相性抜群の【AI×Eコマース】、年平均成長率42%のポテンシャルを秘めた共創事例

【オープンイノベーター列伝／01Booster代表・鈴木氏】「日本社会全体でイノベーションを創出していくために」

【NTT東日本×SME】時代を動かす、デジタル技術とエンターテインメントのクロスポイントとは？

独自開発の無線通信規格UNISONetを展開するソナス、総額約4.5億円の資金調達を実施

SBイノベンチャー×東京建物×Life is Style｜“3Dホログラムサイネージでの映像配信と人流データを用いた広告媒体価値の定量化“の実証実験をスタート

オープンイノベーションを牽引する存在感を放つ「AI×鉄道会社」の共創事例

「ものづくり立県」を産官学で実現する広島県のオープンイノベーション

地方都市で独自の進化を遂げる日本のイノベーションエコシステム、その全貌を解き明かす

2020年版 自治体オープンイノベーション カオスマップ 77選

新田裕亮

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回はEコマースにおけるAI活用の事例を紹介していきます。コロナ禍で外出を控える動きが世界中に広まっている中、Eコマースの重要性に再注目が集まっています。Eコマース市場が急激に拡大していることは言わずもがなですが、多くの情報をデータとして蓄積できるEコマースはAIとの相性はピカイチと言えます。私たちが日常的に利用しているEコマースサービスにもすでにAIが活用されており、買い物体験が変化しているものもあります。AI×Eコマースのプレイヤーがどのようなチャレンジをしているのか見ていきましょう。 <h2>Eコマース市場におけるAIは年平均42.8％で成長する見込み</h2>2021年2月に調査会社のKenneth Researchから発刊された<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000876.000059861.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「世界の小売およびeコマース市場におけるAI：世界的な需要の分析及び機会展望2025年」</a>では、驚くべき予測が提供されました。同レポートによると、世界の小売およびeコマース市場におけるAIは、2019-2025年の予測期間中に42.8％のCAGR（年平均成長率）で成長し、2025年までに193.7億米ドルの収益に達すると予想しています。国内に目を向けて見ても、Eコマース市場の拡大は顕著です。<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">経済産業省のレポート</a>では過去10年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2019年度時点で19.4兆円となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2699/upload/TAafIwwUK_v0pX9z7DzIVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました （METI）</a> これは2010年と比較すると、10年間で250％近い成長を遂げていることになります。また、商取引における電子商取引の比率を表すEC化率は年々成長を続け、2019年度には6.76%に達しました。世界全体でEコマースにおけるAI活用がトレンド化しており、日本国内でもEC化が急激に広がっています。もはやEコマースとAIは切っても切れない関係になりつつあるとも見て取れるでしょう。 <h2>AI×Eコマースの共創事例</h2>ここからは国内のEコマースにおけるAIを活用した共創事例を見ていきます。 <h4>【awoo Japan×しまむら】人工知能型MAツールnununiをしまむらオンラインストアに導入開始</h4>人工知能による完全自動マーケティングオートメーションプラットフォーム「nununi」を提供するawoo Japanは2021年4月、しまむらが運営するファッション通販サイト「しまむらオンラインストア」にて、nununiの導入を開始しました。nununiは高度なAI技術による「タグ接客」を実現しており、ユーザの購買動機を推定しながら、「偶発的な商品との出会い」をオンライン上でも体感することが可能になるソリューションです。タグ接客とは顧客の購買動機を推定しながら随時リアルタイムに学習・最適化され、購買意図に寄り添ったバラエティに富んだキーワードを顧客に提案するもので、タグを活用して、顧客獲得・顧客転換・顧客維持をワンストップでカバーすることができます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2661" target="_blank" rel="noopener noreferrer">awoo Japan×しまむら｜人工知能型MAツールnununiをしまむらオンラインストアに導入開始</a> <h4>【西川×パナソニック】睡眠データにあわせて家電を自動制御「快眠環境サポートサービス」をECサイトで提供</h4>西川とパナソニックは2021年3月より、西川のマットレスとパナソニックの家電を連携させ、睡眠の結果を可視化、一人ひとりにあったアドバイスで、よりよい睡眠環境を提供する「快眠環境サポートサービス」を共同開発し、同サービスをパナソニックのECサイト「暮らしサービスストア」で提供しています。