内閣府・井上大臣に聞く「日本のイノベーションの今と国が描く未来」

#PEOPLE |「戦うドクター」が作る「健康に価値がある社会」とは。

山口県のイノベーション戦略が掲げる共通認識「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」とは

ABEJA×SOMPOホールディングス | 資本業務提携、リアルデータプラットフォームの早期実現やAI活用を推進

市原市×ライフイズテック｜全国初、中学生から社会人までを対象とした「DX人財育成モデルの構築」に向けた連携協定を締結

出向起業制度の公募開始――一度は辞職を決意した若手官僚が、大企業社員の起業を支援する理由

国境を超えた共創の”リアル”――なぜ今、大企業が「グローバル・オープンイノベーション」に取り組むのか？

【3/10説明会開催】 「VIVA Tech」を通して日仏協業の可能性を探るプログラムの魅力とは？

【OPEN INNOVATION 4.0 vol.1】日本ならではのオープンイノベーションに迫る新シリーズ始動！内閣府副大臣・平氏にインタビュー

竹崎一博(たけざきかずひろ)

今年2月25日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて表彰式が行われた「日本オープンイノベーション大賞」。内閣府主催によるオープンイノベーションの取り組みで、2018年度にスタートし、3回目の開催。イェール大学助教授の成田悠輔氏やZOZO Technologiesのチームによる「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆ 実装基盤」が内閣総理大臣賞に選ばれるなど、社会インパクトが大きく持続可能性のある14の取り組み・プロジェクトが表彰されました。 今回、TOMORUBAでは大賞の選定にも携わった内閣府科学技術政策担当大臣の井上信治氏に、本賞をはじめとした国によるイノベーション推進の取り組みについてインタビューを実施。表彰制度を始めた背景や、これから注力していく取り組みについて語ってもらった様子をお届けします。 <h2>好事例を広くPRし、日本にオープンイノベーションを浸透させていく</h2>――まずは日本オープンイノベーション大賞の趣旨を聞かせてください。井上大臣　：　表彰制度を作ることで、いい事例を広くPRしてもらい、横展開してもらうのが目的です。近年、組織の壁を超えて新しい取り組みにチャレンジするオープンイノベーションの機運が高まっていますが、まだまだ社会に浸透しているとはいえません。新たに刺激を受けた方が新しい挑戦をすることで、イノベーション創出が加速することを期待しています。――今回のオープンイノベーション大賞で、どのプロジェクトが印象的でしたか。井上大臣　：　二つありまして、一つ目は内閣総理大臣賞を受賞した「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆実装基盤」のプロジェクト。AIによる新規アルゴリズムの安全性や効率性を検証するための性能評価技術を、スタートアップ等の企業と大学が連携して開発した事例です。技術を無償公開しており、今後幅広い領域のアルゴリズムを改善し、AIの社会実装を促進してくれることを期待しています。二つ目は、科学技術政策担当大臣賞を受賞した「生体認証とバイタルサインの同時計測が可能なシート型イメージセンサの開発」です。大学と企業が連携し、静脈や指紋による生体認証とバイタルサインの一つである脈波の計測が可能なシート型センサを開発しました。本人確認できるウェアラブルデバイスにより、「なりすまし」の防止や、病院における患者の捕違い防止に効果を発揮してくれるでしょう。いずれも30代の若手研究者が中心となって進めてきたプロジェクトです。AIやライフサイエンスなどは、国としても今後進めていかなければならない領域。今後も若手研究者の活躍に期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/H1okOBrFw0hR2oIYaXVCTA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> ▲内閣総理大臣賞を受賞したプロジェクトの概要。そのほか、各賞を受賞したプロジェクト内容については、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/3kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【「第3回 ⽇本オープンイノベーション⼤賞」受賞取組・プロジェクトの概要について】</a>で確認することが可能だ。 <h2>内閣府が司令塔となり、各省と連携してイノベーションを促進していく</h2>――国としては、今後どのようにオープンイノベーションを推進していくのでしょうか。井上大臣　：　オープンイノベーションは、イノベーション創出の重要な柱ですので、国としても引き続き強力に推進していくつもりです。今回の「日本オープンイノベーション大賞」もそうですが、様々な省庁にまたがる取り組みですので、今後さらに各省と連携しながら進めていきたいですね。内閣府が全体の司令塔として先頭に立ちながら、各省とすりあわせしながら、政府としての一貫性をもって統一的な制作を実施していきたいと思います。――具体的な施策があれば教えてください。井上大臣　：　成功事例を横展開するための日本オープンイノベーション大賞の他にも、社会実装のモデルケースを支援する「オープンイノベーションチャレンジ」という取り組みも進めています。また各省と連動しながら、産学官の連携の促進や優遇税制にも取り掛かっているところ。例えば、スタートアップエコシステム拠点都市における産学官の連携促進や、文部科学省が推進している各大学のオープンイノベーション機構の連携、経済産業省の「オープンイノベーション促進税制」がそうですね。