日仏スタートアップ創出プロジェクト『日仏 スタートアップ・クリエイティビティ・チャレンジ』――日本側の共同議長に出井伸之氏が就任

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑳〜ドミナント戦略

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV

ヨーロッパ・北米で拡大する再利用できる包装袋。フィンランド発スタートアップ・RePackの展望に迫る

「期間」「テーマ」に制限なし――神奈川県が仕掛けるOIプログラム「BAK」がホスト企業を募集開始

仙台市を舞台に「ニューノーマルの最速実装」を目指す4つの共創プロジェクトの“その後”を公開！――「SENDAI X-TECH BUSINESS BUILD DEMODAY」

竹崎一博(たけざきかずひろ)

クオンタムリープ株式会社（代表取締役：出井伸之）は、パリ・イルドフランス地方商工会議所が設立した日仏経済交流委員会（CEFJ）とフランス公益法人・笹川日仏財団が提携し、2019年から2021年まで行われるスタートアップ発展のための環境整備を目的としたプロジェクトの日本側共同議長に、同社代表取締役の出井伸之氏が就任したと発表した。フランス側の共同議長には、元AREVAのCEOで現在はA.L.P社CEOのアンヌ・ロベルジョン（Anne LAUVERGEON）氏が就任。メンバーには、リュドヴィック・ル・モアン氏（SIGFOX社CEO）、ティエリ・ジャド氏（電通イージス・ネットワーク社 フランスCEO） などが参画する。 <h4>『日仏 スタートアップ・クリエイティビティ・チャレンジ』とは？</h4>&nbsp;『日仏 スタートアップ・クリエイティビティ・チャレンジ』は、日仏のビジネスコミュニティーが共同で、両国のスタートアップ創出について考察するという&ldquo;チャレンジ&rdquo;を行うものだ。日本とフランスのイノベーション文化の特異性を解読し理解をしたうえで、両国でイノベーションを起こそうとしている大企業やスタートアップ、そしてインキュベーターや諸機関などと、好環境を共創する解決策を生み出していくことを目指す。取り組みの背景には、以下のような両国の動きがある。日仏友好160周年を記念し『ジャポニズム2018』が2018年7月から2019年2月まで、フランス・パリを中心に総合的な日本文化紹介事業として開催された。また、ラグビーワールドカップが2019年に日本で開催され、2023年にはフランスで開催される。さらに、オリンピックパラリンピックが2020年には東京で開催され、2024年にはパリで開催されることも決まっている。このように、日仏交互にさまざまなイベントが開催される背景がある中、エマニュエル・マクロン仏大統領主導による2021年の『日本におけるフランス年』には、同プロジェクトがフランスと日本の両国においてのエコシステムとして機能し、イノベーションを起こす共同プロジェクトを創出するファシリテーターになることを目指すという。なお、同プロジェクトは10月9日にヨーロッパ最大のインキュベーション施設「STATION F」にて、ローンチイベントを行う。詳細と今後の予定については、ローンチイベントにて発表するが、今後さまざまな形式で、賛同企業とオープンなプロジェクトを実施していくことを検討しているという。 <h4>出井伸之氏のコメント</h4>「このたび『日仏 スタートアップ・クリエイティビティ・チャレンジ』の日本側共同議長をお引き受けいたしました。この活動が、日仏経済をより活性化させるきっかけの一つになると考えています。今後、アジアの新興諸国は、ますます発展し世界経済の中心となるでしょう。日本とフランスのポジティブな共創関係がアジア全体にも普及し、経済の成長に貢献できればと思います。この活動が、日仏両国からユニコーン企業が誕生する契機になればうれしいです」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3cd1da11-975e-4ae8-a676-a3a708e5a479.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲【経歴】1937年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。1960年ソニー株式会社入社。オーディオ事業部長、ホームビデオ事業本部長、代表取締役社長などを経て、2000年代表取締役会長兼グループCEOに就任。2005年6月に代表取締役会長兼グループCEOを退任後、2006年9月にクオンタムリープ株式会社を設立。現在は、同社のファウンダー&amp;CEOとして、大企業変革支援やベンチャー企業の育成支援活動を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000049379.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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富田直

