神戸市によるオープンイノベーションプログラム「Flag」始動！事業を起案した神戸市・長井伸晃氏に迫る「自治体が共創に取り組む意義」

まだ知られていない「山側の神戸」。  神戸電鉄との共創で挑む、緑ゆたかな沿線の魅力開拓

神戸のまちと一体になってエネルギーの源泉を生み出す―転換期を迎えた神戸製鋼ラグビーチームが共創で実現したい未来

「iPS細胞の実用化の鍵」を開発――ときわバイオに迫る

循環経済を実現する蒸留プラットフォームを目指すエシカル・スピリッツ、2億円の資金調達を実施

カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】

フィンランド発「量子コンピューター」のIQMが欧州で業界最高額を調達。COOに聞く自社優位性と展望

藤田医科大学×川崎重工業×SEQSENSE ｜ 屋内配送向けサービスロボットによる、病院内実証実験を実施

【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜1＞　「ものづくり補助金」 

春次賢太朗

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日高 康博

室井貴裕

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

茂原　初谷

竹森友也

根崎優樹

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

鈴木　知美

田上 知美

富田直

眞田 幸剛

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、神戸市兵庫区を起点に、北西・北東の2方向へと路線を広げる神戸電鉄を取り上げる。古くは六甲山系を越えた先にある有馬温泉への観光列車としてにぎわった神戸電鉄だが、沿線の宅地開発が進んだことで、通勤・通学にも広く使われるようになった。神戸電鉄と聞くと、海岸線を走るイメージを持つ人も多いかもしれない。しかしながら、沿線に広がる風景は、港町・神戸から想起されるものとは異なる、緑ゆたかな景色だ。こうした「山側の神戸」もまた、神戸を形づくる景観のひとつとなっている。「Flag」で神戸電鉄が提示するテーマは、この「山側の神戸」を舞台とした新しい価値の創造だ。その具体的な中身について、神戸電鉄株式会社 経営企画部 課長 西口 耕平氏、経営企画部 赤瀬 明歩氏の2名に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>「若年層の転出超過」が課題。沿線の魅力を発掘し、活力のある場所へ</h2>――「Flag」への参画理由と、背景にある課題感からお聞きしたいです。 赤瀬氏：　昨今、少子高齢化や人口減少、若年層の転出超過が、どの地域でも深刻さを増しています。神戸電鉄の沿線においても、それらの傾向が顕著に表れていて、このことは神戸市にとっても神戸電鉄にとっても大きな課題だと捉えています。人口減少は、乗車機会や乗客数の減少に直結しますし、神戸電鉄グループでは沿線で食品スーパー事業や保育事業を展開していますが、沿線の人口が減少すれば事業の縮小を余儀なくされます。こうした課題感から、神戸電鉄沿線をにぎわいや活力のある場所に変えていきたいと考え、本プロジェクトに参画することにしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/51_TXBYFpHN7kmDuAG2lqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲神戸電鉄株式会社 経営企画部（広報担当） 赤瀬 明歩 氏 ――募集テーマとして、『沿線の魅力をアップデート、地域の資源を活かした「楽しさ・つながり・心地よさ」を生み出すサービスの創出』を設定されました。とくに今回は、神戸市北区の「山田・淡河・八多・大沢」周辺エリアにフォーカスされています。どのような特徴を持つ地域なのでしょうか。赤瀬氏：　神戸といえば、ハーバーランドなどの「海側の神戸」をイメージされる方が多く、神戸＝港町というイメージが定着しています。一方で、本プロジェクトでフォーカスする「山田・淡河・八多・大沢」周辺エリアは「山側の神戸」。海側とは対照的に大きな山々に囲まれた地域で、古民家や茅葺家屋が数多く残っていることが特徴です。自然を感じられる田園風景が広がっています。こういった自然豊かな場所でありながらも、神戸三宮駅から簡単にアクセスできる利便性も兼ねそなえています。今回のプロジェクトでは、この地域で色々なサービスを生み出しながら、今までとは違った一面の神戸をアピールしたいです。まだ引き出しきれていない潜在的な魅力がたくさんあると思うので、それらを発掘して最大限に活かし、神戸市外や兵庫県外からも訪れたくなる、あるいは暮らしたくなる場所にしていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/TBPSD_NZWtSXM3FE1jk2bg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲北区山田町衝原にある古民家、箱木屋住宅。近年は、古民家を活用したカフェやパン屋が増えていて、人気スポットとなっているそうだ。 ――神戸市さんと一緒に<a href="https://www.kobe-cube.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「神鉄沿線モヨウガエ」</a>プロジェクトも推進されているそうですね。そこから生まれた共創事例などがあれば教えてほしいです。西口氏：　「神鉄沿線モヨウガエ」プロジェクトは、住民参加型のまちづくりプロジェクトです。このプロジェクトの一環として、8月11日に「＃駅活チャレンジャー」の方、全国学生珈琲協会の代表兼喫茶あおいのオーナー、そして兵庫県立兵庫高等学校のみなさんが主役となって、神戸電鉄の長田駅前で「神鉄モバイルCoffee」というイベントが開催されました。地元の高校生やNPO団体等が主体となって一緒に取り組んでいることが、大きなポイントです。具体的な活動内容としては、駅前に移動式の屋台型カフェを設置し、地域の特色あるコーヒーを地元の人たちに提供しました。注文を受けてから豆を挽いてドリップするという、本格的なコーヒーショップです。