内・海外問わず積極的に取り組みたいと考えているという。 <h2>投資家（順不同）</h2>・JIC ベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合・JPインベストメント1号投資事業有限責任組合・日本グロースキャピタル投資法人・プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合・三菱ＵＦＪキャピタル7号投資事業有限責任組合 <h2>AnyMind Group 共同創業者兼CEO 十河宏輔氏のコメント</h2>これまでコロナ禍の影響や地政学的リスクに関連して、世界的にネガティブな数年が続いていましたが、その中でも当社は堅調な成長を実現しております。また当社が事業を展開しているASEANやインドをはじめとして、アジアにおける経済は急速に成長の勢いを取り戻しており、人口増加のインパクトも含め、今後さらなる拡大が見込まれます。今後も当社は攻めの姿勢を持ったグローバルへの事業展開加速及び、M&amp;Aによるケイパビリティの拡大、成長に向けた投資と利益体制強化等を図っていくことで、アジアを代表する次世代のコマースインフラを目指してまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000018392.html" target="_blank">プレスリリース</a>　&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0720_AnyMind Group.jpg

有友純一郎

萩広史

佐々木現

クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社は、神奈川県逗子市と協働して、2022年7月1日（金）から9月4日（日）までの逗子海水浴場の開設期間に合わせ、防犯対策と感染防止のため、映像データを活用することで海水浴場の混雑状況を可視化し、利用者がコロナ禍での密集状態を避けながら安全かつ快適に過ごすことができるような試行的取組を開始する。 <h2>取り組みの背景</h2>神奈川県逗子市の逗子海水浴場には、毎年7月以降の海水浴シーズンに合わせ、多くの観光客が訪れる。2019年度の開設時には2ヶ月間で30万人を超える人々が利用する（※2）等、のべ人数は人口の約6倍となり、日本国内でも有数の人気が高い海水浴場として知られている。一方、2020年からの新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、当年度の開設は断念された。今年度は昨年度に引き続き、利用者が密集状態を避け快適に過ごせるような対応が求められることに加え、目視での人数計測方法等に代わる円滑なオペレーションを実施し、より適切な感染対策に繋げることが重要視されている。クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」は、これまで映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化等の様々なソリューションを提供し、人々のささやかな意思決定を変えてきた。今回、逗子海水浴場において、利用者の安心・安全な活用を促進するための防犯対策を実現する。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味し、クラウドカメラと映像解析AIの活用によって混雑状況を可視化することで、利用者の「空いている時間帯を知り安心して利用したい」「過密状況を避け、密集による感染リスクを軽減したい」というニーズに応える。また、2022年4月27日に、逗子海水浴場は国内で6番目に国際環境認証「ブルーフラッグ」を取得（※3）し、環境により配慮した持続可能な海水浴場の運営を目指す上で、映像を通じて利用者に利用状況を発信（※4）し、適切な誘導を行うことにも貢献する考え。 <h2>実証実験の概要</h2>＜実施概要＞（１）逗子海水浴場に設置したカメラ経由の映像を市役所等から遠隔で確認（※5）（２）対象エリア内での利用者数計測＜実施期間＞2022年7月21日（木）～ 2022年9月4日（日）＜カメラの運用時間帯＞逗子海水浴場マナーアップ警備員巡回時間内（9時～21時）（※6）＜実施目的＞（１）利用者が安全かつ快適に海水浴場を活用するための防犯用途・過密状況の把握（２）逗子市役所が運営している公式SNSにて定期的に混雑状況の発信を実施＜収集活用データ＞逗子海水浴場のカメラ設置エリアの利用者数（※7）＜実施エリア＞逗子海水浴場の遊泳区画内の砂浜<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3629/upload/gS4DvVCWWrfVMObBDrgVxQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※個人を特定可能な映像データは、上記解析以外には利用せず、利用状況測定後の保存期限（2022年9月18日）までに削除する。また、人流解析に係る統計情報は、事後検証の目的で一定期間保持後、削除予定。 <h2>今後の展開とSDGsについて</h2>今回、映像データとAI解析によってコロナ禍の混雑状況を可視化することで、利用者が暮らしやすい環境整備を実現することが可能となった。今後も、生活者の「第三の目」となり、日本全国の公共空間をより快適かつ安心・安全に利用できるよう努めるだけでなく、適切な活用を通して持続可能な社会を後世に受け継いでいくことにも繋げていく。なお、今回の取り組みは、SDGsのゴールのうち、特に9番、11番、17番に貢献するものとの考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3629/upload/UGr6X6GrUcvsBYEXkbCQIQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（47.5％）（※2）神奈川県：令和元年度開設の県内海水浴場利用者数（<a href="https://www.pref.kanagawa.jp/documents/11326/2019kasui.pdf" target="_blank">参考</a>）　（※3）逗子市：プレスリリース「令和４年度逗子海水浴場を開設します」（<a href="https://www.city.zushi.kanagawa.jp/global-image/units/249097/1-20220530202111.pdf" target="_blank">参考</a>）　（※4）逗子市：逗子海水浴場の最新の遊泳状況、条例・規則等の海水浴場のルールについて発信する公式アカウント（<a href="https://twitter.com/z_kaisuiyoku" target="_blank">コチラ</a>）　（※5）カメラの運用は逗子市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に則って実施予定。（<a href="https://www1.g-reiki.net/zushi/reiki_honbun/g210RG00001277.html" target="_blank">参考</a>）　（※6）カメラ映像の確認は上記運用時間帯の中で、要領に定めた必要な場合にのみ行われる。（※7）収集した映像データはクラウドに保存の上、要綱に則り管理責任者及び指定した職員のみが適正に取り扱う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000017641.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

