渋谷パブリックアートプロジェクト“ENLIGHTEN”―スタートアップの技術・アイデアを活用して渋谷の駅前を価値ある玄関口に

【地域版SOIPに迫る＜甲信越・北陸編＞】冬季五輪開催地として有名な「長野」からはスキー・スノーボード、バスケットボール、サッカーが参戦！各チームが語る共創への想いとは？

Retail AI×東芝テック ｜ 共同プロジェクト開始、Retail AIスマートショッピングカートが東芝テック「ELERA」と連携

農業の生産性向上・省力化――明治創業の資材メーカー・小泉製麻が共創で社会課題に挑む

兵庫の一次産業は実はスゴイ――神戸新聞社が共創にかける想いとは？

研究エンパワープラットフォームの実現に向けて、LabBaseがシリーズBラウンドの資金調達

気候テック領域でCO2削減に取り組むアスエネ、総額25億円の資金調達を実施

食品を売る会社がストーリーを売る会社へ――100年の歴史を持つ調理食品メーカーの新たなる挑戦とは

日本独自の食文化を世界に発信する――ネスレ日本との共創だからこそ実現できるモノづくりとは？

春次賢太朗

渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム“Shibuya Startup Deck”（拠点：東京都渋谷区／Chairman：鈴木 寛 - 東京大学教授、慶應義塾大学教授／以下、SSD）は、活動部会のひとつである文化部会から、パブリックアートプロジェクト「ENLIGHTEN（エンライトン）」に参加するスタートアップの募集を9月21日より開始した。 このプロジェクトでは、渋谷をさらにスタートアップフレンドリーな街にしていくための社会実験として、“渋谷の街頭”をイノベーションの舞台として期間限定でスタートアップに無償解放する。 <h2>プロジェクト背景</h2>今回のパブリックアートプロジェクト“ENLIGHTEN（エンライトン）”のテーマは、「環境美化」だ。 いつの時代でもカルチャーやアートなど流行の発信地であった渋谷。時代がかわり、アイデアを体現する形も様々に変化し、アーティストはもちろん、事業で体現するスタートアップ企業も多く渋谷に集積している。また地域としては、多くの往来があるにもかかわらず落書き等によって、汚くて暗く、また怖いイメージがついてしまっている場所も存在するのが現状だ。今回はアイデアを事業で体現するスタートアップや、アーティストに焦点をあて、新しい文化の啓蒙をここ渋谷から行ってほしい、スタートアップがもつ先端技術やイノベーティブなアイデアを活用し、渋谷に訪れる人たちが、ワクワク・ドキドキする注目溢れる場所に作り替えてもらいたいとの考えから実施する。初回は渋谷マークシティ２階連絡通路の下、渋谷駅のハチ公広場とマークシティをつなぐ横断歩道の柱と、100年に一度といわれるほど現在大変革が行われている渋谷の工事中の仮囲いを、活用できるスペースとして解放。より多くの人が目にする場所をスタートアップの技術やアイデアを体現する実験スペースとして活用することができる。 <h2>プロジェクト概要</h2>■目的&nbsp;“スタートアップの持つ先端技術やアイデアに焦点をあて、渋谷の駅前を心躍る玄関口へと変貌させる”■期間2023年2月から （予定）■場所ハチ公広場と渋谷マークシティをつなぐ横断歩道エリアと工事中の仮囲い（一部）■主催Shibuya Startup Deck、共催 Social Innovation Week 2022、（渋谷駅前エリアマネジメント）、助成　公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京【芸術文化魅力創出助成】（一般社団法人JDDA主催「SHIBUYA LIVE ENTERTAINMENT SHOWCASE」参加プログラム）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3753/upload/feLf6gdBEDcZ78QfdMOCEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &lt;募集スタートアップ&gt;リアルとオンラインとの連携を実証するために渋谷の目立つエリアで実験をしたいスタートアップや、アート関連のスタートアップなどの露出場所として、解放エリアを“心躍る玄関口”にするためのアイデア・技術・実行力などを持つスタートアップが対象。&lt;参加のメリット&gt;これまで人通りが多く媒体としても使われてこなかったエリアも新規に活用し、スタートアップの技術やアイデアと組み合わせた企画を実行し露出を図ることが可能。あわせて、以下も提供される。■柱巻・仮囲い掲出にあたって必要なメディア費、及び制作費等の実費 (1,000万円相当)を主催者が負担■露出協力：　＞広報PRサポート：渋谷区後援でのプロジェクト実施・自治体と取り組んだ実証実験としてのPR露出、渋谷区のSNSへの露出等の実施　＞イベント登壇機会：11月のSocial Innovation Weekでのセミナー（またはパネルディスカッション）等をはじめとするイベント登壇機会の提供■全体プロジェクトマネジメント業務を主催者側がサポート　※実施主体はあくまでスタートアップ。■各種行政手続き、関係者調整などの業務は主催者側が担当■今後の展開を見据えた他行政やSSD参加の大企業への紹介 <h2>文化部会担当 渋谷区 産業観光文化部長 宮本安芸子氏 コメント</h2>『渋谷区では、官民連携で渋谷区のスタートアップ・エコシステムをより発展させることを目的に2020年11月に「Shibuya Startup Deck」を立ち上げました。今回のプロジェクト「ENLIGHTEN」は、SSDの文化部会に所属するSSD会員企業様との連携で立ち上がったプロジェクトです。渋谷区もSSDの幹事会員であるとともに、いちプロジェクトメンバーとして本プロジェクトにも参加しています。SSDでは、スタートアップの定義を「既存の考えにとらわれず新しいことに挑戦する」企業としています。そんなマインドをもったスタートアップやクリエイターとの共創によって、インスピレーションに満ちた心躍る場所や体験を創出したいと考えています。私たちと一緒に渋谷のまちに新しい景色を生み出しましょう！皆さまのアイデアをお待ちしております！ 』 <h2>Shibuya Startup Deck（SSD）とは</h2>渋谷区と民間企業等によるコンソーシアム<a href="https://shibuya-startup-support.jp/jp/partners/" target="_blank"> Shibuya Startup Deck</a>は、産官連携でスタートアップの育成を支援するチーム。スケートボードのデッキ（板）に由来するこの名前には、ストリートカルチャーの聖地である渋谷にちなみ、スケートボードのように何度も転びながらも、最終的に高くジャンプできるスタートアップをたくさん輩出する場になるようにとの意味が込められている。実績のある企業約120社がSSD会員として参加し、自らのリアルな起業・経営体験や専門知識をもとに渋谷区のスタートアップ支援政策に助言しその方向性を確かなものにするだけでなく、具体的な「場」の提供やプロジェクトなどを通じてスタートアップの成長を手助けしている。 ※募集内容詳細や応募方法については、以下プレスリリースにて。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000106135.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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石川康晴

