障害者の視点からダイバーシティ&インクルージョンの推進を行う「ミライロ」、日本生命と三菱地所から資金調達を実施

創業前後の起業家を伴走支援するベンチャーキャピタル「ゼロイチキャピタル」が1号ファンドを設立

【連載／4コマ漫画コラム（74）】なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか？

サントリー食品インターナショナル × 日立製作所 | 高度なトレーサビリティと工場経営・働き方のDXを実現するIoT基盤を構築

スイッチ・メディア・ラボ×インテージ｜テレビCM最適化ソリューションを開発・強化のために資本業務提携

レッジ×システムフォレスト｜AI・IoTを活用した地方企業の課題解決推進へ向け協業を開始

A.L.I. Technologies×NEXCO中日本×丸紅 | ドローンによる高速道路点検ソリューションの実用化を目指す

 メドピア×クレディセゾン ｜ 在宅医療領域における共同事業の開始を決定

日立ハイテク | 顧客協創を実現する「新拠点」をアメリカに設立、半導体市場における技術革新を支援

新田裕亮

障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのソリューション提供や、障害者手帳アプリ「ミライロID」を運営する<a href="https://www.mirairo.co.jp" target="_blank">株式会社ミライロ</a>は、日本生命保険相互会社、三菱地所株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施した。2021年2月に実施した第三者割当増資と合わせ、総額3億円の資金調達となる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害者やその家族は様々な制約を受けている。障害者の就学や就労、日常生活の選択肢を増やすことが求められている。ミライロは同社のビジョンに賛同した各社と、障害者やその家族の生活がより豊かになる新たなソリューション開発を進め、障害を価値に変える「バリアバリュー」が広がる未来を目指すという。 <h2>各社コメント</h2>■日本生命保険相互会社当社は、SDGs達成に向けて、「貧困や格差を生まない社会の実現」を重点取組みテーマの一つに掲げております。資産運用領域では環境問題の解決や社会貢献に資するESG投融資を積極的に実施しております。障害のある方の生活の利便性を大きく向上させる「ミライロID」をはじめとしたミライロ社の事業は、弊社の取組みの方向性に合致するものであり、今般の出資を通じて、ミライロ社の成長を後押ししてまいります。今後もESG投融資を推進することで、ご契約者利益の一層の拡大に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。 ■三菱地所株式会社当社は、サステナブルな社会実現に向けた重要テーマの一つとして「Diversity&amp;Inclusion」を設定し、あらゆる方々が活躍できるまちづくりの実践を掲げています。今回、ミライロ社のビジョンや事業に強く共感を抱き、資本業務提携をさせていただきました。このたびの提携により、まちづくりを通じて障害のある方々やその家族の皆様を含めたあらゆる人々がより安心・安全に生活できる社会の実現を、ミライロ社とともに目指していきます。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000034221.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

