大企業若手中堅社員の実践コミュニティ「ONE JAPAN」  | 大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE 2021」を開催、応募受付開始

NTT×スカパーJSAT | 持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業のための業務提携契約を締結

介護事業所向けリハビリSaaS「リハプラン」を運営するRehab、7億円の資金調達を実施

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉔〜プラットフォーム戦略

テレビ東京グループ  | コラボレーションプログラム「IKEBUKURO Open Innovation Lab」参加企業の募集を開始

Akerun×hacomono｜新型コロナウイルス感染症の影響を受けるフィットネス／スポーツジムの運営効率や競争力の向上へ向け事業者のDXを支援

オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】

ヘルステック研究所 × 京都大学 × 東和薬品  | 服薬支援ツールを用いた実証実験を開始

ヤマガタデザイン×TDK｜第三者割当増資で調達した2億円で自動抑草ロボットの開発を加速

新田裕亮

大企業の若手・中堅社員を中心とした約50の企業内有志団体が集う実践コミュニティ「ONE JAPAN」は、第2期となる大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE by ONE JAPAN 2021」を開催し、5月25日より応募受付を開始することを発表した。 <h2>「CHANGE by ONE JAPAN 2021」開催に向けてのメッセージ</h2>『いま、私たちが所属する大企業では、志半ばで挫折してしまう挑戦者たちがあまりにも多くいます。その結果、不本意ながら辞職してしまう人、異動してしまう人、そのような多くの人たちを、私たちは目の当たりにしてきました。だからこそ、私たちは ONE JAPAN という実践コミュニティの力で、挑戦者たちが直面する困難な壁を共に打ち破るために、本プログラムを2020年に発足しました。本プログラムでは、約3ヶ月の期間を経て「支え合う仲間と、勝ち残るための武器」を提供します。その結果として ONE JAPANから、参加者の所属する大企業から、「本気で自社を、社会を変えていく人財（CHANGER）」を生み出し、変革していくためのエコシステム構築を目指します。』 <h2>「CHANGE by ONE JAPAN 2021」について</h2>2021年のプログラムは、セミナー内容をよりブラッシュアップし、日本の各産業でイノベーションをリードするトップメンターや大企業で実際に挑戦し続ける実践者メンターなど、総勢約90名（昨年度は約80名）によるメンタリング、伴走支援を行う事務局メンバーの増強など、CHANGERをより強力に支援できるプログラムへと進化させたという。 本プログラムによりブラッシュアップされた参加者の挑戦プランは、2021年10月下旬頃に開催予定のイベント「ONE JAPAN CONFERENCE 2021」にて発表した後、参加者が各企業内で挑戦を実行することで、日本企業のイノベーションを促す。 ＜プログラムの概要＞■プログラム名：「CHANGE by ONE JAPAN 2021」（略称：「CHANGE 2021」） ■応募対象：企業で挑戦したい新規事業や既存事業変革のアイデアを有する方（チーム可）■スケジュール：-公募期間：2021年5月25日（火）～6月24日（木）正午-選考結果通知：2021年6月30日（水）頃（予定）-ブラッシュアップ期間：2021年7月～9月-決勝ピッチ：2021年10月下旬頃（予定）■応募方法：<a href="https://onejapan.jp/change/" target="_blank">特設ページ</a>より応募。 ＜参加メリット＞（1）コミュニティ／同じく参加するCHANGER候補メンバーとの繋がりだけでなく、今回協力いただく約90名ものメンターとのネットワークを築くことができる。（2）スキルセット／実際に現場の最前線で戦い続けているイントレプレナーから、大企業イノベーションや社内政治作法など様々なスキルを学ぶことができる。（3）情報発信／これまでONE JAPANが培ってきたメディアリレーションを活用し、CHANGERたちの取り組みを世の中に発信できる。 ＜メンター（一部抜粋）＞　※50音順■阿久津 智紀氏（株式会社TOUCH TO GO 代表取締役社長／JR東日本スタートアップ株式会社 シニアマネージャー）■井上 裕美氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員／日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長）■斎藤 祐馬氏（デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長）■残間 光太郎氏（株式会社InnoProviZation 代表取締役 社長）■正能 茉優氏（株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役 パーソルキャリア株式会社 新規事業企画）■谷本 有香氏（フォーブス ジャパン Web編集長）■留目 真伸氏（SUNDRED株式会社 代表取締役パートナー）■中村 亜由子氏（パーソルイノベーション株式会社 eiicon company/代表/founder）■西口 尚宏氏（一般社団法人 Japan Innovation Network 代表理事）■浜田 敬子氏（ジャーナリスト 前Business Insider Japan 統括編集長）■藤本 あゆみ氏（Plug and Play Japan株式会社 執行役員 CMO／一般社団法人at Will Work代表理事）■守屋 実氏（新規事業家）　ほか約90名 【参考】ONE JAPAN加盟団体の所属企業：※企業活動ではなく、あくまでも企業内の有志団体となる。パナソニック、NTTグループ、日本郵便、富士フイルム、キヤノン、日本アイ・ビー・エム、デンソー、AGC、本田技研工業、富士通、マッキャン・ワールドグループ、ミサワホーム、豊田通商、日本電気、トヨタ自動車、野村総合研究所、日本放送協会、武田薬品工業、朝日新聞社、三越伊勢丹、日揮ホールディングス、テルモ、アフラック生命保険、東芝、東急グループ、日本テレビ放送網、アステラス製薬、ハウス食品、東洋製罐グループホールディングス、日本たばこ産業、千代田化工建設、リコー、アイシン精機、電通、三菱自動車工業、川崎重工業、東日本旅客鉄道、ソフトバンク、凸版印刷、中外製薬、ダイドードリンコ、SOMPOホールディングス、ブラザー工業、KDDI、TOTO、旭化成、東京海上グループ、コニカミノルタ、日鉄ソリューションズ、三井住友銀行、キリンホールディングス、岩谷産業、ブリストル・マイヤーズ スクイブ（2021年5月25日時点、順不同） ※関連リンク：<a href="https://onejapan.jp/change/" target="_blank">CHANGE Webサイト</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