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

須原

富田直

眞田 幸剛

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竹森友也

川島大倫

株式会社Retail AIは東芝テック株式会社と、「新時代のお買い物体験を生み出し、流通の仕組みを革新する」という将来展望のもと、共同プロジェクトを開始した。 <h2>共同プロジェクト開始の背景</h2>Retail AIは、長年の流通現場における知見と最新のIT技術を融合させた「SMART STORE TECHNOLOGY®」により、流通業界のDX化を推進している。Retail AIの主力製品となる決済機能付きカートシステム「スマートショッピングカート」は、現在「世界で最も利用されているスマートカートシステム（※自社調べ、世界における「決済機能付きショッピングカート」として、2022年9月時点）」として、国内小売業を中心に急速に導入が拡大している。 この度、本共同プロジェクトを通じて東芝テックのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA（エレラ）」と連携し、小売企業の店舗運営効率化、および新たな買い物体験の創出を図るためのソリューション提供を開始する。「ELERA」上でRetail AIのスマートショッピングカートが稼働するにあたり、小売業界の企業数社との実証実験を行い、来春を目処にサービス開始を目指すという。Retail AIは、国内外の流通業界向けのソリューションプロバイダーとして最大手である東芝テックとの共同プロジェクトの開始により、小売業界が抱える労働力不足といった大きな経営課題の解決や、消費者ニーズの多様化に対する新たな顧客体験の創出に貢献したい考え。「オペレーションドリブン」の視点の元、小売企業が直面する一つ一つの課題に対して現場目線で目に見えるソリューションを提供し、流通業界を革新し続けていくという。 <h2>Retail AI スマートショッピングカートについて</h2>「スマートショッピングカート」は、ショッピングカートにセルフレジ機能を搭載することにより、買い物の中のストレスの一つとなる「レジ待ち」なしのスムーズな会計により、来店客に新しい買い物体験を提供する製品だ。小柄な人・高齢の人も含む様々な利用者に最適なUXを届けるため、決済機能付きカートとして専用に設計されており、2022年8月現在で日本国内に9,115台が導入され、月間180万人のユーザーに利用されている。商品のスキャン漏れを防止する自動検知アラーム装置や、ユーザーの属性や購買履歴などのデータを活用して、一人一人に最適な商品を AI が選択し、タブレット上でお勧めするレコメンド機能も搭載されており、小売業の店舗業務効率化やユーザー体験向上による店舗売り上げの増大を実現している。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3756/upload/oSa0ynAwVbUVOJfOAeX6SQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>東芝テック グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」について</h2>「ELERA」はクラウド上に統合されたグローバルリテールプラットフォームであり、流通・小売業界のDX加速と、フィジカルとサイバーの間に存在する境界線を取り除く、東芝テックグループの一連のソリューションだ。「ELERA」を活用することで、小売店は来店客がいつ、どこで買い物をしていても、来店客に対して魅力的で、濃密な購買体験をリアルタイムに創り出し、また効果測定することを可能にする。「ELERA」はマイクロサービスベースかつパートナーとのAPI連携を行い、スピード感と豊富なサービスソリューションを取りそろえている。小売店は「ELERA」と接続することで、個々の営業形態や特徴に適したサービスを選び、柔軟に展開することが可能だ。今後、小売店の実店舗の機能をデジタルコマース機能と統合し、相互に接続することで、流通・小売業界の未来を加速させるような購買体験の提供をし続け、サービス向上を目指していくという。＊記載されている商品名は各社の登録商標または商標。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000108530.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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Kiyomi Okino