独立系ベンチャーキャピタル <a href="https://zeroichicapital.com" target="_blank">ゼロイチキャピタル</a>は、2021年5月、インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合からの出資を受け、同社が運営するゼロイチキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立し、投資活動を開始した。 <h2>投資領域</h2>同ファンドではコロナ禍において起こりつつある人の行動や価値観の変化、SDGsの実現に向けた人や企業の意思決定の変化を捉え、社会に大きな変革をもたらすインパクトの大きなテーマに取り組むスタートアップ・起業家を積極的に支援するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2743/upload/HHBPSjSohNrD1BrEJnvBWQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ▲投資領域 ●E-Commerce：オンライン・オフラインにおける購買体験やロジスティクスの効率化、POS等のEC周辺領域のアップデートに取り組むスタートアップに対し、これまでのEC領域における事業経験を元に積極的な支援を行う。●Entertainment：娯楽体験をアップデートするテクノロジーや個人消費の担い手となる世代の感覚を捉えた圧倒的な体験をオンライン・オフラインで実現するチャレンジに取り組む新進気鋭の起業家を積極的に支援する。●Digital Health：超高齢化社会の日本において生じる様々な社会課題に対し、医師や医療従事者を起点とし、業界経験者ならではの事業展開仮説をもって先端医療やプライマリーケアに取り組む起業家を積極的に支援する。●Industry Dx：特定の産業に従事することで業界のペインを誰よりも理解し、SaaSやAIを通じたデジタルトランスフォーメーションによって産業の高度化・効率化を実現しようとする志の高い起業家を積極的に支援する。●DeepTech：アカデミアや研究機関において産業構造を転換し得る先端研究に取り組み、その社会実装を志す人材に対して主にビジネス面での創業チーム組成のサポートを行うことで、起業の起点になる。 <h2>支援活動</h2>代表パートナーの種市氏は、前職で独立系シードVCのインキュベイトファンドにおいて3年に渡ってピクシーダストテクノロジーズ、AIメディカルサービス、Linc'well、TERASS等の急成長企業を含む約30社の出資先企業の成長支援及び年間500名を超える創業前後の起業家と面談し、壁打ちや事業プランのディスカッションを行ってきたという。これらの経験を活かし、徹底的なハンズオンスタイルで起業家と一緒に汗をかきながら伴走するという。●事業プラン立案：投資前から起業家とともにテーマ、山の登り方、プラン、マイルストーンの擦り合わせを行い、考え方のギャップを限りなくゼロに近づけ、高いシンクロ率で経営・伴走に取り組む。●創業関連：会社設立前後より創業チームの組成/補完支援、ビジネスプランのブラッシュアップ、初期資本政策支援、法人設立に係る法務支援等を多面的に行う。●戦略関連：当該市場環境に合わせた事業戦略・組織戦略・資金調達戦略を基盤作りから行う。 ●資金調達関連：資本政策策定、調達先（VC・事業会社）のマッチング/交渉、主要ターム（株価、種類株式内容、投資契約等の条件設定）に係る意思決定支援を行う。●事業開発関連：当該市場に係るキーマンや業務提携先のマッチング、その他営業活動全般を支援する。 ●組織・人材関連：マネジメント・キーマンのリクルーティングを積極的に支援する。また創業期（5名弱）〜事業立ち上がり期（10〜20名）〜拡大期（50名前後）等の各ステージに合わせた組織としての意思決定プロセスの整備やミドル/バックオフィス設置に係るアドバイスを行う。●経営管理関連：管理会計・予実管理体制の構築や上場準備に係る体制整備、また主幹事証券会社や監査法人の選定支援を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079272.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2740/upload/s37bab-d1GWcJahaf1DunQ.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2>新型コロナのせい（おかげ？）で日本のデジタルレベルの遅れがあちこちで露呈しています。そしてDX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation））という言葉が急速に知られるようになりました。問題が広く認知されるようになって、言葉がバズった形です。知られること自体は良いことなので、言葉がきっかけとなっていかに解決していくかがポイントになってくるでしょう。ただ、なんとなく多くの方も分かっていたように、この「DXでの遅れ」は昨日今日に始まったことではありません。私の感覚では2000年4月がその始点のような気がします。そう、もう20年以上前です。 <h2>昔々、ドットコムバブルがありました</h2>1994年にNetscapeというブラウザーのおかげで、インターネットが一気に市民権を得て、世の中が変わりました。その大きな変化がカンブリア大爆発のように有象無象の「ドットコム(インターネットを用いたサービス事業会社)」を生み、猫も杓子も「その潮流に参加しなければ」と膨大な数の会社が生まれ、そして消えていきました。そのバブルがはじけたのが2000年4月でした。Nasdaq総合指数が5000近くまで急上昇し、1年半後には1500を切るまで下落しました。5000を回復するのに15年近くもかかりました。(現在は13000にもなっています。これはこれでちょっとバブルぽいですが）。2000年以前の「ドットコム」の会社は主にシリコンバレーでどんどん生まれ、日本企業もなんとかしないといけない、という焦りを感じ様々な挑戦を始めていました。私がシリコンバレーに駐在したのもその時期(1997年～2002年)です。 <h2>「ほら見たことか」と安堵して</h2>2000年4月にドットコムバブルがはじけた時、多くの日本企業の経営者は、実は心の中で喜んでいました。「ほら見たことか。何がインターネットだ。何がシリコンバレーだ。あんなやり方をしてまともな経営なんてできるはずはない」と。口では「インターネットだ」「シリコンバレーのやり方を学ばなければならない」と言っていたのですが、口先と頭・体の間にギャップがあって無理をしていたのです。それがドットコムが崩壊し、ほっとした感じで、「もうシリコンバレーなんてどうでもいいよね」という感じになりました。（ちょっと極端に表現していますが） そして、シリコンバレーだけでなく、世界の潮流も本気でかつ危機感を持って見ることも考えることを止めてしまったのです。その当時の経営陣は日本のバブルが崩壊する1990年以前に活躍した世代で、その時の成功体験を捨てずに済んだという安堵が根底にあったのでしょう。 <h2>失敗を冷笑しているだけで</h2>2000年以降、シリコンバレーではGoogleやAmazonが大きく成長・変化し、UberやAirBnBが生まれ、世の中は大きく変わりました。中国などもデジタル化やデジタルサービスがどんどん進化しました。その変化の中で、様々な失敗も起きました。シェア自転車のスタートアップもいくつも生まれ、供給過多で不法投棄自転車の山ができたりしました。その失敗の様子を見て「やっぱりな」と2000年の時と同じように日本企業は安堵していました。DXが進まない大きな原因は当たり前すぎますが「やってこなかったこと」にあります。なぜ「やらなかった」のかというと、日本の空気として「失敗してはいけない」という頑固なまでの通念があるからです。そうすると新しいことに挑戦はしないことになります。 <h2>責任霧散すれば大丈夫？</h2>ところが世の中は技術の進歩に伴って「やらないままでは済まない」ことが時々生じます。 インターネットへの対応やDXがその例です。なるべくやらずに過ごしてきて、このまま「やらないで済ます」訳にはいかなくなったら、さすがに重い腰を上げるしかないのですが、ここでもう一つ日本の問題が、「誰が責任を持っているかを不明確にするクセ」です。稟議書に多くの人がハンコを押してきたように、たらいまわしをしている内に「なんとなく決まる」やり方が普通であって、「私が決める」と明言して実行して責任を取る人がいなくても組織が回るようになっていることです。DXには痛みを伴います。今までのやり方やシステムを捨てることも必要でしょう。デジタル技術を活用したり協業したりして、今までの自分達の事業領域を越えて新たなサービスを生み出すことも必要でしょう。それには大きなパワーや資源が必要になります。それを決めないとDXは始まりません。加えて、日本の「失敗」の定義には「機会損失」と「将来の危機回避失敗」が含まれていないことが大きな問題です。目の前のプロセスの「可視化」にはすごく長けていて詳細な数値を明確にすることはできても、未来に起こることに想いを馳せ、機会を感じたり危機に怯えたりすることが苦手です。苦手というより、それこそ「それは私のせいでない」という責任霧散状態を得意としているうちにそうなってしまうのでしょう。 <h2>認めて、マネる</h2>実は、まだ追い込まれない早い段階に「とにかくやってみよう」という感じで挑戦するのであれば、大きな投資や大きな変化をせずに「トライ」ができ、経験を蓄積でき、段階を踏んで世界レベルの流れについていけたはずです。 ただ、もう遅い。「完全に遅れている」という今の状況で大事なことは、二つです。一つは「真摯に遅れを認める」こと。もう一つは「先行している社会・事業をマネる」こと。なんのことはない、1990年ごろのバブル崩壊に至る直前の「日本はすごい (Japan as No.1!とか)」という傲慢な感覚は捨てて、明治維新や戦後の「これじゃだめだ、マネしよう」という時代に戻ればいいのです。元々の日本が大得意なやり方です。そして、「決める」。決められない人は去ってもらう。それくらいの覚悟が必要です（企業だけでなく、政治や行政の世界でも）。 <h2>やっぱり新規事業にトライを</h2>一方で、現在のDXは長い目で見れば、まだまだデジタルを基盤とした情報革新の端緒についただけとも言えます。 そのため、「とにかくやってみよう」「それも小さい身近なところから」という活動もとても大事です。それは通常の新規事業の創出と同じです。言い換えれば、今の日本のDXの惨状は新規事業を興そうとする意欲を削いでばかりいたからだともいえるかもしれません。まだDXはこれからです。改めて新規事業に当たり前のようにトライしていく文化を醸成していきましょう！（対処法はこの4コマ漫画コラムが役に立ちます！（断言）） <h2>人類が選ぶ道</h2>DXの話題だけでなく、人類というちょっと変わった動物は、動物としての進化よりとてつもなくすごいスピードで技術を進化させてきました。そして近年、情報技術の分野でとんでもない進化を生んできました。動物としてはあり得ない「地球全体」の大量・多種多様な情報を瞬時に把握できたり、物理的に離れている人達と様々な知のシェアができるようになりました。その原動力になってきたのがデジタルでありDXなので、人類の進化の方向から見ると既に踏み込んでしまった逃げられない（やらなくて済まない）方向であることは間違いないでしょう。 <h2>デジタルを越えて</h2>ただ、技術や道具です。道具は使い方ひとつで素晴らしい世界を創ることも酷い世界を招くこともあり得ます。 日本人の本来の良さに「曖昧さ」がありました。それがこの「デジタル」、つまり「0か1か」を明確に分ける世界では弱みになってしまっていることもあるような気がします。でも、その「曖昧さ」「決めない良さ」をデジタル基盤の世界の中で活かすことができるレベルにまで昇華できれば、もっと人間的な世界の構築や、国際紛争の解消につながる気もしています。「なんのこっちゃ？」ということを最後になって書いてしまいました。読んでいただいている方の中で各々勝手に「そうだな」と思って未来に想いを馳せていただける人が少しでもいれば「1」（満足）です。<div> </div><hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;"></a>