sub2.jpg

<a href="https://accel-lab.com" target="_blank">株式会社アクセルラボ</a>は、大東建託株式会社を引受先とする第三者割当増資により、3.5億円の資金調達が完了し、シリーズAラウンドの資金調達累計総額25.5億円でクローズした。尚、今後は、更なる開発体制の強化及びユーザーサポート領域の拡充を目的にシリーズBラウンドに移行する予定だという。 &nbsp;<h2>資金調達の資金使途</h2>今回実施した資金調達は、事業領域及びサービス領域の更なる拡大に向けて、以下3点に充当する予定だという。① SpaceCore及びIoTエンジンの機能拡充に係る開発資金② SpaceCore及びIoTエンジンとの連携デバイスの調達資金③ 新規人材採用及び運転資金 <h2>資金調達の背景と目的</h2>アクセルラボは、2019年にスマートホームサービス「SpaceCore（スペース・コア）」の提供を開始して以来、SpaceCoreの導入戸数及びユーザー数の拡大を続けている。2020年9月期の累計取引社数22社に対して、2021年9月期には約120社、そして2022年9月期は250社を超えることが見込まれる。また、足元では、同社のSpaceCoreのコア技術であり、自社開発を行っているIoTプラットフォーム（IoTエンジン）が、スマートホーム領域以外で導入される事例や活用を検討する企業が増えており、各事業領域におけるパートナー企業との連携を通じ、それぞれのサービスに合わせた機能開発及びプロジェクトを進めている。以上を背景に、調達資金については、現在同社が進めているプロジェクトや新たな機能開発に係る開発費及びIoTデバイスの安定供給を目的としたデバイス調達資金に充当するという。また、ユーザーサポート領域を中心に人材確保を目的とした採用費及び運転資本増加額に対応するための運転資本にも充当する予定だという。 <h2>大東建託から出資を受けるの同社の意義と目的</h2>大東建託は、2020年11月よりアクセルラボの既存株主であり、資本業務提携先となる。アクセルラボにとって、同出資は、大東建託グループとの更なる関係性の強化及び大東建託グループとの協業を通じた新たな成長機会の創出と位置付けている。アクセルラボは、自社で企画・開発・運営を行うクラウド型ソフトウェアサービス「SpaceCore」を主力事業とし、スマートホームに必要なIoTデバイスの調達から、設置、ユーザーサポートまでワンストップで行う企業だ。一方、大東建託グループは、120万戸を超える賃貸住宅を管理し、入居者様の多様化する様々なニーズに合わせ、暮らしに関するさまざまなサービスを提供している。今回の出資を通じ、今後、大東建託グループが管理する賃貸住宅の価値向上を目的とし、コアビジネスの強化だけではなく、新たなサービスや事業展開の可能性についても、協業の検討をしていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033770.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033770.html" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0725_アクセルラボ.jpg

