トランビ×帝国データバンク｜業務提携しTRANBIのプラットフォーム上で信用調査報告書を閲覧できるサービスの提供を開始

ゴルフダイジェスト・オンライン × 日立製作所 × 三菱HCキャピタル  | ゴルフ場で「指静脈認証」を用いたチェックイン・決済の実験を開始

「リアルとデジタルが融け合う世界」GATARIのCEOが語るMRの可能性

インバウンド需要が激減するも、ウィズコロナ時代に備える【AI×観光】の共創事例

「新規事業担当者」と「リーダー・管理職」、それぞれが直面すると壁と打ち手とは？――個人・組織戦略・マネジメントの観点から紐解くTIPS

政府が成長戦略の「重要な柱」に掲げるAI×ヘルスケアの共創事例

DATAFLUCTが「データ活用の民主化」実現に向けて、東京大学エッジキャピタルパートナーズから3億円の資金調達を実施

治療・診断プラットフォームの研究開発を行うシンクサイトが総額28.5億円の資金調達を実施

三重県×Showcase Gig｜モバイルオーダーシステムの導入による県内飲食店・宿泊施設のDX推進へ向け連携

新田裕亮

国内最大級の事業承継・M&amp;Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」を運営する<a href="https://www.tranbi.com" target="_blank">株式会社トランビ</a>は、<a href="https://www.tdb.co.jp/index.html" target="_blank">株式会社帝国データバンク</a>（以下、TDB）と業務提携契約を締結し、5月20日（木）からTRANBIのプラットフォーム上でTDBの信用調査報告書を閲覧できるサービスの提供を開始した。 日本国内では中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継が喫緊の社会課題とされ、M＆A活用による第三者承継が一解決法と期待されているほか、コロナ禍の企業における業務拡大や事業多角化による経営基盤の確立、事業成長の一選択肢として、中小企業にとってM＆A活用が一般的になりつつある。 事業承継・M&amp;Aの実行プロセスにおいて、交渉相手の信用は何にも勝る重要な判断材料であるという。そのため、中小企業の円滑な事業承継・M＆A実現の一助となるように、サービスの開始以降、1世紀以上にわたり日本企業の信用調査をおこなってきたTDBの信用調査報告書をTRANBI上のM＆A実名交渉時に閲覧が可能になるほか、相手企業の法人番号から信用調査報告書の有無の判断も可能になる。 今後もトランビでは、中小企業がM&amp;Aをより身近で有効な経営手段として活用できるよう、そして１つでも多くの価値ある事業が新しい世代に承継されるよう支援し、サービス改善に努めていくという。 <h2>サービス概要</h2>■サービス名：TDB×TRANBI連携サービス■内容：TRANBI上でのM＆A交渉を前提に相手方企業の信用調査報告書を閲覧できるサービス ※ただし閲覧できるのはTDBが保有する企業情報に限定される。■対象：TRANBIの本人確認*1済の法人ユーザー（法人番号登録者）かつTDBの調査会員*2 &nbsp; &nbsp; &nbsp;*1信頼性確保とトラブル防止を目的に、公的証明書による身元確認を実施 *2事前にTDBの調査会員への申込みが必要■開始時期：2021年5月20日（木） &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp;&nbsp; ※各ユーザーが、具体的にサービスを利用できるのは、ユーザーが交渉を申し込み、相手方との秘密保持契約を締結した以降。■料金目安：信用調査報告書のダウンロードには事前に調査問合票（5枚12万円～）を購入する必要がある。料金の詳細についてはTDBのHPで確認可能。 <h2>信用調査報告書について</h2>&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2712/upload/t3RUAVG9xpxSTvg4IT08gA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲信用調査報告書のイメージ図 <h2>信用調査報告書に含まれる主な内容</h2>代表者：社長の経営経験、リーダーシップを判断系列・沿革：将来を占う指針となる企業の歴史業績：最大6期の業績から収益性をチェックする取引先：支払い・回収の条件、取引先との関係など取引銀行：メインバンクとの関係、資金調達力など資金現況：必要な資金の確保、不良債権など現況と見通し：企業の現在と将来像財務諸表・財務諸表分析：企業経営の健全度不動産登記写：担保設定状況など ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000027440.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース① (6).jpg

