介護事業所向けリハビリSaaS「リハプラン」を運営するRehab、7億円の資金調達を実施

テレビ東京グループ  | コラボレーションプログラム「IKEBUKURO Open Innovation Lab」参加企業の募集を開始

ヤマガタデザイン×TDK｜第三者割当増資で調達した2億円で自動抑草ロボットの開発を加速

ヘルステック研究所 × 京都大学 × 東和薬品  | 服薬支援ツールを用いた実証実験を開始

オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】

政府が成長戦略の「重要な柱」に掲げるAI×ヘルスケアの共創事例

オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】

ゲシピ×東京メトロ｜資本業務提携により日本初のeスポーツ専用ジムをオープン

小田急電鉄×Babydoor｜新宿駅でベビーカーのシェアリング”Share Buggy”の実証試験を開始

竹崎一博(たけざきかずひろ)

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト<a href="https://rehaplan.jp/training/" target="_blank">「リハプラン」</a>を運営する<a href="https://rehabforjapan.com" target="_blank">株式会社Rehab for JAPAN</a>は総額7億円の第三者割当増資を実施した。なお、今回の資金調達を経て累計調達総額は約11億円となった。日本全体で65歳以上の人口が3,500万人以上となり、そのうち人の手助けが必要な要介護者は既に約680万人、2040年には988万人まで増加すると言われている。一方で、介護サービスを提供する人材が大幅に不足しており、介護事業所は業務効率化と共にサービスの質を高めるためのICTの導入が不可欠な状況。 そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響や今年4月に施行された介護報酬改定（LIFE加算）などにより、介護業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）への要請が高まっている。デイサービス向けリハビリ業務支援SaaS「リハプラン」は、2018年2月にリリースして以来、順次導入事業所を拡大しており、累計の導入事業所数は900事業所、既に6.6万人の高齢者データを有する。専門職の脳内で行われていたリハビリ訓練計画の立案工程を自動化しており、要介護者の身体状況や自宅での生活課題、本人の意志などに関する項目をチェックするだけで、最適なリハビリメニューが自動提案される。 これにより、リハビリ指導経験のないスタッフでも、簡単に効果的な介護リハビリを提供できるようになった。一方、介護事業所内には要介護者の身体状況や生活、家庭環境、本人の興味・関心などに関する深いデータがある。ただ現時点においては、そのデータは複数の手書きの紙資料に点在して記録されており、分析可能な状態になっていない。そこで、業界知見とAIや動画解析などの先端技術を活用して、スタッフの業務を効率化しながら、より質の高いデジタルデータに変えていこうとしている。そして、個別性の高いリハビリテーションの有効性をさらに証明していきたいという。今回、事業会社を中心とした数多くの新規引受先が参画し、各社が長年培ってきた知見や高度な技術との連携に向けて、既存事業の拡大はもちろんのこと、新規事業へのスピードを更に加速していくという。同社は介護におけるリハビリとは、身体能力回復だけではなく、高齢者一人ひとりの生活、性格、家庭環境などに合わせて、その人のライフスタイルをデザインすることだと考えているという。高齢であっても、病を抱えていても、けがを負っていても、自分のしたいこと、目標を実現できる人生を生きる。そんな社会、環境を作るべく、更なる成長に向けて突き進むという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2717/upload/Jbucqz106qemvFIkWwtxhA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金の使途</h2>今回の調達資金は、既存プロダクト強化および新規事業の創出、事業拡大に伴う組織拡充・採用強化に向けて投資する予定だという。 <h2>同第三者割当増資における引受先一覧（順不同）</h2>・CYBERDYNE株式会社・CEJキャピタル株式会社（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合）・株式会社MTG Ventures（MTGV投資事業有限責任組合）・SMBCベンチャーキャピタル株式会社（SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合）・豊島株式会社が運営するCVCファンド・三菱UFJキャピタル株式会社（三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合）・小野薬品工業株式会社・KIRIN HEALTH INNOVATION FUND（KIRIN・GB投資事業有限責任組合 ）・株式会社キャピタルメディカベンチャーズ（ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合） <h2>各社コメント</h2>■CYBERDYNE株式会社　代表取締役社長/CEO　山海 嘉之氏Rehab for JAPAN社が目指す「エビデンスに基づいた科学的介護の実現」は、超少子高齢社会において、高齢者自身のQoLや自立度の向上と、介助者や社会全体の負担軽減のために必要不可欠です。