とにかくスタートアップ業界は日々変わり続ける業界なので、それぞれの企業や研究者のニーズを敏感にキャッチしながら、求められる支援を柔軟に提供していきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/iJY1jv3oRCKjGv_5G3BZlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの担い手であるスタートアップを積極的に支援</h2>――スタートアップ支援に関しては、国としてどのように支援していくのでしょうか。井上大臣　：　政府としても、スタートアップはその多様性と機動性から、イノベーションの重要な担い手だと認識しています。産業と地域の活性化や、オープンイノベーションの観点から見てもキープレーヤーだと言えるでしょう。内閣府では、昨年7月にスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定し、関係省庁と連携しながら集中的な支援を強化していく予定です。私自身も昨年、大阪を訪れ様々なスタートアップと触れてきました。本当は全国の拠点を回ろうと思ったのですが、コロナの影響で回れなかったのが心残りです。コロナが落ち着いたら、引き続き各拠点を回って様々なスタートアップの話を聞き、盛り上げる施策を考えたいと思います。――実際にスタートアップと対面した印象はいかがでしたか。井上大臣　：　とても面白かったですね。多くのスタートアップが集まってくださり、様々なプレゼンをしてくれました。オリジナリティのある内容に加え、若い人も多く独特の熱気も感じました。私は大阪・関西万博の大臣もしているので、万博で空飛ぶ車を披露するために空飛ぶ車を開発しているスタートアップのSkyDriveも視察してきました。今や世界中で空飛ぶ車の開発が行われており、日本でも多くのスタートアップにチャレンジしてほしい。海外の企業と比べると資金規模が全然違いますし、話を聞くとやはり資金面で苦労しているようでした。大阪・関西万博では空飛ぶ車を飛ばしたいですし、日本で開催するのですから日本の製品を飛ばしたいと思っています。これから規制緩和なども含め、技術者がのびのび開発できる環境を整えていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/uZeb5dE6TUAvnroB0p5ECA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年3月、井上大臣はSkyDriveを視察した。（<a href="https://www.cao.go.jp/minister/2009_s_inoue/photo/2021_008.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府Webサイト</a>より） <h2>欧米レベルの「起業環境」を日本に</h2>――イノベーション創出の目玉制作として、SBIR（中小企業技術革新研究プログラム※）の抜本改正を行いましたが、その背景を教えてください。 井上大臣　：　もともとSBIRはアメリカが先行して実施しており、今ではイノベーションの源泉になっています。国際的な競争力を身に着けたい日本としても力を入れていかなければならず、内閣府を中心とした省庁連携の取り組みを強化するために改正に踏み切りました。 ――井上大臣はイギリスの大学にも通っていましたが、日本と欧米ではイノベーションを生み出す環境として大きく違うものですか。 井上大臣　：　私がケンブリッジ大学に通っていたのは20年も前ですが、当時から日本とはイノベーションに対する姿勢は違いました。印象的だったのは、大学の近くにMicrosoftの研究施設が立地されたこと。ケンブリッジの優秀な人材を採用するために、ここまでお金を投資して研究施設を建てるのだなと思いました。私の大学時代の友人も卒業後に起業しましたが「日本で起業しようとは思わない」と話していたのが記憶に残っています。それほど日本は欧米に比べて資金調達も難しいですし、エコシステムも整っていなかったのですね。日本も今は少しずつ環境が整いつつありますが、まだまだ足りないこともあるので考えられる支援はすべてしていきたいですね。――日本の起業環境に危機感を覚えているのですね。井上大臣　：　このまま国内で起業や研究がしづらい環境が続いてしますと、優秀な人材が海外に出ていってしまいますからね。それは国として大きな損失です。スタートアップを中心に、やる気のある中小企業などを積極的に支援して「日本は起業がしやすい、研究がしやすい」とイメージを持ってもらわないといけません。――日本の国際的な競争力を担っていくという側面では、期待しているのは「ものづくり産業」でしょうか。井上大臣　：　基本的にはそうですね。ものづくり産業こそ、もともと日本の経済力の源泉でしたから。私は科学技術の担当大臣も担っているので、これから積極的に応援したいですね。資金面の支援や、表彰制度によって他の研究者の目標になってもらえればと思います。――最後に、これからも日本イノベーション大賞は続けていくのか聞かせてください。井上大臣　：　もちろん続けていきます。できれば、賞金のようなインセンティブも増やして多くの企業のイノベーションを創出するきっかけになってもらえれば嬉しいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/jd3yLvVesDX-wH7mWiPt0w.jpg" class="auba-summernote-image"> ※米国SBIR制度を参考に、1999年から中小企業庁において中小企業等経営強化法に基づき実施。スタートアップ・中小企業等に対して、研究開発に関する補助金・委託費等（特定補助金等）の支出機会の増大を図るとともに、その成果の事業化を支援する。科学技術基本法等の一部を改正する法律（2020年6月法律改正、2021年4月1日施行）により、「中小企業等経営強化法」から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に根拠規定を移管し、制度の見直しを図った。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：古林洋平）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