あえて時間をかけてコーヒーを入れることで、高校生が地域の人たちに語りかけていくという、コミュニティの形成も意識した取り組みです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/ngGJbWVIy6b-CJV5TK7bVg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲神戸電鉄株式会社 経営企画部（企画担当）課長 西口 耕平 氏 ――地元の高校生には、御社からお声がけをされたのですか。西口氏：　地域との協働ということで、兵庫高校の「地域の課題研究と実践活動に取り組む科目」（創造基礎B）の課題として、神鉄長田駅の駅前空間の改善を取り上げて検討することになりました。授業は、高校生の自主性を尊重し、自由に課題に取り組むカリキュラムであり、高校生の方々がどのように取り組もうかを困っておられる状況で、弊社に相談をいただきました。高校生の皆さんと共に、企画の検討会議などをさせていただく中で、高校生の皆さんから「駅前で立ち寄れるカフェをやりたい」ということで、これまで駅活チャレンジャーとして屋台カフェの事業を検討されておられる方にも相談し、今回はこの企画が実現することとなりました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/tOtv5Ls--DXAMDO7TdEcgw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲駅前の場所を活用し、高校生と地元の人たちが交流できるイベントを企画。駅前ににぎわいが生まれたという。（画像出典：<a href="https://www.kobe-cube.jp/post-2572/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「神鉄沿線モヨウガエ」HP</a>） <h2>古民家も残る「山の神戸」で、人々を魅了する新たなコンテンツを開発したい</h2>――続いて、共創イメージについてお聞きしたいです。どのようなパートナーと、どのようなアイデアを実現していきたいですか。 赤瀬氏：　自然豊かで茅葺屋根の古民家が点在しているというエリアの特徴と、食や観光といった多くの人に受け入れられやすい何かを掛け合わせることで、この土地にしかないコンテンツを創出したいです。そうしたコンテンツを通じて、誰もが一度は憧れるようなスローライフを、気軽に味わえるような場をつくりたい。ですから、そういった点で強み・ノウハウをお持ちのパートナー企業と出会いたいですね。――共創で新たに生み出したコンテンツを、どのような層に届けていきたいですか。赤瀬氏：　沿線の方たちによりよい暮らしを提供したいという想いも持っていますが、より多くの方に沿線の魅力を知ってもらいたいと思っているので、近隣住民の方たちだけではなく、神戸市外や兵庫県外の方にも届けていきたいです。最終的には、沿線に暮らしてほしいとも考えているので、これからご結婚されて、お子さんが生まれるという層が理想です。――先ほど、高校生との共創事例をご紹介いただきましたが、企業との共創事例にはどのようなものがあるのでしょうか。赤瀬氏：　現在、入籍日に着目した新しい事業を、ブライダルに強いホテルと区役所さんと一緒につくろうとしています。結婚といえば、結婚式は華やかに行いますが、入籍日はあまり注目されていません。そこで、三者がタイアップをして街全体で入籍される方をお祝いしようという取り組みです。 <h2>「利用客との接点を活用」「神鉄グループとの連携」「高校生とのコラボ」も可能</h2>――共創アイデアの実現に向けて、活用できる御社の強みやアセット・リソースは、どのようなものがありますか。 赤瀬氏：　鉄道会社なので、鉄道をご利用いただくお客さまとタッチポイントを持っていることが、強みのひとつです。年間約4800万人のお客さまにご利用いただいています。駅などを通じて、コンタクトを取ることも可能です。 また、鉄道事業以外にも、グループでは食品スーパーや保育・介護、タクシー・バス、不動産事業も展開しています。加えて、沿線の行政・企業・施設などとの連携も図れます。先ほどお話したように、神戸市さんと一緒に「神鉄沿線モヨウガエ」プロジェクトを進めているので、プロジェクトの枠組みに加わっていただくこともできます。 ――「山側の神戸」をフィールドに、企業・行政、それに高校生も含めた新たな取り組みが実現できそうですね。最後に応募を検討している方に向けて、一言メッセージをお願いします。 赤瀬氏：　人口減少地域では、「ないもの」ばかりに目がいきがちです。しかし、都会にあるものばかりを追求するのではなく、その地域にしかない魅力に目を向け、引き出していくような活動にしたいです。今回の対象エリアは、季節の香りや虫の鳴き声など、都会では感じづらくなったものが残る地域。都会から見たら憧れの対象になるものが、必ずあると信じています。 そういった場所に人が集い、暮らすような流れをつくることで、一過性ではない本当の意味での地域に根差した地域活性化につなげたいと思っています。ですから、この地域の可能性を一緒に探ってもらえる前向きな想いを持った企業さんからのご応募をお待ちしています。 西口氏：　共創プロジェクトなので、受発注の関係になるのではなく、同じ目線に立って対等に、一緒に汗をかきながらアイデアを実現していきたいです。お互いに「やってよかったね、次も何かやりませんか」という関係を、これを機につくっていきたい。今回の取り組みで「終わり」ではなく、ここからが「始まり」。そういう意識で取り組んでもらえる企業さんと、一緒に生みの苦しみを味わいながら、アイデアを実現していければと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/cMJMBQmOZkbXAQd5tAcL8Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　　10/13（木）応募締切 神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3716/upload/DgGIDNs_wJlPtOszVAJcug.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> <a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"></a> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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木元貴章