眞田 幸剛

今井 公子

今井公子

クオンタムリープ株式会社（代表取締役：出井伸之）は、パリ・イルドフランス地方商工会議所が設立した日仏経済交流委員会（CEFJ）とフランス公益法人・笹川日仏財団が提携し、2019年から2021年まで行われるスタートアップ発展のための環境整備を目的としたプロジェクトの日本側共同議長に、同社代表取締役の出井伸之氏が就任したと発表した。フランス側の共同議長には、元AREVAのCEOで現在はA.L.P社CEOのアンヌ・ロベルジョン（Anne LAUVERGEON）氏が就任。メンバーには、リュドヴィック・ル・モアン氏（SIGFOX社CEO）、ティエリ・ジャド氏（電通イージス・ネットワーク社 フランスCEO

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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奥田文祥

須原靖明

須原　靖明

曽田 将弘

事業を成長させていくにあたりマーケティングは必要不可欠ですが、闇雲にプロモーションをかけても期待した成果が得られません。場合によっては、マイナスの結果になることもあるため、マーケティングを行うには、その根幹となる戦略を定める必要があります。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第18弾で取り上げる「STP分析」は、マーケティング戦略を策定するためのフレームワーク。事業のマーケティングに携わる方は、必ずその基本を押さえておきましょう。 <h2>STP分析とは</h2>STP分析とは、次の3つの頭文字をとったもので、マーケティング戦略を策定するのに使われるフレームワークです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2377/upload/njh4ChyK4QdBIMUbax1llw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> マーケティングの父と呼ばれるフィリップ・コトラー氏が提言し、「効果的に市場を開拓するためのマーケティング手法」だと紹介しています。マーケティング戦略を考えるには様々なステップがありますが、そのうち「同質のニーズを持った顧客をグループに分ける（セグメンテーション）」「分類したグループのうち、狙う市場を決める（ターゲティング）」「狙う市場の中での、自社の立ち位置を明確にする（ポジショニング）」という重要なステップを考えるのに役立つのが「STP分析」です。 <h2>STP分析を行うメリット</h2>STP分析を行っていく過程で、事業を展開するのに役立つ様々なメリットがあります。それぞれ見ていきましょう。 <h4>顧客ニーズを発見、整理できる</h4>STP分析は、顧客を持っているニーズごとに分類することから始めます。その時、市場にどのようなニーズを持った顧客がいるのかを必然的に考えることになります。予め想定していたニーズの他にも、改めて考えることで新しいニーズを発見できるかもしれません。また、ニーズ毎に顧客を整理することで、市場の全体像を俯瞰できるのも大きなメリットです。 <h4>自社の強みを明確化できる</h4>市場をセグメントし、自社のポジションを把握することで、自然と自社のプロダクトの強みが明確になっていきます。逆にSTP分析をしても強みが見つからないということは、ターゲットに対してしっかりと訴求できないことを意味します。ただし、その場合もターゲットが明確になっていれば、どのような強みが必要なのかが自ずと見えてくるので、顧客ニーズに沿った戦略が練れるでしょう。 <h4>他社との競争を回避できる</h4>STP分析によって市場を把握できれば、競合との棲み分けがしやすくなります。競合が狙っていない市場を効果的に狙えるため、効果的に市場を広められるでしょう。仮に競合と競争することになっても、明確に差別化ができていれば無駄な価格競争などに巻き込まれないためダメージが少なくてすみます。 <h2>STP分析のやり方</h2>STP分析は、セグメンテーション、ターゲティング、ポジショングをそれぞれ行っていきます。一つずつやり方と注意点を見ていきましょう。 <h4>①セグメンテーションのやり方</h4>セグメンテーションとは、市場や顧客のニーズを共通項によって細分化していく作業です。年齢や性別など、さまざまな基準で市場を分けていくことで、自社のサービスを本当に求めているのはどんなユーザーなのかが明確に見えてきます。セグメンテーションでは様々な指標を用いますが、代表的な指標が4つあります。一つはデモグラフィック(人口統計的変数)で、年齢・性別・家族構成・学歴・職歴など、人の変わらない基本情報を基にしたセグメント指標です。統計調査を用いることで判断できます。2つ目のジオグラフィック(地理的変数)は、国・市町村・気候・文化・宗教など、地理的要因に絡む情報を基にした指標で、地図や国の調査結果を参考にします。3つ目はサイコグラフィック(心理的変数)。価値観・性格・ライフスタイル・購入動機、などといった個人の心理に基づく情報を使ったセグメント指標です。アンケート調査やヒアリングなどを行った結果を基に判断します。4つ目のビヘイビアル(行動変数)は、買い物の頻度・買い替えのタイミング・使用用途などといった個人の行動に焦点を当てた情報を使ったセグメント指標で、ユーザーの行動データなどから判断できます。