富田 直

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

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山口県は本州と九州をつなぐ要所となっていますが、産業についてどのような印象があるでしょうか。ファーストリテイリングの本社所在地になっていることを思い浮かべる人も多いでしょうが、それ以外だと全国的に有名な企業は多くはない地域でもあります。主要都市のような華やかさはないものの、山口県には「ものづくり」という明確な特徴があります。“強い”中小企業が多い山口県では共創によるイノベーションも活発に実施されています。地方のオープンイノベーション事情に迫る連載CLOSEUP OI、今回はものづくりを盛り上げる山口県の産業戦略を紐解いていきます。 <h2>山口県の「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」</h2>山口県産業戦略本部が2018年10月に策定し推進している『やまぐち産業イノベーション戦略』には、山口県がイノベーションに踏み切る背景と方針がまとめられています。2021年2月の改訂版では、コロナ禍によって発生する制限をDXで解決する文脈などが追加されており、歩みを止めずにイノベーションにチャレンジしていることがわかります。『やまぐち産業イノベーション戦略』を端的に表現するなら「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」と言えるでしょう。県の強みをしっかりと言語化し、ブーストする分野を明確にして、具体的なアクションをプロジェクトに落とし込んでいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/O49yiDr9Q_hIB3XF_9zk6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/2/d/0/2d0ff2245862ff3ce69d0a928eab3bbc.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">やまぐち産業イノベーション戦略</a> <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>4つの強み</h4>1.成長分野の技術・製品開発基盤となる大手化学企業等基礎素材型産業の集積2.自動車産業を中心とした国内における一大生産集積地の形成3.高度なものづくり技術を有し、「バリューチェーンの要」となる中堅・中小企業の立地4.水素利活用の取組やJAXAとの連携、県内大学の研究開発拠点機能の強化等のシーズ</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>9つの重点成長分野</h4>1.基礎素材型産業2.輸送用機械関連産業3.医療関連産業4.環境・エネルギー関連産業5.バイオ関連産業6.水素エネルギー関連産業7.航空機・宇宙産業8.ヘルスケア関連産業9.未来技術関連分野</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>10の産業戦略プロジェクト</h4>1.瀬戸内産業競争力・生産性強化プロジェクト2.自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト3.大規模産業用地活用促進プロジェクト4.地域中核企業創出・成長支援プロジェクト5.地域中核企業等立地促進プロジェクト6.高度産業人材確保・活用支援プロジェクト7.産業インフラ輸出促進プロジェクト8.地域産業IoT等導入促進プロジェクト9.スタートアップ企業立地促進・育成プロジェクト10.新山口駅北地区拠点施設整備支援プロジェクト</div> <h2>自動車産業と人材確保・活用はオープンイノベーションでアプローチ</h2>前述したように、山口県の産業戦略は10のプロジェクトに集約されていることがわかります。