ライフエンディングテクノロジーズ×ファミトラ | 業務提携により相互のサービス普及を推進
全国の葬儀社の紹介や葬儀に関するコラムなどを網羅した総合サイト『やさしいお葬式（TM）』や、僧侶のマッチングサービス『やさしいお坊さん（TM）』などを展開するライフエンディングテクノロジーズ株式会社は、AgeTechを推進する家族信託サービスを提供する株式会社ファミトラと、相互のサービスの普及推進に向けた事業提携を行うと発表した。
業務提携に至った背景
ファミトラは、日本の「AgeTech」を推進しており、信託法に精通した弁護士も所属するなど、信託分野を始めとして専門性の高い企業だ。同社は、今後激増する認知症患者に関連するお金のトラブルを社会課題と捉え、家族信託をだれにでも手が届く老後の準備のスタンダードとするために、テクノロジーでのオペレーション効率化に取り組んでいる。
他方、ライフエンディングテクノロジーズにおいても、きたるべく超高齢多死社会の課題を見据えたサービスやプロダクトを展開しており、オンライン葬儀システムであるスマート葬儀などをリリースしている。今回、両社の日本の社会課題に対する想いが一致したことから、事業提携に至ったという。
今後の展望
具体的には以下に取り組む。
■ライフエンディングテクノロジーズの顧客に、ファミトラの家族信託サービスを紹介
■ファミトラの家族信託サービスの利用者に、ライフエンディングテクノロジーズのサービスを紹介
■ライフエンディング領域における新たなプロダクトを共同開発
株式会社ファミトラについて
教育系ベンチャー「manabo」を創業し2018年に駿台グループからのM&Aを受けた連続起業家の代表三橋克仁氏と、20年来高齢者に関心を持ちつつAIやブロックチェーン等先端領域を専門とする取締役CTO早川裕太氏で創業。日本の「AgeTech」を推進する企業。加えて信託法に精通した弁護士も所属するなど、信託分野などに高い専門性を持つ。
＜「家族信託」とは＞
自身や家族が認知症になった際、「意思能力がない」とみなされるとあらゆる契約が行えなくなる。それによって、老後の資金が必要になっても、自宅や保有株式の売却も行えなくなり、場合によっては、銀行口座が凍結されてしまうなど、認知症に関連した様々なお金のトラブルが発生する。これを回避するための制度として成年後見制度があるが、成年後見制度には次のような問題がある。
■一度後見人が選任されると本人が亡くなるまで解任できない
■毎月数万円の費用が掛かる
■資産管理において柔軟性に欠ける
■資産の管理を家族以外の手に委ねることになる
これを解決する方法として生まれたサービスが「家族信託」だという。家族信託とは、その名の通り、信頼できるご家族にご自身の資産を委託する仕組み。認知症になる前に家族間で信託を行うことで、認知症になった際に、先に挙げたような認知症に関連するお金のトラブルを回避する。また、遺言などと同様の機能を達成することができ、老後の資産問題対策としての高いポテンシャルを持つ。
＜家族信託サービス「ファミトラ」とは＞
従来、一般的に家族信託を組成するには資産規模に応じて100万円を超える高額な費用が掛かるため、富裕層向けサービスとされてきた。しかしながら、2025年には認知症者数が700万人、2030年には認知症者の総資産額が200兆円を超えるとされる中、認知症に関連するお金のトラブルは今後増大していく一方と見られ社会課題となっている。
そのため、家族信託をだれにでも手が届く老後の準備のスタンダードとするために、テクノロジーでのオペレーション効率化により、49,800円〜で家族信託を始められるようにしたのが「ファミトラ」だ。ゆくゆくは、各家庭に最適な信託契約のために自動で論点の分析、家族会議資料作成を行い、万人が家族信託を使えるようにしていく考えだという。
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