上記の4つ以外にも、セグメンテーションに用いる指標はあります。どの指標を使うかによって市場の見え方は変わってくるので、様々な視点から市場を見てみましょう。 <h4>②ターゲティングのやり方</h4>ターゲティングとは、セグメントされた市場の中からターゲット層を絞る作業です。セグメンテーションだけでは市場を分けただけですが、ターゲティングを行うことで、どんな人に向けてプロモーションを仕掛けるのか戦略が見えてきます。ターゲティングを効率よく行うには、主に3つのパターンがあるので参考にしてください。一つは「無差別型ターゲティング」です。セグメントされた市場の違いを無視して、すべての市場に同じ商品を供給する手法です。大企業など、リソースが豊富にある企業がとるのが一般的です。ただし、消費校とが多様化している現在では、あまり有効とは言えないケースも増えています。2つ目は「差別型マーケティング」。複数のセグメントされた市場に、それぞれのニーズにあった商品やサービスを提供する手法です。料金プランを複数設定したり、機能を変えた商品をシリーズとして販売するなど、多くの企業が採用しています。3つ目の「集中型マーケティング」は、ごく限られた市場に集中してマーケティングを行う方法。高級メーカーやニッチな商品など、コアなファンがついているような場合に有効です。 <h4>③ポジショニングのやり方</h4>ポジショニングとは、セグメントの中で競合の商品と自社の商品の立ち位置を見定める作業です。値段や品質、店舗数、販売チャネルなど、競合と様々な軸で比較し、差別化できるポイントを探しましょう。この時に気をつけなければいけないのは「データに基づいて分析すること」「一度に多くの指標で比較しないこと」です。感覚で判断すると正確に分析できない上に、その判断が正しかったのか後から査定しにくくなります。また多くの指標で同時に比較するとデータが複雑になってしまい、大事なデータを見落とす可能性があります。比較に使う指標、1～4つぐらいまでにとどめましょう。 <h2>STP分析をする際の注意点</h2>STP分析をする際には、いくつか注意したいこともあるので紹介します。 <h4>競合の動き方も考慮する</h4>STP分析をして、競合が手を出していない市場が見つかったとしても、安易にターゲットにするのは早いです。まずは、なぜ競合が手を出していないのか考えましょう。単純に市場が小さい場合もあれば、今は十分な市場があっても近い将来縮小する可能性が高いこともあります。また、過去に遡るとその市場をターゲットに失敗しているサービスもあるかもしれません。データには現れない難しさがあるかもしれないので、なぜ失敗したのかを調べる必要があります。自分たちが一番最初に市場に見つけた可能性もゼロではありませんが、あえて誰も手を出さなかった可能性も考えてみましょう。 <h4>STP分析だけで満足しない</h4>STP分析はあくまでターゲットを絞り、自社の立ち位置を確認するためのフレームワークです。最適な市場を見つけたとしても、効果的な魅力を伝えられなければ意味がありません。どうやったら効果的なプロモーションができるかは、他のフレームワークが必要になるため、STP分析で満足せずに、多角的な視点で考えましょう。 <h2>STP分析の成功事例</h2>最後にSTP分析をうまく活用して成功した事例を紹介していきます。 <h4>すき家</h4>吉野家との差別化で店舗数を増やし、最大手の牛丼チェーンになったすき家はSTP分析をうまく活用しています。例えばすき家は、「牛丼市場」ではなく「外食・中食・内食」というセグメントで市場を細分化しました。中食とは外部で調理されたものを自宅で食べること、内食とは自宅で手作りの料理を食べることです。そしてすき家はターゲットを「外食・中食全体」にすることで、「牛丼市場」よりも顧客層を広げます。また、一般的な牛丼チェーンが男性一人客をメインターゲットにしている中、「ファミリー・女性層」をメインターゲットにしたのです。そのため「メニューが豊富でテーブル席もあり、家族連れ・女性でも入りやすい」というポジショニングをして成功を収めました。 <h4>ユニクロ</h4>ユニクロは一般的なアパレルメーカーとは異なるセグメンテーションを行い、差別化に成功しました。一般的なアパレルメーカーでは、性別や年齢でセグメントをしているのに対し、ユニクロが行ったのは「カジュアル志向かフォーマル志向か」「トレンド志向かベーシック志向か」の2つの軸によるセグメント。「カジュアル志向かつベーシック志向」の市場をターゲットにし、「低価格かつ高品質な衣料品を提供する企業」というポジショニングを行い大成功を収めました。 <h2>編集後記</h2>消費行動が多様化している現代、適切な市場を見つけなければ事業を成長させるのは難しいでしょう。市場をどのような軸でセグメントするのかに、マーケティングのセンスが現れます。それぞれの業界には代表的なセグメント軸がありますが、必ずしもそれに従う必要はありません。すき家やユニクロのように、競合とは異なるセグメントをすることで、まだ未開拓な市場を見つけられるでしょう。効果的な差別化をしたい方は、ぜひSTP分析を活用してください。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">TOMORUBA編集部</a>　鈴木光平） <hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a>