富田 直

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

富田直

眞田 幸剛

日本電信電話株式会社（以下「NTT」）と株式会社スカパーJSATホールディングスは、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出をめざすことに合意し、ビジネス協業を目的として、２０２１年５月１９日、業務提携契約を締結した。グローバルなコンピューティング・ネットワーク技術を有しIOWNの実現に取り組むNTTと、30年以上の衛星通信、衛星放送をはじめとする宇宙事業での豊富な技術・実績を有するスカパーJSATの連携により、宇宙統合コンピューティング・ネットワークによるイノベーションで新たな宇宙インフラを構築し、持続可能な社会に貢献するという。▲上写真：宇宙統合コンピューティング・ネットワークがめざす世界観イメージ <h2>業務提携の背景</h2>持続可能な経済・社会活動を確立していく上では、エネルギー・環境/気候変動・防災・スマートシティなどの多様な分野において、宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することが、今後より一層重要となる。そのために、宇宙空間のICTインフラ基盤は、従来とは異なる新たな技術・アーキテクチャが求められるという。NTTとスカパーJSAT は、宇宙空間のICTインフラ基盤の実現に向けた検討・議論を進め、本業務提携契約の締結に至った。グローバルな地上のインフラを有しIOWN構想の実現に取り組むNTTと、30年以上の衛星通信・衛星放送をはじめとする宇宙事業での豊富な技術・実績を有するスカパーJSATの連携により、新たな「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」の構築に挑戦し、持続可能な社会に求められるインフラ実現に貢献していくという。 <h2>宇宙統合コンピューティング・ネットワーク</h2>宇宙統合コンピューティング・ネットワークは、NTTのNW/コンピューティングインフラと、スカパーJSATの宇宙アセット・事業を統合して構築する新たなインフラ。地上から高高度に浮かぶHAPS、宇宙空間の低軌道・静止軌道まで複数の軌道を統合する。また、それらと地上を光無線通信ネットワークで結びコンステレーションを構成し、分散コンピューティングによって様々なデータ処理を高度化する。また、地上のモバイル端末へのアクセス手段を提供し、超カバレッジを実現するという。 <h2>取組予定事業について</h2>今回の業務提携における取組のイメージと現時点の取組予定事業は以下の通り。&nbsp;<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2716/upload/kfx0dF_0iP2BQGTtn2jczg.png" class="auba-summernote-image">▲宇宙統合コンピューティング・ネットワークで取組む分野 ①宇宙センシング事業：地上と宇宙のセンシングデータ統合基盤従来の観測衛星による観測データに加え、世界で初となる低軌道衛星MIMO※1技術によりグローバルに設置されている地上IoT端末データを収集する、宇宙と地球を統合したセンシング基盤を提供。さらには、テラヘルツ波等により従来見えなかった情報を可視化する新たなセンシング技術を開発し、宇宙データの価値向上、宇宙データ利活用の可能性拡大に貢献。 ②宇宙データセンタ事業：宇宙における大容量通信・コンピューティング基盤光電融合技術による低消費電力化と高宇宙線耐性の実現により、宇宙におけるコンピューティング処理基盤を提供。また、光通信技術を活用した分散処理コンピューティングにより様々な高度なデータ処理を可能とする。例えば、宇宙で収集される膨大な各種データ等を高速光通信ネットワークを通じて即座に宇宙空間にて、情報集約・分析処理し、情報を必要とするユーザに必要な情報のみを即座に届けることで、宇宙データ利活用のリアルタイム性、ユーザ利便性の飛躍的な向上に貢献。 ③宇宙RAN（Radio Access Network）事業： Beyond5G/6Gにおけるコミュニケーション基盤Beyond5G/6Gで期待される衛星（低軌道・静止軌道）・高高度の通信プラットフォームを用いたモバイル基地局によるアクセスサービスを提供。例えば、災害時における究極の高信頼メッセージングサービスや超広域カバレッジ化等、より一層のモバイル通信の利便性/価値向上に貢献する。 <h2>役割分担</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2716/upload/ka3Hmw3mzzsUR-XNAnCeBg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展開</h2>2022年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進める。並行して商用衛星の打上を準備し、2025年頃から順次打上・商用開始をめざすという。