岡田直樹 | 株式会社retentis

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://company.golfdigest.co.jp/" target="_blank">株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン</a>（GDO）、三菱ＨＣキャピタル株式会社、株式会社日立製作所は、このたび、GDOが運営するGDO茅ヶ崎ゴルフリンクス（旧・茅ヶ崎ゴルフ倶楽部）にて、5月21日より指静脈認証を用いたゴルフ場へのチェックイン（入場）やプレー費用の決済に関する共同実証を開始したことを発表した。 <h2>共同実証の目的・背景</h2>新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、財布やカード、スマートフォンを使用することなく、指静脈などの生体認証にて行うキャッシュレス決済は、非対面での決済手段として、その導入への期待が高まっている。また、屋外で三密を回避可能なスポーツとして注目されるゴルフ競技においても、受付時における接触機会の軽減などが望まれている。今回の共同実証は、ゴルフ場への入場や決済時における指静脈認証の有用性、無人受付の運用を検証することで、各種手続きの簡素化、利用者の利便性向上、混雑状態の回避などを図る目的で実施する。将来的には、無人受付の活用で、利用者のニーズは高いものの、スタッフの配置が困難な早朝や薄暮プレーといった新しいゴルフスタイルの推進を支援するなど、ゴルフ場のサービス拡大、働き方改革の実現に貢献したい考えだ。 <h2>共同実証の内容</h2>今回、実証実験を行うGDO茅ヶ崎ゴルフリンクスは、ドレスコードの撤廃など、既存のルールに捉われない、画期的な取り組みに定評のあるゴルフ場だ。通常、利用者は受付時に記帳し、現金または電子マネーによる支払いが必要だが、今回の共同実証では、受付に指静脈認証装置を2台設置し、受付の無人化を試行する。実証システムには、日立独自技術のPBI（※1）を用いた生体認証統合基盤サービス（※2）を活用することで、入場手続きや決済処理における高い安全性と利便性を実現したという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2713/upload/pybhhxK-xWG2lAMAYp2GYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1: PBI（Public Biometric Infrastructure）：指静脈や顔、虹彩などの生体情報を暗号化し、登録・照合することで、安全かつ確実に本人を特定する日立の独自技術※2: 日立製作所ニュースリリース（2020年10月29日）<a href="https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/10/1029a.html" target="_blank">「安全な生体認証を実現するクラウドサービス『生体認証統合基盤サービス』を提供開始」</a> なお、今回の共同実証では、加盟店契約会社としてユーシーカード株式会社、決済代行会社としてGMOペイメントゲートウェイ株式会社のサービスを利用。 <h2>今後の展開</h2>今後、3社は、今回の実証実験を踏まえ、GDOが提携するゴルフ場への指静脈認証の展開を図る。また、日立と三菱ＨＣキャピタルは、三菱ＨＣキャピタルの強固な顧客基盤を活用し、ゴルフ場と同様のニーズを有するさまざまな業界に対し、生体認証の普及に取り組んでいく計画だという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000254.000006485.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0525ニューストップ.jpg