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

新田裕亮

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眞田幸剛

環境保護やSDGsの浸透により、持続可能なビジネスのあり方を模索する企業が増えている。環境先進国といわれる北欧諸国やアメリカでは日本よりもその傾向が強く、現地では「サスティナブルな商品であるか」を基準に選ぶ消費者も少なくない。 筆者が拠点を置く北欧では、莫大な資金を投入した環境保護対策のニュースをたびたび目にしたり、買い物に行けばヴィーガン食品があふれていたり、環境保護に配慮して当たり前というマインドが浸透しつつある。これは政府が主体となり企業や自治体を牽引、市民の意識レベルを引き上げてきた結果ではないかと予想される。 フィンランドに拠点を構えるスタートアップ「RePack」（リパック）は、繰り返し使える包装袋「RePack」を開発し、ヨーロッパのみならずアメリカ・カナダでも販路を広げている。これはオンラインショッピング時の包装に利用され、顧客は商品を抜き取ったあと、空の包装袋をポストに投函することで再利用可能な仕組みだ。 昨年以降、飛躍的に需要が伸びているeコマース関連の持続的なソリューションということで、日本マーケットからの注目も高いようだ。同社のPR担当者にRePackが生まれた経緯、環境への影響、ビジネス拡大の戦略を伺った。 <h2>商品を抜き取りポストに投函。20サイクル利用可能</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/EjEbaSKHmwp4yFOHrl0osw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> RePackはアパレルブランド向けの再利用可能な包装袋で、防水性と耐久性にすぐれたやわらかいポリプロピレンで生成されている。念入りに清掃することで清潔さを維持し、最大20サイクル（往復40回）の配送に耐えられるという。利用方法は以下の通りだ。1、各ブランドがRePack（包装袋）に商品を梱包し、顧客に発送する。2、受け取った顧客は、商品を抜き取った後、RePackを手紙サイズに折りたたみ、返送先の住所が書かれたラベルを貼ってポストに投函する。3、使用済みのRePackはRePack社に戻り、同社が清掃して各ブランドに納品する。サイズは、スモール（2.75ユーロ）・ミディアム（3ユーロ）・ラージ（3.5ユーロ）の3種類で、それぞれ100枚からオーダーできる。やや特殊なビジネスモデルで、単価は製品1枚あたりではなく、1サイクル（2回の郵送）あたりとなる。多くのブランドでは包装パッケージをRePack一択にするのではなく、オプションとして導入しているようだ。たとえば、スウェーデン発の環境に配慮されたメンズアパレルブランド・ASKETでは、3ユーロの追加料金を支払うことでRePackを選択できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/8enBH_-wfuL-ILA75lISmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 顧客側は追加料金とポストに返却する負担があるが、その代わりにインセンティブが用意されている。専用プラットフォーム上でRePack加盟店での買い物が10％オフになるほか、チャリティへ団体への寄付も可能だ。このサービスの要は、顧客が期限通りにRePackを返却すること。現在のRePackの返還率は75％と課題はあるが、加盟ブランドと協力のうえ顧客とのコミュニケーションを改善するなどして、100％に近づけたいと話す。同じ袋を“使い回す”という特性から、包装袋の清掃も徹底している。2020年以降は顧客、及びスタッフのコロナ感染のリスクを最大限に下げるため、空の袋を3日間放置した後、ナチュラルクリーニング材を用いて清掃する方法に変更したそうだ。 <h2>数年間の試行錯誤で発見したポリプロピレン素材</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/Nwpz_RoG41rzKOeWs8LrjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲CEOのJonne Hellgren氏（写真中央）、共同創業者のPetri Piirainen氏 &nbsp;（写真右）、チーフデザイナーのJuha Mäkelä氏2011年にヘルシンキで誕生したRePack。同社のメンバーはフィンランドの郵便局のプロジェクトに取り組んでいた経歴があり、物流センターで多くの時間を過ごしていた。そこで、チーフデザイナーのJuha Mäkelä氏はeコマース分野で持続可能なパッケージングソリューションが不足している課題に気づいたという。「オンラインショッピングのパッケージには、捨てられてしまう素材が多く使用されています。そこで彼が思いついたのが、ヨーロッパで実施されているボトル・リターン・システム。フィンランドでは飲料用ペットボトルの90％以上が再利用のために返却されており、このモデルをeコマースの配送にも適用すべきだと考えました」フィンランドやいくつかのヨーロッパ諸国では、スーパーマーケットの店頭などにプラスチックボトルや空き缶を収集する機械が置かれており、返却するとマーケットでの割引が受けられる。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/YJs2XrP1YFKzcdc9pV2Pig.png" class="auba-summernote-image"> ▲RePackの<a href="https://www.repack.com/impact/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式HP</a>より　彼らは創業から幾度ものモデルチェンジを実施している。最初の製品が完成したのは2012年で、現在とは異なるダンボール素材が使われていた。その後、PVC、ポリプロピレンと素材を変更。2019年からは国内生産ではなく、中国で生産を開始している。この狙いはどこにあるのか。「現在のRePackは、古い冷蔵庫などをリサイクルした特殊なポリプロピレン素材を活用しています。ポリプロピレン自体は身近にあるプラスチックの中でもっとも一般的な素材ですが、これをリサイクルするのは容易ではなく、その工程で多くの廃棄物が発生してしまいます。しかし、中国にある弊社のパートナー企業は廃棄物を出すことなくリサイクルポリプロピレンを生み出し、その素材からRePackを作り出すことができます。さらに、約20サイクルの役目を終えた後も、100％リサイクルが可能です。現状はプロトタイプやサンプルを作成するために材料を再利用しています。これらの技術を持つパートナー企業はヨーロッパにはほとんどないことから、中国のパートナーと提携しました」同社は、3年ほどの月日をかけて、長時間の使用にも耐えうる理想的な素材・ポリプロピレンをムダなく活用する術を発見したのだ。役目を終えても再びその素材を利用できる持続可能なビジネスモデルといえるが、彼らは現状に満足せず、新たなアップサイクルの方法を模索しているという。 <h2>ヨーロッパ内で高く評価され、北米へ進出</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/uF65VGLoZTN_kQxvxZITyA.jpg" class="auba-summernote-image"> 環境へのインパクトも大いに期待できる。<a href="https://www.originalrepack.com/files/RePack-Carbon-and-Waste-Footprint-english.pdf?utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.repack.com%2F" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同社の発表</a>によれば、RePackのミディアムサイズを20サイクル使用した場合、カーボンフットプリント（生産から廃棄までのCO2の排出量）を使い捨てプラスチックよりも78％、ダンボールよりも75％削減できるとのこと。