また、グローバルな宇宙・衛星事業者との連携やイノベーション協創も図り、日本及び世界での宇宙開発をリードする事業創出をめざしていくという。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2716/upload/2iiUda92ZNsZieB3U_1_zQ.png" class="auba-summernote-image"> ▲事業化想定スケジュール※１　MIMO（マイモ：multiple-input and multiple-output）：無線通信において、送信機と受信機の双方で複数のアンテナを使い、通信品質を向上させるための技術※２　FSO（自由空間光通信：Free Space Optics）：光信号を空中伝送する通信技術 ※関連リンク：<a href="https://www.skyperfectjsat.space/news/detail/ntt.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト<a href="https://rehaplan.jp/training/" target="_blank">「リハプラン」</a>を運営する<a href="https://rehabforjapan.com" target="_blank">株式会社Rehab for JAPAN</a>は総額7億円の第三者割当増資を実施した。なお、今回の資金調達を経て累計調達総額は約11億円となった。日本全体で65歳以上の人口が3,500万人以上となり、そのうち人の手助けが必要な要介護者は既に約680万人、2040年には988万人まで増加すると言われている。一方で、介護サービスを提供する人材が大幅に不足しており、介護事業所は業務効率化と共にサービスの質を高めるためのICTの導入が不可欠な状況。 そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響や今年4月に施行された介護報酬改定（LIFE加算）などにより、介護業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）への要請が高まっている。デイサービス向けリハビリ業務支援SaaS「リハプラン」は、2018年2月にリリースして以来、順次導入事業所を拡大しており、累計の導入事業所数は900事業所、既に6.6万人の高齢者データを有する。専門職の脳内で行われていたリハビリ訓練計画の立案工程を自動化しており、要介護者の身体状況や自宅での生活課題、本人の意志などに関する項目をチェックするだけで、最適なリハビリメニューが自動提案される。 これにより、リハビリ指導経験のないスタッフでも、簡単に効果的な介護リハビリを提供できるようになった。一方、介護事業所内には要介護者の身体状況や生活、家庭環境、本人の興味・関心などに関する深いデータがある。ただ現時点においては、そのデータは複数の手書きの紙資料に点在して記録されており、分析可能な状態になっていない。そこで、業界知見とAIや動画解析などの先端技術を活用して、スタッフの業務を効率化しながら、より質の高いデジタルデータに変えていこうとしている。そして、個別性の高いリハビリテーションの有効性をさらに証明していきたいという。今回、事業会社を中心とした数多くの新規引受先が参画し、各社が長年培ってきた知見や高度な技術との連携に向けて、既存事業の拡大はもちろんのこと、新規事業へのスピードを更に加速していくという。同社は介護におけるリハビリとは、身体能力回復だけではなく、高齢者一人ひとりの生活、性格、家庭環境などに合わせて、その人のライフスタイルをデザインすることだと考えているという。高齢であっても、病を抱えていても、けがを負っていても、自分のしたいこと、目標を実現できる人生を生きる。そんな社会、環境を作るべく、更なる成長に向けて突き進むという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2717/upload/Jbucqz106qemvFIkWwtxhA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金の使途</h2>今回の調達資金は、既存プロダクト強化および新規事業の創出、事業拡大に伴う組織拡充・採用強化に向けて投資する予定だという。 <h2>同第三者割当増資における引受先一覧（順不同）</h2>・CYBERDYNE株式会社・CEJキャピタル株式会社（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合）・株式会社MTG Ventures（MTGV投資事業有限責任組合）・SMBCベンチャーキャピタル株式会社（SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合）・豊島株式会社が運営するCVCファンド・三菱UFJキャピタル株式会社（三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合）・小野薬品工業株式会社・KIRIN HEALTH INNOVATION FUND（KIRIN・GB投資事業有限責任組合 ）・株式会社キャピタルメディカベンチャーズ（ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合） <h2>各社コメント</h2>■CYBERDYNE株式会社　代表取締役社長/CEO　山海 嘉之氏Rehab for JAPAN社が目指す「エビデンスに基づいた科学的介護の実現」は、超少子高齢社会において、高齢者自身のQoLや自立度の向上と、介助者や社会全体の負担軽減のために必要不可欠です。