介護業界におけるデジタル化の進展によって、サイバーダインが推進する『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合が加速し、テクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」を共に実現できることを楽しみにしています。 ■株式会社MTG Ventures　代表取締役　藤田豪氏Rehab社は今後益々高齢者人口が増加するなかで、リハビリSaaSを事業の皮切りに、データドリブンでシニア層の健康的な生活に寄与するソリューションを提供していく企業です。MTGグループは、世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生を実現する「VITAL LIFE」を事業ビジョンに掲げており、シニア市場におけるVITAL LIFEの実現に向けて、当社と幅広く連携して参ります。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社　次長　中野哲治氏科学された介護を実現するにあたってはリハビリのエビデンスとなるデータの蓄積が必要不可欠ですが、アナログが根強く定着した介護現場における業務効率化とセットであることが求められます。介護領域における深い原体験・知見を有する大久保CEOと、IT領域において圧倒的な実績・知見を有する池上COOを中心とした素晴らしいチームがこれを成し遂げ、高齢者の方々が活き活きと生活する世界を創り上げることを確信しております。 ■豊島株式会社　執行役員 兼 営業企画室室長　溝口量久氏Rehab for JAPAN様への出資を通して日本の介護業界の課題解決にお役に立てる機会を頂いたことを有り難く感じております。豊島ではSDGsに関わる５つの使命の一つとして「人に優しい地域づくり」を掲げ、ベンチャー企業の皆様との協業による新たな事業創出を進めております。革新的なサービスを提供するRehab forJAPAN様との取組が、より多くの高齢者の皆様と施設で働く皆様の健康に繋がることを期待しております。 ■三菱UFJキャピタル株式会社 投資第三部 部長 茂木 友貴氏介護保険制度の設立から20年以上が経過する中で、介護サービスのあり方も変革が求められています。生活支援はもとより、高齢者の方々がより自立した活動を行えるような支援というものが必要になってきています。当社サービスは、介護におけるリハビリはもとより、介護従事者の方々の業務支援に繋がるものでもあり、今後ますます普及していくことが期待されます。弊社でも、MUFGの一員としての強みを生かし、当社の飛躍に向けたお手伝いが出来ればと考えております。 ■小野薬品工業株式会社　取締役 常務執行役員／経営戦略本部長　辻中 聡浩氏高齢化が進む日本社会において、介護に関わるすべての方々にとって、Rehab社が提供するリハプランの果たす役割は大きいと考えます。また、新たな顧客接点を持つキープレイヤーとの関係構築を通じ、今後当社がヘルスケア領域においてユニークな提供価値を模索する側面においても今回の出資は有意義であると考えております。今後、Rehab社が開発・提供するサービスの浸透を通じ、人々の健康維持・増進に貢献する事を期待しております。 ■キリンホールディングス株式会社　執行役員　経営企画部健康事業推進室長　石倉徹氏同社の提供するサービスはデイサービス事業所の課題に真摯に寄り添い、テクノロジーの活用によって事業所の負担を軽減しながら高齢者の健康増進を図る、画期的で持続的なビジネスだと認識しています。同社が持つ高い提案力と介護領域に関する深い知見に弊社が持つヘルスサイエンス領域の素材・技術やノウハウをかけあわせることで、同社の更なる事業成長とその先の多くの高齢者の方々のより健やかな生活の実現を期待しています。 ■株式会社キャピタルメディカベンチャーズ 　代表取締役　青木 武士氏『エビデンスに基づいた科学的介護の実現』 は、当社が創業来抱いていた世界観です。介護業界のモメンタムとして、ADL評価データの蓄積とその活用が、社会実装デマンドとして顕在化されてきました。今回の資金調達によって、そのフロントランナーである当社には、この社会デマンドをより野心的に満たすべく体制を強化して頂きたいと共に、『介護に関わるすべての人に夢と感動を。』の実現に向けて邁進することを期待しています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000027102.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