同サービスは専用のアプリ「Your Sleep」「nishikawa LINK」をダウンロードすることで利用可能で、西川のセンサー搭載マットレス「SIマットレス」と、同サービスに対応したパナソニックの家電で構成されるサービスです。具体的には、「SIマットレス」により、睡眠データを計測し、睡眠状態にあわせて、パナソニックのエアコンによる寝室の空調、照明器具（LEDシーリングライト）によるあかりの調整を行います。また、就寝時や起床時にはゆったりくつろげる音楽や目覚めに適した音楽を再生できる機能も搭載しています。マットレスから取得したデータは専用アプリと連携させることで、個人の眠りにあわせた睡眠環境制御や、パーソナライズドアドバイスが可能になるとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1391" target="_blank" rel="noopener noreferrer">西川×パナソニック ｜ 「快眠環境サポートサービス」を共同開発、睡眠データにあわせて家電を自動制御</a> <h4>【大丸松坂屋×SELF】ギフトのマナーをAIが解決する「ギフトコンシェルジュ」</h4>大丸松坂屋百貨店は2021年4月より、ECサイトの「大丸松坂屋オンラインショッピング」において、SELFをパートナーに、AIを活用し、ギフトの一般的なマナーの疑問に答えながら、おすすめの商品をご紹介する「ギフトコンシェルジュ」の実証実験を開始しています。今回、大丸松坂屋オンラインショッピングに、AIを活用した接客システム「ギフトコンシェルジュ」を導入し、サイトを訪れたユーザーに、テキストでの簡単なやりとりで一般的な贈り物のマナーに関する質問をやり取りして、疑問を解決しながら自然な流れで最適な商品を紹介するのが実証実験の趣旨となっています。店頭で培ってきた販売員=人の知識を、オンライン接客でも活用できるようにすることを目的として、オンラインショッピングでも、店頭と同様に、相談しながら最適なギフトを選べる環境づくりを目指すとのこと。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001010.000025003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI を活用した「ギフトコンシェルジュ」の実証実験を「大丸松坂屋オンラインショッピング」で4月から開始</a> <h4>【Perpetua×シンクリンク】Amazon出店事業者向けの広告運用AIツール「Perpetua」</h4>Eコマース事業を専門にしたマーケティングエージェンシーのシンクリンクは、 Amazon向け広告AIツール「Perpetua」の販売代理店として、これまで200件を超えるPerpetuaの導入を支援しています。PerpetuaはAmazon広告を管理する上で重要なキーワードとASINハーベスティング、アルゴリズム入札、スマートターゲット、高度な分析、モバイルアプリなど機能を豊富に備えています。導入からの継続率は80%程度と高い水準となっており、今後もPerpetuaを通じてAmazon事業者の売上向上、業務効率化を強化していくとのことです。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000037867.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Amazon広告向けAIツール「Perpetua」日本での導入企業数200社突破のお知らせ</a> <h2>【編集後記】Eコマース領域は業務効率化の変数が数多く存在</h2>今回紹介した事例はどれもEコマース事業者が抱えているクリティカルな課題を解決するソリューションでしたが、AIの活用方法はどの事例も異なっており十人十色です。これは、Eコマース領域にはボトルネックとなっている要素が数多く存在していることの裏返しとも考えられます。AI×Eコマースの分野が急成長していることは本文で述べた通りですが、個別の事例を見てもAIを導入する余地はまだまだありそうです。近い将来、日本国内でも爆発的な成果を発揮するイノベーションが起こる可能性に期待したいですね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーションの新たな手法として、大手企業とベンチャー企業が共同で新規事業創造やイノベーションを目指す「コーポレートアクセラレータープログラム」が注目されている。その草分け的存在が、<a href="https://01booster.com/">01Booster社</a>だ。同社は、「日本を事業創造できる国にして世界を変える」「1000億企業を100個創造する」をスローガンに掲げ、イノベーション創出のための様々な取り組みを行っている。代表・鈴木氏に、01Booster社の取り組み、そして日本国内におけるイノベーション創出の課題点について伺った。【上写真】株式会社 ゼロワンブースター　代表取締役 鈴木 規文1999年カルチュア・コンビニエンス・クラブ入社。管理部門を統括するコーポレート管理室長。東証マザース上場、東証１部指定替えプロジェクトメンバー。2006年エムアウトにおいてアフタースクール事業「キッズベースキャンプ」を創業するとともに、兼務で新規事業開発シニアディレクターを歴任。