介護業界におけるデジタル化の進展によって、サイバーダインが推進する『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合が加速し、テクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」を共に実現できることを楽しみにしています。 ■株式会社MTG Ventures　代表取締役　藤田豪氏Rehab社は今後益々高齢者人口が増加するなかで、リハビリSaaSを事業の皮切りに、データドリブンでシニア層の健康的な生活に寄与するソリューションを提供していく企業です。MTGグループは、世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生を実現する「VITAL LIFE」を事業ビジョンに掲げており、シニア市場におけるVITAL LIFEの実現に向けて、当社と幅広く連携して参ります。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社　次長　中野哲治氏科学された介護を実現するにあたってはリハビリのエビデンスとなるデータの蓄積が必要不可欠ですが、アナログが根強く定着した介護現場における業務効率化とセットであることが求められます。介護領域における深い原体験・知見を有する大久保CEOと、IT領域において圧倒的な実績・知見を有する池上COOを中心とした素晴らしいチームがこれを成し遂げ、高齢者の方々が活き活きと生活する世界を創り上げることを確信しております。 ■豊島株式会社　執行役員 兼 営業企画室室長　溝口量久氏Rehab for JAPAN様への出資を通して日本の介護業界の課題解決にお役に立てる機会を頂いたことを有り難く感じております。豊島ではSDGsに関わる５つの使命の一つとして「人に優しい地域づくり」を掲げ、ベンチャー企業の皆様との協業による新たな事業創出を進めております。革新的なサービスを提供するRehab forJAPAN様との取組が、より多くの高齢者の皆様と施設で働く皆様の健康に繋がることを期待しております。 ■三菱UFJキャピタル株式会社 投資第三部 部長 茂木 友貴氏介護保険制度の設立から20年以上が経過する中で、介護サービスのあり方も変革が求められています。生活支援はもとより、高齢者の方々がより自立した活動を行えるような支援というものが必要になってきています。当社サービスは、介護におけるリハビリはもとより、介護従事者の方々の業務支援に繋がるものでもあり、今後ますます普及していくことが期待されます。弊社でも、MUFGの一員としての強みを生かし、当社の飛躍に向けたお手伝いが出来ればと考えております。 ■小野薬品工業株式会社　取締役 常務執行役員／経営戦略本部長　辻中 聡浩氏高齢化が進む日本社会において、介護に関わるすべての方々にとって、Rehab社が提供するリハプランの果たす役割は大きいと考えます。また、新たな顧客接点を持つキープレイヤーとの関係構築を通じ、今後当社がヘルスケア領域においてユニークな提供価値を模索する側面においても今回の出資は有意義であると考えております。今後、Rehab社が開発・提供するサービスの浸透を通じ、人々の健康維持・増進に貢献する事を期待しております。 ■キリンホールディングス株式会社　執行役員　経営企画部健康事業推進室長　石倉徹氏同社の提供するサービスはデイサービス事業所の課題に真摯に寄り添い、テクノロジーの活用によって事業所の負担を軽減しながら高齢者の健康増進を図る、画期的で持続的なビジネスだと認識しています。同社が持つ高い提案力と介護領域に関する深い知見に弊社が持つヘルスサイエンス領域の素材・技術やノウハウをかけあわせることで、同社の更なる事業成長とその先の多くの高齢者の方々のより健やかな生活の実現を期待しています。 ■株式会社キャピタルメディカベンチャーズ 　代表取締役　青木 武士氏『エビデンスに基づいた科学的介護の実現』 は、当社が創業来抱いていた世界観です。介護業界のモメンタムとして、ADL評価データの蓄積とその活用が、社会実装デマンドとして顕在化されてきました。今回の資金調達によって、そのフロントランナーである当社には、この社会デマンドをより野心的に満たすべく体制を強化して頂きたいと共に、『介護に関わるすべての人に夢と感動を。』の実現に向けて邁進することを期待しています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000027102.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏【株アカデミーrooming】