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、創業から133年を迎える繊維資材メーカー・小泉製麻株式会社だ。同社は、黄麻（ジュート）の紡績に端を発し、長らく天然素材を扱ってきた歴史を持つ。これまでにも、環境問題に対するソリューション開発に向けてさまざまなチャレンジをおこなってきた。現在、フォーカスしているのは農業分野。サステナブルな農業資材の開発のほか、高齢化が進む農業従事者と人手不足の問題に対し、生産性向上と省力化につながる資材の面からのサポートを模索する。歴史に積み上げられた実績とネットワークを持つ同社は、この取り組みをさらに推し進めることを目的として、「Flag」にホスト企業として参画。募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューション開発』を掲げている。新たなパートナー企業とどのような共創を実現したいのか、また、同社のホスト企業としての強みなどについて、戦略推進部門長の安立剛士氏、Mソリューション室長の木村ちひろ氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>老舗資材メーカーが取り組む、人と地球に優しい農業のためのソリューションとは</h2>――最初に、「Flag」に参画した背景を教えてください。木村氏　：　弊社は神戸市に本社のある資材メーカーで、土木・建築資材や物流資材などの多くの事業領域を扱っています。現在は、農業資材の開発に力を入れており、その分野で、さまざまな知見を持つ企業様にご協力いただき、新素材や新しいソリューションの開発をおこなっていきたいと考え、参画しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/2tz65VSvidXP1YG8xcABdw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 Mソリューション室 室長　木村ちひろ氏 ――募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューションの開発』を掲げられています。このテーマ設定の理由についてお聞かせください。木村氏　：　農業分野においても、環境負荷を低減させることは時代の要請となっています。あわせて、農業従事者の高齢化や担い手不足も、現在の農業分野における大きな課題であり、その解決が求められています。それらの課題に対して資材メーカーの立場から、できることがあるのではないかと考えているためです。具体的には、たとえば、作物の生産性を高めるために役立つ資材の開発や、農業従事者の労力を削減し楽しく農業に取り組めるようなソリューションの開発です。これらを、私たちが扱ってきた環境負荷が低い資材を活用しながら実現していきたいという想いを、今回のテーマ設定に込めました。安立氏　：　弊社は明治の創業当初から、天然素材である麻を使った製品を扱ってきており、自然に由来するものを大切にする理念を持った企業です。一方現在では、農業分野でも、化学製品への依存が大きくそれが行き過ぎたことが、温暖化をはじめとする環境問題に結びついている面は否めません。そこで、改めて、私たちが扱ってきた天然素材や自然素材の良さ、環境負荷の低さといった点を前面に押し出した商品を、農業分野でも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/6Juimsk3FNRXCwlAFsOnnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 戦略推進部門 部門長　安立剛士氏 ――次に、どういった企業と、どのような共創を実現していきたいかという点について教えてください。木村氏　：　大きく分けると、3点あります。1つ目は、作物栽培の環境に欠かせない「光、温度、湿度」の調整に関わる点。2つ目は、微生物、酵素などを活用した害虫の発生を管理・予防といった点。そして3つ目は、バイオプラスチックなど生分解性素材や、遮熱性が高くアルミの代替となるような素材の開発、活用の点です。この3点に関して、知見や技術、サービスなどをお持ちの企業様がいらっしゃれば、ぜひお話してみたいと思っております。 <h2>スピード感ある研究開発機能、農場などとのコネクションも活用できる</h2>――パートナー企業に対して、御社から提供できるリソースやアセット、あるいは強みなどには、どんなものがありますか。木村氏　：　まず、これまでに弊社で開発してきた農業用資材、物流資材の製品開発に関する知見があります。岸和田の工場には研究開発機能を保有しており、この拠点を利用していただくこともできます。また、創業133年を迎える弊社がこれまで培ってきた、全国の顧客、仕入先、協力機関などとの幅広いネットワーク、さらには、農業試験場などの公共機関や有力な農家さんなどとの強力なコネクションを活用していただけることも、大きな強みだと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/Als-twBd9kg8_Mc-wxQ6mw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻が農業資材として提供している「ハウス内張りカーテン」 安立氏　：　社内に開発、製造部門があることから、新しいことをすぐ試してみる、小回りの利く対応ができるのが弊社の特徴です。たとえば、取引先などからの提案などを受ければ「じゃあ、ちょっとやってみよう」といって、すぐに製造にトライします。課題にすぐに取り組んで形にしようするスピード感のある社風は、共創いただける企業様にとっても、やりやすいのではないかと思われます。また、製品ができたらそれで終わりではありません。それを商品として市場に広め、流通させていく、マーケティング、販売などの機能もしっかりしていると自負しています。木村氏　：　そのような弊社の強みを活かしながら、農業資材では、複数の新しい資材を開発しています。農家さんによく知られているのは、「ルンルンシート　白ピカ」という製品があります。これは、光を反射する機能を持ったシートで、ハウス内や露地栽培の地面に敷くことで、作物に当たる光を増やし光合成促進や果実の色付けを促進する効果があり、また、抑草効果も持つシートです。多くの農家さんにご協力をいただきながら試験をおこない、農業試験場での試験も重ねた結果、多くの方にご利用いただける商品が完成しました。 <h2>社会課題の解決という大きなチャレンジに向けた新しい出会いに期待</h2>――最後に本事業にかける意気込みや、応募企業様へのメッセージをいただけますか。 木村氏　：　いままでにも、さまざまな企業様に協力をいただいてきたのですが、農業分野ということで、たとえばIT系の企業様などは、正直あまり接点がありませんでした。この機会に、そのような、これまでに接点の少なかった分野の企業様との新しい出会いができることを楽しみにしています。安立氏　：　弊社の名前や製品は、一般的な知名度は低いと思いますが、世の中でよく見るものや使われているものが実は弊社の製品ということがよくあります。それは、さまざまな企業様が持つ技術を組み合わせてチャレンジするということをやってきた結果であり、その姿勢を貫いています。スタートアップ企業様や大学の研究機関様など、それぞれが武器として持っている技術をご提案いただければ、それを、弊社がカバーする領域のなかで商品化につなげることができます。環境問題をはじめとする社会課題をいっしょに解決していきたいと考えておりますので、各方面からお知恵をお借りする形でその取り組みを進めていければと思います。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/KirRlekr5t5UNdjJj1c9RQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき） </div>