同事業を東急電鉄に売却、3年間のPMIを経て、同社取締役退任後、2011年事業創造アクセラレーター01Boosterを創業し、起業家支援、企業向け新規事業開発支援事業を行っている。 <h4>「イノベーション」と一口に言っても、定義は山ほどある</h4>&mdash;&mdash;現在01Boosterさんでは、相当数のコーポレートアクセラレータープログラムが走っていますね。15本ほどのプログラムがこれまで生まれていますが、これはほんの一部です。それ以前に、体制づくりや意識変革のための啓蒙活動など、イノベーション創出力を上げるための働きかけを数多く行っています。大企業だけではなく、行政、学校、商工会議所など、日本全国の組織に対して地道に活動をしています。&mdash;&mdash;イノベーションが成功する企業と、そうではない企業、違いはありますか？各社違うサービスを提供していますし、事業創出のプロセスも各社で様々です。そのため、何をもって「成功」とするかはそれぞれ異なります。そもそも、イノベーションと一口に言っても、破壊的、持続的、急進的、漸進的など、定義は山ほどあります。「一体何を生み出したいのか」をしっかり議論することが大切ですね。私たちは「事業創造カンパニー」として、大手企業にもスタートアップにも入り込み、それぞれ最適解を探りながら、ハンズオンで一緒に事業を創っています。&mdash;&mdash;大企業とスタートアップが協業する中で、注意すべきこととは？役割の違いを理解することですね。イノベーションの創出において、大手企業とスタートアップが担う役割は、歴史的にも異なります。役割が違うのだから、壁にぶつかるのは当たり前です。両者の対立にフォーカスした議論をよく見かけますが、それより、いかに役割分担をして社会全体でイノベーション創出のプロセスを導くか、考えることが重要ですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/848/image_538d3a4f-fa09-44da-b738-e88b14ff9792.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="848" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/848/image_538d3a4f-fa09-44da-b738-e88b14ff9792.jpg"><h4> </h4><h4>日本のイノベーション創出力向上のために、必要なこと</h4>&mdash;&mdash;日本全国の様々な企業や組織と接する中で、どのような課題を感じていますか？日本はバブル崩壊から20年以上経過しています。その間、企業はほとんど新規事業を生み出していません。特に破壊的イノベーションは皆無といっていいでしょう。20年以上というと、部課長クラスの方の中で新規事業を創った経験がある方は、ほぼいないということ。企業としては、本業が頭打ちなので新規事業を創りたいが、企業の中にイノベーション創出の勘どころのある方がいない。だから新しいものを生み出せない、ということが大きな課題ですね。&mdash;&mdash;だからこそ、コーポレートアクセラレーターへのニーズが高まっているのですね。ただ、日本企業は優秀で勤勉です。新しいものを生み出すのは苦手ですが、一度イノベーション創出活動を経験すれば、驚くほどのスピードで熟練します。そのため、コーポレートアクセラレーターでスタートアップとの協業プロセスを通じて勘どころを身に付けると、社内でアントレプレナーシップを持つ人がすぐにまた新規事業を生み出していきます。実際に、様々な企業でイノベーション創出の熱量が高まり、事業創造しやすい環境や人材が生まれてきていると感じます。&mdash;&mdash;ハンズオンで企業に入り込んで支援しているからこその変化ですね。また、01Boosterさんでは、起業家育成や発掘の取り組みも行っていらっしゃいますよね。本気で事業を創造するためのコミュニティを作っています。起業家育成のためのアクティブラーニングプログラム「0&rarr;1Dojo」の開講や、日本全国でのイベント開催など、日常的に色んなことをしています。また、「Global Accelerator Network」というアクセラレーターの国際団体に加盟し、世界のスタートアップにリーチできるような活動も行っています。&mdash;&mdash;スタートアップへの出資も行っていらっしゃいますね。判断するポイントは？一番大切にしているのは、「人」ですね。ファウンダー達が本気になって世界を変えようとしているのか。まさに寝食を忘れて、そのことばかり考えている。そんな人たちを応援しないわけにはいかないですよね。<hr>「バブル崩壊後、日本企業はほとんど新規事業を生み出していない」と指摘する01Booster代表・鈴木氏。そうした現状の中、01Booster社は本気で事業を創造するためにアクセラレータープログラムから出資に至るまで多種多様な取り組みに着手している。明日公開する記事では、鈴木氏とeiicon founder・中村が対談。事業創造に着手している方々に向けて、実用的な「お勧めの書籍」について伺った。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：佐々木智雅）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