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奥田文祥

horishin

曽田 将弘

株式会社テレビ東京と株式会社テレビ東京コミュニケーションズは、数々のエンターテインメントが生み出される池袋を舞台に、新しいイノベーションを創出するためのコラボレーションプログラム<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/ikebukuro-open-innovation-lab/" target="_blank">「IKEBUKURO Open Innovation Lab」</a>を始動すると発表した。それに伴い、5月25日より参画するスタートアップ企業の公募を開始したという。 <h2>「IKEBUKURO Open Innovation Lab」の概要</h2>アニメ、ゲーム、配信、映画…数々のエンターテインメントが生み出されてきた中心地、池袋。この度、テレビ東京グループは、池袋を舞台に、新しいイノベーションを創出するためのコラボレーションプログラムを始動した。テレビ東京は2021年3月より、バーチャルに池袋の街を実装する取り組みを通じて、リアルとオンラインで相互に新たな文化圏や経済圏を作る<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/9413/announcement3/67266/00.pdf" target="_blank">「池袋ミラーワールド」</a>という取り組みを進めている。池袋の文化的アセットの「強み」を徹底的に活かしたコミュニティーを運営することで、オープンイノベーションの実現を目指すプロジェクトだ。これからはじまる「IKEBUKURO Open Innovation Lab」は、「池袋ミラーワールド」と連携し、新しい知識や発想を持つスタートアップと、先進的なプロジェクトの社会実装を目指す事業会社のマッチングによって事業加速を目指すプログラムだという。選考を通過したスタートアップは、事業会社が持つアセットを活用しながら、社会課題や事業会社の課題を解決することを目指す。また、プログラム全体の過程を、テレビ東京グループが保有するメディアを通じてユーザーに届ける。独創的なアイデアと企画力に強みを持ってきたテレビ東京グループだからこそ仕掛けられる、新しいコラボレーションプログラムを企画しているという。 <h2>募集要項</h2>■募集スケジュール　・5/25(火)～7/16(金)　スタートアップ企業応募期間・7月中旬　選考期間・8月下旬　スタートアップと事業会社のマッチング期間・9月上旬　キックオフ→協業のための協議実施&nbsp;・12月上旬　DEMODAY ■応募方法<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/ikebukuro-open-innovation-lab/" target="_blank">公式HP</a>からエントリー ■応募条件1. &nbsp;既に設立されている法人（設立後の経過年数は問わない）2. 実証実験を行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること3. &nbsp;6カ月間のプログラムの間、もしくは終了時にテレビ東京及び事業会社との協業の実施を希望し、かつそのポテンシャルが十分にあると認められる者 ■選考基準1. 事業に対する姿勢、準備状況が十分か2. 事業プランの競争優位性・革新性3. 社会的課題解決に対する貢献度その上で、1. 池袋の活性化や課題解決に親和性のある事業2.エンターテインメントやアートなど、人の心を躍らせる事業領域の企業は優遇。 ■関連配信番組「田村淳が池袋Innovation Council」テレビ東京公式YouTube／LINELIVEで毎月配信中出演：田村淳（ロンドンブーツ１号２号）、相内優香（テレビ東京アナウンサー）、大浜平太郎（テレビ東京解説委員） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001248.000002734.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://photosynth.co.jp" target="_blank">株式会社Photosynth</a>（以下、フォトシンス）は、株式会社hacomonoと共同で、クラウド型<a href="https://akerun.com" target="_blank">「Akerun入退室管理システム」</a>と、月謝制サブスク店舗のための次世代会員管理・予約・決済システム<a href="https://www.hacomono.jp" target="_blank">「hacomono」</a>の連携ソリューションを通じて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるフィットネス／スポーツジムの運営者を支援する取り組みを実施する。 