ファンプラットフォームを提供する「Gaudiy」｜25億円の資金調達、Web3×エンタメ領域でグローバルな事業展開を加速

『日本スタートアップ大賞2022』発表――スペースデブリ除去に挑むアストロスケールが大賞を受賞

【スタートアップの種を育てる】ユニーク過ぎるピッチコンテスト――最優秀賞は”サーキュラー広告”、そのほか“CBD・ギャル・清走中”など、「QWSステージ#10」を詳細レポート！

【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？

顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツール『KiZUKAI』、4.35億円の資金調達

オープンイノベーションとは？意味や事例・戦略を徹底解説

静岡新聞社・静岡放送、新規事業開発とCVCを担う新会社「FUJIYAMA BRIDGE LAB」設立

絵本ナビ ｜ 日本テレビ、KADOKAWA、講談社、ポプラ社などから約11億円の資金調達、業務提携も加速

事業を創る人は“孤独”

新田裕亮

Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供する株式会社Gaudiy（ガウディ）は、シリーズBラウンド・1stクローズにて25億円の資金調達を実施した。既存投資家のSTRIVE、JAFCOに加え、SBIインベストメント、KDDI、バンダイナムコエンターテインメントの3社を新たな引受先としている。 今回のラウンドにより、累計調達額は28億円となった。なお、今夏には2ndクローズでの追加調達を予定しているという。調達した資金をもとに、国内外での人材採用、本格的なグローバル展開、コミュニティサービスの拡充、Web3メタバース事業の開発に注力していく。日本が誇るエンターテインメント産業と、Web3の技術領域を掛け合わせ、世界を代表する企業を目指す考えだ。 <h2>Web3 × エンタメ領域で、世界を狙う</h2>昨今、各国政府がWeb3に対して国として取り組む姿勢を表明するなど、Web3の時代が到来している。米シリコンバレーでは、優秀なエンジニアを中心に、巨大テック企業からブロックチェーンスタートアップへの転職ラッシュが止まらないほどの一大ムーブメントが起きている。 Gaudiyは2018年の創業から、Web3を実現するブロックチェーン技術と、コミュニティの領域で事業を展開してきた。投機的なNFTではなく、実用価値を与えるNFTの活用に可能性を見出し、ファンの熱量を高めるコミュニティサービスを提供している。 日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツは、キャラクターのメディアミックス総収益世界ランキングTOP25のうち、10を占めるなど絶大な人気を誇っている（※1）。また、Axie InfinityやSTEPNなどのNFTゲームが火付け役となり、エンタメを起点にWeb3の技術がマスへと浸透してきている。 Gaudiyは、Web3という「次世代のインターネット」と日本の「地の利」が活きるエンタメ領域を掛け合わせることで、グローバル市場に注力していく方針だ。 <h2>Gaudiyが解決する社会課題と提供サービス</h2>Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションとして、ファンの熱量を最大化するWeb3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink（ガウディ ファンリンク）」を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3535/upload/homE6fnycSV_EBA8WrQJvw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これまでに、ソニー・ミュージックエンタテインメント社、集英社、バンダイナムコエンターテインメント社、アニプレックス社をはじめ、著名なIPを有するエンタメ企業に本サービスは導入されてきた。「Gaudiy Fanlink」を通じて提供されるコミュニティサービスには、IP公式に認められた場で、ファンが安心して主体的に活動できるという特徴がある。NFT、DIDなどのブロックチェーン技術を活用することで、IPに紐づく横断的なファンの活動データを記録・蓄積し、ファンの熱量が正しく評価・還元されるエコシステムを構築している。また、エンタメ企業のIP運営におけるコスト削減と、ファンのLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上を実現している。既存のエンタメ産業は、外部プラットフォームにコンテンツの配信を依存する構造になっていることから、そのポテンシャルを最大化することができていない。