株式会社テレビ東京と株式会社テレビ東京コミュニケーションズは、数々のエンターテインメントが生み出される池袋を舞台に、新しいイノベーションを創出するためのコラボレーションプログラム<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/ikebukuro-open-innovation-lab/" target="_blank">「IKEBUKURO Open Innovation Lab」</a>を始動すると発表した。それに伴い、5月25日より参画するスタートアップ企業の公募を開始したという。 <h2>「IKEBUKURO Open Innovation Lab」の概要</h2>アニメ、ゲーム、配信、映画…数々のエンターテインメントが生み出されてきた中心地、池袋。この度、テレビ東京グループは、池袋を舞台に、新しいイノベーションを創出するためのコラボレーションプログラムを始動した。テレビ東京は2021年3月より、バーチャルに池袋の街を実装する取り組みを通じて、リアルとオンラインで相互に新たな文化圏や経済圏を作る<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/9413/announcement3/67266/00.pdf" target="_blank">「池袋ミラーワールド」</a>という取り組みを進めている。池袋の文化的アセットの「強み」を徹底的に活かしたコミュニティーを運営することで、オープンイノベーションの実現を目指すプロジェクトだ。これからはじまる「IKEBUKURO Open Innovation Lab」は、「池袋ミラーワールド」と連携し、新しい知識や発想を持つスタートアップと、先進的なプロジェクトの社会実装を目指す事業会社のマッチングによって事業加速を目指すプログラムだという。選考を通過したスタートアップは、事業会社が持つアセットを活用しながら、社会課題や事業会社の課題を解決することを目指す。また、プログラム全体の過程を、テレビ東京グループが保有するメディアを通じてユーザーに届ける。独創的なアイデアと企画力に強みを持ってきたテレビ東京グループだからこそ仕掛けられる、新しいコラボレーションプログラムを企画しているという。 <h2>募集要項</h2>■募集スケジュール　・5/25(火)～7/16(金)　スタートアップ企業応募期間・7月中旬　選考期間・8月下旬　スタートアップと事業会社のマッチング期間・9月上旬　キックオフ→協業のための協議実施&nbsp;・12月上旬　DEMODAY ■応募方法<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/ikebukuro-open-innovation-lab/" target="_blank">公式HP</a>からエントリー ■応募条件1. &nbsp;既に設立されている法人（設立後の経過年数は問わない）2. 実証実験を行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること3. &nbsp;6カ月間のプログラムの間、もしくは終了時にテレビ東京及び事業会社との協業の実施を希望し、かつそのポテンシャルが十分にあると認められる者 ■選考基準1. 事業に対する姿勢、準備状況が十分か2. 事業プランの競争優位性・革新性3. 社会的課題解決に対する貢献度その上で、1. 池袋の活性化や課題解決に親和性のある事業2.エンターテインメントやアートなど、人の心を躍らせる事業領域の企業は優遇。 ■関連配信番組「田村淳が池袋Innovation Council」テレビ東京公式YouTube／LINELIVEで毎月配信中出演：田村淳（ロンドンブーツ１号２号）、相内優香（テレビ東京アナウンサー）、大浜平太郎（テレビ東京解説委員） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001248.000002734.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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地方都市の課題を希望に変える街づくり会社、<a href="https://www.yamagata-design.com" target="_blank">ヤマガタデザイン株式会社</a>のグループ会社で、田んぼの自動抑草ロボット(以下、抑草ロボ)の開発などにより、農業者の所得向上と有機米マーケットの拡大に取り組む<a href="https://www.ymd1122.com" target="_blank">「有機米デザイン株式会社」</a>は、<a href="https://www.tdk.com/ja/index.html" target="_blank">TDK株式会社</a>を引受先とする第三者割当増資(シリーズA)により、2億円の資金調達を完了した。今回の増資により、資本金等の合計は3億1,626万円(うち資本準備金1億3,908万円）となる。日本を代表する電子部品メーカーであるTDKと開発面でも連携し、自動抑草ロボのバッテリーの充放電の効率化や量産技術でサポートを受け、秋田エリアでの実証実験でも連携していくという。抑草ロボの数年以内の実用化・事業化に向けて開発を加速させ、農業者の課題解決及び有機米市場の拡大に寄与していく。また、有機米デザインでは、今後も、成長ステージに合わせて随時、資金調達を行っていくという。※現在、ロボットの構造や制御技術で特許出願中 <h2>資金調達と経緯について</h2>今回有機米デザインは、数年以内の実用化・事業化を見据えて開発を加速すべく第三者割当増資(シリーズA)を実施している。TDKと有機米デザインとは、地域連携や地域課題解決に向けた農業関連の取組について共通点が多く、2019年12月から協業の可能性を検討し、2020年4月から実証試験などでも連携してきた。今回調達した資金で、実証実験、システム開発や品質向上に向けた開発を活発化させていくと共に、高い技術力を有する電子部品メーカーであるTDKより、BMS(バッテリーマネージメントシステム)技術による充放電の効率化や量産技術といった開発面でサポートを受け、抑草ロボの早期実用化を目指していくという。 <h2>今年度実施予定の実験について</h2>今年度は、様々な条件の異なる17都府県(※)の圃場にて、量産へ向けた実証実験を75台体制で実験中、もしくは実験予定。※秋田、山形、宮城、福島、新潟、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、石川、福井、滋賀、京都、熊本 <h2>抑草ロボ開発の背景</h2>2012年より元日産自動車のエンジニア2人を中心に、有機米栽培における大きな課題の一つである除草手間を極小化することを目的とした自動抑草ロボの開発がスタート。その後、ヤマガタデザインに開発の母体が順次移行され、実用化に向けて更に加速するべく、2019年に有機米デザイン株式会社(設立時ヤマガタデザイン100%出資)を設立、東京農工大学との共同研究契約を締結した。2020年では11都県の農家と連携し実験を重ねると同時にシードラウンドでの資金調達を完了している。米の有機栽培は、10アール当たりの粗収益が慣行栽培に比べ2倍近くになる一方で、労働時間は、およそ1.5倍となるなど、生産性に及ぼす時間的制約が大きな課題として挙げられている。中でも除草にかかる労働時間は５倍近くになるとの報告もあり、自動化への期待が高まっている。抑草ロボは、代掻き後の水田を自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮るとともに、土の物理性に影響を及ぼし、水面下にある雑草の生長を抑制。除草剤を使わずに雑草が生えにくい状態をつくることで、除草にかかる労力を大幅に削減できる。これまでの実験では、一定条件において抑草ロボによる抑草効果が確認され、現在は、量産化に向けた技術課題の解決と品質向上に取り組んでいるという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000027599.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