この取り組みを通じて、フィットネスジムやスポーツジムなどの会員制ビジネスのDXを通じた運営効率向上やセキュリティ強化を支援し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むフィットネス業界のさらなる競争力の向上と、運営者と会員の双方にとって安心・安全な利用環境の実現に貢献するという。 <h2>フィットネスやスポーツジムに求められている、変化するニーズへの対応と競争力の向上</h2>2020年初から本格化した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フォットネスやスポーツジムなどの会員制施設では利用者の大幅な減少に直面しており、2020年5月には2020年2月比で5%未満にまで利用者が減少した。その後も利用者数は、2020年2月比で7〜8割程度にとどまっており、引き続き厳しい経営環境が続いている。さらに、これらの施設では利用者の大幅な減少に加えて、感染症対策の取り組みも求められており、費用や工数などの負担もさらに高まっている。 <h2>「Akerun入退室管理システム」と「hacomono」による支援プラン</h2>このような状況を受け両社は、厳しい経営環境が続くフィットネスやスポーツジムなどの会員制ビジネスを支援するため、施設のセキュリティ強化や省人化に加え、日々の会員管理／決済管理／予約管理の業務効率を向上できる連携ソリューションをこれまで以上に導入しやすいプランで提供するという。「Akerun入退室管理システム」と「hacomono」は、2020年8月からAPIによるシステム連携を行っており、すでに多くのフィットネスやスポーツジムなどの運営効率化とセキュリティ強化を支援してきた。今回の<a href="https://akerun.com/lp/?page_id=7315" target="_blank">支援プラン</a>の提供を通じて、フィットネス／スポーツジムのDXを通じた競争力の向上に加え、運営者と会員の双方にとって安心・安全で快適な施設運営の実現を支援する。 <h2>「Akerun入退室管理システム」と「hacomono」のAPI連携でできること</h2>フィットネスやスポーツジムなどの月額制店舗では、入会時の書類作成、会員証発行などの事務手続きが多く、常勤の担当スタッフの配置による人件費の負担に加え、現在では新型コロナウイルス感染症の影響による非対面型店舗運営に課題がある。このような課題に対して、会員顧客のスマートフォンや交通系ICカードでドアを解錠できる「Akerun入退室管理システム」とオンライン型入会・予約・決済を実現できる「hacomono」のシステム連携により、一連の事務手続きのオートメーション化や施錠管理の徹底による24時間運営・省人化が可能になり、キーレス型・非対面型のクラブ運営を実現できる。 <h2>具体的な連携内容</h2>■入会・退会者データの自動連携hacomonoでWeb入会するとリアルタイムでAkerunにユーザー情報・鍵権限情報が同期され、会員はいつも使っている交通系ICカードやスマートフォンから、店舗の鍵を解錠できるようになる。 ■入退室履歴の自動同期Akerunの入退室履歴がhacomonoに自動同期されるため、会員ごとの利用状況などを正確に把握・分析することで、サービス向上に役立てることができる。また、施設内の滞在者を遠隔からリアルタイムに確認できるため、感染症対策としての混雑状況の把握も可能。 ■支払が滞っている会員の入室権限の取り消しhacomono側での月謝支払に失敗している場合、hacomonoでは会員に対して自動催促、自動再徴収を行う。支払がない会員に対しては、hacomono側からオンライン予約を停止したり、Akerunの鍵権限を削除したりすることで入室権限を削除できる。 <h2>サービス概要</h2>同支援プランについて対象：「Akerun入退室管理システム」と「hacomono」の両方、またはいずれかを未導入の事業者適用条件：新規で「Akerun入退室管理システム」と「hacomono」のいずれかを申し込む事業者期間：2021年6月30日の申込み分までフォトシンスならびにhacomonoでは、今後も新型コロナウイルス感染症対策に取り組むフィットネスやスポーツジムなどの会員制施設のDXを支援することで、セキュリティ強化や施設管理のさらなる効率化、そして会員制ビジネスの業務効率の向上を支援し、競争力の向上に貢献していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000011385.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田井　晶子