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富田 直

どこかで聞いた事のある？！そんな事例を漫画コラム化にて紹介・解説！役立つ情報満載の瀬川秀樹先生連載コラム

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

サントリー食品インターナショナル株式会社とサントリープロダクツ株式会社は、グループ会社（※1）と協働し、株式会社日立製作所との協創を通じて、稼働開始したばかりの新工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」（長野県大町市）において、高度なトレーサビリティと工場経営・働き方のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するIoT基盤を構築し、活用を開始したと発表した。※1： サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、サントリーシステムテクノロジー株式会社 <h2>「個別最適」から「全体最適」へ</h2>これまでは、工程・ライン単位でデータを集約・活用する「個別最適」に留まっていた。しかし今回、新工場に構築したIoT基盤は、日立の<a href="https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/" target="_blank">Lumada</a> ソリューションを結集し、工場全体の生産設備・機器に加え、調達、製造、品質管理、出荷などのITシステムから、さまざまなデータを高速に収集・統合し、それらのデータを紐づけ、搭載したアプリケーションで活用することで、「全体最適」かつ進化し続ける次世代ファクトリーモデルを目指すという。 <h2>サントリー食品の新工場におけるIoT基盤の特長</h2>（１）商品の安全・安心の追求これまで、商品ごとの製造・検査履歴のトレースには、担当者が作業記録の中から関連する情報を収集して影響範囲の調査を行っていたことから、作業に時間と経験・ノウハウが必要だった。今回は、商品1本ごとに製造・検査履歴情報と品質情報を紐づけて統合管理する、高度なトレーサビリティシステムを搭載。これにより、消費者から商品に関する問い合わせを受けた際、情報の照会および説明対応を迅速に行うことが可能になる。また、生産設備・機器に軽微なエラーが発生した際、即座に製造・検査履歴をトレースして影響範囲を特定し、その設備を通過した商品の品質に問題がないかどうか迅速に確認を行えるとともに、蓄積したデータを分析することで、エラー原因究明を迅速に行うことができ、恒常的な品質改善につなげていくことが可能となる。 （２）働き方改革の推進工場内では、報告書作成や問い合わせ対応に必要なデータの収集・加工など、人手に頼ったルーチン業務が依然として多く残っていた。今回、工場内の生産設備・機器やITシステムからのデータを基に、必要な時に必要な情報を目的別にダッシュボード上で見える化・分析できるアプリケーションを搭載。これにより、従来人手に頼っていたデータ収集・加工のルーチン業務をデジタル化・自動化できることから、リモートワークの推進と業務効率の向上の両立を図ることが可能になる。このように、ニューノーマル時代に対応した働き方改革を推進するとともに、人にしかできない、より創造的な業務へのシフトを図る。 （３）デジタル化推進による工場経営の高度化これまでは工程・ライン単位でデータを集約・利活用する個別最適に留まっていたが、日立の複数のLumadaソリューションを組み合わせたIoT基盤により、各ラインで毎分1000本の製造能力を持つ工場全体の生産設備・機器と各ITシステムからデータを収集・統合し、全体最適視点で活用していく。具体的には、高頻度で発生する生産データを<a href="https://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/solution/dsc/dsc_iot.html" target="_blank">「Hitachi Digital Supply Chain／IoT」</a>を用いて高速かつ安定的に収集・伝送し、それらのデータをデータ統合・分析基盤<a href="https://www.hitachi.co.jp/products/it/IoTM2M/list/hipfi/" target="_blank">「Hitachi IoT－Platform for industry」</a>で統合することにより、生産の現場視点でのデータ分析や最適化に必要なデータの抽出・紐づけとアプリケーションでの利用を容易にする。このようにIoT基盤を活用して工場全体での見える化・デジタル化を推進することで、PDCAサイクルの迅速化や新たな気づきを与えるなど、工場経営のさらなる高度化を図っていく考えだという。 <h2>取り組みの背景</h2>飲料メーカーでは、安全・安心の実現に向けて、厳格な生産・品質管理とともに、商品のサプライチェーン全般に関するさまざまな問い合わせに対して、迅速に対応・説明することが求められている。また、近年の急速なデジタル化の進展や昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、工場内のデータと先進デジタル技術を活用した工場経営・業務の変革と3密を回避した従業員の安全性の向上の両立といったニューノーマルに対応した新しい働き方が求められている。こうした中、Supply Chain Managementをはじめとした生産活動の革新に注力するサントリー食品と、自らが製造業として培ってきたプロダクト、Operational Technology、ITの知見を生かしてデジタル技術を活用したLumadaソリューションを提供する日立は、これまで、<a href="https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/10/1031.html" target="_blank">AIを活用した生産計画立案システム</a>に関する協創に取り組んできた。今回の協創では、変化する社会背景を受けて、デジタル技術を駆使した次世代ファクトリーモデルに資するテーマとして、新工場において高度なトレーサビリティと工場経営・働き方のDXを実現するIoT基盤の構築に取り組んだという。 <h2>今後の予定</h2>サントリー食品では今後、本プロジェクトにて構築した次世代ファクトリーモデルを活用、評価し、その他自社工場への展開も想定していく。本モデルを通じ、サントリー食品のものづくりの力をさらに強固にすることで、消費者にさらに安全、安心、高品質な製品の提供を継続していくという。一方、日立では今後、本協創を通じて得た技術・ノウハウを活用し、Supply Chain Management全体でのさらなるトレーサビリティ高度化に向けて取り組んでいくとともに、Lumadaの製造業向けソリューションとしてグローバルに事業展開し、顧客の社会価値・環境価値・経済価値の向上に貢献していく考えだ。▼IoT基盤を活用した次世代ファクトリーモデルの概念図 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2735/upload/_e1FZ-dlEydvatprdV25Zw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000332.000027480.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