須原

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、日本を代表する鉄鋼メーカー、株式会社神戸製鋼所（KOBELCO）のラグビーチーム「コベルコ神戸スティーラーズ」を取り上げる。 1928年に立ち上がった同チームは、昨年開幕したラグビーの新リーグ「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE（リーグワン）」の最高峰であるディビジョン1に所属。2022年12月から開始する次のシーズンに向けて、準備を進めているところだという。 そんな「コベルコ神戸スティーラーズ」が、神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業「Flag（フラッグ）」で提示するテーマは、地域・社会との連携強化である。新リーグ開幕により、企業スポーツからの脱却が求められる今、共創によってどのような活動に取り組みたいのか。「コベルコ神戸スティーラーズ」のビジネスサイドを担う平田氏と冨岡氏の2名に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>新リーグ開幕により、「企業スポーツ」からの脱却へ</h2>――まず、「Flag」に参画することになった経緯からお聞かせください。平田氏：　これまでラグビーは、企業スポーツとしての側面が非常に強い世界でした。新たなステージに入ったのが昨年。新リーグ「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE」の開幕です。我々「コベルコ神戸スティーラーズ」も、今までとは違う動きが求められています。従業員の士気高揚だけではなく、より社会性と事業性を意識した活動が必要になっているのです。プロ野球やJリーグのように社会に貢献しながら、チームを運営していこうとした際、企業単独ではなく地域とともに歩むことが重要です。こうした考えから神戸市主催の「Flag」に参画することを決めました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/IdW8s6uh40iS1zYLojq1LA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸製鋼所　ラグビーセンター　営業マーケティンググループ長　平田 貴博 氏 ――「コベルコ神戸スティーラーズ」は、どのような特徴を持ったチームなのでしょうか。平田氏：　神戸製鋼所のラグビー部としてはじまった当チームは、今年で94年目を迎えます。「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE」に所属するチームのなかで、もっとも古いチームです。1989年から1994年まで、日本選手権で7連覇したという歴史を持っています。日本選手権の優勝回数も、過去10回と一番多い。時代とともに歩んできたラグビーチームで、歴史やレガシーをしっかり堆積しながら、かつ新しいことも取り入れていく。そういった特徴のあるチームですね。――今回は『新リーグで改革。地域・社会と共に新たな価値創出を目指す』というテーマを掲げておられます。本テーマを設定した理由についてもお聞かせください。平田氏：　先ほどお話ししたように、地域性・社会性を高めていくことが、我々のチームにとって重要だと考えています。やはり我々単独だと実現できることに限りがあるので、例えばエンタメ業界やIT業界といった他ジャンルの皆さんとコラボレーションすることで、新しい価値を創造していきたい。こうした考えから、今回のテーマを設定しました。 <h2>「地域・社会」に貢献できる、あらゆる共創アイデアを検討・模索</h2>――続いて、共創イメージについてお伺いします。どのようなパートナーと一緒に、どのような共創アイデアを形にしたいですか。平田氏：　ご応募いただく皆さんと会話をしながらヒントをいただいて、新しい取り組みを生み出していきたいです。今回の「Flag」を通じて共創アイデアを見つけたいというのも、本プロジェクトに参加させてもらった趣旨のひとつです。――他社との共創で進めているプロジェクトはありますか。平田氏：　今、情報サービスの企業さんや、BtoCビジネスを手がけている企業さんと、共創に向けた会話をしています。とくに後者の企業さんとは、知名度のあるブランド力をお借りしながら、一緒に価値を高めあえる活動ができないかという話で盛り上がっています。――今回のテーマでは「地域・社会」をキーワードとされています。地域や社会と接点を持った活動の事例があればお聞きしたいです。平田氏：　神戸製鋼は神戸市中央区脇浜に本社があり、チームは東灘区御影浜に拠点を置いているのですが、数年前より地域の児童の見守り活動に取り組んでいます。小学生の登校時、選手が交差点で黄色い横断幕を持って立ち、子どもたちが安心して渡れるよう見守るという活動です。「おはよう」「元気に学校に行ってね」というように、声がけも行っていますね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/edNXgh_jY1NPLsh2QmlHjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2019年6月より「コベルコ神戸スティーラーズ」の選手が通学路に立ち、小学生の見守り活動を行っているという。 ――ラグビー選手の皆さんが見守ってくれると、子どもたちも安心ですね。平田氏：　はい。ほかにも、神戸市さんが住民向けに行う活動にも参加しています。たとえば、マイナンバーカードの加入促進に、チームのコンテンツを活用してもらっていますね。今回の「Flag」でも、我々のチームやスポーツを活用して、新たな社会貢献やスポーツ振興につながる活動を生み出していきたいです。 <h2>2023年のワールドカップに向け、人気再燃が見込まれるラグビー</h2>――共創アイデアの実現に向けて、活用できる御社の強みやアセット・リソースについてもお聞きしたいです。 冨岡氏：　ラグビーは、2019年のラグビーワールドカップ日本開催のとき、日本を熱狂させたスポーツです。ワールドカップ開催直後は、我々神戸製鋼の試合にも、1試合約2万8000人を動員できるほどでした。 コロナ禍の影響もあって動員数は減少していますが、来年2023年には次のワールドカップがフランスで開催されますので、ラグビーの人気が再燃するのではないかと期待しています。2022年7月に、ラグビー日本代表 vs フランス代表の試合が国立競技場（東京）で開催されましたが、約5万7000人ものお客さまにご来場いただきました。ラグビーは、それほど人気のあるスポーツです。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/dPwY_aoInz5wwdwGkBXQpg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸製鋼所　ラグビーセンター　営業マーケティンググループ　冨岡 洋 氏 ――日本代表戦とはいえ約5万7000人もの観客を集客できたことは、ラグビーが人気のあるスポーツであることの証ですね。冨岡氏：　はい。そういった熱狂を生む取り組みを神戸のまちでも展開し、神戸の地域活性化に貢献していけたらと思います。――チームのホストスタジアム（ホームスタジアム）はどこにあるのでしょうか。何らかのアイデアを実現する場合、スタジアムを活用することもできるのですか。平田氏：　ホストスタジアムは、神戸ユニバー記念競技場（神戸市須磨区）とノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）の2カ所。アイデアの実現の場として試合時のスタジアムも、ぜひ積極的に活用していきたいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/hNBF4ItxwcHn1Dth2GAW2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ホストスタジアムである「ノエビアスタジアム神戸」。神戸の中心地・三宮から地下鉄で約10分という好立地で、開閉式の屋根を備える全天候型スタジアムとなっている。 ――チームの公式アプリも開発されているそうですね。平田氏：　某企業様と一緒に、ファンとのエンゲージメントを高める目的で、チームの公式アプリをトライアルで開始しました。アプリを使った地域活性と集客施策の一環として、地域の飲食店さんと相互送客を図るような仕組みの構築を検討しています。たとえば、ラグビーの試合を見た後に近隣の飲食店で余韻を楽しんでいただいたり、あるいは逆に飲食店のお客さまにラグビーのご紹介をしたり、そういったイメージです。ですから、公式アプリと連動した新たな施策も打てますね。――公式アプリを使って、何かを発信した場合の反応率はどうですか。平田氏：　チームのファンクラブ会員さんを対象に、アプリ経由で発信をしたところ、それを見て試合に来場した人が数百名ほどいらっしゃり、中には初めてラグビー観戦をしたとのデータが取得できています。一定の集客力はあると考えています。――人気のあるチームだけあって、高い反応率ですね。最後に応募を検討している方に向けて、一言メッセージをお願いします。平田氏：　ラグビーはスポーツのなかでも、とりわけ人の心を動かす競技だと思います。そういった意味では、コロナ禍で在宅・テレワークが日常化してコミュニケーションが希薄化していますが、我々のラグビーというコンテンツを、従業員の士気高揚、あるいはご家族とのコミュニケーションに役立ててほしいと思います。コミュニケーションを取る手段として、ラグビーを有効活用していける取り組みを、一緒に考えていきましょう。冨岡氏：　ラグビーは人々に笑顔や元気、そして勇気を与えてくれるスポーツです。そういったエネルギーの源泉を地元である神戸のまちの人たちと一体となって生み出していくことが、我々コベルコ神戸スティーラーズの使命だと捉えています。今回、地元密着が大きなテーマのひとつなので、地域とともに進められるアイデアを、ぜひ一緒に発見できればと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/Grtv2GyPQibaC_4MFaaNeg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/6Dl2CgDZMQj2nTxa9Fauvw.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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岡田芳弘