稲見友之

植木準

ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発とサービス提供を行う株式会社テンクーは、未来創生3号ファンド（運営者：スパークス・グループ株式会社）をリード投資家とし、他1社を含めた2社を引受先とする総額7億円の資金調達を実施したと発表した。 <h2>資金調達の背景および目的</h2>テンクーは2011年4月の創業以来、ゲノム医療を主な事業領域とし、一人一人の患者に適切な治療が提供される社会を目指して、情報技術を用いてゲノム医療の社会実装に貢献してきたスタートアップだ。 エンジニアを中心に、高い技術力とバイオインフォマティクスの知見を持つメンバーが集まっており、同社が開発したChrovisを用いて、がんの診断・治療・予防や最先端の研究開発等のためのゲノム情報解析を行なっている。 さらにテンクーは、解析結果に対して臨床現場での判断に役立つ情報を付加する「アノテーション」に力を入れているそうだ。現在全国に広まりつつあるがん遺伝子パネル検査は、がん患者の遺伝子の変化を調べて、その患者のがんが示す特性に適した分子標的薬等の治療を見つけられる可能性のある、画期的な検査手法だが、解析結果の解釈とレポート作成に多大な手間がかかることが大きな課題となっている。 同社は情報技術を活用して複数のデータベースにまたがる膨大なデータを自動処理し、検査結果を判断する医師の業務のサポートや、患者への情報提供を行なっているとのこと。包括的がんゲノムプロファイリング（CGP）検査の保険適用から3年が経過し、保険診療下での検査症例数が年間1万件を超えるなど、がんゲノム医療関連市場は堅調に成長を続けている。こうした状況を踏まえて、テンクーは、拡大する医療現場のニーズに合わせたChrovisの機能・サービス拡張と開発とをさらに加速していく考え。このたび調達した資金は、その体制を実現するための人材拡充を中心に投資するという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■スパークス・グループ株式会社 グループ執行役員 櫻庭茂樹 氏『次世代シーケンサーによるゲノム解析コストの低下と各国のがんゲノム医療推進の方針により、今後、がんゲノム医療市場の拡大は必至です。がんゲノム医療市場の量的・質的拡大には、がんゲノム医療に携わる医師が診断や治療方針の最終判断までの本来業務にいかに集中できる環境を作るかが重要だと思います。テンクー社のChrovisは、情報収集・臨床的アノテーションから患者様へのレポート作成まで一気通貫にサービスを提供し、医師の業務を格段に効率化させ、今後がんゲノム医療には欠かせないツールになると思います。投資家として、革新的なサービスを日本だけではなく、グローバルに展開することを後押しさせていただくことを大変うれしく思っております。』 <h2>株式会社テンクーについて</h2>ゲノム医療解析・バイオインフォマティクスに特化した東京大学発ベンチャー。高い技術力と開発力で、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発と運用を行う。2019年、大学発ベンチャー表彰 文部科学大臣賞をはじめ、多数のスタートアップ関連の賞を受賞。＜事業内容＞・ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発と運用・並列分散コンピューティングによる高速データ処理を行うシステムの開発・最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析/可視化を行うシステムの開発 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000037077.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0722ニューストップ - コピー.jpg