<a href="https://www.switch-m.com" target="_blank">株式会社スイッチ・メディア・ラボ</a>と<a href="https://www.intage.co.jp" target="_blank">株式会社インテージ</a>は、資本業務提携を開始した。両社のデータや人材、ノウハウを補完し合い、テレビCM効果の見える化で業界を活性化させるために、広告主のテレビCM出稿最適化を支援するソリューションの強化・共同開発を実施する。スイッチ・メディア・ラボはインテージを引受先とする第三者割当増資および銀行からの融資で総額約5億円の資金調達を実施。スイッチ・メディア・ラボは今回の資金調達でSaaSプロダクトの機能改修、テレビ視聴データの拡充を実施するという。 <h2>資本業務提携の背景と目的</h2>テレビCMの取引において、広告主が費用対効果を把握することへのニーズは年々高まりつつある。テレビ局は広告主が自ら枠を選択して購入できるCM枠の販売を開始し、またCM枠の最適なプランニングを支援するソリューションが複数社から提供されるなど、大きな変革が起こっている。スイッチ・メディア・ラボは、独自の切り口で生活者をターゲティングできるテレビ視聴データを保有し、ほぼリアルタイムでのテレビCMの効果検証および最適なメディアプランニングを支援するクラウド型分析サービス『SMART』 を提供。インテージは、そのテレビCM出稿最適化のマーケットに対して、生活者のメディア接触行動を理解する情報基盤として、同一個人から複数情報源のデータを収集し、メディアの利用状況と生活者の行動を明らかにする 『i-SSP®』を展開しており、多くの企業に活用されている。今回、スイッチ・メディア・ラボとインテージは資本業務提携を行い、インテージのデータ構築力とスイッチ・メディア・ラボのテクノロジーという両社の強みを組み合わせることで、変革期を迎えたテレビCMのマーケットをさらに活性化させるソリューションを構築し、広告主がテレビを通じて届けたい情報が、それを必要とする生活者にダイレクトに届く世界の実現を目指す。 <h2>業務提携の概要</h2>両社所有のデータや人材、ノウハウを補完し合い、テレビCM出稿の最適化を目的とするソリューションの共同開発を実施。具体的には、クラウド型テレビCM出稿分析サービスのリニューアルに向けた開発およびテレビ視聴データの拡充を実施するという。また、両社のメディア計測サービスを相互に販売する業務提携を開始する。 <h2>資本提携の概要</h2>インテージは、スイッチ・メディア・ラボが実施する第三者割当増資による同社の新規発行株式を引き受けるという。 <h2>会社概要</h2>■株式会社スイッチ・メディア・ラボ事業内容：国内最大規模のテレビ視聴パネルから独自に収集したテレビ視聴データを保有していることを強みとし、クラウド型テレビCM出稿分析サービス「SMART」を提供するテレビCM領域のテクノロジー・カンパニー。独自の切り口によりターゲットをセグメンテーションし、ほぼリアルタイムにテレビ視聴データを分析できる「SMART」を提供している。 ■株式会社インテージ事業内容：「Create Consumer-centric Values ～ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界の利用企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指す。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、利用企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援していく。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000011256.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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「AIをはじめとする最先端テクノロジーを社会になめらかに浸透させる」をミッションに掲げ、国内最大級のAI特化型ウェブメディア<a href="「Ledge.ai」https://ledge.ai" target="_blank">「Ledge.ai」</a>を運営するほか、AI開発・コンサルティングを行う<a href="https://ledge.co.jp" target="_blank">株式会社レッジ</a>は、<a href="https://www.systemforest.com" target="_blank">株式会社システムフォレスト</a>と2021年4月1日より協業を開始した。 <h2>協業の背景</h2>少子高齢化に伴い労働人口減少が続く中、地方においては減少の傾向がより顕著になっている。これまでも、東京一極集中にによる地方での雇用の減少、それに伴う地域経済の悪化などの問題は指摘されていた。加えて新型コロナウイルスの感染拡大によって、観光業が大きな雇用を生み出していた地域も致命的なダメージを受けており、データやAI、IoTなどを活用したDXによる生産性向上が急務となっている。