須原靖明

須原　靖明

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

オープンイノベーションの新たな手法として、大手企業とベンチャー企業が共同で新規事業創造やイノベーションを目指す「コーポレートアクセラレータープログラム」が注目されている。その草分け的存在が、01Booster社だ。同社は、「日本を事業創造できる国にして世界を変える」「1000億企業を100個創造する」をスローガンに掲げ、イノベーション創出のための様々な取り組みを行っている。代表・鈴木氏に、01Booster社の取り組み、そして日本国内におけるイノベーション創出の課題点について伺った。【上写真】株式会社 ゼロワンブースター　代表取締役 鈴木 規文1999年カルチュア・コンビニエンス・クラブ入社。

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風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

入福愛子

百島安澄 | 株式会社doroguba

眞田幸剛

独自開発のIoT向け無線通信規格「UNISONet（ユニゾネット）」を提供する東大発ベンチャー・<a href="https://www.sonas.co.jp/" target="_blank">ソナス株式会社</a>は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下、東大IPC）、JR東日本スタートアップ株式会社、ANRI株式会社を引受先とする第三者割当増資及び金融機関による融資により、総額約4.5億円の資金調達を実施。今回の資金は、製品・事業開発やマーケティングの強化に充てる計画だという。今後も、従来の無線の常識を覆す革新的な無線UNISONetによって、あらゆる産業のIoT化促進に貢献していく。 UNISONetは、「同時送信フラッディング」という革新的な転送方式を用いることにより、従来の無線では難しかった「安定」「省電力」「高速」「双方向低遅延」「データロスレス」「ネットワーク内時刻同期」「ネットワーク内多数収容」を同時に実現した当社独自のIoT向け無線通信規格。 同社は、このUNISONetを軸に、同無線を搭載した通信モジュールや計測システムといった製品の提供や、システムインテグレーションサービスを展開。2017年の事業開始当初は、橋梁や建築物の維持管理のための構造モニタリングに使用される無線振動計測システムの販売を主としていたが、製品・サービスの拡充などにより、製造業や鉄道業界など多くの業界でUNISONetが利用されるようになっている。今後は、今回調達した資金により、新製品開発や品質強化、新規事業開発を活発化させていく。また、広告宣伝やパートナー企業開拓のためのマーケティング活動にも投資し、UNISONetの標準化やグローバルスタンダード化に向け、ビジネス展開を加速させていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2598/upload/_tS_-uz-q0yKZzutrNm5yA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp; <h2>資金調達概要</h2>■調達額：約4億5000万円■調達方法：第三者割当増資、融資■引受先：東大IPC、JR東日本スタートアップ、ANRI <h2>引受先コメント</h2>■東大IPC　マネージャー 古川 圭祐氏2017年に弊社の起業支援プログラムでソナス社を採択させて頂き、創業当初から支援して参りました。世界には様々なIoT 向け無線通信技術がある中、ソナス社の「UNISONet」は、これまで事業者が課題に感じていた通信速度と通信範囲のトレードオフ等を絶妙に解決できる技術だと大いに期待しており、この度、株主として改めてご一緒できることを非常に嬉しく思います。今後、ソナス社と共に日本発世界標準となる無線通信方式の展開を目指します。 ■JR東日本スタートアップ　シニアマネージャー 俵 英輔氏UNISONetは、従来の無線では難しかった安定性やデータロスの課題を克服し、「安全」「安定」が不可欠な鉄道事業への導入も可能であることが実証実験を通じて確認できたことで、今回資本提携させて頂くこととなりました。センサ技術と無線IoT化によるDXが鉄道分野のセキュリティ向上や設備状況に応じたスマートメンテナンスを加速させると確信しており、将来的にはスマートステーション・スマートシティへの実装など、駅や地域の価値向上にもソナスと共に挑戦していきたいと思っています。 ■ANRI ジェネラルパートナー 鮫島 昌弘氏前回ラウンドに続き投資させて頂きました。ソナス社の立ち上げ期は弊社のインキュベーション施設(当時は家系ラーメン屋の二階)にて他のベンチャーさんと切磋琢磨していましたが、それを遥か昔に感じるくらい大きな成長を遂げています。IoTというバズワードに踊らされることなく愚直に取り組む皆さんの背中が眩しいです。社会の礎を成す、ソナス。間違いなく50年後の日本を代表する会社になっているでしょう。キバレ！ソナス！　■ソナス代表取締役CEO　大原 壮太郎氏弊社は、独自の省電力無線UNISONetによりあらゆる産業がIoTの恩恵を享受可能な社会の実現を目指す東大発スタートアップ企業です。この度、東大周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す東大IPC様、多様なアセットとIoT化の具体的ニーズを持つJR東日本スタートアップ様、シード投資後も全投資ラウンドをフォロー投資で支えて頂いているANRI様の3社より投資をいただけることになりました。既存株主のグローバル・ブレイン様も含めた最強のチームとともに、東大発、日本発、IoT無線のグローバルスタンダードを実現すべく、タッグを組んで取り組んで参ります。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000038103.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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土屋博嗣