「Gaudiy Fanlink」の提供を通じて、IPホルダーが外部プラットフォームよりも低コストで、自社に顧客基盤を形成できるようにすることで、エンタメ産業の課題を解決していく。 <h2>調達資金の主な使途</h2>1. 人材の採用エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーを中心に、優秀でユニークな人材を採用し、プロダクト中心型の組織づくりにより一層注力する。2. 事業への投資既存サービス「Gaudiy Fanlink」を拡充するための技術投資や、メタバースをはじめとする新規の事業開発に投資する。また、2022年内の東南アジア方面への展開を皮切りに、グローバル展開に注力していく。中長期的には、IPごとに独自のトークン上場支援を行っていく考えだ。 <h2>各投資家からのコメント</h2>■STRIVE　代表パートナー　堤 達生 氏『シリーズAラウンドで投資させていただいて以降、Gaudiyならびに起業家としての石川さんの成長には目を見張るものがあります。そういった中で、ようやく時代がGaudiyに追いついてきたなという印象です。Web3の世界は、まさにこれから急拡大していく市場です。Gaudiyが日本を代表するWeb3企業として、グローバルで活躍していくのを引き続きサポートしていきます。』 ■ジャフコ グループ株式会社　パートナー　井坂 省三 氏『2018年にご出資させていただいて以降、一貫して「Blockchain×コミュニティ」領域での事業創造に取り組まれてきており、Gaudiyが行うコミュニティ参加者へのインセンティブ設計は、中央集権的プラットフォームから、コンテンツやファンが主権を取り戻すきっかけになると期待しております。日本が世界に誇るエンターテイメントIPとの取組を実現し、decentralizationを加速させるべく、今回のラウンドに参加いたしました。』 ■SBIインベストメント株式会社　投資部　マネジャー　山崎 卓郎 氏『昨今、デジタル技術やゲーム・コンテンツ産業の発展に伴い、デジタル空間での交流や取引が普及する中で、デジタル空間での経済活動が現実世界に与える影響は大きくなることが考えられます。Gaudiy石川CEOが掲げている「Web3 × エンタメ領域」というコンセプトで、日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツを以て世界を狙う、という壮大なビジョンに共感するとともに、SBIグループがこれまで培ってきた金融事業のノウハウを活用し、デジタル空間でのエンタメ金融をGaudiy社と共に推進していくことに期待を込め、今回のラウンドにて出資させていただきました。』 ■KDDI株式会社　事業創造本部　副本部長　中馬 和彦 氏『今まさにWeb3というインターネット誕生以来の大きな波がきています。石川さんをはじめとしたGaudiy社はWeb3ネイティブな企業で、その変革を実現するための思想からテクノロジーまでの全てを持ち合わせています。今回の出資を契機に、KDDIはGaudiy社の事業成長及びグローバル展開への支援を通じて、新しいインターネットのスタンダードを共に創りあげていきたいと考えています。』 ■株式会社バンダイナムコエンターテインメント　代表取締役社長　宮河 恭夫 氏『当社は、バンダイナムコグループパーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のIP（キャラクターなどの知的財産）ファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と深く、広く、複雑につながる存在を目指し、ファンとつながるための新しい仕組みとしてIPごとのメタバースの開発に着手いたします。その上で、ブロックチェーンをはじめとした先進的なテクノロジーを駆使して新しい時代のコミュニティーを創り上げるGaudiy社の皆さまとともに、まだ誰も体験したことのない新しい世界をお届けしていきたいと考えております。』※1…出典：TitleMax<a href="https://storage.googleapis.com/titlemax-media/f02c60d2-25-highest-grossing-media-franchises-all-time-4.png" target="_blank">「The 25 Highest-Grossing Media Franchises of All Time」</a>　 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000035719.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0606ニューストップ - コピー.jpg