そこで今回、地方企業のDXを推進するため、九州地方において数々のIoTの事例を持つシステムフォレストとの協業に至った。 <h2>各社コメント</h2>■株式会社レッジ　執行役員･Business hub Unit長　小瀧健太氏レッジでは、これまでメディアとコンサルティングの事業を運営している中で、リテラシーやスキルの都市部集中という課題を感じておりました。この度の提携においてIoTや九州地方でのDX推進に強みを持つシステムフォレスト社と、弊社の情報発信力やAIに関するナレッジにシナジーを作り出し、共同開発及びサービス展開を目指していく所存です。■株式会社システムフォレスト　代表取締役　富山孝治氏私たちは「お客様の成功とその先にある感動を創造します」を事業ミッションとして九州・沖縄地方を中心にクラウドの力を活用した地域創生に長きにわたって取り組んでおります。IoT/AIを活用したソリューションビジネス分野においても、この度の協業が九州地方を中心としたDX推進を加速させ、弊社が得意とするデバイスやクラウドサービスの選定から、導入、運用支援までをワンストップでのサービス展開のエンパワーとなるよう協同開発やサービスの新たな展開を目指して参ります。 <h2>今後の展開</h2>まずは地方のDX推進を後押しする共同でのインテグレーション（実証実験レベル）からスタートし、ゆくゆくは2社でIoTを活用したデータ収集から分析、AI活用までの流れにおけるDX推進に向けた新規事業及びサービスの企画などを行う予定だという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000030320.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://ali.jp/" target="_blank">株式会社A.L.I. Technologies</a>は、中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）が推進する「イノベーション交流会」において、丸紅株式会社が代表団体を務める高速道路インフラマネジメントの実証実験に参画すると発表した。 <h2>NEXCO中日本が推進する「イノベーション交流会」とは</h2>「イノベーション交流会」とはNEXCO中日本が、｢i-MOVEMENT（アイ・ムーブメント）｣の実現に向けて、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として2019年7月に設立されたものだ。これまで、道路事業者や国内メーカーなど105社を超える会員からの提案内容の実現性などを検討してきた。この度A.L.I.は、コンソーシアムメンバーである丸紅が代表団体を務める部会と連携し、テーマである「高速道路のインフラマネジメント」に基づき、のり面点検及び徒歩による道路敷地等巡回の効率化・高度化検証に参画することになったという。 <h2>実証概要</h2>■【開始時期】2021年5月■【場所】NEXCO中日本管内の高速道路■【目的】ドローン及び高性能カメラでの撮影およびそのデータ活用による、のり面点検、道路敷地等巡回の業務効率化の有効性の実証■【実証内容】のり面点検及び徒歩による道路敷地等巡回は、作業員が徒歩での現地踏査・目視により実施しており、地形や管理路の整備の状況によって現場踏査に時間を要し、又は危険を伴う箇所の業務負担軽減をする必要性がある。本実証では、小型無人機（ドローン）に搭載した高性能カメラを用いて点検・巡回対象範囲を撮影し、そのデータを活用することで、点検・巡回業務の効率化および有効性を実証する。あわせて、高速道路の安全を担保できる飛行ルートの設定および飛行オペレーションの作業効率性の確認を行う。■【点検対象例】のり面排水施設の損傷、のり面土砂流出の有無、倒木の有無、不法投棄の有無等A.L.I.はかねてより、公共インフラの点検に対しドローンの有用性の実証に積極的に取り組んできた。インフラ点検は、人員不足や作業員の危険軽減などのリソースや安全の確保、作業時間や分析の省時間および効率化が非常に必要な領域であるとの考えから、今回の取り組みを進めるに至ったという。同社は今後も、インフラの点検・整備・維持について、ドローンによる低コスト高パフォーマンスの高速道路点検ソリューションが実現できるよう、開発や実証参画を進めていく方針だ。 <h2>A.L.I.の事業概要と展望</h2>A.L.I.は、AI搭載型ドローンをはじめ、各種ソリューションビジネスを展開する「ドローン・AI事業」、世界中のコンピューティングパワーをシェアリングする「演算力シェアリング事業」、サステナブルな社会を創造する「電力ソリューション事業」、世界初の実用型ホバーバイクの販売を目指す「エアーモビリティ事業」を展開している。A.L.I.は、今後も、既存の発想に捉われず、ドローン、AI、ブロックチェーンなどのテクノロジーを活用したプロダクトを開発し、イノベーションを起こし続けていく考えだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000032209.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