10のプロジェクトのうち、2つ目の「自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト」と6つ目の「高度産業人材確保・活用支援プロジェクト」は、オープンイノベーションをエンジンとして推進していく方針となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/L46cwjVMA8_uOf8jlH1F2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/6/2/e/62e8b98013694b0714586009e27d0670.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">山口県のオープン・イノベーション推進に向けて</a> オープンイノベーションを加速するために、①やまぐちR&amp;Dラボ、②自動車イノベーション推進会議、③やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクの三つの組織が連携します。それぞれ、どのような役割を担う組織なのでしょうか。 <h2>【やまぐちR&amp;Dラボ】研究者・技術者の交流の場としてオープンイノベーションの起点に</h2>やまぐちR&amp;Dラボの事業趣旨は「県内企業を中心とした研究者・技術者の交流の場（プラットフォーム）を設置することで、企業・研究者・技術者のネットワークを形成し、オープンイノベーションの視点に立った企業連携による県経済の持続的成長を促す。」とされています。具体的にはワークショップやセミナーを開催することで研究者・技術者と企業とのマッチングを発生させることがミッションとなっています。前述した「重点成長分野」に指定されている9分野でのオープンイノベーションに寄与することが期待される組織です。 <h2>【自動車イノベーション推進会議】自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織</h2>自動車イノベーション推進会議は2019年2月に設立された組織で、読んで字のごとく自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織です。協力機関・企業は経済産業省、マツダ、トヨタカローラ山口、デンソーなど、幅広く横断的で、会員になるとワークショップやセミナーなどの交流ができるほか、技術展示会等の参加機会の確保と支援や専門部会における研究サポートを受けることが出来ます。やまぐちR&amp;Dラボが9分野いずれにも対応しているのに対して、自動車イノベーション推進会議は自動車分野に特化した組織だと言えるでしょう。ものづくりが強みである山口県らしい取り組みです。 <h2>【OB人材バンク】R&amp;Dラボでのオープンイノベーション加速のための高度技術者・研究者人材バンク</h2>やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクはやまぐちR&amp;Dラボと連携して9分野でのオープンイノベーションを加速させる組織です。OB人材バンクは多くの自治体にありますが、高い専門性をもった人材を特定の目的に特化させて人材紹介するというのが特徴です。人材バンクでは人材の確保と紹介だけでなく、研究機関や企業の課題をヒアリングした上で適した人材を紹介してマッチングするところまでを一気通貫で担います。ものづくりに強い中小企業が多い山口県だからこそ発揮できるバリューだと言えるでしょう。 <h2>【編集後記】迷っても原則に立ち返ることで道を外れない、美しい戦略</h2>数多く新規事業やオープンイノベーションの事例を見てきましたが、優れた戦略には共通認識としての“原則”があります。判断に迷った時に、原則に立ち返ることでロードマップから逸脱せずにミッションを遂行できるのです。山口県の場合はその原則が「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」です。今推進している事業の道筋が正しいのかどうか、迷ったらこれらの原則を反芻することで事業の方向性を調整・修正することが出来ます。自治体の戦略のひとつとしてだけでなく、組織の戦略としてもお手本にできる事例と言えるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