有友純一郎

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金谷敏尊 

萩広史

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「循環経済を実現する蒸留プラットフォーム」を目指し、廃棄素材を使用したクラフトジンの生産や、再生型蒸留所を運営する蒸留ベンチャーの<a href="https://ethicalspirits.jp/" target="_blank">エシカル・スピリッツ株式会社</a>は、さらなる事業拡大に向けて新たに約2億円超の第三者割当増資を実施した。Beyond Next Ventures株式会社による追加出資をはじめ新たに、サントリーホールディングス株式会社や、株式会社ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社から出資を受けたという。 <h2>今後の事業拡大について（CEO 山本 祐也氏より）</h2>今回の調達資金は、現在建設を進めている新たな再生型蒸留所と、引き続き海外を拠点とした販路の更なる拡大へ投資する予定です。新たな再生型蒸留所として、国立森林総合研究所が切り拓いた研究成果をもとに、民間事業者として初となる”木の酒の蒸溜所”の建設予定です。また、”木のお酒”『WoodSpirits』の製品化及び販売に向けたプロジェクトも進行中です。海外市場においては、複数の品評会で世界トップクラスの評価を頂いたことにより、弊社エシカル・ジンの海外での需要が高まっております。実際に今年、イタリアで独占契約に基づく大規模な販売が開始され、英国・フランスでも今後本格的な販売がスタートする予定です。この動きを更に拡大するため、ジンの世界最大の市場であり、国際的なスピリッツ市場のハブである英国に、2022年中での拠点開設を予定しています。チームメンバーのバックグラウンドは日本・英国・ハンガリー・リトアニアと更に多様になっており、英国を拠点にドイツやスペインなどスピリッツの本場にも挑みながら、世界をリードする蒸留ベンチャーを目指します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3687/upload/wnMWn1JmwQXiUrlwsWfOVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3687/upload/XcXuBvtJi4QToYazzP2HaA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達先コメント</h2>■Beyond Next Ventures株式会社（代表取締役社長 伊藤毅氏）昨年の初回投資から1年の間に『東京リバーサイド蒸溜所』が本格稼働し、クラフトジンの取扱店舗も増え、海外輸出も開始するなど、経営チームのリーダーシップにより着実に事業を成長させています。「エシカル・スピリッツ」の商品が幅広い消費者に受け入れられていることを、とても嬉しく思います。今回、大変心強い投資家と事業会社が新たにパートナーとして加わりました。世界をリードするサステナブルなスピリッツブランドとして、今後も大きく成長していくことを期待しています。 ■サントリーホールディングス株式会社（常務執行役員 未来事業開発部長 川崎益功氏）エシカル・スピリッツ社が掲げる、未活用素材の「hidden gem（隠れた才能や魅力）」を輝かせるという思想は、自然素材のみならず人々の個性にも言えることであり、サントリーグループの想いとも共鳴するものです。 今回の出資を通じて、循環型経済の実現に貢献すべく、共に学び、取り組みを進めていきたいと考えています。 ■株式会社ベクトル（代表取締役 西江肇司氏）爆発的な成長を見せているクラフトジンの市場でのエシカルジンを面白いと感じ、出資しました。今回の出資を通じて、この優れたビジネスモデルを世の中に広めていきたいと思い、お手伝いをしていきたいと考えています。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社（投資営業第二部 次長 金子竜也氏）国内でもサステナビリティへの意識が高まっている中で、当社の廃棄素材から生み出されるクラフトジンは、より多くの消費者に支持されるものになると思います。今後、全国の酒蔵と連携を深めることによる、国内酒業界での独自のポジション確立と、ジンの本場でありエシカル市場が大きく成長している英国をはじめとした海外進出の成功により、日本発の世界に誇るブランドとなることを期待しております。更なる成長に向けて、SMBCグループとしてご支援させて頂きたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000054781.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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奥野剛史