鎌田光一郎

ネクストイノベーション石橋充実

佐藤優

成富　一仁

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション。数々の事例を紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのように取り組んでいるかについて大規模調査を実施。

2020年度OI調査レポート

<a href="https://htech-lab.co.jp/" target="_blank">株式会社ヘルステック研究所</a>は、国立大学法人京都大学、および東和薬品株式会社と共同研究契約を締結し、服薬支援ツールを用いた実証実験を2021年5月10日より開始したと発表した。 <h2>実証実験に至った背景</h2>東和薬品株式会社と株式会社バンダイナムコ研究所は、共同でゲームメソッド機能を実装する服薬支援ツールの実証実験用プロトタイプを開発している。この過程において、服薬支援ツールの使用が、患者の服薬アドヒアランス向上、および残薬の解消への効果につながることを検証するため、今回、ヘルステック研究所は、京都大学および東和薬品と「服薬支援ツールを用いた服薬遵守割合及び服薬アドヒアランスの向上効果の検証に関する研究」の共同研究契約を締結した。それに伴い、実証実験を行うことになったという。 <h2>実証実験の内容</h2>実証実験では、生活習慣病治療のために服薬している患者約200名を対象に、ランダム化比較試験を実施する。研究対象者を無作為に、服薬支援ツール「使用グループ」と服薬支援ツール「不使用グループ」に分け、服薬支援ツールの使用における服薬遵守割合および服薬アドヒアランスの向上効果を検証する。本実験において、ヘルステック研究所が開発・提供している健康管理アプリケーション「健康日記」にプロトタイプを連携した、実証実験用の服薬支援ツールを使用するという。 <h2>実証実験での各者役割</h2>京都大学は、本実証実験によって得られたデータを活用し、服薬アドヒアランス向上に向けた関連要因の調査、およびエビデンス創出と、医学的見地から服薬支援ツールの改良に向けたアドバイスを行う。東和薬品は、本実証実験で得た検証結果や、服薬支援ツールの使用感といった様々な情報を元に改良を行い、服薬支援ツールの完成版の開発を進める。そして、患者の服薬アドヒアランス向上と、それによる残薬の解消といった医療経済課題に貢献することを目指す。ヘルステック研究所は、本実証実験の技術的サポートとして、健康管理アプリケーション「健康日記」を提供する。 <h2>ヘルステック研究所が開発・提供する「健康日記」とは</h2>「健康日記」は、ヘルステック研究所が研究開発を進めている健康管理アプリケーションだ。PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）と呼ばれる、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータを、本人の判断のもとで利活用する仕組みだという。自分で毎日の体重や血圧、カロリーなどを記録でき、スマートフォンのヘルスケア機能と連携すれば歩数などを自動的に取り込むこともできる。現在、通院や運動記録など、健康に関する日記機能や診察券画像の保存機能など随時機能を追加中だという。母子手帳の情報や健康診断結果、日々の歩数や血圧、体重などの推移を時系列で保存することで、緊急時や診療時だけでなく、日常の健康維持・促進にも利活用が期待されている。「健康日記」はヘルステック研究所と京都大学の共同研究の成果物として無料で配布されているが、2020年3月にリリースして以降、現在8万人以上にダウンロードされているとのことだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000062387.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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せんば呉服【公式】