清水哲信

中務稔也

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

186450754_462025161763060_5092999618466426176_n.jpg

富田 直

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、コロナ禍の影響を最も受けている産業のひとつである観光分野でのAIを活用した共創事例をみていきます。インバウンド需要への打撃だけでなく、接客などのサービスでも非接触などの感染症対策が求められている中で、どのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>インバウンド需要は97.7%減、遠ざかる「観光先進国」の確立</h2>コロナ以前の観光業に目を向けると、外務省の政策が功を奏して2012年からのインバウンドの増加は著しいものがあり、近年では年間の訪日外国人旅行者が3000万人を超えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2545/upload/ZD4Ms3Zgo4lk0yz1lecxjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 外務省が定めた目標では、訪日外国人旅行者の数を2020年に4000万人、2030年に6000万人としていました。しかし、コロナ禍の影響で訪日外国人は激減し、<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">最新の調査</a>では2020年11月の訪日外国人は97.7%減の56,700、2020年の1-11月累計で400万人となっており、目標の10％という現状になっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2545/upload/v1RaiiP-YHDdDiyQzPix1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コロナ禍という想定外の事態のため目標との乖離は仕方がありませんが、観光関連のビジネスへの打撃は計り知れません。こうした事態を打開するためにも、AIなどを筆頭にしたテクノロジーの活用は重要なファクターと言えるでしょう。参考ページ：<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">訪日外国人動向2021 - 観光統計</a> <h2>AI×観光の共創事例</h2>ここからは、新型コロナウイルスが流行して以降に発表されている観光業のAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【バカン×リクリエ】AIとIoT を活用したリアルタイム空き情報配信サービスのバカンと無人ホテル運営のリクリエが協業開始</h4>AIとIoT を活用して空き情報を配信するスタートアップ、バカンと、無人ホテルを運営・実現のサポートをしているスタートアップ、リクリエは、両社のリソースを活用したサービス連携を開始しています。協業の背景には新型コロナウイルスの影響により、全国各地でホテルの稼働率が低迷していることがあります。新常態（ニューノーマル）の中で新たな需要を掘り起こす必要があるほか、対人での接客が当たり前の運営を見直し、3密対策や非接触への取り組みに各社が対策を急がれているという課題の解決を目指します。リクリエは 2016 年の創業以来、遊休資産の活用をテーマに無人ホテルの運営、また無人ホテル実現のためのチェックインシステム「Tabiq(タビック)」を開発しており全国 50 以上の施設を運営している実績があります。一方バカンは、AIとIoTを活用してホテル・旅館内の設備をはじめ、飲食店や公共施設などあらゆる場所のリアルタイム空き情報の配信サービスを展開しています。今回の連携により、宿泊施設内の非接触対策だけではなく、近隣の商業施設や飲食店、さらにはトイレの空き状況なども現地から離れた場所から確認できるようになる見込みで、「オンラインでのおもてなし」の可能性がさらに広がる。この連携は福岡市内での実証実験の後、その他の地域に提供を拡大していく予定とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2047" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AIとIoT を活用したリアルタイム空き情報配信サービスのバカンと無人ホテル運営のリクリエが協業開始</a> <h4>【アクティバリューズ×クラブメッド】老舗ホテルでDXソリューション「talkappi(トーカッピ)」導入</h4>観光分野のDXを推進するアクティバリューズは、同社が開発・運営する顧客対応AIソリューション「talkappi(トーカッピ)」を、クラブメッドが運営するクラブメッドの公式サイトに導入しました。