新規事業の企画・推進に取り組むSBイノベンチャー株式会社の<a href="https://mugen.vision" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">「∞VISION」</a>プロジェクト、オフィスビル開発・運営事業を提供している東京建物株式会社、3Dホログラムサイネージ広告事業を企画・開発する<a href="https://lifeis.style" target="_blank">株式会社Life is Style</a>は、“3Dホログラムサイネージでの映像配信と人流データを用いた広告媒体価値の定量化”に関する実証実験を、2021年4月5日〜4月30日の期間、大手町駅（東京都千代田区）の大手町タワー“OOTEMORI”にて実施する。 近年2Dのデジタルサイネージは、様々なところで活用されている。しかし、3Dのホログラムサイネージはまだ目にすることが少なく、且つその効果を数値化した事例はない。そこで今回は3Dホログラムサイネージの接触数と、人の流れを可視化する実証実験を行う。広告媒体の価値を数字に裏付けして定量的に測ることで、費用対効果の分析に革新的な変化をもたらすことを目指すという。 <h2>実証実験の目的</h2>同実証実験は、以下の2つを明らかにすることを目的とする。･3Dホログラムサイネージで斬新な映像を配信することで、より多くの通行人をOOTEMORI飲食街の店舗へ送客できること･送客された人数を定量化できること <h2>各社の役割</h2>■送客効果可視化の仕組みの提供及びAI開発： 「∞VISION」プロジェクト「∞VISION」プロジェクトは、3Dホログラムサイネージ及び各店舗近辺に設置したセンサーから得られる人流・属性統計データを基に、サイネージから店舗への送客効果の可視化を実現するという。また、得られた人流統計データと送客効果の統計データを基に、広告価値の可視化と最適なタイミングで広告配信が可能なAIを開発している。将来的には、AIを活用した費用対効果の高い広告配信システムを展開する予定。「∞VISION」プロジェクトは送客効果のデータとAIを活用した広告配信システムを提供することで、商業施設や店舗の売上向上に貢献し、街中や地域の活性化を推進していくという。 ■場所の提供：東京建物東京建物の大手町タワー内にある“OOTEMORI”のイベントスペースで行う。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2599/upload/ComlySLT0cucyvwtXoMIAw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲実証実験場所のOOTEMORIイベントスペース ■3Dホログラムサイネージの提供：Life is StyleLife is Styleは3Dホログラムサイネージ“3D Phantom®”及び付随する什器・システムの開発、保守、映像コンテンツ制作、ならびにこれらを活用した広告事業の企画・開発を行っている。3Dでの広告宣伝に効果的である回転ディスプレイの制御システムに関する特許（第6676831号）を取得し、3Dホログラム映写機国内導入社数No.1の実績をもとに、「体験型広告」の実現に注力している。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2599/upload/OzGl29bAhzEI8R9sDt4nMQ.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">▲3D Phantom®　稼動時の画像 「3D Phantom ®」とは、LED光源がライン状についたブレードを高速回転させ、光の残像によって映像を映し出す3Dホログラムディスプレイ。専用メガネ等は不要で、インパクトのある3D映像を肉眼で体験できる。立体的な映像と音を組み合わせることのできる「3D Phantom®」では、ブランドロゴや商品などを3D映像として空中に投影し、世界観をより忠実に、魅力的に演出することができる。また、遠隔操作による映像配信・切り替えが簡単にできる。他にもさまざまな映像ツールやメディアと組み合わせて展開ができ、DX、都市開発、商業施設・店舗開発、インスタレーション等における活用など、可能性は無限大。 &nbsp;&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2599/upload/G-HWQpMx4mOEYtkebycMsQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲共創プロジェクトメンバー <h2>「∞VISION」プロジェクトについて</h2>プロジェクト内容：プロモーションメディア、イベント事業※「∞VISION」プロジェクトは、SBイノベンチャー株式会社が事業化検討中のβ版サービスで、今後一定の基準を満たした場合に、正式サービスとして提供する予定だという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000077366.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>が行われているかに迫ります。 今回は、鉄道会社がAIを活用して挑戦する<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>事例にフォーカスをあてます。言わずもがなですが、鉄道会社は今や「人を運ぶ」ことだけがミッションではありません。まちづくりや小売、飲食まで、人の生活に結びつく課題ならばあらゆる分野で課題解決を模索しています。&nbsp;こうした背景から、幅広い分野での課題解決に対応する手段として、多くの鉄道会社はオープンイノベーションに注力しています。加えて、人の生活に関するデータが豊富なため、鉄道会社はAIを活用したオープンイノベーションのプレイヤーとしての条件を高い水準で満たしていると言えます。具体的にどのような<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>が生まれているのでしょうか。 <h2>鉄道各社はアクセラレータプログラムに注力</h2>冒頭でも述べた通り、鉄道各社は豊富なリソースとアセットがあるため、オープンイノベーションのプレイヤーとしての素養は抜群です。現に、各社の動きは早く、そして大胆に展開しています。特にアクセラレータプログラムは話題に事欠きません。AUBAやTOMORUBAが関わったプログラムだけでも、JR東日本スタートアップの<a href="https://jrestartup.co.jp/program/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「JR東日本スタートアッププログラム」</a>、東急電鉄の<a href="https://tokyu-ap.