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

春次賢太朗

茂原　初谷

富田 直

富田直

眞田 幸剛

政府は「新しい資本主義」のグランドデザインと実行計画案をとりまとめ、重点投資の4本柱として「人」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン・デジタル」を挙げた。また、岸田文雄総理は2022年を「スタートアップ創出元年」として、官民をあげてスタートアップ支援を強化することを表明しており、スタートアップにさらなる注目が集められている。 そうしたなか、『日本スタートアップ大賞 2022』が発表され、6月2日には表彰式が開催された。同賞は、経済産業省、農林水産省、文部科学省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会が広く募集をかけて実施。若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。 有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた179件の応募のなかから、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞２件、農林水産大臣賞１件、文部科学大臣賞１件、審査委員会特別賞2件を選出した。各賞を受賞したスタートアップは次の通りだ。 <h2>日本スタートアップ大賞は、「アストロスケールホールディングス」が受賞！</h2>■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞） <a href="https://astroscale.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アストロスケールホールディングス</a>宇宙機の安全航行の確保を目指し、次世代へ持続可能な軌道を継承するため、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスの開発に取り組む世界初の民間企業 ■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマートニュース株式会社 &nbsp; </a>&nbsp;AIによるスマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開 ■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co/landing-page-jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業 ■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://userlike.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ユーザーライク株式会社</a>日本初/最大級 花のサブスクリプションサービス運営 ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://synspective.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Synspective</a>小型SAR衛星によるワンストップサービス ■審査委員会特別賞<a href="https://visasq.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ビザスク</a>知見と、挑戦をつなぐグローバルなナレッジプラットフォーム<a href="https://www.heralbony.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ヘラルボニー</a>福祉を起点に新たな文化を創る 『日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）』に選ばれたのは、世界初のスペースデブリ（宇宙ごみ）除去という難関の課題解決を目指す、株式会社アストロスケールホールディングスだ。グローバル市場への進出や社会課題の解決、地域経済の活性化などの事業ビジョンに関する項目をはじめ、事業の独創性や従来のビジネスモデルと異なる新規性・革新性、起業のチャレンジ性、事業の拡張性などを総合的に鑑み、最も評価の高かったのが同社だったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3539/upload/jMTCNCCWwn8J9wIef_KOYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> アストロスケールは、2021年3月よりデブリ除去技術実証衛星「ELSA-d（エルサディー、End-of-Life Services by Astroscale – demonstrationの略）」のミッションを実施。これはデブリ除去に係る一連のコア技術を実証する世界初の商業ミッションとなる。同年8月には捕獲機による捕獲能力を実証し、2022年4月には、高難度の誘導接近の実証に成功。また、軌道上サービスやスペースサステナビリティの実現への道を切り拓くことで、2022年春に当社はTIME誌の「世界で最も影響力のある100社（TIME 100 Most Influential Companies）」に選出されるだけでなく、米宇宙業界誌Via Satelliteの「Satellite Technology of the Year」や内閣府主催第5回宇宙開発利用大賞の「内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞」を含む数々の賞を受賞している。 