「talkappi」は導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携しAIチャットボットによる問合せの自動応答、チャットで完結できる予約・販売といった観光業のDX導入が可能です。クラブメッドは1950年ヨーロッパでの創立以来、世界中に約70ヶ所のリゾート施設を展開しており、飲食代などが宿泊料に含まれるオールインクルーシブホテルが特徴となっています。今後、アクティバリューズは、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められる観光業界で、AI、ビッグデータなどの先端技術を使い、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーを目指すとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000020288.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">観光分野特化の顧客対応AIソリューション「talkappi」をクラブメッドへ導入</a> <h4>【ビースポーク×南砺市】ウィズコロナ見据えAIチャットコンシェルジュ「Bebot」導入</h4>ビースポークと南砺市役所は、2021年2月より、AIチャットコンシェルジュ「Bebot」のサービスを開始しました。「Bebot」の強みである人間らしさ溢れるコミュニケーションを通じて、南砺市の魅力を発信すると同時に、ウィズコロナ時代の新たな観光ニーズをチャット履歴から特定し、訪日旅行の再開に備えるとのことです。南砺市では「世界遺産周辺に滞留する観光者のまちなかへの移動促進」「市内の穴場情報の発信」の2点が課題となっていました。さらにウィズコロナではこれらの課題に加え、ニューノーマルへの対応も必須となったことを受けて、人々を「AからBへ動かす」ことを得意とするBebotを活用することで、これらの課題解決を目指します。Bebotは「行政のDXソリューション」として（1）疫病・災害を含む緊急時の多言語対応の自動化（2）窓口対応の自動化に特化したチャットボットです。台風・地震などの災害を含む緊急時に発生する外国語の質問やリクエストに対しても、政府や自治体に代わりリアルタイムで多言語対応が可能です。南砺市の田中市長は「旅行者へのチャットボットの提供により、きめ細かなコンシェルジュ機能を担うだけに留まらず、いつ何時起きるかわからない災害についても、情報を問われればお知らせすることができる」と語っており、同市は引き続き安全で満足度の高い観光地を目指していきます。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000018663.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界遺産の街「南砺市」が観光DXの一環としてAIチャットボット「BEBOT」を導入</a> <h4>【東急×トライエッティング】ホテル・リゾート施設でのシフト自動作成に関する共同実証実験</h4>東急不動産グループの東急リゾーツ＆ステイと、名古屋大学発AIベンチャーのトライエッティングは、ホテルやリゾート施設において、AI最適化技術を活用したシフト自動作成に関する共同実証実験を開始しました。スタッフのスキルレベルに合わせた人材配置や法律の諸条件、さらに急なシフト変更への対応といった様々な制約条件がある複雑なシフトにおいて、AIによる最適化の実現を目指します。実証実験の結果をもとに、東急不動産グループ内での導入、およびグループ以外への販売も視野に入れているとのこと。今後トライエッティングは「組合せ最適化」技術に知見を有するAI-PaaSの立場から、東急不動産グループの幅広い事業領域への技術適用機会を活用し、技術開発と価値提供機会のさらなる拡大を目指す予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2324" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東急リゾーツ＆ステイ×AIベンチャー「トライエッティング」 | 複雑なシフト作成を自動化する実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】ウィズコロナでは日本の感染対策の質の高さは武器になる？</h2>記事を執筆している2021年3月現在は国内のコロナ感染者が多く一部エリアが緊急事態宣言下にありますが、アメリカやブラジル、イギリスと比較すると日本は感染者の数が少ない状態です。現時点で感染拡大の増減の原因は全て解明されたわけではありませんが、国内の感染対策の質の高さが認められれば、ウィズコロナ時代において海外旅行の行き先として日本は有力な選択肢になるかもしれません。上記で紹介したようなテクノロジーを活用してウィズコロナに備えている企業が評価される日が近い将来に訪れることを期待したいですね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