産業界のデジタルトランスフォーメーションをAIと人の協調により実現する<a href="http://abejainc.com/ja/" target="_blank">株式会社ABEJA</a>は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結したと発表した。4月14日にＳＯＭＰＯホールディングスが、ABEJAの発行済み株式のうち21.9％を既存株主からの譲渡により取得した。本提携によりABEJAは、ＳＯＭＰＯホールディングスの関連会社となる。 <h2>資本業務提携に至った背景・目的</h2>ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」をビジョンに掲げ、高度な機械学習による画像解析および自然言語処理などの技術力・実用化実績を有し、200社を超える顧客のデジタルトランスフォーメンション（以下「DX」）を実現してきた企業だ。 「ABEJA Platform」や「ABEJA Insight for Retail」は、DXの実施において不可欠であるAIと人の協調、デジタルとリアルの融合を実現する自社プロダクトだという。ABEJAは、自社プロダクトの提供を通して、顧客と共同でプラットフォームを構築し継続的に運用することで、顧客の基幹業務を変革し、さらにはビジネスモデルの革新に取り組んでいる。 一方、ＳＯＭＰＯホールディングスは2020年6月、Palantir Technologies Inc.（本社：米国コロラド州）と「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」※1の立ち上げに合意し、2021年3月にはリアルデータプラットフォームの実現に向けた、社内プロジェクトを本格始動させた。 そして、2021年度に始まる新中期経営計画では、「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の構築を重要なテーマと定め、ＳＯＭＰＯグループ内外の多種多様なリアルデータとPalantirのデータ統合・解析プラットフォームを活用し、新規事業領域の拡大を通じた、経済価値と社会価値の最大化による企業価値の向上を目指している。ABEJAは、2020年よりＳＯＭＰＯホールディングスの介護・ヘルスケア事業、国内損害保険事業領域において、データ解析や機械学習を活用した予測モデルの構築、共同事業開発等を担っており、SOMPOホールディングスが取り組むDX人材の育成や採用等においても協業を進めている。ＳＯＭＰＯホールディングスからは、これまでの協業の成果をはじめ、ABEJAが有する技術力、SaaS、PaaS等のプロダクト、エンジニアやデータサイエンティスト等の人材について、高い評価を獲得してきた。ABEJAの経営資源を活用することにより、ＳＯＭＰＯホールディングスが目指す「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期具現化に寄与でき、また、ABEJAが目指す「ゆたかな世界を、実装する」というビジョン実現の上でも意義のある取り組みであると考え、今回、本提携の締結に至ったという。両社は、リアルデータプラットフォームの実現に留まらず、少子高齢化をはじめとする様々な社会課題解決への貢献も視野に入れ、強い意志のもと、パートナーシップの構築を進めていく考えだ。※1：　介護現場、製造、自動車走行、物流、輸送などＳＯＭＰＯグループ各社およびパートナー企業のさまざまなオペレーションのなかで得られる膨大なリアルデータ※2を統合・分析し、社会課題を解決する新たなソリューションを提供するビジネスモデル。※2：　個人・企業の実世界での活動についてセンサー等により取得されるデータ（健康情報等）【対義語】　バーチャルデータ：Web、SNS などのネット空間での活動から生じるデータ <h2>資本業務提携の概要</h2>ABEJAは、ＳＯＭＰＯホールディングスが目指す「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期実現、およびＳＯＭＰＯグループにおけるDXの加速を共同で強く推進する。DXの加速については、具体的に、AIの活用の推進、デジタル人材の育成という領域で協業を進める。なお、これらの協業を迅速に進めるためには、強固な連携関係を構築してくことが重要であると判断し、SOMPOグループが、ABEJAの発行済み株式のうち21.9％を既存株主からの譲渡により取得することとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2647/upload/sACdrARD6X_Ec1oe4EOXHg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （1）「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期実現ＳＯＭＰＯホールディングスは、Palantirとともに「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の構築に向け検討を進めており、その第一弾として、介護事業領域におけるソリューションの創出に取り組んでいる。ABEJAが開発したプロダクトはすでに多くの企業への導入実績があり、こうしたプロダクトと技術や他業種における運用管理のノウハウを活用することで、リアルデータプラットフォーム構築の実現可能性が大きく高まるとともに、実現スピードの加速度的向上を見込んでいる。また、ABEJAは既にソリューション開発に参画しており、ＳＯＭＰＯホールディングスが運営する介護施設における介護サービス品質の向上や業務効率化などの効果が得られるなど、リアルデータプラットフォーム構築の核となるソリューションの開発に貢献している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2647/upload/E_-v3Ui8s2XlKGVDhlcTEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （2）AI活用の推進ＳＯＭＰＯグループは、これまでもグループ内におけるAI活用の取り組みを進めてきた。