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清水謙行

上野 智弘

ウィルウェイ

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

木元貴章

萩広史

奥野剛史

後藤繁樹

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、株式会社神戸新聞社だ。同社は、「公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」を理念とし、『神戸新聞』や電子版『神戸新聞NEXT』等を通じて、地域密着の情報発信をしている新聞社だ。2018年には創刊120周年を迎え、「もっといっしょに」を合言葉とする「地域パートナー宣言」を発表。地域と共にくらすパートナーとして、販売店を通じた高齢者サポートや県内中小企業と大学生の就職のマッチング事業など、メディアにとどまらない新たな事業領域に進出している。今回、その動きをさらに加速させるために「Flag」に参画。『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』をテーマに掲げ、地域の一次産業活性化に共に取り組める共創パートナーを募集する。同社のメディアビジネス局 営業部 兼 神戸新聞地域総研 地域連携部の鄭（てい）由理氏に、共創で実現したい事業や提供できるリソース・アセットなどについて聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>120年の歴史における第二創業期として、既存の枠にとらわれない事業にチャレンジ</h2>――今回、「Flag」にホスト企業として参画された背景について教えてください。鄭氏　：　弊社では創業以来、地域に根差した報道を続けており、現在では朝刊約40万部、夕刊12万部を地域の皆さまにご購読いただいています。しかし、デジタル化の加速などにより、長期的にみて紙の新聞の購読者数が減少していくことは避けられないと思われます。 そこで、いわゆる「第二創業期」として事業機会を多角化していくことが喫緊の課題であると、我々現場の中堅・若手社員も認識が広がっている状況です。今回、「Flag」を通じて神戸市内外の事業者と繋がることで、既存事業にとらわれないチャレンジで地域を盛り上げる事業を創造できればとの想いから参画しました。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/h-itnj6FLzVhgJutcgGHiA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸新聞社 メディアビジネス局営業部 兼 神戸新聞地域総研地域連携部 鄭由理氏 ――すでに推進されている新規事業にはどのようなものがあるのでしょうか。鄭氏　：　地元紙としての立場を活かし、地元の一次産品事業者などをネットワーキングした商品開発や、地元の読者・消費者のみなさまへの情報発信、販売などをはじめています。兵庫県は、良質な酒米である山田錦の生産量が日本一です。これまでにも地場産業として紙面で紹介してきた経緯もあり、地元の酪農家と、山田錦生産者、蔵元と連携して日本酒を製造・販売する<a href="https://www.kobe-np.co.jp/info/chiene-kankyo/sake/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「地エネの酒 for SDGs」</a>プロジェクトを2018年に立ちあげた「地エネと環境の地域デザイン」協議会メンバーで進めています。これは、酪農で出されるごみや家畜のふん尿からバイオガスを作るとともに、副産物の「消化液」で、酒米を育て、酒を醸すというものです。生産された純米吟醸酒は「地エネの酒“環（めぐる）”」と名付け、弊紙で積極的に広告したりPRイベントを実施して販売しました。この取り組みは、「新聞社が持続可能な地域社会のデザインを考える場を創出することから始まり、地元の産品に着目して循環型社会の実現に取り組んだ先見性」から、日本新聞協会の新聞経営賞を受賞しています。――新聞社と一次産業の結びつきに意外性がありますね。鄭氏　：　水産業での事例もあります。兵庫県は、シラス、ハタハタ、ズワイガニ、ホタルイカなどの漁獲高が全国1位であるなど、漁業も盛んな県なのです。今年の4月には、ホタルイカ日本一の水揚げを誇る兵庫県新温泉町・浜坂漁業協同組合と、熱心に地元漁業振興に汗を流す新温泉町農水産課とタッグを組み、獲れたてのホタルイカを三宮駅で販売する取り組みを実施しました。その際に活用したのが、当社のグループ会社で、新聞輸送を担う神戸新聞輸送センターです。新聞輸送は、近距離輸送であり、トラックの稼働時間が短く、帰りのトラックには荷物を積んでいない、深夜の朝刊輸送や日中の夕刊輸送以外は空いているなどの特徴があります。そこで、朝刊輸送後の空トラックに、漁船内で急速冷凍したホタルイカを積み三宮駅まで配送し、駅に設けられた販売会場で提供したのです。非常に好評で、わずか2日間の物販で、180㎏以上のホタルイカが完売となり、期待以上の手応えが感じられました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/scEDkyfGUz-4XsPSD3XZog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲新聞物流で構築した物流機能を活用しながら新規事業に取り組む神戸新聞社。同社との共創において、こうした物流機能を活用することも可能だ。 <h2>兵庫県には、魅力ある地域資源がたくさん埋もれている</h2>――今回の募集テーマ、『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』について、お聞かせください。 鄭氏　：　兵庫県や神戸市には、特に一次産業において、まだ知られていない魅力がたくさん秘められていると感じています。たとえば、兵庫県の名産品として「但馬牛」は有名ですが、そのほかにも「実は生産量が全国トップ」という農畜水産物が数多くあります。言い換えると、魅力の発信余地が大きい、知られざる地域資源がたくさん眠っているということであり、それをまず多くの方に届けたいというのが本テーマに込めた意味です。さらに、長期的には、一次産業の担い手不足の解消、地産地消への貢献も視野に入れて取り組みを進めていきたいと考えています。――共創で取り組む新たな商品・サービスの具体的なイメージはありますか。鄭氏　：　たとえば、生産者と消費者が互いに顔の見える関係性を築けるような、ネット上でのプラットフォーム作りやコミュニティ形成、一次産業の仕事を通じて地域の歴史が学べるような体験型コンテンツの提供といったことができないかと考えています。ほかにも、調味料とのコラボレーションや、酒類とのペアリングで新しい食文化をつくって発信したり、高付加価値商品を具体的に開発することも検討しています。――どのような技術やリソースを持つ企業が、共創パートナーになり得るでしょうか。鄭氏　：　まずは、「地元の魅力をもっと伝えたい」という課題について、共感していただける地元一次産業の方と出会いたいですね。また、その課題解決に向けた技術やリソースをもつ企業様、たとえば、マッチングプラットフォーム構築の技術や、プラットフォーム上でのコミュニティ形成の知見、体験型の学びをサービスコンテンツ化するノウハウ、さらに、高付加価値の食品や飲料の生産・販売に強みを持つ企業様などを想定しています。 <h2>地域新聞社ならではのネットワークを活用した共創で、「もっといっしょに」地域を盛り上げたい</h2>――逆に、共創パートナーに対して、御社からご提供いただけるリソースやアセットにはどのようなものがあるでしょうか。鄭氏　：　第一に挙げられるのは、兵庫県内唯一の地方紙として地域の方から信頼されているブランド力と、地域密着の情報発信力です。比較的高齢の読者が中心となる紙の新聞だけではなく、比較的若い層にも読まれているWEBメディアもあるので、多様な層にリーチできます。また、先のホタルイカの事例で述べたように、早朝でも対応できる近距離トラック物流機能が活用できる点も特徴です。さらに、長年の関係で当社に信頼を寄せていただいている地域の生産者、漁協などの業界団体、飲食店やビール会社などの地元企業様などとの広範なネットワークがありますので、兵庫県内であれば、生産から消費までワンストップでのアクションを起こすことが可能です。――では最後に、今回のプログラムへの期待や、応募を検討される企業へのメッセージをお願いします。鄭氏　：　兵庫県には魅力ある地域資源や事業者がたくさんあります。当社の発信力やネットワークを存分に活用していただき、一次産業が適正に評価されるようなサービスを展開して、「もっといっしょに」地域を盛り上げてくださる企業様からのアプローチをお待ちしております。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/XhlwYLjXGktSsctgOs8HKQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/vcu8J5Ix8tVzhOoC4pvnIw.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> </div>（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき）