木元貴章

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する<a href="https://giftee.co.jp" target="_blank">株式会社ギフティ</a>は、食と暮らしの発明・実装を通じて地域と人生をつなぎ、関係人口経済圏を創出する<a href="https://kitchhike.jp/" target="_blank">株式会社キッチハイク</a>との間で資本提携契約を締結し、キッチハイクが実施した第三者割当増資を引き受け、2022年7月に出資を完了した。また、事業面における協業も強化し、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム<a href="https://giftee.co.jp/service/emachi-platform" target="_blank">「e街プラットフォーム®」</a>を軸に、キッチハイクが展開する自治体向けの各種事業を組み合わせ、地域経済を活性化する新サービスの開発を両社で進めていくという。 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』、というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。主力サービスは、カジュアルギフトサービス<a href="https://giftee.com" target="_blank">「giftee®」</a>&nbsp;(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人向けサービス<a href="https://giftee.biz/" target="_blank">「giftee for Business」</a>(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くサービスを提供している。 キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装を展開するスタートアップ。これまで60以上の地方自治体・官公庁とともに、ふるさと納税や観光から移住まで幅広く関係人口を創出してきた。2020年から開始した地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」を皮切りに、2021年に地域と子育て家族をつなぐ親子ワーケーション「保育園留学」、関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」をローンチし、3事業を主力事業とし成長を続けている。「保育園留学」は、家族ぐるみでの超長期的な関係人口の創出を可能とする施策であることから、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例に選ばれ、現在2022年10月まで満席でキャンセル待ちとなっている。同資本提携は、ギフティが推進する成長戦略の一環であり、eギフトプラットフォームを拡大しプラットフォームの利用価値を高めることを目的としている。特に、ギフティが展開する自治体・地域の課題をデジタルで解決するサービス「e街プラットフォーム®」は、キッチハイクが自治体を対象に展開する各種主力事業と親和性が高く、両社の協業が、自治体向けのソリューションの拡充、多様化に資する取り組みとなることを見据えている。キッチハイクおよびギフティは、今回の資本提携により、両社のパートナーシップを強固なものとし、地域の観光および交流人口の拡大および地域経済の活性化に資するサービスおよびソリューションを開発し、両社の取り組みが自治体の課題解決の一助となるべく協業を進めていくという。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業(※2) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービス(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システム。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができる(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューション。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトを利用可能 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000004529.html" target="_blank">プレスリリース</a>　 （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0720_ギフティ.jpg

店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」を軸に、小売・飲食・サービス業の生産性向上を支援する<a href="https://corp.hataluck.com/" target="_blank">株式会社HataLuck and Person</a>は、2022年6月30日、既存投資家である三井不動産株式会社設立のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」に加え、戸田建設株式会社、オリックス株式会社、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルが運営する「DD Holdings Open Innovation Fund」を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズCラウンドとして総額8億円の資金調達を完了した。 これにより累積資金調達総額は約20億円となり、引き続き「はたLuck(R)」を軸に、店舗サービス業で働くシフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を支えるDXソリューションの開発に投資していくという。 <h2>資金調達の目的</h2>同社は労働集約的な事業である店舗サービス業の更なる生産性向上を実現するために、これまでの上位下達の組織マネジメントから脱し、店舗で働くシフトワーカーの一人ひとりが適切に情報を受け取り、自ら考え、行動できる組織づくりが必須と考えている。利用者の課題や願望を考え、自ら行動ができる従業員を育てることが生産性向上に繋がり、またそのような仕事でなければ、店舗には「働きがい」が存在しなくなり、働く人がいなくなってしまう。日本はサービス立国のため、そこで働く人たちが、働くことに「楽しさ」や「幸せ」を感じられることが、本当の意味で「サービスが付加価値に変わる」ことになると考えている。同社のサービスも、そのために必要な「はたLuck(R)」であるために、さらに開発に注力していくという。今回の資金調達後の具体的な開発予定は以下の通り。・100万人が使っても安定したパフォーマンスが発揮できる、超大手サービス企業が安心して使えるようにセキュリティー面を大幅に強化・より複雑な事業形態であるショッピングセンターやフランチャイズビジネスを展開する企業が、企業を跨いで情報共有するための高度なコミュニケーションに対応・上記のような複雑な事業形態を有していても、従業員一人ひとりが仕事の内容を理解し、フィードバックを通じて仕事の意味を感じてもらえるようコミュニケーション機能を進化他産業を巻き込んでの福利厚生プログラムを実現し、店舗サービス業で働く人々のエンゲージメントを高める機能の実装また戸田建設の顧客には生産施設や物流施設、医療福祉施設など、シフトワーカーとして働く人を多く雇用する業種もある。顧客の事業の生産性向上につながり、新たな価値の創出が期待できる「はたLuck(R)」の導入を推進し、シフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を目指していくという。 <h2>同ラウンドの出資者一覧</h2>＜VC・CVC＞・三井不動産株式会社（31VENTURES Global Innovation Fund 2号）＊運営者：グローバル・ブレイン株式会社・GMO VenturePartners株式会社（GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合）・東芝テック株式会社・凸版印刷株式会社・戸田建設株式会社・オリックス株式会社・株式会社DDホールディングス ベンチャーキャピタル（DD Holdings Open Innovation Fund） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000037182.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0715_Hataluck and Person.jpg