記事トップ0319.jpg

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

風間政司(MasashiKazama)

須原靖明

須原　靖明

眞田幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

kiji_1600x900_07.jpg

鈴木　知美

田上 知美

大日本印刷株式会社

オープンイノベーションサイト『DNP INNOVATION PORT』

OUR PROFILEに関するグラフィックレコーディング

金井　剛史

DNP×FULLLIFE×アサヒビール：「BEER DROPS」

当社は創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大してきました。幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対し、共創を通じて本気で解決していくことを目指すために、2019年度にスタートさせたのが「<a href="https://www.dnp-innovationport.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DNP INNOVATION PORT</a>」という取り組みです。 その中で特に注力している3テーマ（XRコミュニケーション／スポーツビジネス／フォトイメージング）において共創パートナ―を募集しています。生活者視点での新たな価値創出に挑戦しませんか？パートナー企業のご応募をお待ちしております！

【メッセージからの面談率60%以上】【XRコミュニケーション/スポーツビジネス/フォトイメージングテーマで共創パートナーを募集】生活者視点で、新たな価値創出を目指す「DNP INNOVATION PORT CO-CREATION #2022」

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、超高齢化社会を迎えるにあたって注目が集まるヘルスケアとAIの共創事例を取り上げます。ヘルスケアは病気を予防することだけでなく、要支援・要介護者の生活を支援することも含まれます。今日では、大量のデータとAI活用によって病気を未然に防ぐ有力な共創プロジェクトが数多く存在します。その中でも、特に期待が集まる共創を紹介します。 <h2>ヘルスケアは政府の成長戦略の「重要な柱」に</h2>経済産業省が2019年に公開した資料「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について」の中では、ヘルスケア産業の市場規模は2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計しています。参考として、2018年の国内の外食産業の市場規模が約26兆円ですから、ほぼ同等程度の市場規模となっています。ヘルスケアがいかに巨大な市場であるかがわかります。同資料では、ヘルスケア産業を成長戦略の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と位置づけており、生涯現役社会の構築を目指して「国民の健康寿命の延伸」「新産業の創出」「あるべき医療・介護費の実現」を目標にかかげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2634/upload/nOYzdKjUR0S-9cQK7-R1tQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/pdf/008_04_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代ヘルスケア産業協議会の 今後の議論について</a> <h2>AI×ヘルスケアの共創事例</h2>ここからはAI×ヘルスケアの分野で有力な共創を創出した事例を紹介します。 <h4>【共和薬品工業×FRONTEO】AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</h4>共和薬品工業とFRONTEOは2020年3月、認知症診断支援システムに関し、事業提携に関わる基本合意書を締結しました。認知症診断支援システムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する事が期待されているシステムです。FRONTEOの同システムは、短い日常会話から認知機能を判定する事のできるため、診断者側と受診側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価を実現する可能性があります。共和薬品との基本合意により、FRONTEOは同システムの研究、開発、販売体制を強化し、自然言語解析AIを使った認知症診断システムの国内初の薬事承認を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1587" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共和薬品工業×FRONTEO | AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</a> <h4>【ハタプロ×大阪大学】AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに共同研究</h4>対話AIと小型汎用ロボット『ZUKKU』などを開発するハタプロは2019年9月より、大阪大学 大学院 医学系研究科 臨床遺伝子治療学の認知症診断や予防・進行抑制に関する研究事業に参画することを発表しました。この共同研究は、大阪万博に向けた大阪府モデル事業の一環として、大阪府からの受託研究として実施されます。近年の論文においては、認知機能障害を早期に発見し、早期から積極的に非薬物的介入を行うことで、認知機能が維持できるという報告が増えています。また、その効果を簡便かつ客観的に評価することができる手法が確立されれば、より多くの地域住民を対象とした認知症の早期発見・早期介入プログラムとして発展させることも可能です。ハタプロは、今回の取り組みを通して、AIロボットを活用し、継続しやすく医学的根拠の高い介入プログラムの開発と非薬物的介入の知見を蓄積します。そして、スマートスピーカーとも大型のロボットとも違う、日常に溶け込みながら、本物のペットのように寄り添うシニア・アシスタントデバイスとしての機能を強化する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1157" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ、AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに、大阪大学大学院と共同研究を開始</a> <h4>【ハタプロ×東京工業大学】5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</h4>もう一つハタプロからの共創事例です。