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富田 直

研究エンパワープラットフォームを展開する<a href="https://labbase.co.jp/" target="_blank">株式会社LabBase</a>は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合からシリーズBラウンドでの資金調達を実施すると共に、久能祐子氏（元 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 アドバイザー）、高橋祥子氏（株式会社ジーンクエスト　代表取締役）、その他、大学研究者など複数名が新たに同社の株主として参画したことを発表した。 <h2>資金調達の背景</h2>新たに制定したパーパス「研究の力を、人類の力に。」の推進に向けてLabBaseは2022年9月1日に、社名やサービス名を含めたCorporate Identityを刷新し、「研究の力を、人類の力に。」という新たなパーパスを掲げて更なる高みを目指した挑戦に取り組んでいる。今回調達した資金は主に、パーパス実現を推進する上で欠かすことのできない、ソフトウェアエンジニア/リサーチエンジニアの採用や、新規事業の開発などに充てる予定だ。&nbsp;<h2>LabBaseがこれから取り組んでいくこと</h2>研究領域に関するあらゆる課題を解決するための”デサイロ化”「研究」は、人類の進化や身の回りにある様々なイノベーションの源泉になっている。電気、ワクチン、インターネットなど、現代を生きる私たちにとってなくてはならないものも「研究」から生まれている。しかし、この人類の叡智の結集とも言える「研究」には”サイロ化”しているという課題がある。”サイロ化”=「学術界と産業界の壁、研究者同士の壁、研究組織同士の壁など、様々な分断」があることで、十分にその力が発揮されず、科学と社会の発展にブレーキをかけている可能性があると考えられる。同社はそうした「研究」におけるあらゆる壁や分断を取り除く=”デサイロ化”することで研究の力をさらに押し上げ、人類の力になることを目指している。こうした思いを創業から掲げ、研究を頑張る理系学生と企業をつなぐスカウトサービス「LabBase就職」を皮切りに、最近では、研究開発者・技術者と企業をつなぐスカウトサービス「LabBase転職」、研究室とあなたをつなぐ研究室検索サービス「LabBase研究室サーチ」など、研究者や研究に関わる方々に価値あるサービスの開発に挑戦し続けている。これからも、「研究の力を、人類の力に。」というパーパスに向かい、「研究エンパワープラットフォーム」を実現させるための価値提供に邁進していくという。&nbsp;<h2>ファイナンスとしての取り組み</h2>研究者の、研究者による、研究者のためのエコシステムファイナンスへの挑戦今回新たに株主に参画するのは、研究領域への支援を行っている政府系ファンドや、自らも研究者として、また研究を通した社会貢献を目指すイノベーターとして活躍するなど、同社が価値提供をしていく研究領域のステークホルダーだ。そうした人々と思いを共にし、パーパスである「研究の力を、人類の力に。」の推進に向けて「研究者の、研究者による、研究者のためのエコシステム構築」のきっかけにしていきたいと考えているという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000020282.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