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「東急アクセラレートプログラム（TAP）」</a>、東京メトロの<a href="https://www.tokyometro.jp/news/2020/208846.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Tokyo Metro ACCELERATOR」</a>、京急電鉄の<a href="https://openinnovation.keikyu.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」</a>などがあります。すでに数々の有力なプロジェクトが採択され、事業化に向けて動いています。鉄道会社による<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>は、オープンイノベーションシーンを牽引するムーブメントのひとつと言えるでしょう。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/503" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【イベントレポート／YOKOGUSHI VOL.1】 ＜東京メトロ×JR東日本×京急×東急＞交通インフラ各社が仕掛けるオープンイノベーションを徹底討論！</a> <h2>AI×鉄道会社の共創事例</h2>アクセラレータプログラムから採択されたプロジェクトをはじめ、ここからはAIを活用している<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>事例を紹介します。 <h4>【JR東日本×サインポスト】高輪ゲートウェイ駅の無人AI店舗「TOUCH TO GO」</h4>JR東日本グループのCVC であるJR東日本スタートアップとサインポストによる合弁会社、TOUCH TO GOは2020年3月、JR山手線49年ぶりの新駅となる「高輪ゲートウェイ駅」に、無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」をオープンしました。TOUCH TO GOは2017年度の「JR東日本スタートアッププログラム」で採択されたこの事業で、この1号店をモデル店舗と位置づけています。この無人AI決済店舗システムを、人材不足に悩む小売業界にサブスクリプションで販売する計画で、5年で100店舗への導入を視野に、省人化ソリューションとして拡販していく狙いがあります。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1749" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JR東日本グループの「ビジネス実装力」―共創で生まれた無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」 高輪GW駅に開業</a> <h4>【JR東日本×AIトラベル】出張手配・管理サービスのAIトラベルと資本業務提携</h4>もうひとつJR東日本スタートアップから。JR東日本スタートアップと、クラウド出張手配・管理サービス「AI Travel」を運営するAIトラベルは2019年8月、シームレスな移動社会の実現に向けて、資本業務提携しました。AIトラベルのサービス「AI Travel」は、乗換案内アプリのように出張の要件を入力するだけで、最適なホテルや新幹線、レンタカー等を最低限の手間で予約することができるほか、多くの情報を一元管理することが可能なサービスで、両社の取り組みにより、JR東日本グループの旅行商品やレンタカーサービスと連携できるようになります。今後は、この提携を通じて、JR東日本グループ内のWEBサービスの連携など、シームレスな移動社会の実現に向けた協業を推進し、出張を含むビジネス旅行の需要を創出していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JR東日本スタートアップ、出張手配・管理サービスのAIトラベルと資本業務提携</a> <h4>【近鉄×空】高速バスの運賃設定にAIダイナミックプライシングの「MagicPrice」を導入</h4>ダイナミックプライシングサービス「MagicPrice」を提供する空と近鉄グループのCVCである近鉄ベンチャーパートナーズは2020年5月の運行便より、空の価格戦略サービス「MagicPrice」を近鉄バスの高速バス運賃に試験導入しました。空は主にホテルや旅館に対して価格設定を効率化するダイナミックプライシングサービスを提供してきましたが、他の事業領域にもサービスを広げるため近鉄グループをパートナーとしています。今後は、空の需要予測や価格データ分析に関する知見を活用し、AIを用いたダイナミックプライシングや近鉄バスの高速バス運賃最適化やダイナミックプライングの導入も目指していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1697" target="_blank" rel="noopener noreferrer">空×近鉄グループ――高速バスの運賃設定にPriceTechを導入。大企業内のハードルをどう乗り越えたか？</a> <h4>【小田急×ノキア】 AIを用いた踏切異常状態検知に関する実証実験</h4>小田急電鉄は2020年2月から3月にかけて、ノキアソリューションズ＆ネットワークスが販売している「カメラ映像とAIによる異常状態検知システム」を用いて、踏切内の安全性向上を目的とした実証実験を実施しました。今回の実証実験では、踏切内における様々な動作を収集し、AIによる分析を行いました。目的は踏切監視カメラの映像を「スペースタイムシーンアナリティクス」を活用して解析することで、踏切内での異常状態の検知をより強化するもの。実証実験をふまえ、将来的にはAIによる解析結果を用いて、付近を走行する列車を自動で停止させるなど踏切での事故を未然防止できる監視体制の構築を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1508" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小田急電鉄×ノキアグループ ｜ AIを用いた踏切異常状態検知に関する実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】オープンイノベーションのアイコンとなりつつある鉄道各社</h2><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>の現場にいる人や新規事業に携わる人に対して、鉄道会社は大きなプレゼンスを発揮しています。