日本スタートアップ大賞受賞に際し、アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信は、以下のように述べている。「日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）を受賞したことを大変光栄に思います。先日創業から9年を迎えましたが、このような名誉ある賞を受賞できたことは、グローバルなチームが一丸となって事業に貢献した結果に他なりません。また、この受賞はデブリの除去・低減を含め、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）の重要性やその取り組みへの評価および高い期待の表れだと考えています。宇宙利用の基盤インフラとも呼べる当社の軌道上サービスを実現し、スペースサステナビリティに貢献できるよういっそう精進してまいります。」また、今回新設された『グローバル賞（経済産業大臣賞）』に選ばれたのは、スマートニュース株式会社だ。同社がニュースアプリ「SmartNews」を通じて、「情報の偏り」「社会の分断」というグローバルな社会課題の解決に挑戦していることや、2012年12月に国内でアプリを提供開始してから2年を待たず、2014年10月に米国でアプリを展開し、近年では米国の主要なニュースアプリの中で、ユーザー1人あたりの月間平均滞在時間が最も多いアプリとなるなど（※1）、グローバルで大きく成長していることが評価された。（※1）米国の調査会社「App Annie」のデータから（2021年7月時点）一方、『農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）』に選ばれたのは、お花のサブスクリプションサービス「ブルーミー」を展開するユーザーライク株式会社だ。これまで規格外として使われなかった花を、サービス独自の規格「ブルーミー規格」により市場流通を可能にしたほか、日本最大の花市場や生産者、花屋など、業界全体と連携したSDGsへの活動が高く評価されたという。 <h2>スタートアップの創出・育成に向け、政策資源を総動員する</h2>『日本スタートアップ大賞 2022』の表彰式には岸田文雄総理が登場。政府としてもスタートアップ企業の支援に取り組むことを表明した後、アストロスケールホールディングスのデブリ除去技術実証衛星「ELSA-d衛星1/2模型」をはじめとして、各受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3539/upload/PNAd7Coz00nyM6WOe-tftA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップの創出や育成、起業に挑戦しやすい制度の創出などに取り組んでいくことを改めて表明した。「私は、社会的起業家を始めとするスタートアップこそが、社会の課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだと考えています。そこで、本年を『スタートアップ創出元年』と世界に宣言し、スタートアップの創出・育成に向けて、やれることは何でもやる、そうした覚悟で政策資源を総動員していきたいと思っています。具体的には、才能ある人材の発掘・育成、国や自治体による公共調達、また、研究開発支援、国内外のベンチャーキャピタルへの公的出資などを抜本的に拡充し、人材、資金といったあらゆる側面から、徹底的に支援に取り組んでいきたいと考えています。また、既に、産業革新投資機構が、アイデアや技術を磨く初期段階からの投資、また、開発に多く資金と時間を要する、ディープテック分野への投資に積極的に踏み込むなど、スタートアップへの支援の抜本強化に着手しております。さらに、起業にチャレンジする人を増やすために、融資の際の個人保証慣行を変えていきます。具体的には、商工中金のスタートアップ向け融資の経営者保証を原則廃止するとともに、信用保証制度においても創業時に個人保証を求めない新しい制度を創設いたします。」 ※参考リンク・画像出典・経済産業省HP／「日本スタートアップ大賞2022」の表彰式を行いました！<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220602002/20220602002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220602002/20220602002.html　</a>・株式会社アストロスケールホールディングス／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000067481.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000067481.html　</a>・スマートニュースリリース株式会社／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000007945.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000007945.html　</a>・ユーザーライク株式会社／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000013638.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000013638.html</a>・首相官邸HP／令和4年6月2日「総理の一日」日本スタートアップ大賞2022表彰式<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/02startup.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/02startup.html　</a> （TOMORUBA編集部）