<a href="https://htech-lab.co.jp/" target="_blank">株式会社ヘルステック研究所</a>は、国立大学法人京都大学、および東和薬品株式会社と共同研究契約を締結し、服薬支援ツールを用いた実証実験を2021年5月10日より開始したと発表した。 <h2>実証実験に至った背景</h2>東和薬品株式会社と株式会社バンダイナムコ研究所は、共同でゲームメソッド機能を実装する服薬支援ツールの実証実験用プロトタイプを開発している。この過程において、服薬支援ツールの使用が、患者の服薬アドヒアランス向上、および残薬の解消への効果につながることを検証するため、今回、ヘルステック研究所は、京都大学および東和薬品と「服薬支援ツールを用いた服薬遵守割合及び服薬アドヒアランスの向上効果の検証に関する研究」の共同研究契約を締結した。それに伴い、実証実験を行うことになったという。 <h2>実証実験の内容</h2>実証実験では、生活習慣病治療のために服薬している患者約200名を対象に、ランダム化比較試験を実施する。研究対象者を無作為に、服薬支援ツール「使用グループ」と服薬支援ツール「不使用グループ」に分け、服薬支援ツールの使用における服薬遵守割合および服薬アドヒアランスの向上効果を検証する。本実験において、ヘルステック研究所が開発・提供している健康管理アプリケーション「健康日記」にプロトタイプを連携した、実証実験用の服薬支援ツールを使用するという。 <h2>実証実験での各者役割</h2>京都大学は、本実証実験によって得られたデータを活用し、服薬アドヒアランス向上に向けた関連要因の調査、およびエビデンス創出と、医学的見地から服薬支援ツールの改良に向けたアドバイスを行う。東和薬品は、本実証実験で得た検証結果や、服薬支援ツールの使用感といった様々な情報を元に改良を行い、服薬支援ツールの完成版の開発を進める。そして、患者の服薬アドヒアランス向上と、それによる残薬の解消といった医療経済課題に貢献することを目指す。ヘルステック研究所は、本実証実験の技術的サポートとして、健康管理アプリケーション「健康日記」を提供する。 <h2>ヘルステック研究所が開発・提供する「健康日記」とは</h2>「健康日記」は、ヘルステック研究所が研究開発を進めている健康管理アプリケーションだ。PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）と呼ばれる、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータを、本人の判断のもとで利活用する仕組みだという。自分で毎日の体重や血圧、カロリーなどを記録でき、スマートフォンのヘルスケア機能と連携すれば歩数などを自動的に取り込むこともできる。現在、通院や運動記録など、健康に関する日記機能や診察券画像の保存機能など随時機能を追加中だという。母子手帳の情報や健康診断結果、日々の歩数や血圧、体重などの推移を時系列で保存することで、緊急時や診療時だけでなく、日常の健康維持・促進にも利活用が期待されている。「健康日記」はヘルステック研究所と京都大学の共同研究の成果物として無料で配布されているが、2020年3月にリリースして以降、現在8万人以上にダウンロードされているとのことだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000062387.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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せんば呉服【公式】