立花真由美

茂原　初谷

資生堂研究所が主導するオープンイノベーションプログラム「fibona（フィボナ）※1」は、2021年11月に共創を開始したSCENTMATIC株式会社（以下、セントマティック）により開発された新たな香り体験システムを、7月14日（木）から10月14日（金）までの期間限定で、資生堂グローバルイノベーションセンター（以下、S/PARK）の1階に設置し、来店客に新たな香り体験を提供する。この香り体験システムには、セントマティックが開発した香りと言葉の変換システム「KAORIUM（カオリウム）」に資生堂が開発した香りを搭載しており、体験者から収集・解析した香りに関する感性データを、今後の同社の香り研究のさらなる進化に活用する。資生堂は、資生堂独自のR&amp;D理念『DYNAMIC HARMONY』のもと、異業種を含むスタートアップ企業が保有する、時代の変化にスピーディーに対応した斬新なアイディア・技術を、同社の強みとする研究領域の知見・技術、商品やサービスと融合させることによって、これまでに生活者が出会ったことのない新たな美容体験をはじめとするイノベーションの創造に果敢に挑み続ける考えだ。※1 資生堂研究所のオープンイノベーションプログラム「fibona (フィボナ)」 スタートアップ企業とのコラボレーション開始（<a href="https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000002739&amp;rt_pr=trl51" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース</a>）　　<h2>KAORIUM体験サービス概要</h2>■期間:　2022年7月14日（木）～10月14日（金）■時間:　12:00～18:00 ※水曜・日曜はサービス停止■場所:　資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）1階■体験料金:　無料&nbsp;■システム概要:　今回の体験サービスでは、来店客に香りの豊かさをより深く感じられる体験をしてもらう。また、資生堂が開発した香りに対してお客さまがどのような言葉を当てはめるのかを観察し、データより得られた知見から、今後さらに検討を進めることで、来店客一人ひとり の感性に寄り添った香り体験の提供や、新たな香り開発プロセスの構築、嗅覚を他の感覚や言語と繋げたレコメンドサービスの開発なども可能になると考えているという。＜施設情報＞■名称:　資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）■住所:　神奈川県横浜市西区高島1-2-11※入場無料、日曜休館（8/14（日）～8/22（月）まで夏季休業のため休館）※最新の営業情報は、<a href="https://spark.shiseido.co.jp/?rt_pr=trl51" target="_blank" rel="noopener noreferrer">S/PARK公式サイト</a>より。 <h2>「fibona」と「Co-Creation with Startups」の取り組み</h2>2019 年4月に都市型オープンラボとして本格稼働した資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）では、“多様な知と人の融合”をコンセプトとしたイノベーション創出に向けた様々な活動を推進している。S/PARKのコンセプトを象徴する活動である<a href="https://spark.shiseido.co.jp/fibona/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「fibona」</a>は、外部のユニークな発想やテクノロジーと、資生堂が持つ美やサイエンスの知見を融合し、世界をワクワクさせる新たな価値の創造に挑戦している。「fibona」 の取り組みの1つである「Co-Creation with Startups」は、ビューティーテック業界を中心とするスタートアップ企業との共創を目指したアクセラレーションプログラムで、共同研究やビジネス化に向けた様々な取り組みを進めている。今回連携したセントマティックとは、2021年から“香り”をテーマにした共創を行っているそうだ（※2）。※2 資生堂研究所のオープンイノベーションプログラム「fibona (フィボナ)」 ～新たに2社との連携を決定～（<a href="https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース</a>）　 <h2>SCENTMATIC株式会社とは</h2>セントマティックは、香りを言語化するAI システムを用いて、あらゆるものに”情緒的な体験価値”をプラスできる香りの共創型の香りのビジネスデザイン集団として、2019 年に設立された企業だ。五感の中でも最も未知な領域であった「嗅覚」に着目し、香りを言語化するAI ツール「KAORIUM」を開発している。これまで「香り」という概念は個人の感覚の違いにより他者へのイメージの伝達が難しく、明確な指標というものが存在していなかった。KAORIUM の登場により様々なビジネス上での“香り”の活用が期待できる。セントマティックが取り組むのは「嗅覚のデジタライゼーション」。それは、香りと言葉による「香りの体験」によって人の感性を進化させ、あらゆる業界のビジネスに革新をもたらすものだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002225.000005794.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