本提携はこの取り組みを更に加速させるものであり、これまでＳＯＭＰＯグループ内に蓄積された事故や災害などの膨大なデータと、高度な機械学習、画像解析、自然言語処理の技術力・実用化実績を有するABEJAのノウハウを組み合わせることで、グループ内のAI活用を推し進め、業務プロセスの抜本的な改革、生産性向上、そして顧客への更なる価値提供を図っていく考えだ。 （3）デジタル人材育成ＳＯＭＰＯグループは、デジタルを活用した既存事業の変革と新規事業創出による企業価値向上に積極的に取り組んできた。今後、本格的に取り組むデジタル人材育成においては、全社員がDXを推進する上で必要な人材であるという理念のもと、「人を変え、仕事を変えて、会社を変えていくこと」を目指す。事業会社への研修カリキュラムの提供、研修実績を多数有するABEJAのデジタル人材育成のノウハウをＳＯＭＰＯホールディングスに適した形で取り入れ、ＳＯＭＰＯグループ全体のDXを加速させる。両社は、SOMPOグループが創出するリアルデータとABEJAの強みであるAIやデータ解析に関わる技術・人材を最大限に活用し、「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」を様々なビジネスパートナーと顧客に提供することを目指す。また、ABEJAは、引き続き「ゆたかな世界を、実装する」というビジョンの実現に向け、幅広い業界・業態の企業に伴走し、DXによる業務変革支援、AIと人の協調による事業革新に取り組み、産業構造の改革を推進する方針だ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000010628.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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市原市、市原市教育委員会および、プログラミング教育サービス事業を手がける<a href="https://lifeistech.co.jp" target="_blank">ライフイズテック株式会社</a>は、DX人財を循環して育成する仕組み「市原版DX人財育成モデル」の構築を目指し、DX人財育成に向けた連携協定を2021年4月20日に締結した。義務教育課程を含め、幅広い年代を見据えたDX人財育成モデルの構築に係る３者連携は、全国でも初めての取り組み。 これまで、市原市とライフイズテックは、令和2年度に社会人・大学生を対象にしたDX人財の育成プログラムとして、IT・プログラミングスキルを習得し、地域課題解決に取り組む「市原市Leaders」を実施してきた。今回の連携協定により、社会人、大学生向けのDX人財育成プログラム「市原市Leaders」をさらに拡張し、中学生から社会人までを対象としたDX人財育成システムを構築する。あらゆる地域課題の解決を図り、地域の発展につなげるため、「教え手」「プログラム」「コミュニティ」という3つの観点で取り組み、地域で循環するDX人財育成の仕組みづくりに注力していくという。また、中学校でのプログラミング教育の拡充に向け、教員向けの研修やプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の全公立中学校22校への導入を通して、学校におけるICT活用による地域課題解決人材の育成を実現させる。 今後は、さらに年代を拡げるなどの取り組みの発展も見据え、市原市が目指す地域主体のまちづくりに向けて連携を強化していくという。 <h2>連携協力事項</h2>1.	市内の義務教育課程におけるプログラミング教育等の実施及び教材の利用に関すること2.	市内の教員並びにICT指導員等のデジタル技術に係る指導力向上に関すること3.	市原市に縁のある社会人や学生におけるデジタル技術のスキル向上に関すること4.	デジタル技術を習得した人財の活躍の場の創出及び活動支援に関すること5.	市内における実践事例の他自治体等への広報及び普及に関すること6.	前号に掲げるもののほか、必要と認めること <h2>具体的な取り組み内容</h2>■「教え手の育成」：社会人・学生対象のDX人財育成プログラムを継続展開、中学校教員に対し、プログラミング研修を実施・令和2年度に実施したDX人財育成プログラム「市原市Leaders」では、3ヶ月間の研修を経て、中高生にICTを教えられる市原市メンターが15名誕生した。2021年度も、市原市の社会人・学生を対象に教え手の育成事業を継続。・令和3年度から新学習指導要領で拡充される中学校技術科でのプログラミング授業に向けて、教員向けの研修を実施。 ■「学習プログラムの提供」：社会人・学生がICTで地域課題解決に取り組むプログラムを実施、市内全中学校にプログラミング学習教材「ライフイズテックレッスン」を導入・市原市の社会人・学生がIT・プログラミングスキルを活用し、地域課題解決に取り組むプログラムを実施。・市原市内の中学校全22校6,651名を対象に、令和3年度からの新学習指導要領に対応したブラウザ完結型プログラミング教材「ライフイズテックレッスン」を導入。 ■「コミュニティ」：令和2年度に誕生した市原メンターを中学校に派遣し、プログラミングの授業をサポート、社会人・学生との交流を通じて、中学生のキャリア教育にもつなげる・学生や社会人という異なる立場の市原メンターたちが、「中学生に教える」という共通の目的の元に集まり、学びをアップデートするコミュニティを形成・運営。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2648/upload/lYpxNsars9VhZFAKdUTARg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000019771.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