クライメートテック（気候テック）領域でCO2削減に取り組む<a href="https://earthene.com/corporate/" target="_blank">アスエネ株式会社</a>は、シリーズBエクステンションラウンドとして約7億円の資金調達を実施、シリーズBラウンド合計調達額が25億円になるになることを発表した。今回の資金調達により、創業からの投融資の累計資金調達額は約29億円となる。同ラウンドでは、B2B SaaS事業に強いSalesforceのCVC部門であるSalesforce Ventures、SBIインベストメント、インパクト・ESG投資特化型ファンドのGLIN Impact Capital、Tybourne Capital Management/持田 昌幸氏の新規投資家を第三者割当増資の引受先、また、日本政策金融公庫、りそな銀行、三菱UFJ銀行から融資を調達した。投融資合計で約7億円、シリーズBラウンド合計では25億円の調達となる。同増資により、2019年10月の創業から2年11ヶ月で投融資の累計資金調達額は約29億円となった。 <h2>資金調達の目的・今後の展望</h2>今回調達した資金は、さらなる優秀人材の採用、マーケティング強化、アジア展開、新事業の展開、買収の検討などに活用する予定だ。同社は、アジアNo.1のクライメートテック企業を目指して、事業成長による社会インパクト創出を追求し、「次世代によりよい世界を」のミッションを実現していくという。&nbsp;<h2>ミッション・サービス特徴</h2>同社は、ミッションに「次世代によりよい世界を」、ビジョンに「21世紀に新たな価値をつくり、日本発の世界で勝ち抜く企業」を掲げるクライメートテック領域のスタートアップ企業。CO2排出量見える化・削減SaaS「アスゼロ」は、企業・自治体のCO2を代表とするGHG※1排出量を算出できるクラウドサービス。国際基準のGHGプロトコル※2におけるScope1-3※3のサプライチェーン全体の排出量を見える化する。また、製品・サービス単位ごとのCO2排出量（Carbon Footprint of Products）を、原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で見える化する「製品LCA」機能※4も新たにリリースした。※1:GHG:温室効果ガス、Green House Gasの略。※2:GHGプロトコル:Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。※3:Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量※4 LCA:ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法顧客には、GHGの見える化 &amp; SXコンサルティングに加えて、TCFD、CDP、SBTiなどイニシアチブ支援の追加サービス、CO2クレジットによるオフセットなど、「脱炭素のワンストップソリューション」を提供できることが大きな特徴となる。アスゼロの契約受注額は、毎月平均+150%超の成長、顧客数は約400社超、と非連続な成長を継続している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000058538.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、創業から100周年を迎えようとするエム・シーシー食品株式会社を取り上げる。同社は、「世界の味」に飽くなき探求心を抱き続けた創業者が、1923年（大正12年）に港町・神戸で立ち上げた老舗調理食品メーカーだ。これまで開発してきた食品は、延べ10万種類以上。代表例には、レトルトの「100時間かけたビーフカレー」や「ナイフとフォークで食べる調理冷凍食品」などがある。味は当然ながら、原材料・調理方法などにも深くこだわり、ひとつの商品を仕上げていることが特徴だという。そんなエム・シーシー食品が、神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業「Flag（フラッグ）」で実現したいことは、長い歴史のなかで蓄積した同社の強みと新しいアイデアを掛け合わせた共創だ。その具体的な中身について、常務取締役 営業本部長 水垣 佳彦 氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>創業から約100年、「世界の味」を追求し続ける調理食品メーカー</h2>――まず、御社の事業内容についてお聞かせください。水垣氏：　1923年、神戸で水垣商店として創業した当社は、もともと北海道の海産物を使った佃煮を製造・販売していました。創業から10年が経った頃、創業者が「世界一周 味旅行」という研修旅行を企て、船で世界一周を断行。そこで得た経験から「世界の味をもっと日本の人たちに食べてもらいたい」という野心が芽生え、1954年に、エム・シーシー食品株式会社を設立し、社名も横文字に変えて洋食を取り扱うようになりました。現在は、パスタソース、レトルトカレー、スープ、それにハンバーグやピッツァなどを製造・販売しています。冷凍と常温（レトルト）の両方を扱っていて、比率は半々程度。売り先としては、業務用がメインでしたが家庭用にも販路を拡大し、業務用が60％、家庭用が40％程度となっています。家庭用をはじめた当初は、百貨店など少しアッパー層向けの売り先が多かったのですが、今ではスーパーマーケットでも数多く取り扱われています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/XO4EkiKpTQfNGnDFRlx7tw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲エム・シーシー食品株式会社 常務取締役 営業本部長 水垣 佳彦 氏 <h2>「非食」領域からの新規参入プレイヤーともコラボレーション</h2>――次に募集テーマ『こだわりのライフスタイル提案に向けた新たなサービスの創出』設定の背景にある課題感や、共創イメージ・共創パートナー像についてお伺いしたいです。水垣氏：　現在、小売店を通じて当社の商品を販売しています。とくにスーパーマーケットはその役割上、値段を分かりやすく表示し、整然と並べるという売り方になります。そうすると、私たちが商品に込めた数々のこだわりやストーリーを全て伝えきれない中で、価格勝負という状況も手段として投じなければなりません。そこで今回は、しっかりとストーリーを伝えられる売り場をお持ちの企業と共創したいと考えています。いくつか例を挙げるとしたら、ライフスタイルそのものを提案しているようなアパレルや雑貨屋さん、それにアウトドアやスポーツクラブなど。もちろん、それ以外のジャンルの企業さんとも出会いたいです。また、コロナ禍で「食」に注目が集まりました。隔離によって、当たり前のようにスーパーやコンビニで入手できていた食品が調達困難となり、必需品としての「食」の存在を再認識した人も多かったと思います。それに、行動制限によって、外食でのコミュニケーション手段を奪われましたが、奪われてはじめてその大切さに気づいた人も多いでしょう。