ハタプロは2020年4月、東京工業大学 環境・社会理工学院　西條美紀研究室と共同研究を開始したことを発表しました。共同研究のテーマは、「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」とのこと。2025年には、日本の高齢化率が30％に到達すると言われており、介護者が32万人不足するという予測が出ているため、今後、介護者の負担がますます深刻になると予想されています。東工大西條美紀研究室では、文部科学省「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」内の『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点において、高齢者の日常生活行動における重大事故予防に向けて、センシング技術の活用方法とフィードバック方法の開発を行っています。一方、ハタプロはAIを活用したロボット、およびIoTデバイスの開発分野のエンジニアがこの研究に参加し、5Gなど先端技術の活用も見据えた先進的なサービスの共創に取り組むことで、研究の推進に貢献できると考え、本共同研究契約の締結を決定しています。研究のテーマは「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」としており、①高齢者の日常生活行動における重大事故の予兆の定義とその検出方法の開発、②介護者・被介助者に対するフィードバック方法の開発の2点について研究を推進するとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ハタプロ×東京工業大学】 5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</a> <h4>【FiNC】FiNCアプリに活用するAI開発などのため約50億円の第三者割当増資</h4>予防ヘルスケア×AIに特化したヘルステックベンチャーFiNC Technologiesは2020年1月、今回のラウンドで約50億円の資金調達を実施したことを発表しました。さらに、FiNCアプリ内「食事画像解析」の大幅アップデートに併せて、食事記録に関連する「メニュー選択」などのAI関連特許権を取得も発表しています。アップデートされた「食事画像解析」機能とは、AIや深層学習を活用し、食事の画像を識別してカロリー・三大栄養素を計算する機能。「FiNC」アプリで食事の画像をアップロードするとカロリーが表示され、目標に応じたカロリーに対し、摂取カロリーが不足・標準・過剰の3段階で判別され、三大栄養素の推奨摂取量に対し、摂取量もグラフで表示されます。これらの解析結果は食事の画像を「FiNC」アプリ内に記録するだけで、日々の摂取カロリーや不足した栄養素など変化を一覧で確認することが可能になります。今回の資金調達により、ヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC®️」をはじめとした各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、さらにマーケティングの強化に焦点を当てていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FiNC Technologiesが約50億円の第三者割当増資、創業より累計150億円強の資金調達へ</a> <h4>【東大病院×SIMPLEX QUANTUM】「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験</h4>SIMPLEX QUANTUMは2020年9月、東大病院とともに実施する「心臓疾患患者の心不全再発と心電データの関係性」についての共同研究において、同社の携帯型心電計測デバイス「心電くん」を活用した実証実験を開始しました。同社は2020年1月より開始した東大病院との共同研究において、心電情報から心不全を検出するAIの開発に成功した実績を持っています。次の段階として、東大病院に入院する患者の協力のもと、同社開発の「心電くん」で計測した心電図におけるAIの効果を検証する実証実験をスタートしました。「心電くん」はLTE回線を使用した心電計測デバイスで、場所を選ばずに使うことができます。取得されたデータは、クラウド経由で医師へ連携され、必要に応じて医師から助言を受けることも可能です。使い方は両手で30秒ほど握るだけ。外出中や運動の合間でも使用できるようデザインされています。SIMPLEX QUANTUMは東大病院と共同で、心電情報を活用して心不全の再発早期発見するための研究プロジェクトを2020年1月より開始しています。東大病院のデータと、SIMPLEX QUANTUMが開発するセンサーデバイスで取得した心電、その他生体情報をインプットに、心不全の再発早期発見のための特徴をAIにより解析します。将来的には、心不全再発の早期発見に貢献することを目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2046" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東大病院×SIMPLEX QUANTUM | 「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】生産性とも直結する人々の健康</h2>超高齢化社会を控える日本では、健康寿命を伸ばすことが課題となっています。健康寿命が伸びれば不自由なく生活を送れるだけでなく、高い生産性を持って働くこともできます。以前、日本サービス大賞の委員会委員長を務める村上輝康氏を取材したところ、日本のサービス業の生産性はアメリカに比べて約半分であることが国内サービス業の抱える課題だと語っていただきました。ヘルスケアがAIによって発展すれば、高齢者の多い日本では健康に働ける人が増えることに直結するでしょうから、生産性の向上にも寄与するかもしれません。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1019" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本サービス大賞委員長・村上氏と考える――サービスイノベーション 日本の生存戦略とは？</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