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」に注目してみます。カーボンニュートラルを達成するには数々の高い目標をクリアしなければなりませんが、企業や個人の取り組みを加速する政策が非常に重要です。前編では、政策がなぜ重要なのかの背景を解説し、その後、米国、ドイツ、英国のカーボンニュートラルの政策に注目し、有効なものやユニークなものを紹介していきます。 <h2>なぜカーボンニュートラル達成のために政策が重要なのか？国内の過去の事例</h2>カーボンニュートラル達成のためになぜ政策が重要になるのでしょうか。過去の環境関連の政策を振り返ると重要性が見えてきます。国内では、1967年に制定された「公害対策基本法」が良い事例です。当時、高度経済成長真っ只中の日本では工業化や都市化が進み、大気汚染、水質汚濁、自然破壊などが深刻化していました。有名な四大公害病もこのとき課題となりました。公害対策基本法では、事業者だけでなく国や自治体にも公害を防止する責任があることが明示されました。全ての公害が収束したわけではありませんが、環境保護と経済成長を両立させた法律として政策が有効に働いた一例だと言えます。 <h2>世界で125カ国がカーボンニュートラル実現を表明</h2>2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。なお、中国、ロシア、サウジアラビアなどはカーボンニュートラルの達成時期を、これらの国と地域よりも10年遅い2060年に設定しています。つまり、これだけの国と地域の数だけ政策が存在しているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/442R_O-ZDAp5__jdxn4nfQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> <h2>【米国】米連邦政府を2050年までにカーボンニュートラルに</h2>米国ではトランプ政権時にパリ協定から脱退するなど、カーボンニュートラルから遠のいていましたが、バイデン政権になってからはバイデン大統領の大統領令によってトランプ政権時の環境政策を82覆しており、さらに54の環境政策を追加しているとワシントンポストが<a href="https://www.washingtonpost.com/graphics/2021/climate-environment/biden-climate-environment-actions/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じて</a>います。この中でもユニークな政策として、「2050年までに米連邦政府をカーボンニュートラルにする」というものがあります。内容はとても意欲的で、2020年代にはCO2排出量を65％削減し、2030年までにクリーンな電力に置き換え、2035年には現在65万台ある遠方政府の自動車・トラックを全てガソリン・ディーゼル車から切り替えるというものです。米連邦政府は製品やサービスの購入・利用に年間5000億ドルを使っていると言われていますが、「Buy Clean」という施策によって、この購買力を環境対策にあてるとのことです。 <h2>【ドイツ】達成期限を5年前倒し。主力の自動車産業でEV化に大きく舵を切る</h2>ドイツ​​連邦政府は2021年5月、気候保護法改正法案を閣議決定しましたが、目玉はカーボンニュートラルの達成期限を当初の2050年から5年前倒しして2045年にしたことです。改正法案ではエネルギー、製造業、建造物、交通、農林業、廃棄物その他の6分野で、温室効果ガスの年間許容排出量を規定する徹底ぶりです。中でも、主力の自動車産業では2030年までに電気自動車（EV）を700万〜1000万台市場に投入することを目標にしています。自動車メーカーと連邦政府が共同でEV購入を補助する「環境ボーナス」の制度がEVの投入を加速しており、2021年6月1日時点で、制度導入（2016年7月）以降、合計約64万件の助成申請を実現しています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/c3c52dd15a11ba6d.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2045年の気候中立達成へ向け、法整備や官民の取り組みが進む（ドイツ） | グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 - 特集 - 地域・分析レポート</a> <h2>【英国】独立機関『気候変動委員会』が政策に提言、3つのシナリオを準備</h2>英国では、独立機関『気候変動委員会（CCC）』が政府に対してカーボンニュートラル実現に向けた政策への提言をする仕組みになっています。CCCは「ネットゼロ排出に向けた正確な技術や行動を予測することは不可能」という前提のもと、3つのシナリオを提示しています。排出量80％削減（1990年比）の「Coreシナリオ」、96％削減の「野心的シナリオ」、そしてネットゼロ達成の「投機的シナリオ」の3つのシナリオがあり、それぞれのシナリオでどの分野でどのような対策が必要かを明示しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/NGC8yJEa14-vQLwe_-Hdew.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/gi_003_03_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">英国・EUにおける カーボンニュートラルシナリオについて</a> 興味深いのは、分野ごとに温室効果ガスの許容排出量を決めているドイツとは正反対に、英国では「複数の道筋（シナリオ）で達成する絵姿としているため」分野ごとの排出量キャップは定めていません。あくまで状況によって流動的に政策を対応させていく狙いです。 <h2>【編集後記】環境貢献に積極的に投資できる土台の整備を</h2>いずれの政策も、2050年の未来が完全に見通せていないことが前提になっています。つまり、結局はイノベーションが起きることが前提となっているわけなので、環境に貢献する事業への投資が積極的に行われなければなりません。ESG投資が話題となって久しいですが、環境に貢献するからといって必ずしも儲かるわけではありません。本質的に投資を呼び込むには「環境貢献に投資することに明確なメリットがある」と動機付けてくれる土台が整備されなければ難しいでしょう。後日掲載する後編では、フランス、中国、ポーランドでのカーボンニュートラルの政策について紹介していきます。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>