地方都市の課題を希望に変える街づくり会社、<a href="https://www.yamagata-design.com" target="_blank">ヤマガタデザイン株式会社</a>のグループ会社で、田んぼの自動抑草ロボット(以下、抑草ロボ)の開発などにより、農業者の所得向上と有機米マーケットの拡大に取り組む<a href="https://www.ymd1122.com" target="_blank">「有機米デザイン株式会社」</a>は、<a href="https://www.tdk.com/ja/index.html" target="_blank">TDK株式会社</a>を引受先とする第三者割当増資(シリーズA)により、2億円の資金調達を完了した。今回の増資により、資本金等の合計は3億1,626万円(うち資本準備金1億3,908万円）となる。日本を代表する電子部品メーカーであるTDKと開発面でも連携し、自動抑草ロボのバッテリーの充放電の効率化や量産技術でサポートを受け、秋田エリアでの実証実験でも連携していくという。抑草ロボの数年以内の実用化・事業化に向けて開発を加速させ、農業者の課題解決及び有機米市場の拡大に寄与していく。また、有機米デザインでは、今後も、成長ステージに合わせて随時、資金調達を行っていくという。※現在、ロボットの構造や制御技術で特許出願中 <h2>資金調達と経緯について</h2>今回有機米デザインは、数年以内の実用化・事業化を見据えて開発を加速すべく第三者割当増資(シリーズA)を実施している。TDKと有機米デザインとは、地域連携や地域課題解決に向けた農業関連の取組について共通点が多く、2019年12月から協業の可能性を検討し、2020年4月から実証試験などでも連携してきた。今回調達した資金で、実証実験、システム開発や品質向上に向けた開発を活発化させていくと共に、高い技術力を有する電子部品メーカーであるTDKより、BMS(バッテリーマネージメントシステム)技術による充放電の効率化や量産技術といった開発面でサポートを受け、抑草ロボの早期実用化を目指していくという。 <h2>今年度実施予定の実験について</h2>今年度は、様々な条件の異なる17都府県(※)の圃場にて、量産へ向けた実証実験を75台体制で実験中、もしくは実験予定。※秋田、山形、宮城、福島、新潟、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、石川、福井、滋賀、京都、熊本 <h2>抑草ロボ開発の背景</h2>2012年より元日産自動車のエンジニア2人を中心に、有機米栽培における大きな課題の一つである除草手間を極小化することを目的とした自動抑草ロボの開発がスタート。その後、ヤマガタデザインに開発の母体が順次移行され、実用化に向けて更に加速するべく、2019年に有機米デザイン株式会社(設立時ヤマガタデザイン100%出資)を設立、東京農工大学との共同研究契約を締結した。2020年では11都県の農家と連携し実験を重ねると同時にシードラウンドでの資金調達を完了している。米の有機栽培は、10アール当たりの粗収益が慣行栽培に比べ2倍近くになる一方で、労働時間は、およそ1.5倍となるなど、生産性に及ぼす時間的制約が大きな課題として挙げられている。中でも除草にかかる労働時間は５倍近くになるとの報告もあり、自動化への期待が高まっている。抑草ロボは、代掻き後の水田を自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮るとともに、土の物理性に影響を及ぼし、水面下にある雑草の生長を抑制。除草剤を使わずに雑草が生えにくい状態をつくることで、除草にかかる労力を大幅に削減できる。これまでの実験では、一定条件において抑草ロボによる抑草効果が確認され、現在は、量産化に向けた技術課題の解決と品質向上に取り組んでいるという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000027599.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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