鉄道会社が実証実験で提供するアセットは他分野のプレイヤーでは真似しにくい部分でもありますし、昨今のオープンイノベーション活発化の火付け役としても一役買っているほど、動きも大胆です。今では大手インフラ事業者が<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>に取り組むことは珍しくなくなっているので、鉄道各社は国内のオープンイノベーションを象徴する存在として、日本産業を押し上げる存在となりつつあります。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、ものづくりが活発な広島県を取り上げます。造船・鉄鋼・自動車などの重工業と，電気機械・電子部品などの先端産業が共存する広島県の製造品出荷額等は、中国・四国・九州地方で13年連続して1位となっていて、まさに西日本を代表するものづくり地域と言えます。自動車メーカーのマツダや、「洋服の青山」や「THE SUITS COMPANY」でおなじみの青山商事も広島県が輩出した大企業です。そんな広島県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。&nbsp;関連ページ：<a href="https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/44/sangyokigyojoho.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">広島県の産業・企業情報</a> <h4>ものづくり立県の中心地、「広島中央サイエンスパーク」</h4>広島県は「ものづくり立県」の実現にむけて、イノベーションの基盤を整えています。企業の創業や新規事業の支援を産学連携で強化しており、ものづくり分野だけでなく成長産業でのイノベーションを作り出すためのコミュニティを形成しています。窓口として、広島県は「ひろしま創業サポートセンター」を設置していて、平成25年4月からの4年間の創業支援によって1398件の創業をサポートしてきた実績があります。さらに広島県は、研究・開発力を強化してオープンイノベーションを促進するための取り組みとして、産・学・官の研究開発機関と最先端のテクノロジーが結集する「広島中央サイエンスパーク」を運営しています。広島中央サイエンスパークは広島大学に隣接した場所に設立された11の施設から組成されています。「広島大学産学・地域連携センター」や「広島大学イノベーションプラザ」といった施設が軒を連ねていて、オープンイノベーションを推進する企業に手厚いサポートが用意されているのです。参考ページ：<a href="https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/innovation-foundation/open.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープン・イノベーション - 企業のための広島県ガイド</a> <h4>広島県が運営するインキュベーション施設「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」</h4>「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（キャンプス）」は新規事業や創業のイノベーション拠点として設立されたインキュベーション施設です。運営は広島県が担っており、スタッフとして監査法人トーマツのコーディネータをはじめ、コミュニティマネージャー、創業経験を持つアドバイザーが駐在しています。ワークショップやセミナーを開催できるスペースはもちろん、3Dプリンタやレーザーカッターを利用できるFabスペースがあるのも、ものづくりが浸透している広島県らしいですね。参考ページ：<a href="https://www.camps-hiroshima.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Camps - Innovation Hub HIROSHIMA</a> <h4>三位一体のOIプログラム「ひろしまビジネス実験部」</h4>技術力を持つ中小企業のためのオープンイノベーションプログラムが「ひろしまビジネス実験部」です。高い技術を持った中小企業を募り集合知を形成し、インキュベーション企業のGOB Incubation Partners、そして広島大学が三位一体となって確度の高い新規事業の創出を目指します。テーマは「ヘルスケア」「防災・減災」「インバウンド」「働き方」「地産地消」の5つ。プランを立てて、ビジネスモデルを最適化し、デモデイを経て、事業化の可否を決定するのがプログラムの一連の流れです。参考ページ：<a href="http://gob-ip.net/hiroshimabizexperimentclub/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">ひろしまビジネス実験部</a> <h4>広島大学の財政基盤強化としての「オープンイノベーション事業本部」</h4>広島大学は学長直轄となる組織「オープンイノベーション事業本部」を2019年10月に設置しました。組織設置の目的はふたつあって、ひとつは企業との大型共同研究を連続的に組成して集中したマネジメント行うこと。そしてもうひとつは広島大学の「財政基盤の強化」、つまり大型の共同研究案件を獲得することで資金を確保し、循環させていく狙いがあります。オープンイノベーションに産学連携は必要ですが、広島大学は学内の研究を推進するだけでなく、財政面におけるプロフィットセンターとしての役割もオープンイノベーション事業本部に持たせているのです。参考ページ：<a href="https://www.hiroshima-u.ac.jp/iagcc/news/53779" rel="noopener noreferrer" target="_blank">企業との大型共同研究を連続的に組成し、集中的なマネジメントを行う組織「広島大学 オープンイノベーション事業本部」を設置いたしました</a> <h4>【編集後記】産官学すべてが目標達成に向かう仕組みづくり</h4>オープンイノベーションが成功すれば、企業が潤うのは当然ですが、自治体や教育機関も同じようにメリットを受ける必要があります。広島県の取り組みは、企業がチャンスを得るだけでなく、県みずからがインキュベーション施設を運営したり、広島大学が財政基盤強化を目的にしてオープンイノベーションに参加するなど、「三方良し」をしっかりと見据えた施策を打っていることが印象的でした。さて、次回の「CLOSEUP OI」は市と三井不動産などがコアメンバーとなり設立された「イノベーションフィールド柏の葉」が注目を集めている、千葉県柏市の取り組みを追いかけます。（eiicon編集部）