今井 公子

今井公子

須原靖明

須原　靖明

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

今やイノベーションの舞台はシリコンバレーや深センといった、特定の国や地域に限られない。――2019年7月、国際知的所有権機関（WIPO）が発表した「グローバルイノベーション指数2019」では、スイス、スウェーデン、オランダ、イギリスといった国々が上位に並ぶ。※参考リンク：Global Innovation Index 2019その一方で、日本は前年から2つ順位を落とし、15位という結果に。イノベーションを創出するフィールドは、海外が先行しているといっても過言ではないだろう。2月20日、「大企業によるグローバル・オープンイノベーションの動き方2020」と題するイベントが開催された。主催したのは、

世界中のスタートアップや投資家が参加し、10万人を超える来場者が各国から集う、欧州最大規模のイノベーションイベント<a href="https://vivatechnology.com/">「VIVA TECHNOLOGY」</a>（以下、VIVA Tech）。――2020年6月に仏・パリにて開催される同イベントに合わせて、現地でのインプットを可能としたプログラム「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」が実施される。それに合わせて、3/10（火）には上記プログラムの説明会の開催が決定。概要説明のほか、有識者による「日仏協業の可能性」や「CESとの比較」などさまざまなディスカッションもインタラクティブに展開する予定となっている。ヨーロッパを代表する巨大インキュベーション施設「STATION F」や「VIVA Tech」を含むオープンイノベーションプログラムに興味・関心のある方には有意義な内容だ。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020　説明会 概要】■2020/03/10(火)19:00〜21:00■Clipニホンバシ　東京都中央区日本橋本町3丁目3-3 Clipニホンバシビル1F■参加費：無料■申し込みはこちらから<a href="https://techplay.jp/event/772373">https://techplay.jp/event/772373</a></div> そこで今回、本プログラム主催者であり、パリの「STATION Fに拠点を構えクロスボーダーなオープンイノベーションを支援する<a href="https://sineora.com/index.php/ja/home-japanese-version/">SINEORA</a>（シンノラ）に、「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」開催の目的やプログラム特徴について聞いた。 ――今回、「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」というプログラムは立ち上げた意図・目的は？SINEORA &nbsp;：　VIVA TechnologyやFrench Tech について、日本国内でも知名度があがってきたこのタイミングで、単に「知っている」段階から一歩進める時が来たと、SINEORAでは考えています。そこで、パリのSTATION Fに本社をおくSONEORAだからこそできる、実際のオープンイノベーションに取り掛かるための下地作りを、日本企業の皆様に提供したいと思って企画しました。フランス企業はすでにオープンイノベーションが具体的に進化しているので、先行事例として参考になるだけでなく、実際にオープンイノベーションに取り組めるだけのコネクションも提供することで、単なる視察以上のものを求める企業のニーズに応えられる企画を実現したいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bee76e00-f32c-45bd-9b36-ed304ff005b0.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib">▲SINEORAが本社を構える「STATION F」。パリの中心部から少し離れた13区にある。――「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の具体的な内容についてお聞かせください。SINEORA &nbsp;：　出発前の事前セミナーに始まり、VIVA Technology開始前日の現地での集中的なレクチャーやキーパーソンとの交流、VIVA Technology会期中のVIPツアーなど、単にVIVA Technologyのチケットを買って視察するだけでは知りえない情報や、会えない人物との面識をえる機会を提供する予定です。また、帰国後の報告会のほか、参加者（社）同士のコミュニティを形成し、視察時だけに終わらない、欧州スタートアップとのオープンイノベーションを推進する仲間作りを目指します。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/53dcc64f-22c2-462d-afbb-ceb6997f2d12.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の特徴や魅力は？SINEORA &nbsp;：　フレンチテックイニシアティブの担当者やフランス一部上場企業の新規事業担当など、フランスのオープンイノベーションを語るうえで欠かせないキーパーソンの生のレクチャーを聞き、面識をもつ機会があります。そのほか、VIVA Technology会期中も、クローズドなVIPツアーを開催し、SINEORAのツアーに参加した方だけの特別な経験が得られます。さらに、単に視察を目的とするのではなく、オープンイノベーションを具体的に進める予定の企業担当者に絞って、具体的なプロジェクトの開始の糸口をつかむことを目的としているので、同じ考えを持つ企業・担当者同士のコミュニティがうまれ、参加者同士のインタラクションによって、より効果的で迅速なオープンイノベーションプロジェクトの進行を可能にしていきたいと思っています。――それでは最後に、3/10に開催される説明会の内容・見どころについてお聞かせください。SINEORA &nbsp;：　SINEORAはじめ、BASE Q、eiiconといったパートナーのキーパーソンから、今回のツアーの意義や見どころ、活かし方を詳細に伝えるほか、フランスのスタートアップ事情について、パリから参加するSINEORA代表の今井が最新状況をお知らせします。またフランスでのオープンイノベーションに取り組み始めている日本企業の方に登壇してもらい、開始した理由やメリット、あるいは難しさなどを語っていただく予定です。単にツアー内容について紹介するだけでなく、フランスのスタートアップやオープンイノベーションについて、最新かつディープな情報をお届けする説明会となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3d77743f-13e2-4b76-935c-7a2391852069.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲SINEORA 代表取締役　今井公子氏。ダッソー・システムズやノキアなどのグローバル企業で勤務した経験を持つ。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1382">#PEOPLE ｜ Station Fに入居するSINEORA・今井氏に聞く、&ldquo;フレンチテック&rdquo;躍進の理由とは？</a>＊　＊　＊　＊「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の説明会は、3/10（火）19時からClipニホンバシ（東京都中央区日本橋本町3丁目）にて開催予定。参加費は無料となる。参加を希望される方は、<a href="https://techplay.jp/event/772373">コチラ</a>から申し込みが可能だ。（eiicon編集部）