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田井　晶子

鎌田光一郎

ネクストイノベーション石橋充実

佐藤優

成富　一仁

富田 直

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、超高齢化社会を迎えるにあたって注目が集まるヘルスケアとAIの共創事例を取り上げます。ヘルスケアは病気を予防することだけでなく、要支援・要介護者の生活を支援することも含まれます。今日では、大量のデータとAI活用によって病気を未然に防ぐ有力な共創プロジェクトが数多く存在します。その中でも、特に期待が集まる共創を紹介します。 <h2>ヘルスケアは政府の成長戦略の「重要な柱」に</h2>経済産業省が2019年に公開した資料「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について」の中では、ヘルスケア産業の市場規模は2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計しています。参考として、2018年の国内の外食産業の市場規模が約26兆円ですから、ほぼ同等程度の市場規模となっています。ヘルスケアがいかに巨大な市場であるかがわかります。同資料では、ヘルスケア産業を成長戦略の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と位置づけており、生涯現役社会の構築を目指して「国民の健康寿命の延伸」「新産業の創出」「あるべき医療・介護費の実現」を目標にかかげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2634/upload/nOYzdKjUR0S-9cQK7-R1tQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/pdf/008_04_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代ヘルスケア産業協議会の 今後の議論について</a> <h2>AI×ヘルスケアの共創事例</h2>ここからはAI×ヘルスケアの分野で有力な共創を創出した事例を紹介します。 <h4>【共和薬品工業×FRONTEO】AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</h4>共和薬品工業とFRONTEOは2020年3月、認知症診断支援システムに関し、事業提携に関わる基本合意書を締結しました。認知症診断支援システムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する事が期待されているシステムです。FRONTEOの同システムは、短い日常会話から認知機能を判定する事のできるため、診断者側と受診側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価を実現する可能性があります。共和薬品との基本合意により、FRONTEOは同システムの研究、開発、販売体制を強化し、自然言語解析AIを使った認知症診断システムの国内初の薬事承認を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1587" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共和薬品工業×FRONTEO | AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</a> <h4>【ハタプロ×大阪大学】AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに共同研究</h4>対話AIと小型汎用ロボット『ZUKKU』などを開発するハタプロは2019年9月より、大阪大学 大学院 医学系研究科 臨床遺伝子治療学の認知症診断や予防・進行抑制に関する研究事業に参画することを発表しました。この共同研究は、大阪万博に向けた大阪府モデル事業の一環として、大阪府からの受託研究として実施されます。近年の論文においては、認知機能障害を早期に発見し、早期から積極的に非薬物的介入を行うことで、認知機能が維持できるという報告が増えています。また、その効果を簡便かつ客観的に評価することができる手法が確立されれば、より多くの地域住民を対象とした認知症の早期発見・早期介入プログラムとして発展させることも可能です。ハタプロは、今回の取り組みを通して、AIロボットを活用し、継続しやすく医学的根拠の高い介入プログラムの開発と非薬物的介入の知見を蓄積します。そして、スマートスピーカーとも大型のロボットとも違う、日常に溶け込みながら、本物のペットのように寄り添うシニア・アシスタントデバイスとしての機能を強化する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1157" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ、AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに、大阪大学大学院と共同研究を開始</a> <h4>【ハタプロ×東京工業大学】5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</h4>もう一つハタプロからの共創事例です。ハタプロは2020年4月、東京工業大学 環境・社会理工学院　西條美紀研究室と共同研究を開始したことを発表しました。共同研究のテーマは、「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」とのこと。2025年には、日本の高齢化率が30％に到達すると言われており、介護者が32万人不足するという予測が出ているため、今後、介護者の負担がますます深刻になると予想されています。