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Ayuko Nakamura

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、ものづくりが活発な広島県を取り上げます。造船・鉄鋼・自動車などの重工業と，電気機械・電子部品などの先端産業が共存する広島県の製造品出荷額等は、中国・四国・九州地方で13年連続して1位となっていて、まさに西日本を代表するものづくり地域と言えます。自動車メーカーのマツダや、「洋服の青山」や「THE SUITS COMPANY」でおなじみの青山商事も広島県が輩出した大企業です。そんな広島県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。関連ページ：広島県の産業

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

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能登豊和 弁護士

野田　慎介

森　雅俊

大企業によるCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）が急激に増え（※）、ベンチャー投資が一大ブームになっている日本。豊富な資金の流れを背景に、大企業・ベンチャー・自治体・大学などとの連携によるイノベーションエコシステムが急速に発達している。その中心は、首都・東京であることに間違いはないが、実は地方都市でも独自のエコシステムが構築されつつある。その中で、多彩なアイデア、プロダクト、技術、人材を取り込みたいとの考えから、国内だけではなく、海外企業との協業を模索するエコシステムも増えてきている。今回、海外との協業の可能性が高いエリアとして取り上げるのは、地域（自治体）と企業による連携が特に活発な「

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塩谷貴教

横谷修

今Ｄｏ

中島 直人