こうした課題に対して、解決するプレイヤーも数多く現れました。たとえば、フードデリバリーなどの業態はその一例です。コロナ禍を機に「食」のビジネスが広がりを見せましたが、新たに参入した人たちの大半が、「非食」分野からの参入。今回の「Flag」では、そうした「非食」から「食」の分野に挑戦している人たちとも出会い、我々が100年以上にわたって蓄積してきた「食」分野での知見と掛け合わせ、新しい価値を生み出したいと考えています。――フードテックに分類されるような企業と相性がよさそうですね。水垣氏：　はい。さらに言うと「キッチンを進化させる」という方向性で、自動調理器のようなテクノロジーを用いた新たなソリューションを開発されている企業さんもおられます。そうした企業がビジネスを拡大するうえでも、当社と相性がいいのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/-9zxCMZf1IHL2rX8T8tRDw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「多様な食品製造力」「1万種類ものレシピ」「再現力」「ストーリー性のあるものづくり」などに強み</h2>――共創するにあたって、活用できる御社の強みには、どのようなものがありますか。水垣氏：　ハード面でいうと、冷凍と常温（レトルト）の食品を製造できること。家庭用の個食サイズから業務用の大容量サイズ（3キロ程度）まで、幅広いサイズで製造が可能です。また、食品製造工場と幅広いネットワークを有しているため、ソース類だけではなくお好み焼きやコロッケのようなもの、それ以外にも様々な食品を製造することができます。ソフト面でいうと、当社で長年かけて開発してきたレシピが1万種類近くありますから、それらの存在も強みのひとつです。――レシピ開発においては、「再現力の高さ」も評価されているそうですね。水垣氏：　はい、「〇〇シェフ監修」といった商品を販売しているのですが、監修するシェフの方からは「思った通りの味だ」とお褒めいただくことが多いです。1食分から5000食分というように、食数をスケールアップしても同じ味が再現できる点でも、高い評価を頂戴しています。過去には、神戸市消防局や兵庫県警察、海上保安庁第五管区さんとコラボレーションをして、現場や学校で食べているカレーをレトルトで再現したことも。「忠実に再現できている」と好評でした。――御社の商品の特徴である「ストーリー性」についても、具体的にお聞きしたいです。水垣氏：　たとえば、神戸市消防局さんと開発した『消防隊カレー』は、「減災のPRを手伝ってほしい」という話からはじまった商品です。背景には阪神・淡路大震災があります。震災で約6400名が犠牲となりましたが、「あれは消防局にとって負けた日だ」というお話をお伺いしました。同様の震災が起こった場合、被害をゼロにすることは困難ですが、減らすことはできます。そうした考えから、消防局では減災に向けた活動を続けておられますが、自局のネットワークだけでは限界があるとおっしゃるのです。「より広く減災の啓発活動をするために力を貸してほしい」と。こうした背景から誕生したのが『消防隊カレー』です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/h7rKY_AmmjQVyQACsHeasA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲神戸市消防局と開発した<a href="http://www.mccfoods.co.jp/domestic/003_001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『消防隊カレー』</a>　 商品開発だけではなく原材料にもストーリーがあります。たとえば、ジェノベーゼに使っているバジルですが、もともとアメリカから輸入した冷凍のバジルペーストを使用していました。しかし、バジルの緑の発色をよくするには鮮度が命なので、産地と加工地が近いほうがいい。そこで、兵庫県内で協力農家を探すことに。「たつの市に協力してくれそうな農家がある」とご紹介いただいたので、出向いて「バジルをつくってほしい」と頼み込みました。でも相手は、バジルもジェノベーゼもご存知ではなく、そもそもパスタをあまり食べない世代の方たち。「こんな青臭い葉っぱ…」という様子でした。ですが、諦めずに何度も訪問し、バジルを使った様々な料理を食べていただいた結果、婦人部の方が「おもしろそう、やってみたら」と言ってくださったんです。そこから、たつの市でのバジル生産がはじまりました。初回の年間生産量は200キロでしたが、約20年かけて70トンにまで増加。たつの市に加工工場も新設し、新たな雇用も創出できました。今やたつの市のバジルは、但馬牛や淡路島たまねぎと並んで特産品マップに載るほど、地域を代表する名産品へと成長しています。このように、原材料ひとつとっても、暑苦しいぐらいにストーリーがあるのです（笑）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/KCTNllPvNASxjvyiJ4-C8g.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲兵庫県たつの市のバジル生産地の様子（画像出典：エム・シーシー食品HP<a href="http://www.mccfoods.co.jp/basil/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「兵庫県産バジルについて」</a>） ――バジルだけで語り明かせそうですね。非常にこだわりを持って開発・製造されていることが伝わってきました。最後に応募者に向けて、一言メッセージをお願いします。水垣氏：　「食の力」や「食の可能性」を感じて、「食」のビジネスに新規参入される方が増えていますが、アイデアはあるものの食品が製造できないため、実現できないというケースもあるのではないでしょうか。そういった際に、食品を製造できるパートナーとして、ぜひ当社を認識していただければと思います。アイデアをお持ちの方と、当社の強みを掛けあわせれば、未来を切り拓くようなイノベーションも起こせるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/yIlkrhFDYxc-PsziopAjSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/6tmQdcex_VbKnpdsqBNytQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"><a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(12, 123, 190);"></a> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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藤方健