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ウィルウェイ

川島大倫

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

藤田医科大学、川崎重工業株式会社、SEQSENSE株式会社の3者は、医療従事者の負担軽減・業務効率化による質の高い医療の持続的提供の実現に向けた取り組みの１つとして、川崎重工とSEQSENSEで共同開発した屋内配送向けサービスロボットを用いた配送業務自動化の実証実験を、2022年8月8日から9日にかけて、藤田医科大学病院にて実施した。実証実験はフェーズ1※1（2021年10月）、フェーズ2※2（2022年2月）に続き今回で3回目となる。12月に最終の実証実験を行い、2022年度内の藤田医科大学病院でのロボット導入を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3673/upload/wgfERwWH0Z5P4pRDaQ8F9Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲実証実験の様子 <h2>実証実験の内容</h2>今回の実証実験では、スタッフステーションから検査室までの検体搬送業務に必要な機能や現場での運用方法について検証した。ハードウェア技術を有する川崎重工と、高い自律走行制御技術を有するSEQSENSEがロボットを共同開発することで、病院内の環境下でのより安全・確実な走行を実現している。&nbsp;患者や医療機器など多くの人やモノが行き交う病院環境下で、ロボットはよりスリムであること、多くの荷物を積めるようにしたいなどの、これまでの実証実験で抽出されたニーズを反映した設計とした。また様々な建物に警備ロボットを提供しているSEQSENSE独自開発の3D LiDARシステム※3と、自律走行制御技術を機体に導入することで、広範な空間認識とこれに伴う障害物などの検知能力を向上し、世界最高峰の自律走行性能を実現した。患者にとっても安全安心なロボットで、日中の混雑した病院内での搬送業務を確実に行える。 【フェーズ1】・実証内容：自律走行機能を有したロボットによる同一フロア内搬送の検証+人のエレベータ操作補助あり別フロア移動の検証・時期：2021年10月23日（土）～10月31日（日）(実施完了) 【フェーズ2】・実証内容：自律走行機能・エレベータ連携機能を有したアーム付きロボットによる別フロア間搬送の検証​（検体配送・見守り)、iPNT-KTM※4を活用したロボットの位置情報の把握​・時期：2022年2月4日（金）～2月15日（火）（実施完了） 【フェーズ3】・実証内容：サービスロボットによる病院内作業と病院側システムとの連携検証、ロボットの荷室サイズや構造、使い勝手の検証・時期：2022年8月8日（月）～8月9日（火）(実施完了)、2022年12月以降（実施予定）&nbsp;今回フェーズ3では、病院環境下での安全走行・使い勝手などの最終的な課題を洗い出し、12月以降の実証実験ではエレベータ・セキュリティドアなどのインフラとの連携を含んだ本格導入に向けた開発を進めていく。また実証実験において、3者がそれぞれの知見を活用することで、医療現場における労働力不足の解消や医療従事者の負担軽減に寄与し、より質の高い医療を提供できる環境の整備に向けた取り組みを進めていくそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3673/upload/ODJKwLgzPGkaBPWn9NjDUw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲使用したサービスロボット　左から2枚目はロボット荷台、3枚目はロボット頭部センサー部 ※1. &nbsp;2021年10月18日付け<a href="https://www.khi.co.jp/pressrelease/news_211018-1_1.pdf" target="_blank">プレスリリース</a>「藤田医科大学病院でスマートホスピタル実現に向けたサービスロボット実証実験を開始～医療従事者の負担軽減、“人”と“ロボット”が共存する近未来医療環境の構築へ～」※2. &nbsp;2022年2月16日付け<a href="https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220216_1.html" target="_blank">プレスリリース</a>「藤田医科大学病院でアーム付きサービスロボットによる実証実験を実施～医療従事者の負担軽減・業務効率化による、質の高い医療の持続的提供の実現を～」※3. LiDARと呼ばれるセンサー3つを頭部に配置し、それを回転させることで一般的なLiDARよりも広い範囲を検知し、3D地図を作成、高い自己位置推定精度と障害物回避性能を実現<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3673/upload/UOgnAr7XkgAV0rGhFcRd2g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲左はLiDAR検知範囲イメージ。右は3D地図のイメージ。※4. &nbsp;川崎重工が提供する屋内位置情報サービス。詳細は<a href="https://www.khi.co.jp/news/detail/20210709_2.html" target="_blank">こちら</a>を参照。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000025363.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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オープンイノベーション／共創を進める上で必要となる「資金」。