シェアリングエネルギーがシリーズBにおいて総額12.3億円の資金調達を実施
太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギー https://sharing-energy.co.jp/ は、シリーズB資金調達のセカンドクローズにおいて、ジャフコグループ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受人とする第三者割当増資により、合計12.3億円の資金調達を実施した。これにより、同社グループのシリーズBラウンドでの資金調達額は52.3億円となり、累計資金調達額は約76.3億円になった。
資金調達の背景と資金使途
日本のエネルギー政策は、2050年には設置が合理的だと判断される住宅・建築物には太陽光発電設備の設置が一般的になることを目指し、その途上の2030年には新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指しているという。
このような2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現の要請に加え、相次ぐ災害に対する住宅のレジリエンス性の向上、そして燃料費調整額の高騰による過去最高水準の電気料金の削減・節約施策として、太陽光発電システムや蓄電池システムの搭載による住宅の脱炭素化のニーズが急速に高まっている。
シェアでんきは、初期費用無料・リーズナブルな自家消費課金で、住宅用太陽光発電システムの設置コスト・ハードルを大幅に下げることが利用者に支持され、契約依頼数は累計5,000件を突破している。
今回調達した資金を活用し、更なる人材採用による組織拡充、生産性向上に資するDX投資及びマーケティング施策への投資を行う予定であり、「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」という同社のミッションに向けて、住宅の脱炭素化・再エネの地産地消を推進してくという。
シリーズBラウンド引受先からのコメント
■ジャフコ グループ株式会社 チーフキャピタリスト 沼田朋子 氏
近年、再エネ賦課金や燃料費の高騰により電気代が上がり続けています。分散型エネルギーリソースの導入を拡大し、エネルギーの自家消費・地産地消を促進していくことが何よりの解決策となります。シェアリングエネルギー様は、この課題に真正面から取り組み、2018年から、利用者様・事業者・地域社会の全員がWin-Winとなる基盤構築をしっかりとされてきました。このような事業・推進力のあるチームに、出資という形で参画できることをとても嬉しく思います。当社事業の加速のため、JAFCOとしても知恵を絞り、汗をかきながら全力でサポートしていきます。
■三菱UFJキャピタル株式会社 執行役員投資第三部長 清水孝行 氏
シェアリングエネルギー社は、オンサイトPPA事業の先駆者的存在であり、黎明期とは言え参入企業が相応にある中、着実な成果を残しています。ユーザーにメリットのあるリーズナブルな商品プランを提供しており、そのプランを実現できる効率的な施工体制・DX化したオペレーション体制ができていると考えます。今回の資金調達により組織体制を確立し、思いっきりアクセルを踏んで頂きたいと思います。上村社長を中心とした経営チームとご一緒できることを大変うれしく思うと同時に、弊社としてもMUFGのグループ力を駆使して、シェアリングエネルギー社の事業成長に大きく貢献していきたいと考えています。
■みずほキャピタル株式会社 常務取締役 黒崎力蔵 氏
カーボンニュートラルの実現に向けて、シェアリングエネルギー社が展開しているオンサイトＰＰＡモデルは今後益々注目されていくと考えています。太陽光発電の発電コストが低減傾向にあることに加えて、昨今の電気料金の高騰により、「シェアでんき」を導入するユーザーのメリットも高くなっている状況にあります。また、同業他社が数多く現れている中で、シェアリングエネルギー社は全国のビルダーや工務店との連携を強みに、着実に事業を拡大されていらっしゃいます。みずほキャピタルは、上村社長を中心とした素晴らしいチームと共に、「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」というミッションの実現に向けて、みずほグループ総力をあげてサポートして参ります。
株式会社シェアリングエネルギー 代表取締役 上村一行氏のコメント
この度、分散型エネルギーリソースの導入拡大を担う企業として当社を評価頂き、JAFCO様・三菱UFJキャピタル様・みずほキャピタル様から資金調達を行えたことを、心より嬉しく思います。1st Closeさせて頂いたJICベンチャー・グロース・インベストメンツ様に加え、今後、日本各地の企業や金融機関、行政や地方自治体などとの連携を進め、初期費用ゼロ円で取り組む太陽光発電システムの第三者所有サービスであるシェアでんきを軸に、地産地消型エネルギーモデルへの取り組みをより一層進めてまいります。当社ミッション『分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する』の実現に向け、事業拡大・成長を加速してまいります。
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