ゴミの重量は、同様の条件で使い捨てプラスチックよりも92％、ダンボールよりも96％削減可能だ。革新的なビジネスモデルと環境への貢献が高く評価され、ヨーロッパ内での受賞歴も多い。2017年には北欧内で環境保護に対して模範的な取り組みや特別な貢献をした組織・企業・個人に送られる北欧理事会による環境賞を受賞。国境を超え、ドイツ政府が資金提供するビッグプロジェクト・PraxPACKにも参加している。ドイツでは市民1人当たりのオンラインショッピングのゴミが年間約10kgにものぼり、問題視されていた。そこで、大幅なゴミ削減を目的にドイツ最大級のeコマース企業、Otto、Tchibo、Avocadostoreの3社と共同で、3年間にわたりRePackのインパクトを研究するそうだ。現在ヨーロッパでは130以上のブランドがRePackを導入。2019年からは北米にも販路を広げ、CANADA POST（カナダの郵便事業を運営する公社） やUSPS（アメリカ合衆国の郵便事業を担当する公社）と契約、これにより顧客はカナダのどこからでも無料でRePackを返品できるようになったという。「持続可能な包装オプションを求めていたアメリカ・カナダの企業から多くのアプローチがあり、北米への本格的な進出を決めました。現地に拠点を置くチームメンバーが物流を担当しています」自らアプローチせずとも国外の巨大企業からオファーが届いたのは、ヨーロッパ全域で持続可能なビジネスモデルを得意としていることに加え、国境を超えていくつもの賞を受賞した実績があったからかもしれない。 <h2>20社以上の問い合わせ実績あり。日本展開はいつ？</h2>パンデミックの影響により、世界中で急上昇しているオンラインショッピング需要。同時にゴミ問題への注目も高まっており、さまざまな解決策が生まれている。膨大な包装ゴミが悩みの種になっているアメリカでは、Returnity（リターニティー）やLimeloop（ライムループ）といったスタートアップが再利用できる包装袋を開発、リサイクルしたプラスチックやビニールを原料に使用し、最大50〜200回利用できるという。ライムループは包装袋をオンラインで追跡できる機能も備える。米アマゾン・ドット・コムもリサイクル率の向上に注力する。資金を投じ、100％リサイクルできるダンボール製容器やクッション封筒を開発したそうだ。RePack社の日本展開について尋ねてみると、「すぐには難しいが、将来的には展開したい」と前向きな回答を得た。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/6a17MH_R0A3q0cnfSuE31Q.jpg" class="auba-summernote-image"> 「これまでに20社以上の日本企業から、RePackを利用したいという問い合わせが届いています。さらに、友人や家族宛の配達に使用する目的で購入したいという一般の方からの問い合わせや、ASKETなどヨーロッパのアパレルブランドの日本人顧客から励ましの声も届いており、日本での期待度の高さを感じています。日本市場をもう少し理解してから、ヨーロッパと同じような仕組みを作れたらと考えています」すでにライバル企業と呼べるスタートアップが複数誕生しており、eコマースの大企業もゴミ問題の解決に本気の姿勢を見せている。本当の勝負はこれからというタイミングかもしれないが、RePack社の日本進出に期待したい。 <h2>編集後記</h2>RePackの存在を知ったのはフィンランド在住の日本人のツイートだった。ユニーク、かつ環境へのインパクトがわかりやすい取り組みであり、利用した顧客にとっても、つい誰かにシェアしたくなる魅力があるようだ。フィンランド在住の筆者にとって念願叶っての取材となった。近い将来、日本でRePackが利用できる日が待ち遠しい。（編集：眞田幸剛、取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）