実は、その資金を得るために活用できる補助金制度がさまざまあります。ーーそこで、補助金や助成金のエキスパートであるEssencimo・杉田龍惟氏による連載「共創に活用できる補助金制度」をスタート。第1回は、そもそも補助金・助成金とは何か、そして『ものづくり補助金』について詳しく解説していきます。 <h2>挨拶</h2>皆様初めまして。株式会社Essencimoの代表取締役を務めております杉田龍惟と申します。当社は補助金・助成金といった公的資金の獲得におけるトータル申請支援サービスを提供致しております。補助金を活用したいけど自社がどれを使えるのかがわからない、申請したいが人手の余力がない、そもそも補助金・助成金って何？など、使うことに興味はあってもなかなか知識や理解が無く、上手く活用することができないケースが良く見受けられます。そうした課題をお持ちの事業者様に対して、弊社では申請対象となる補助金の選定・ご案内から申請に係る支援まで全体を通じたサポートを提供させていただいております。 <h2>補助金、助成金とは</h2>補助金と助成金はそれぞれ、大まかに下記のように定義されます。補助金：事業計画を審査し、より優秀だと判断された計画が採択され、事業計画を実施した上で補助金を受け取ることができる助成金：いくつかの要件が課され、要件を満たした事業者に支給される弊社を含め、事業計画の策定支援という点で民間のコンサルティング企業が成果を発揮しやすいのは前者である「補助金」です。助成金は事業計画策定の要素は薄く、手続き的な面倒さが先行する上、法的に行政書士/社労士以外が取り扱うことを認められていません。また、新規事業やサービス開発といった文脈においては、こちらの二択では「補助金」になります。こちらの記事では、そんな補助金の中でも共創や新規事業といった文脈で最も汎用性高くお使いいただくことができる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」についてご説明していきます。 <h2>ものづくり補助金について</h2><h3>ものづくり補助金とは</h3>ものづくり補助金は、中小企業庁が開催しており今年で早くも10年目となる補助金になります。時代に合わせて姿を徐々に変えつつも、「機械装置導入・システム開発をするならものづくり補助金」というほど、新規設備投資において汎用性をもっています。全体の工程としては、事業計画を策定＆提出⇒審査⇒採択⇒事業を実施⇒実績報告⇒問題無ければ最終審査され、入金のような流れとなります。一般的な補助金はすべてそうですが、一度自己負担をしたものに対してキャッシュバックされるような仕組みであることは事前にきちんとご確認ください。具体的にはどのようにご活用いただけるのか、順番にご説明していきます。 <h3>誰が使えるのか</h3>まず大前提となるものづくり補助金の申請〜受取に必要な要件について説明します。①：中小企業であること②：賃上げ要件を満たせること③：交付決定後に事業に着手すること ①中小企業であること「中小企業」とは、次の資本金・従業員数の数をどちらも上回っていないかどうかが基準となります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/BaiFSugFGWOVV9IxmCS_KQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 資本金だけ・従業員数だけなど、どちらかのみが上回っている場合は問題無く中小企業と定義されます。株式会社や合同会社などに加えて、組合や収益事業を行っているNPOは申請要件を満たします。 ②賃上げ要件を満たせること賃上げ要件として2つの指標を満たす必要があります。・給与支給総額（給料賃金＋役員報酬＋賞与＋一部手当）を年率平均1.5%以上増加させる・事業所内最低賃金を、地域のもの＋30円以上とするこちらの2点は、原則利益が成長する前提では満たす必要がある要件となっています。 ③交付決定後に事業に着手することスタートアップなど、一分一秒でも早く事業実施に取り掛かりたい企業様の場合はこちらが最大の制約になります。ものづくり補助金はここ2年ほどは2,5,8,11月にそれぞれ公募がありますが、実質的な合否である採択は締切日から2か月後に、そして事業に着手する許可がでるのはさらにそこから1か月ほど経ったタイミングになります。そのため、申請締切に向けて1か月間準備をし申請をする、といったケースにおいても実際事業に着手できるのは締切後3か月、準備時点から4か月後などのタイムラグが存在することになります。 <h3>どういった経費に使えるのか</h3>補助対象経費は下記のものが該当します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/zDPIaf-KxkDScJKQdbmCsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 弊社としてものづくり補助金を推している最大のポイントは、「システム構築費」の部分にあります。webサービスを新たに構築したい・新たなビジネスモデル提供のために社内管理システムを強化したいなど、システムの開発を伴うニーズは年々市場全体において増加しており、補助金側もそうしたニーズに応え、新サービス創出などの観点においては高い評価を受けやすい傾向が認められます。また、デザイン等に関連する外注費や、補助事業実施期間中のもののみではありますがクラウドサービス費を対象としています。 <h3>どれぐらいもらえるのか</h3>ものづくり補助金の補助上限額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/pe4rrH2Lb9MzgOXPhhO9Pg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 一般型の中では、枠によって補助率が変わり、デジタル技術を活用した新サービス創出などにおいてはより高い補助率で補助を受けることが可能です。