top06.jpg

上床肇

後藤繁樹

kiji_1600x900_04.jpg

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

岡田芳弘

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 本連載が始まってから1年が経ち、これまで20以上のビジネストレンドを紹介してきました。今回はこれまで紹介した中から2021年度にトレンドとなった「注目のビジネスドメイン」を5つ、まとめてご紹介します。2021年度はコロナ禍にありながら、着実に新しい分野のビジネスが存在感を示した1年でした。特にDX関連の分野が社会実装される事例が増えたり、テクノロジーの恩恵をエンドユーザーが受けるケースも多くなっている印象です。 <h2>【ノーコード】スタートアップのMVP開発やDXツールとして躍進</h2>ノーコードは、文字通りソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツールのことです。エンジニアでなくても開発ができるため、スタートアップのMVP（最低限の機能を実装したプロダクト）制作のハードルが下がりました。また、社内ツールをノーコード開発することで、社内業務のDX化にも一役買っています。ノーコードプラットフォームがサービスを終了してしまうリスクはあるものの、多くの事業者にとってWEBやアプリ開発の有力な選択肢になることは間違いありません。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a> <h2>【音声配信ビジネス】世界で巻き起こる“耳の争奪戦”が日本にも上陸</h2>アメリカでは2020年時点でポッドキャスト利用者が1億人を超える人気があり、これまでメインのプレイヤーだったAppleだけでなくGAFAやSpotifyがこぞって参入する事態になっています。ビッグテックは音声データを集めることでAIの精度を向上させたい狙いがあります。日本では音声配信ビジネスは2019年に7億円と立ち上がったばかりの市場ですが、2025年には市場規模は420億円となる予測で、爆発的な成長が期待される分野であることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/4lptLqNI_CG9dXUFbyieOQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://digitalinfact.com/release200330/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">デジタル音声広告の市場規模は2020年に16億円、2025年には420億円に</a> <h2>【フェムテック】世界で市場規模は500億ドルに。日本でもスタートアップが急増中</h2>フェムテックとは「Female（女性）」と「Technology（技術）」を掛け合わせた言葉で、女性の健康を改善させるテクノロジーを用いたソフトウェア、製品、診断、サービスのことを指します。グローバルの市場規模は2025年には500億ドルに達すると予測されています。日本のフェムテックの市場規模は2021年に600億円を超える見込みとなっていて、着実に成長を続けている分野です。国内でもフェムテックプレイヤーは急増しており、fermataが作成したマーケットマップによると2020年4月時点で国内のフェムテックスタートアップは51社あります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/tKSqT4W6qILhQpmn_8Peow.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2020年4月版 日本国内Femtech（フェムテック） マーケットマップ発表！</a>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？&nbsp;</a> <h2>【無人レジ】小売大手が大規模投資を完了。省人化に大きな期待がかかる</h2>中国で2018年ごろに「無人コンビニ」が話題になり、その後下火となりました。代わりに小売の“無人化”ではなく“省人化”を担う存在として無人レジが中国だけでなく日本国内でも注目を浴びています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/OlM4XtHjz_G1QTkYjA32GQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 日本では2017年度から2019年度にかけてPOSターミナル（レジ端末）の出荷台数が大幅に増加しています。つまり小売大手が従来のレジ端末から無人レジ・セルフレジへのリプレースに大規模な投資をしていることがわかります。今後、無人レジ・セルフレジの社会実装を経て再度「無人店舗」の社会実装が進むのかが期待されます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a> <h2>【量子コンピュータ】スパコンと強みは別だが、可能性は未知数の最先端技術</h2>量子コンピュータはスーパーコンピュータとは全く別のアプローチで計算を行う新技術です。ですので量子コンピュータとスパコンはスペックを比較されがちですが、両者は得意分野が異なるため比較にあまり意味はないと考えられています。世界の量子コンピューティングの市場規模は、2021年は4億7200万米ドルで2026年までの予測期間中30.2％のCAGR（年平均成長率）という急成長が見込まれる分野です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/MJKmudOYxjXxxUdKfHGZAw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://quantumai.google/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Google Quantum AI</a> 現状では用途が未知数ですが今後、量子コンピュータの応用によって情報通信をはじめ、金融、運輸、創薬、化学など幅広い分野で期待されています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a> <h2>【編集後記】「スタートアップ元年」で飛躍の年にできるか</h2>さまざまなドメインの事業を紹介しましたが、やはり米国や中国の後を追いかけている印象は拭えません。スタートアップエコシステム協会発足の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート記事</a>で初代デジタル大臣の平井氏が日本のスタートアップについて「最後のチャンスなのでは」と語っていましたが、スタートアップ元年とされている2022年に、日本がリードする新たな事業ドメインが創出されることを期待したいです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>