記事トップ0421.jpg

竹崎一博(たけざきかずひろ)

岩井　利仁

大塚聡

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する<a href="https://datafluct.com" target="_blank">株式会社DATAFLUCT</a>は、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドで3億円の資金調達を実施した。 同社は調達した資金により、あらゆる企業や組織のデータ活用の民主化を推し進める「マルチモーダル機械学習プラットフォーム」の開発・拡大を進め、データサイエンスの力で社会課題の解決に一層貢献することを目指すという。 <h2>背景と目的</h2>2019年設立、JAXAベンチャーに認定された同社は、活用ハードルが高い衛星データをより身近な存在にし、ビジネス創出や企業課題・社会課題の解決に役立てたいという思いからスタートした。企業や組織のデータ活用ニーズが高まる一方で、経済産業省のレポートに示された「企業の9割がDXに取り組めていない」状況など、未だデータ活用のハードルは高いのが現状。データ活用の障壁は複数あるが、同社は「データ分析基盤がないこと」「データの収集・加工ができないこと」「データサイエンティスト人材の不足」「構築後の運用ができないこと」が大きな課題であると捉えているという。こうした課題を解決するため、同社では、企業の「データ活用の民主化」の実現を目指して、衛星画像、気象データ、位置情報、テキスト、カメラ画像などの様々な種類のデータを活用した機械学習を実装できる「マルチモーダル機械学習事業」を展開している。 <h2>「データ活用の民主化」を実現するマルチモーダル機械学習事業</h2>同社は、業界特化型のデータ活用サービスを開発する「データサイエンススタートアップスタジオ事業」、企業や組織のニーズを把握し、企業のデータ活用およびデータサイエンス事業開発を支援する「DXソリューション事業」、データ活用の環境をアップデートするサービスを揃えた「マルチモーダル機械学習プラットフォーム事業」を展開してきた。今回の資金調達により、同社は「マルチモーダル機械学習プラットフォーム」の開発を強化。「マルチモーダル」とは、画像、音声、テキストなど異なる様式のデータを統合的に処理することを指す。データから新たな価値を生み出すためには、マルチモーダルなAIや機械学習によって、あらゆるビッグデータを活用することが必須。同社はマルチモーダル機械学習プラットフォームの開発により、こうした高度な技術を活用するデータサイエンス人材を支援し、企業や組織のデータ活用の民主化を推し進めるという。 具体的には、マルチクラウド環境で最適なAutoMLモデルを構築できる機械学習プラットフォーム「DATAFLUCT cloud terminal.」をはじめとした、データサイエンティスト向けのサービス開発を強化。データの収集から加工・処理・蓄積、特徴量エンジニアリング、モデル開発、MLOpsまでを一気通貫でカバーし、あらゆる企業や組織がデータを有効活用できる環境の提供を目指すという。また、強化したプラットフォームを自社でも活用し、サービス開発・DX支援への相乗効果を生み出す。 同社は3つの事業領域を連携してマルチモーダルデータ活用サービス（AI/機械学習/ビッグデータ分析）を提供し、データサイエンスによる社会課題解決に一層貢献していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000046062.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース②.jpg