<a href="https://medpeer.co.jp" target="_blank">メドピア株式会社</a>と<a href="https://corporate.saisoncard.co.jp" target="_blank">株式会社クレディセゾン</a>は2021年5月31日付で業務提携契約を締結し、在宅医療領域における共同事業を2021年秋頃に開始することを決定した。 メドピアグループは “Supporting Doctors, Helping Patients.”をミッションに、医師12.5万人（国内医師の約4割）が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤とした「集合知プラットフォーム」、健康増進・予防などを企業及び消費者に提供する「予防医療プラットフォーム」、そして、医療機関と患者を繋げる「プライマリケアプラットフォーム」を展開している。 「集合知プラットフォーム」では、医師専用サイト「MedPeer」、薬剤師専用サイト「ヤクメド」を運営しており、医薬品の口コミや症例相談、調剤事例など、多様なテーマで医師同士・薬剤師同士が経験やナレッジを共有。このプラットフォームを活用し、医薬品のマーケティングや疾患啓発を多方面からサポートしているという。 「予防医療プラットフォーム」では、健康増進・予防領域において医師をはじめとした専門家ネットワークを活用し、産業保健支援サービス「first call」や、パートナー企業と共同で運営するスマートフォンアプリを通したライフログの集積によるライフログプラットフォーム事業を展開している。「プライマリケアプラットフォーム」では、薬局を“かかりつけ薬局”に、クリニックを“かかりつけ医”にすべく、テクノロジーで患者と医療従事者を繋ぎ、クリニックから薬局までを一気通貫でサポートしている。クレディセゾンは、「お客様と50年間を共に歩む ファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～」をミッションステートメントに掲げ、ファイナンスを軸に顧客のライフイベントに寄り添い、多様なサービスの提供を行っている。また、クレディセゾングループは、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトに、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセスの実現を目指す「総合生活サービス企業グループ」への転換を目指しているという。そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって外来患者が減少するなど事業経営に影響を受けた医療事業者、介護事業者、調剤薬局などの資金繰りを支援する「セゾンの診療・介護・調剤報酬ファクタリング（早期資金化サービス）」の提供や、子会社「株式会社セゾンパーソナルプラス」傘下の「一般社団法人シニアライフよろず相談室」を通じて、高齢者の入院・施設入所時における身元保証など、シニアの相談に多い“おひとりさまの老後のお悩み”解決と、老後の安心をサポートする「セゾンの身元保証」の提供を開始するなど、介護・医療領域における事業・サービスを拡大している。日本の65歳以上人口は、2025年には3,677万人に達すると見込まれており、今後、高齢者人口が大幅に増加すると推計されている。このような状況において、日本政府は「できる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す」という方針を掲げ、在宅医療・介護を推進している。一方で、それらを実現させるためには、病院・クリニック・薬局・介護施設など、多くの関係機関の連携が必要であるものの課題が山積している。このような背景から、今回、メドピアが保有するヘルスケア領域におけるプラットフォーム構築ノウハウと、クレディセゾンがこれまでペイメント、ファイナンス事業で培ってきたノウハウ、ネットワークを相互活用することで、インターネットとリアルを融合した新たな事業を展開し、「IT×在宅医療」を軸としたプラットフォームの創出を図っていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000348.000010134.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