0607top.png

小林直広

小和田陽市

顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツールを提供する<a href="https://kizukai.com/" target="_blank">株式会社KiZUKAI</a>は「大和企業投資」「STRIVE」「三菱UFJキャピタル」「みずほキャピタル」を引受先とする第三者割当増資によりシリーズAラウンドで4.35億円の資金調達を実施した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3582/upload/TX8JZw2ghfVOXBcX4AGf9A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>同資金調達の目的</h2>同社は「顧客想いのサービスで溢れる世の中に」をビジョンに掲げ、プロダクト開発や事業展開を図ってきた。国内におけるサブスクリプションモデルの普及により、「モノを売る」ことだけでなく「顧客と長期的につながる」ことが重要視されるようになった現代では、CX(カスタマーエクスペリエンス &nbsp;顧客体験)の注目度がより高まっている。自社のサービスを継続利用してもらうためには、CXの向上及び管理が必要不可欠。今回の資金調達により、『KiZUKAI』の開発や、採用及び組織づくりをさらに加速させる。今後もCX領域の発展を目指してマーケットへの顧客体験管理という概念の認知、醸成を推進していくという。 <h2>関係者からのコメント</h2>■KiZUKAI 代表取締役 山田 耕造氏本ラウンドで賛同頂きました投資家の皆様を初め、既存投資家、KiZUKAIのメンバー、クライアント企業様には心から感謝しております。当社は「CXのリーディングカンパニーになる」ことをミッションに掲げ、「顧客ロイヤリティを高めるデータ活用」や「既存収益の向上を図る仕組み作り」に誠心誠意取り組んできました。今回の資金調達を契機に、これまでのCX領域でのノウハウを取り入れた、より強固なプロダクトへと進化させたいと考えております。また、事業拡大に伴う組織強化のため、多様な職種で⼈材を募集しております。非常にフラットで働きやすい社風です。是非一緒にCXの未来を作っていきましょう。 ■大和企業投資　仙石 翔氏私たちの生活はプロダクト、サービスの進化により日々豊かになっています。事業者もユーザーからもたらされる貴重なデータを活用して、ユーザーにより良い価値を還元したいと考えていますが、大量のデータを整備、分析し、ユーザーへの具体的アクションまで繋げるのは容易ではありません。『KiZUKAI』はこうした事業者の悩みを解決します。KiZUKAIとは出資まで1年半近くコミュニケーションをさせていただきました。事業への深い造詣を有するこのチームなら、と今回ご縁を頂き出資を致しました。チームKiZUKAIのチャレンジを応援できること、非常に誇りに思います。顧客想いのサービスが溢れる世界を実現すべく、弊社も全力でサポートさせていただきます。 ■STRIVE　古城 巧氏前回ラウンドでご出資させていただいてから約2年、KiZUKAIは常に顧客の皆様と向き合い、プロダクトを磨き上げ、事業を成長させてきました。また山田さんを中心にカルチャー作りに注力し、企業として強い基盤もつくり上げました。市場を見ると、サブスクリプション市場の成長に伴い、KiZUKAIが提供する継続率/解約率の改善に対するニーズが高まっていると感じます。KiZUKAIはこのニーズにしっかりこたえられると確信しており、追加でご出資させていただきました。KiZUKAIの更なる成長に貢献できるよう、引き続き全力でサポートして参ります！ ■三菱UFJキャピタル　橋本 和通氏サブスクリプション事業者やOMO事業を推進する大企業の裾野が拡がり、顧客データを活かしたCX活動ニーズが益々強まっていくと予想されます。こうした中、山田社長の長年のCX分野での経験を取り入れて開発された「KiZUKAI」は、顧客動向を的確に分析し、具体的なコミュニケーション施策の検討や実施ができる、使い易いCXツールで、LTV/解約率の改善など、事業者のカスタマーサクセスの向上に大きく寄与・貢献するものと考え、投資をさせて頂きました。今後、MUFGグループ各社とも協働して、更なる成長の加速に向け、当社の活動を積極的に支援してまいります。 ■みずほキャピタル　原 貴紀氏、青木 優氏データを活用し、顧客体験を高め収益向上を実現することは多くの企業で課題となっています。しかし、実際にはデータ分析に基づく施策ではなく、勘や経験に頼った仮説検証・施策運営が行われています。KiZUKAIはそのような企業に寄り添い、専門的なスキルがなくてもデータ分析を可能にすることで、顧客ニーズに合わせた施策運営、更には顧客体験・収益の向上に向け伴走していくことが出来ます。みずほキャピタルは、重要度の増しているCX領域において、経験豊富な山田社長をはじめとする当社であればリーディングカンパニーとなれると期待し、出資させて頂きました。KiZUKAI様の更なる成長の実現に向け、グループ総力をあげてサポートさせて頂きます。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000055421.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0627_kizukai.jpg

thumb_320190904132011.png

鈴木　知美

田上 知美

草柳　友美

栗山 彩香

曽田 将弘

松尾　真由子

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

オープンイノベーションとは自社内外のイノベーション要素を組み合わせて、イノベーションを起こすまでの過程を効率化するとともに、イノベーションのインパクトを最大化することだと定義されています。