0720ニューストップ - コピー.jpg

6月23日、eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!vol.3」が東京・大手町にて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。 <a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2回「フェムテック」</a>に続く、今回のテーマは「ロボティクススタートアップ――世の中を変えるロボティクス」だ。ロボットの活用でさまざまな社会課題の解決を目指す6社（LOMBY、ダイモン、ユニロボット、ユカイ工学、Cerevo、東京ロボティクス）が登壇。大企業やスタートアップなど多くの参加者に向け、各社の事業やビジョンについてピッチを行った。――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/kuVR23RU_Q_XosCDKvZo1g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【LOMBY】運送業界の人材不足を解決する配送ロボット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/f7EYLMRV6fPylaL0A-QPPQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■LOMBY株式会社　代表者　内山 智晴氏 トップバッターは、LOMBY株式会社　代表の内山智晴氏だ。同社は、リモートで操作可能な配送ロボットを開発・販売している。EC化率が高まることで物流量が増え、人材不足が課題となっている日本の物流業界。これまで若い男性中心だった業界に配送ロボットが導入されることで、女性や高齢者などもリモート操作で働きやすくなり、業界の人材不足を解消する。各エリアに配置された専用のロッカーに荷物を届けると、ロボットがロッカーから荷物を受け取り、送り先まで届けるという構想だ。非対面での受け渡しにより、受取先も安心して受け取れるのもポイントとなる。遠隔操作を前提とした同社のロボットは、完全自動の配送ロボットに比べてセンサーを簡素化することで開発コストを大幅にカットした。配送会社やデリバリー業者が導入しやすい価格帯を目指している。 <h2>【ダイモン】世界最小・最軽量の月面探査ロボット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/IQfSv0Ir0fxhnqPxtBaI6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社ダイモン　代表取締役　中島 紳一郎氏株式会社ダイモンは、月面探査ロボット「YAOKI」を開発する。同社が開発する超小型ロボットは2022年宇宙に打ち上げ予定だ。従来の小型探査機が約5kgだったのに対し、YAOKIの重要はわずか500グラム。宇宙への輸送量は1億円/1kgと言われているため、これまでに比べて数億円もの輸送量をカットできる。YAOKIの特徴は圧倒的な軽さだけでなく、タイヤに覆われたような特殊な形状もそうだ。どのように倒れても起き上がって走れることから「七転び八起き」が名前の由来となっている。今年の打ち上げでは1台を輸送するが、来年以降も毎年打ち上げの予定があり、2026年には100台のYAOKIを月面で走らせるのが目標だ。地球上からリモート操作できるため、誰もがYAOKIを通して月面旅行を楽しめる未来を目指している。※ダイモンのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32197　</a> <h2>【ユニロボット】さまざまな業界の人材不足を解消するコミュニケーションロボット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/nONvSkkS6ssAmlNKI8SOFQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ユニロボット株式会社　代表取締役　酒井 拓氏 コミュニケーションロボット「ユニボ」を開発するユニロボット株式会社。現在は法人向けに事業を展開しており、各業界のさまざまな人手不足を解消している。同社のコミュニケーションテクノロジーの特徴は、相手の趣味嗜好を学習できるほか、感情を読み取ってコミュニケーションがとれること。加えて、簡単にプログラムできる開発環境を提供しているため、目的に合わせて誰でも自由にしゃべらせたり、カスタマイズが可能だ。これまで受付やホテル、病院や介護など様々な場面で活躍してきたユニボ。教育業界では「ユニボ先生」として、小学1～6年の算数を中心とした授業カリキュラムを教えている。先生と比べてユニボなら子どもたちも怖がらず、リラックスしながら学習できると好評だ。この他にも病院・介護業界ではリハビリや健康管理に、運送業界では自動点呼、住宅業界ではスマートホーム向けロボットなど、幅広い用途が期待されている。現在はロボットだけでなく、コミュニケーションテクノロジーを提供するクラウドサービスも始めている。※ユニロボットのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/1158　</a> <h2>【ユカイ工学】日々の生活に癒しを与えてくれるコミュニケーションロボット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/g5xYbzipxcqCiSjh9ij5-Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ユカイ工学株式会社　代表　青木 俊介氏「ロボットで世界をユカイに」をビジョンに掲げるユカイ工学株式会社は、これまでになでるとしっぽを振るセラピーロボットの「Qoobo（クーボ）」やファミリーロボット「BOCCO（ボッコ）」などの人気商品をリリースしてきた。2021年に発表した家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO emo（ボッコエモ）」は、テキストと音声の両方でメッセージを送ることが可能だ。4種類のセンサーを付加させることができ、独居老人や子供の見守りに使えると人気を博している。最近ではプラットフォームAPIを提供して、さまざまな企業とのコラボレーションも実現。例えばライザップと組むことで、ロボットを通して健康寿命延伸プログラムを提供したり、セコムと組んでシニア向けのコミュニケーションプログラムも提供している。※ユカイ工学のPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/1013" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/1013　</a> <h2>【Cerevo】IoTのファブレスメーカーとして、40以上の自社製品をリリース</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/rWeDpQERI7eX1aqFcz-HuQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社Cerevo　代表取締役　大沼 慶祐氏IoTのファブレスメーカー株式会社Cerevoはこれまで40以上のIoT製品を世に流通させてきた。代表的な製品がライブ配信機材の「LiveShell」シリーズだ。85の国と地域で販売されており、各国の生放送・生中継で用いられている。新商品の「LiveShell W」はスイッチング機能が追加され、2つのカメラを同時に利用することが可能だ。この他にも、アニメ「PSYCHO-PASS サイコパス」のDOMINATORや、アニメ「ソードアート・オンライン」のエリュシデータをハードウェア開発技術を活かし、劇中の挙動を再現したスマート・トイとして発売。10万円以上するスマート・トイが飛ぶように売れている。 また、同社は受託開発も行っており、得意なのはハードからウェブに繋ぐコネクテッド技術。1製品にかかる期間は約10ヶ月と短期間で、企画から1年で消費者の手に届くスピード感が強みだ。 &nbsp;<h2>【東京ロボティクス】独自の力制御で人間と共存するロボットを開発する早稲田発ベンチャー</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/OO0Nne2KK6VCno2FDY-hcA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■東京ロボティクス株式会社　代表取締役　坂本 義弘氏東京ロボティクスは人間と共存するロボットを開発する早稲田大学発のロボットベンチャー。モーターから内製することで、独自の力制御技術を生み出し、正確にものをとったり、机を拭いたりなど細かい動作が可能だ。同社のロボットはさまざまな現場で活躍しており、最近では中小規模の倉庫や工場内物流の自動化に力を入れている。他にも大企業と連携しながら、多様なシーンで同社の技術が活躍している。 しかし、これまで共創してきたのは技術を持っている会社。お互いの技術を組み合わせることで、新しいロボットを開発する事例ばかりだ。今後は実現場で応用できる協業先を募集すると代表の坂本氏は語った。特に屋内外を問わず、現場の課題解決に向き合うのが今後の課題だと言う。 ※東京ロボティクスのPRページは以下よりご覧ください。 <a href="https://auba.eiicon.net/projects/9131" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/9131　</a>&nbsp;――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/ffH4fPDpLgXcbmGiXeWvDA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>取材後記</h2>ロボットと一口に言っても、その用途の幅はあまりに広い。産業用ロボットのように物理的に活躍するロボットもいれば、家庭用ロボットのように私たちに癒しを提供してくれるロボットまでさまざまだ。各社のプレゼンを聞いて「ドラえもん」や「鉄腕アトム」のように、私たちの身近にロボットがいる時代の到来はそう遠くはないように感じた。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

banner.png

後藤繁樹

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!