株式会社日立ハイテクは、日立ハイテクグループであるHitachi High-Tech America, Inc. （日立ハイテクアメリカ）が、米国オレゴン州ヒルズボロ市に、半導体エンジニアリング新拠点Hitachi’s Center of Excellence in Portlandを設立すると発表した。 アメリカの半導体技術開発拠点をこの新拠点に集約し、半導体関連市場の顧客と日立の先進的なデジタル技術を活用して、顧客の価値創生につながるLumadaソリューションを、顧客と一緒に作り上げていくことで、顧客の技術革新を支援し、技術・経営課題の解決に貢献する考えだ。 <h2>半導体技術の開発拠点を集約した背景</h2>現在、 AIやIoTの実用化、5G対応のデジタル社会を迎え、データ通信量は指数関数的に増加している。それに伴い、データ通信を支えるデータセンターや基地局への設備投資も積極的に行われ、EV（電気自動車）や自動運転技術など自動車関連向けにも半導体デバイスの需要は広がっている。このことから、今後も半導体関連市場は成長・拡大することが見込まれる。 半導体関連市場の成長とともに、半導体開発には継続的な技術革新が必須で、微細化・立体化・積層化などの技術の進展により、顧客の経営に直結するこれら技術課題の解決がますます複雑化・長期化している。 これまで日立ハイテクアメリカは、2014年、オレゴン州ヒルズボロ市にプロセスエンジニアリングセンタを設立し、半導体製造のエッチング工程での研究開発・生産を支援する海外拠点として、顧客の技術課題解決に貢献してきた。 半導体の先端技術開発で、今後ますますの伸長が期待されるアメリカにおいて、日立ハイテクアメリカでは、これらの支援に加えて、半導体製造の各製造工程で顧客とともに開発期間の短縮、生産性・歩留まり向上に向けたソリューションを顧客と一緒に作り上げることを目指すため、技術開発拠点を集約し、アメリカ・オレゴン州ヒルズボロ市に新たなエンジニアリング協創拠点を設立するという。 <h2>新協創拠点の概要</h2>新拠点は、鉄筋コンクリート 地上2階構造で、2022年8月竣工を予定している。また、新拠点では顧客とのコラボレーションエリアも設け、日立が進めるLumadaソリューションの重要な取り組みの一つとして、日立ハイテクグループのコア技術である「見る・測る・分析する」技術を用いた最新の加工、検査・計測、解析装置と、日立製作所のIT、OT （Operational Technology）技術で、より一層顧客と密接に連携し、ソリューションを一緒に作り出していく考えだという。 【新協創拠点の概略】■所在地： 米国オレゴン州ヒルズボロ市■竣工： 2022年8月予定■使用延床面積：約20,348 m2■構造： 鉄筋コンクリート 地上2階構造 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000049375.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）