AIが駆動するイメージ認識型高速セルソーティング技術を用いた治療・診断プラットフォームの研究開発を行う<a href="https://thinkcyte.com" target="_blank">シンクサイト株式会社</a>は、<a href="https://www.sparx.jp" target="_blank">スパークス・グループ株式会社</a>を運営者とする「未来創生2号ファンド」をリード投資家とし、<a href="https://www.sysmex.co.jp" target="_blank">シスメックス株式会社</a>、<a href="https://www.smtic.jp" target="_blank">三井住友トラスト・インベストメント株式会社</a>を運営者とする「ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合」、<a href="https://www.sbigroup.co.jp" target="_blank">SBIグループ</a>、及び<a href="https://www.techv.co.jp" target="_blank">伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社</a>を運営者とする「テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合」を含めた5社を引受先とする総額28.5億円の第三者割当増資を実施した。今回の調達を含めた累計調達額は約49億円となる。 <h2>資金調達の背景及び目的</h2>同社は、2016年2月の設立以降、同社が独自に開発したイメージ認識型高速セルソーティング技術であるゴーストサイトメトリー技術（以下、GC技術）の研究開発を行ってきた。単一細胞計測技術は、がんや免疫疾患を始めとする病態の解明や病気の診断など、生命科学研究や医療において基盤となる重要な技術であるものの、従来は単一細胞から取得する情報量と分離スピードを両立させることが困難だった。そこで、シンクサイトはこの両立を実現するGC技術を世界で初めて開発し、2018年にはその成果を科学誌Scienceに発表した。再生・細胞医薬、医療検査診断及び創薬の領域での同技術の活用に向け、製薬企業、医療機器メーカー、研究機関等と共同研究を進めている。今回の資金調達により、GC技術を利用した革新的な治療や検査診断の実用化に向けて、各領域における共同研究を更に推し進めると同時に、GC技術が搭載された細胞分析・分離システムの開発を加速していく。また、事業拡大に伴い人材を拡充し、大きな需要の見込まれる米国市場の事業開発も積極的に進めていくという。 <h2>引受先一覧</h2>・未来創生2号ファンド（スパークス・グループ株式会社）・シスメックス株式会社・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合（三井住友トラスト・インベストメント株式会社）・SBIグループ・テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合（伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社） <h2>シンクサイトについて</h2>シンクサイトは、東京大学及び大阪大学で生まれた先端技術を元に、ライフサイエンス及び医療の発展と革新を目指すスタートアップ企業。先端イメージング、機械学習、マイクロ流体等の異分野技術を組み合わせて、次世代型のイメージ認識型高速セルソーティング技術を開発している。この基盤技術を用いることで、新しい再生・細胞医薬や医療検査診断、創薬を実現させ、革新的な治療や診断に貢献することを目指しているという。2019年6月には、経済産業省よりJ-Startupの1社に認定されている。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000058775.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

記事トップ (4).jpg

三重県は、「あったかいDX」第2弾の取組として、株式会社Showcase Gigと「デジタル戦略推進に関する連携協定」を締結した。 同協定では、新型コロナウイルス感染症対応の長期化によって厳しい状況が続く県内飲食事業者がデジタル技術を活用し、人の接触機会の削減やキャッシュレスの推進による感染リスクの低減に加え、店舗運営の効率化による接客品質や生産性を改善することにより、県民サービスを向上させることを目的としている。三重県では、2021年4月1日にデジタル社会推進局を設置し、ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ＆インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい「寛容な社会」づくりに向けて、誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県を局ビジョンに掲げ、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を進めている。「あったかいDX」第1弾のAI音声技術を活用したコロナワクチンコールセンターの実証実験に続き、「あったかいDX」第2弾の取組として、県内飲食事業者や県内市町等への飲食店DXに関するセミナーの実施や、モバイルオーダーやテーブルオーダープラットフォームの導入による飲食店DXを推進することにより、コロナ禍における飲食事業者の経営課題を解決し、県民が県内飲食店・宿泊施設を安心して利用できる環境の実現を目指すという。なお、「みえ安心おもてなし施設認証制度（あんしんみえリア）」においても、三重県の独自項目であるデジタル技術の活用としてオーダーシステムの導入が推奨されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2701/upload/d79105WbNs7dU_J6SG0gCg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>各者コメント</h2>■三重県知事 鈴木英敬氏このたび、株式会社Showcase Gig様が三重県とデジタル戦略推進に関する連携協定を締結していただいたことに心からお礼を申し上げます。モバイルオーダーサービスの先駆者であるShowcase Gig様と連携して、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい状況が続く飲食事業者の皆さんへのDX支援を積極的に行うことで、県内の飲食店を安心して利用できる環境を実現し、県民の皆さんに「あったかいDX」を実感していただくことを期待しています。 ■株式会社Showcase Gig　代表取締役社長　新田剛史氏コロナ禍の中で、飲食店舗におけるより一層の安心・安全な環境づくりが求められています。今回、日本を誇る観光名所や食文化を持つ三重県とのご縁をいただき、こうした協定を締結できたことを光栄に存じます。当社が国内初でモバイルオーダーシステムを提供開始してきた中で、これまで培ってきたノウハウを活かして、この逆境を乗り越えるべく、ご支援させていただき、三重県における「あったかいDX」の推進と事業者様のサポートに努めてまいります。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000075701.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース① (5).jpg