東工大西條美紀研究室では、文部科学省「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」内の『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点において、高齢者の日常生活行動における重大事故予防に向けて、センシング技術の活用方法とフィードバック方法の開発を行っています。一方、ハタプロはAIを活用したロボット、およびIoTデバイスの開発分野のエンジニアがこの研究に参加し、5Gなど先端技術の活用も見据えた先進的なサービスの共創に取り組むことで、研究の推進に貢献できると考え、本共同研究契約の締結を決定しています。研究のテーマは「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」としており、①高齢者の日常生活行動における重大事故の予兆の定義とその検出方法の開発、②介護者・被介助者に対するフィードバック方法の開発の2点について研究を推進するとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ハタプロ×東京工業大学】 5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</a> <h4>【FiNC】FiNCアプリに活用するAI開発などのため約50億円の第三者割当増資</h4>予防ヘルスケア×AIに特化したヘルステックベンチャーFiNC Technologiesは2020年1月、今回のラウンドで約50億円の資金調達を実施したことを発表しました。さらに、FiNCアプリ内「食事画像解析」の大幅アップデートに併せて、食事記録に関連する「メニュー選択」などのAI関連特許権を取得も発表しています。アップデートされた「食事画像解析」機能とは、AIや深層学習を活用し、食事の画像を識別してカロリー・三大栄養素を計算する機能。「FiNC」アプリで食事の画像をアップロードするとカロリーが表示され、目標に応じたカロリーに対し、摂取カロリーが不足・標準・過剰の3段階で判別され、三大栄養素の推奨摂取量に対し、摂取量もグラフで表示されます。これらの解析結果は食事の画像を「FiNC」アプリ内に記録するだけで、日々の摂取カロリーや不足した栄養素など変化を一覧で確認することが可能になります。今回の資金調達により、ヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC®️」をはじめとした各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、さらにマーケティングの強化に焦点を当てていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FiNC Technologiesが約50億円の第三者割当増資、創業より累計150億円強の資金調達へ</a> <h4>【東大病院×SIMPLEX QUANTUM】「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験</h4>SIMPLEX QUANTUMは2020年9月、東大病院とともに実施する「心臓疾患患者の心不全再発と心電データの関係性」についての共同研究において、同社の携帯型心電計測デバイス「心電くん」を活用した実証実験を開始しました。同社は2020年1月より開始した東大病院との共同研究において、心電情報から心不全を検出するAIの開発に成功した実績を持っています。次の段階として、東大病院に入院する患者の協力のもと、同社開発の「心電くん」で計測した心電図におけるAIの効果を検証する実証実験をスタートしました。「心電くん」はLTE回線を使用した心電計測デバイスで、場所を選ばずに使うことができます。取得されたデータは、クラウド経由で医師へ連携され、必要に応じて医師から助言を受けることも可能です。使い方は両手で30秒ほど握るだけ。外出中や運動の合間でも使用できるようデザインされています。SIMPLEX QUANTUMは東大病院と共同で、心電情報を活用して心不全の再発早期発見するための研究プロジェクトを2020年1月より開始しています。東大病院のデータと、SIMPLEX QUANTUMが開発するセンサーデバイスで取得した心電、その他生体情報をインプットに、心不全の再発早期発見のための特徴をAIにより解析します。将来的には、心不全再発の早期発見に貢献することを目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2046" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東大病院×SIMPLEX QUANTUM | 「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】生産性とも直結する人々の健康</h2>超高齢化社会を控える日本では、健康寿命を伸ばすことが課題となっています。健康寿命が伸びれば不自由なく生活を送れるだけでなく、高い生産性を持って働くこともできます。以前、日本サービス大賞の委員会委員長を務める村上輝康氏を取材したところ、日本のサービス業の生産性はアメリカに比べて約半分であることが国内サービス業の抱える課題だと語っていただきました。ヘルスケアがAIによって発展すれば、高齢者の多い日本では健康に働ける人が増えることに直結するでしょうから、生産性の向上にも寄与するかもしれません。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1019" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本サービス大賞委員長・村上氏と考える――サービスイノベーション 日本の生存戦略とは？</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