（通常1/2の所が2/3になります） <h3>どういうスケジュールなのか</h3>ものづくり補助金の全体のスケジュールを見ていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/27KRtGNHMaK-IqZj-uOEEA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ここでは22年8月18日に締切がある、11次締切を例にとります。①②申請準備～申請申請締切に向けて準備を行います。コンサルを利用する場合は大まかに1か月ほど前までにはご相談いただくと問題無く間わせることができるかと思います。 ③採択の発表申請締切日の約2か月後に採択発表となります。採択は通知＋一覧で公開されます。この後も細かい審査等はありますが、実質的な合否はこの段階で決まる形となります。 ④採択後、価格を確定させる交付申請手続き＆交付決定採択された後、見積書・相見積書を揃え価格の正当性を証明した上で「何にいくらで事業投資をするか」を確定させる交付申請を行います。交付申請時に確定した内容に基づき事業を実施していく形となります。 ⑤補助事業の実施開始（経過報告や取組の実績報告まで。最大10か月間）交付決定通知が出たタイミングから、事業に着手することが可能となります。前述の通り、交付決定が出るまでは事業に着手することができませんので、ご注意ください。ここでは計画通りに、事業を実施し適宜報告作業等を行う必要があります。報告時に主には、注文書・注文請書・納品書・請求書等を提出します。 ⑥確定検査（実地での事務局の担当者によるチェック）事業実施場所に担当者が来訪し、きちんと事業の実態があるか・計画や報告通りに事業が実施されているか、のチェックが入ります。 ⑦⑧補助金の請求、入金確定検査で問題がなければ補助金の精算払請求を行い、最短で3日～1週間程度で入金されます。 <h2>活用した事例の紹介</h2><h3>B to Cマッチングサービス企業の事例</h3>A社は、都内においてWEB上でのB to Cマッチングサービスを提供しています。順調に事業を成長させていましたが、to C顧客からはサービス上でBの比較におけるUI/UXの課題を指摘され、to B顧客からはCとのコミュニケーションの煩雑さが課題として指摘されていました。こうした課題に対して、Bの詳細な比較検索機能＋Cとのコミュニケーションの一部定型文機能追加を行うと同時に、それまでニーズのあったweb上での決済機能・B向けの企業登録情報拡充等の機能開発を行いました。全体のデザインの再構成も合わせて実施したため、開発全体には1200万円ほど要しましたが、ものづくり補助金を利用し実質的な自己負担を500万円程度に抑えることができました。事業完了から1年程度経過していますが、差額の700万円をさらなる集客に投資し成長性は事業実施前と比べると3倍近くまで高まっています。 <h3>看板メーカーの事例</h3>B社は名古屋市内の看板メーカーです。主に小売店・施設・ビル等が表に掲げる店舗看板や広告看板の製作を手掛けています。コロナ禍などで縮小傾向にあるものの、屋外広告の需要などは安定して利用客がいるため常に製作物のクオリティ向上に努められていました。そうした中で、電光看板・立体看板の製作ニーズに応えられないことが一つの課題として発生しました。広告の多様化及び店舗看板二ーズの多様化に応え事業成長を遂げるためには、社内で多様なカッティングの形に対応できる技術体制を整える必要があります。B社はこうした背景の元、新たなカッティングマシンを導入する計画を策定し1700万円の事業投資に対して1000万円の補助金を受け取り、実質自己負担700万円で高度な技術体制の構築を実現しました。 <h2>共創における活用のポイント</h2>ものづくり補助金を共創型ビジネスにおいて落とし込んでいくためには大きく分けて2つのポイントが重要になってきます。①システム投資や設備投資を伴うこと②「新しい製品・サービス」に繋がること共創型ビジネスにおいても、一社が費用負担を行う構造であれば申請要件は問題無く満たすことができます。ものづくり補助金に求められるテーマ性としては「革新的な取り組み・生産性向上に資する取り組み」であることが挙げられます。そのため、ある企業が中心となり新サービスを創出していく際に、情報資産や人材などのリソースを外部企業が連携しスピードを持って進めていく等の計画はまさにものづくり補助金の目的に沿ったものです。こうした制度を活用し効率の良い事業投資をしていくことこそ、リスクを排した共創の成功へと繋がっていくものであると私たちは考えています。 ＜執筆者プロフィール＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/rO-eOT292TviQu5-r4nBJA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> 株式会社Essencimo　代表取締役　杉田 龍惟東京大学経済学部出身。2年生より補助金の申請支援を始めとした経営コンサルティング・資金調達支援業務に携わる。リクルートを始め数社におけるマーケティング業務での経験を基に、より実現可能性にこだわった事業計画策定に強みを持って支援を行う。2019年4月に株式会社Essencimo創業。 ＊　＊　＊　＊ 連載企画「共創に活用できる補助金制度とは？」の第1回では『ものづくり補助金』を解説しました。次回は、『事業再構築補助金』を紹介します。（編集：TOMORUBA編集部）

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CREATO合同会社　中嶋正志