根崎優樹

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、世界をリードする食品メーカー・ネスレの日本法人である「ネスレ日本株式会社」を取り上げる。 神戸に本社を置くネスレ日本の創業は1913年。日本国内において100年以上の歴史を歩んでおり、ネスカフェやキットカット、ミロなど、日本人の食生活に浸透している多くのブランドを扱っている。 そんな同社が「Flag」で掲げているテーマは、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』だ。グローバルでヘルスケアやウェルネスが注目されている今、日本独自の食文化や健康に対する考え方を世界に向けて発信したいと考え、共創に取り組むことになったという。 そこで、ネスレ日本で新規事業に取り組む執行役員・中岡誠氏にインタビューを実施。プログラムに参加した背景や、どのような共創をイメージしているのか話を聞いた。 ※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>グローバルカンパニーだからこその「日本発」へのこだわり</h2>――まずは今回、「Flag」に参加した背景について聞かせてください。中岡氏　：　これまでもネスレ日本として新しいビジネスにチャレンジする取り組みはしてきたのですが、今年度から「事業づくり」に注力していくと方針を決めたのがきっかけです。新たに「新規ビジネス開発本部」という組織も立ち上げ、これまでにない取り組みの一つとして、他社との共創にも力を入れていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/MfZg7N8gmZJodYIWXIBmVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ネスレ日本株式会社 戦略事業開発コパイロット部 執行役員部長 中岡 誠 氏 ――「Flag」の募集テーマとして、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』を掲げています。このテーマはどのように決まったのでしょうか？中岡氏　：　「私たちだからできることは何か」を考えた結果、このようなテーマに決まりました。ネスレでは、グローバルブランドからローカルブランドまでブランド数は 2000以上、世界186カ国で販売しています。私たちほどグローバルに食品事業を展開している企業はそうありません。そのネットワークを活用して、”日本発”で新しい製品やサービスを打ち出せれば、これまでにない価値を生み出せると思ったのです。――これまでも”日本発”で、新たな製品やサービスを作り出した実績はあるのでしょうか。中岡氏　：　例えば、期間限定で様々なフレーバーのキットカットを展開したのは、ネスレ日本が初めてです。各地の名産品を使い、これまで多くのオリジナルフレーバーのキットカットを生み出してきました。また一方で、ネスカフェアンバサダーのように、サブスクリプションモデルでコーヒーを楽しんでいただくサービスも”日本発”です。しかし、どちらも「キットカット」や「ネスカフェ」といった既存の商品に新たな価値を付加しただけ、とも言えます。ゼロから新しい製品やサービスを開発してきた経験がないので、今回は私たちにとって初となる新しいコンセプトの製品づくりにチャレンジしたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/8KM7x8hu7JA-W9_us5cuEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲食品・飲料など、数々のグローバルブランドを持つネスレ。今回の共創では、世界のほぼすべての国で事業展開しているネスレの販路などを活用することも可能だ。 <h2>日本人に馴染みある「シーフード」「野菜」や「もったいない精神」にフォーカス</h2>――どのような企業との共創を想定しているのかお聞かせください。中岡氏　：　幅広くパートナーを募集していますが、強いて言うなら「シーフード」や「野菜」をテーマにした企業と組めればと思っています。現在のフードテックのトレンドを見ると、大豆ミートなどの「肉」にスポットライトが当たりがちですが、日本人はもともと菜食主義ですし、肉よりも魚を多く食べていたはずです。 そのため、魚の養殖技術を持っている企業や、海苔や貝など海産物を扱っている企業と一緒に取り組んでいければ嬉しいですね。美味しさだけでなく健康にもよく、日本人の健康を支えてきた食材だというのも注目している理由の一つです。 ――「サーキュラーエコノミー」も実現したい共創アイデアの一つとしていますが、どのような想いがあるのでしょうか？ 中岡氏　：　近年、日本ではSDGsという言葉が普及し、環境に対する取り組みを始めた企業も多いと思いますが、海外に比べるとまだまだ遅れているのが現状です。しかし、日本にはもともと「もったいない精神」などSDGs的な考え方が浸透しているのも事実です。 海外の取り組みを参考にするのもいいですが、ただ真似をするだけでなく、食事を「作りすぎない」「残さない」という考え方も大切でしょう。そうした想いも、共創によってアイデアとして具現化していきたいと思います。 <h2>グローバルな「製品開発力」と「販路」が強み</h2>――今回の「Flag」で、ネスレ日本さんが提供できるリソースやアセットについて教えてください。中岡氏　：　一つはグローバルな製品開発力です。ネスレは世界各地に様々な研究拠点があるので、どんな製品を作るかによってそれぞれの拠点と連携しながら製品を開発していくことができます。また、グローバルへの販路があるため、必ずしも国内市場をターゲットにする必要はありません。日本でヒットするのが難しければ、まずは海外で注目を集めてから日本に逆輸入する。このように幅広い戦略がとれるのも私たちならではの強みだと言えるでしょう。――最後に、共創パートナーとなる企業に向けてのメッセージをお願いします。中岡氏　：　ネスレ日本が、このようなオープンなプログラムでパートナー企業を探すのは、今回が初めての取り組みです。私たちも慣れていないことがたくさんあるので、パートナー企業とは対等な関係で、意見を出し合いながら共創プロジェクトを進めていければと思っています。また、先ほどは一例としてシーフード関連の企業との共創を検討しているとお伝えしましたが、私たち自身もイメージできていない部分が多々あるため、幅広いアイデアをお待ちしています。私たちのリソースやアセットを活用して、新たな価値を生み出したいと思われた企業の方は、ぜひお気軽にご応募ください。お待ちしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/VUDGvynmKPb9lqvVqBNgXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/IqLlTidcc2BZOZvbdyd1KQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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有友純一郎

茂原　初谷