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百島安澄 | 株式会社doroguba

世界中のスタートアップや投資家が参加し、10万人を超える来場者が各国から集う、欧州最大規模のイノベーションイベント「VIVA TECHNOLOGY」（以下、VIVA Tech）。――2020年6月に仏・パリにて開催される同イベントに合わせて、現地でのインプットを可能としたプログラム「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」が実施される。それに合わせて、3/10（火）には上記プログラムの説明会の開催が決定。概要説明のほか、有識者による「日仏協業の可能性」や「CESとの比較」などさまざまなディスカッションもインタラクティブに展開する予定となっている。ヨーロッパを代表

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曽田 将弘

松尾　真由子

Midori Tanaka

経済発展と社会課題解決の両立を目指すために、日本が提唱する未来社会のコンセプト「Society 5.0」。これを実現するために日本版「Industry 4.0」が進んでいるが、製造業のみがデジタルシフトするだけでは「Society 5.0」の実現は難しい。労働人口減少や生産性の低さといった課題が急速に進む、農業、林業、水産業などの一次産業を迅速にデジタルシフトさせることも必要不可欠だ。さらにそこへ自治体も参画することで、社会課題解決を加速させる新しいオープンイノベーションの形が今後重要になってくる。――このように官民が連携しながら「Society 5.0」の実現に見据えた取り組みを、eiico

経済発展と社会課題解決の両立を目指すために、日本が提唱する未来社会のコンセプト「Society 5.0」。これを実現するために日本版「Industry 4.0」が進んでいるが、製造業のみがデジタルシフトするだけでは「Society 5.0」の実現は難しい。  労働人口減少や生産性の低さといった課題が急速に進む、農業、林業、水産業などの一次産業を迅速にデジタルシフトさせることも必要不可欠だ。さらにそこへ自治体も参画することで、社会課題解決を加速させる新しいオープンイノベーションの形が今後重要になってくる。――このように官民が連携しながら「Society 5.0」の実現に見据えた取り組みを、eiiconでは「OPEN INNOVATION 4.0」と提唱していく。

OPEN INNOVATION 4.0