岩井　利仁

大塚聡

風間政司(MasashiKazama)

眞田幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

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株式会社CREA 長谷川優太

岡田直樹 | 株式会社retentis

ikeda

eスポーツ教育スタートアップ企業の<a href="https://gecipe.co.jp" target="_blank">ゲシピ株式会社</a>は、東京地下鉄株式会社（以下、東京メトロ）と資本業務提携を行った。両社の共同事業として、東京メトロ南北線赤羽岩淵駅3番出入口横に日本初のeスポーツ専用ジム<a href="https://esportsgym.tokyo" target="_blank">「ｅスポーツジム™」</a>を2021年5月19日（水）よりオープンするという。 ▲上写真：駅とジムのネットワークにより、ｅスポーツの裾野を広げていく様子をイメージしたデザインのロゴマーク <h2>資本業務提携の背景と目的</h2>ゲシピは東京メトロとの2020年10月の業務提携以来、「eスポーツの裾野をつくり人々の人生を豊かにする」という企業理念を実現すべく、世代や性別に関わらず多くの人々が楽しめるｅスポーツ分野での事業創出に向けて準備を進めてきた。今回、ゲシピと東京メトロ両社は資本業務提携し、ｅスポーツを気軽に楽しめ、かつ真剣にトレーニングができる日本初のｅスポーツ専用のジム施設をオープンする。既存のｅスポーツ施設にはない、月額会員制でのジム店舗の利用に加え、オプションで店舗又はオンライン上でｅスポーツプロプレイヤー等からレッスンが受けられるサービスを提供するという。初心者から上級者まで、プロの指導による本格的なeスポーツのトレーニングができる上に、オンライン限定コースでは、合格すればプロチームに加入できるトライアウト（適性検査）も受けることができ、eスポーツジムからプロ選手を目指すことも可能。2021年5月以降の土日祝日を中心にジムの無料開放及びｅスポーツレッスンを中心とした体験会も予定で、今後はｅスポーツジムのサービス内容の拡充や多店舗展開も検討している。ゲシピと東京メトロは、「いつでも誰でもｅスポーツを真剣に楽しめる世界の実現」のため、ｅスポーツ事業のさらなる拡大に向け共創していくという。 <h2>eスポーツジム概要</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2655/upload/kId8168Hf9btSGCLVGomBQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「明るく、健康的で、誰でも入りやすいｅスポーツ施設」をコンセプトに、ｅスポーツを楽しむ人々がオープンで心地よく過ごせる場所をイメージした施設。既存のeスポーツ施設にはない、プロプレイヤーからレッスンを受けられるサービス等により、初心者から上級者まで誰でも自分にあった利用方法でｅスポーツのトレーニングが可能という。国内ｅスポーツの裾野を拡大し「いつでも誰でもｅスポーツを真剣に楽しめる世界の実現」を目指し、様々なサービスを提供する。 <h2>eスポーツジム™について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2655/upload/BK6rTYhqNLGUXR1-9QSLOA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;施設名：ｅスポーツジム™ 赤羽岩淵店設備： &nbsp;ゲーミングＰＣ 12台（ゲーミングチェア、ヘッドセット等完備）<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2655/upload/V_YfVSApalORdaVA0asxmg.png" class="auba-summernote-image"> &nbsp;・ｅスポーツエリア（PC12台）・オープンエリア（休憩スペース） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000031716.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小田急電鉄株式会社とベビー用品レンタル・販売サービスを運営する<a href="https://sharebuggy.jp" target="_blank">Babydoor株式会社</a>は、2021年5月7日（金）から31日（月）まで、小田急電鉄新宿駅にてベビーカーのシェアリングサービス"Share Buggy"の実証試験を実施する。 ▲上写真：「専用ポート」イメージ 同実証試験は、自宅からベビーカーで電車移動することが大変な利用客や、移動先で子供を抱っこ紐で抱えて買い物すること等に負担を感じている利用客が、シェアリングサービスによりベビーカーを持参せずに気軽に外出し、駅周辺施設などを楽しむことができるよう、新宿駅西口地下の改札口付近にベビーカー借用・返却用の「専用ポート」を設置するもの。ベビーカーは専用アプリにより始発から最終列車の時間まで利用可能で、クレジット決済により1時間220円から利用できるという。使用方法は専用アプリ内の開錠ボタンで専用ポートを開錠しベビーカーを利用できる。(返却方法も同様。) 今回、需要や清掃方法に関して実証し、同展開に向けた課題を確認。Babydoor株式会社が提供するベビーカーシェアリング事業“Share Buggy”を活用することで「安心」「便利」「快適」に利用できるサービスの提供を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2656/upload/UVBymaoxFGMV79tL0_d-ww.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲今回の実証実験のイメージ図同社では、既存の鉄道資産を有効に活用することで付加価値を高め、多くの利用客が魅力を感じて出かけたくなる沿線を目指すプロジェクトを進めている。ベビーカーシェアリングサービスについては、そのトライアルとして実施。また地域密着型サービスプラットフォーム<a href="https://one-odakyu.com" target="_blank">「ONE(オーネ)」</a>にて期間中に使用可能な1時間（220円分）無料クーポンを提供するという。 <h2>ベビーカーのシェアリングサービス"Share Buggy"の実証試験の概要</h2>1.実施場所小田急電鉄新宿駅 西口地下改札外2.実施時期2021年5月7日(金)〜5月31日(月)3.実施時間24時間利用可能 (カスタマーサポート 9：00〜20：00)※午前1時～午前5時は駅構内が施錠しているため貸出・返却はできない。上記時間をまたぐ利用は可能。4.実施内容ShareBuggy専用アプリ・専用ポート(ベビーカーを格納しているBox)を使ったベビーカーの貸し出し。貸し出し・返却方法：専用アプリ内の開錠ボタンで専用ポートを開錠しベビーカーを利用できる。 (返却方法も同じ方法。)5.貸し出し台数6台6.利用料金 &nbsp;&nbsp;1時間220円 / 3時間550円 / 6時間880円&nbsp;(自動延長は1時間220円)&nbsp;7.決済方法 &nbsp;&nbsp;クレジットカード決済(専用アプリ内)8.問い合わせ &nbsp; &nbsp;Babydoor株式会社 03‐6447‐13079.その他 &nbsp; &nbsp;実証試験ではベビーカーの事前予約等は行っていないShareBuggyアプリは公式サイトからダウンロード可能ONEから提供するクーポンの利用には会員登録（無料）が必要。 <h2>清掃管理及び感染症防止対策について</h2>ShareBuggyでは利用客が安心安全にベビーカーを利用できるように清掃等の対策を行う。・清掃管理 ベビーカーは1日1回以上スタッフが除菌処理・定期清掃を行うため安心して利用できる。また車両の不具合等がないようBabydoorショップと連携し定期的に点検を行う。・簡易清掃キットの提供ベビーカー本体に簡易清掃キットを設置し提供する。除菌スプレー/除菌シートを利用し利用客自身でも清掃が可能となっている。・専用ポートの抗菌処理専用ポート(ベビーカーを格納しているBox)は抗菌処理を行なっており、菌の付着を防ぐようになっている。・汚れ/故障への対応利用時に汚れや故障をしてしまった場合は報告をもらい、そのベビーカーは以降利用できないようにする。また万が一利用開始時に汚れや故障を発見した場合は他のベビーカーへ早期に代替交換を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000846.000012974.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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