株式会社静岡新聞社と静岡放送株式会社は2022年4月1日、グループ会社としてFUJIYAMA BRIDGE LAB（株）を立ち上げた。代表取締役には大石剛氏、取締役に阿部満氏、松本真尚氏が就任。 社名には、静岡発、日本発であることと海外での展開を鑑みて海外でも知名度の高い富士山こと、FUJIYAMAを使用し、さらにBRIDGEには、人と人をつなぐ、地域とつなぐ、企業とつなぐ、その架け橋になっていきたいという強い想いが込められている。 ①新しい価値・サービスの創造②企業・事業との協業を積極的に推進③地域社会に対する価値提供への約束上記3つを新会社として提供できるように事業を拡大していくという。FUJIYAMA BRIDGE LAB（株）の事業は新規事業開発と有望なベンチャー企業等への投資（CVC）が2本柱となっている。 新規事業開発チームは2021年1月に立ち上げた静岡新聞社・静岡放送の社内組織Future Creation Studio（未来創造工房）を移管し、継続して活動している。社内コミュニケーション活性化サービス「GOFUN!」の開発、カルチャースクール・SBS学苑を活用した「biima Sports静岡」の展開などが進行中。その他の事業アイデアも鋭意検証中であり、CVCは6月設立に向けて現在準備中だという。【会社概要】社名：FUJIYAMA BRIDGE LAB株式会社代表者：大石 剛氏取締役：阿部 満氏取締役：松本 直尚氏監査役：風間 隆男氏本社：静岡市駿河区登呂3−1−1東京オフィス：東京都港区虎ノ門1−17−1　虎ノ門ヒルズビジネスタワー4F資本金：5,000万円（資本準備金含む） <h2>新会社ロゴ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3473/upload/0PgTEJ3-mE1sG-2rWaQEdQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 社名にも使用した「FUJIYAMA：富士山（上）」と「BRIDGE：架け橋（下）」で大きな正円を描き、 同社社員だけでなく、協業先や地域の住民の想いを無限に膨らませるシンボルとなっている。また、コーポレートカラーとして、紺藍（こんあい）を使用している。何度も塗り重ねられて生まれた日本の伝統色を使用することで、これから歴史を重ねていく決意が込められている。 <h2>新規事業の取り組み</h2>■GOFUN!<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3473/upload/zTE7d-8Eq4DoXLtmcAPKEQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 「GOFUN!」は、社員同士の価値ある結びつきを提供するコミュニケーション活性化サービス。多くの企業が抱えている、社内コミュニケーションの課題を、最適シャッフルマッチングと、たった5分間の1on1のビデオ通話で解決につなげる。社内コミュニケーションが活性化すると、企業の人事・組織課題の解決にもつながる。現在は、パートナー企業セールス実施中で、段階的に企業数を増やしたのちローンチする予定だという。 ■biima sports<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3473/upload/IU1HInlj2fqqcxwVKSqz0A.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> biima sportsは最新のスポーツ科学と21世紀型幼児教育学を融合した総合キッズスポーツスクール。2021年10月に株式会社biimaとパートナーシップ契約を締結し、静岡市に「SBS静岡校」をSBS学苑の講座として新規開校。現在約20名の会員が利用中。今後、会員数拡大、開催レッスン数の増大、県内他エリアへの新規校舎開設、出張イベントの開催などに取り組んでいくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000100047.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0511_静岡新聞社.jpg

絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」を運営する株式会社絵本ナビは、既存株主であるSIG Asia Investment, LLLP（Susquehanna International Group（SIG）の関連会社）の他、新規株主となる日本テレビ放送網株式会社、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社ポプラ社、株式会社Spotlightを引受先として、約11億円の第三者割当増資を実施した。 <h2>絵本児童書のプラットフォーム開発に投資</h2>絵本ナビは、絵本・児童書ジャンルの情報メディア、Ｅコマース、デジタルコンテンツ配信のプラットフォームとして、子育て層ユーザーを中心に年間約2,000万人の利用者を持つ。今回の資金調達と提携により、このプラットフォームのサービス機能開発に投資し、またサイトの中立性を保ちながら大手出版社各社との提携によってコンテンツの大幅拡充を図り、さらに日本テレビとの提携によって映像化や絵本制作を含めた様々な取組を行うことで、より多くの利用者により深く絵本児童書の魅力と楽しさを届け、日本と世界の絵本児童書市場の拡大に貢献していきたい考えだ。 <h2>月額サブスクアプリサービスを中心に事業規模を拡大</h2>今後は、メディア・Ｅコマースの既存事業に加え、以下のコンテンツ配信事業を中心に事業規模を拡大していく計画とのこと。 （１）アプリで絵本・児童書・学習まんが等が読める月額サブスク『絵本ナビプレミアム』 （２）英語の絵本を楽しみながら音声ＡＩで発音練習できる英語学習アプリ『絵本ナビえいご』また、これらのサービスでの配信を前提としたデジタルでの絵本制作（絵本ナビオリジナルレーベル）を予定し、既存作品も含めて、海外展開の取組を進めていくという。 ■『絵本ナビプレミアム』について絵本・絵本ムービー・学習まんが・読みもの等の子ども向けコンテンツが月額税込580円で読み放題で使える「デジタル絵本のサブスク」サービス。無料の「絵本アプリ」で、約3万冊の絵本紹介の他、市販の絵本が無料で１回読める「全ページためしよみ」を利用できる（月３冊まで）。有料会員登録すると「全ページためしよみ」の冊数制限がなくなり、その他のプレミアム限定コンテンツを利用できる。 ■『絵本ナビえいご』について欧米大手出版社刊行の質の高い英語の絵本を楽しみながら、ゲーム感覚で音声AIで発音練習できる英語学習アプリ。新学習指導要領に基づいた小学校英語教育の必修化・４技能化実施に対応し、子どもが自宅でアプリを使って「聞く」「話す」の練習ができるサービスだ。（月額税込980円・無料おためしあり）今後は日本の子ども達に親しまれている日本の絵本の英語版掲載を予定している。 ■『絵本ナビオリジナルレーベル』について絵本ナビでは、絵本児童書のオリジナル作品制作に投資することで「新たな絵本児童書のエコシステム」の実現を目指す。絵本ナビプレミアムの会員が購読者となり、デジタルならではの作品制作・配信展開・マーケティング展開を行い、人気の作品は紙の単行本化、アニメ化、グッズ化などにつなげていくそうだ。 <h2>絵本ナビ 概要</h2>「子どもに絵本を選ぶための情報を集めた参加型絵本紹介サイト」というコンセプトで、2002年４月にオープンしたインターネットの絵本サイト。100 社を超える絵本出版社の協力を得て絵本の画像や紹介文を掲載している。 日本初となる市販絵本のデジタル読み放題作品は350作品以上、業界初となる、アプリ上で「一冊につき一度だけ」全ページが試し読みできるサービスの対象は2,200作品以上、一部試し読み可能作品は10,000作品以上、年間利用者数は2,000万人となっている。「子どもとどんな時間を過ごせたか」など、この絵本をこれから子どもに選ぼうとしている方へのアドバイス、という観点で書かれた40万件以上の利用者の「みんなの声」は、ただの評価にはない温かみと、情報としての深みがあるとして好評。独自の評価ランキングや、対象年齢別のおすすめ絵本、新着レビューコーナー、新刊絵本紹介、メールマガジンなど、豊富なコンテンツで、子育て中の母親を中心に人気を博している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000003893.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0513ニューストップ - コピー.jpg

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍&rdquo;「事業を創る人」の大研究&rdquo;（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（<a href="https://eiicon.net/articles/492">前編</a>・<a href="https://eiicon.net/articles/493">後編</a>）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画をスタートしました。連載第9回は「事業を作る人の&ldquo;孤独&rdquo;と、支えることの重要性」について解説してもらいました。【★本連載における「新規事業」の定義について】本連載では、事業を創る活動（新規事業創造）を「既存事業を通じて蓄積された資産、市場、能力を活用しつつ、既存事業とは一線を画した新規ビジネスを創出する活動」と定義します。つまり、事業を創るとは、単に新しいものを生み出すことではなく、既存事業で得た資産・市場・能力を活用して、経済成果を生み出す活動です。新規事業を任せるとは、「新規事業を進めていくプロセスを伴奏しながら支援し、結果に対する責任を共有する」ということです。ここで強調しておきたいポイントは、「伴奏」「支援」「結果責任の共有」の３点です。これらの要件が全て揃って、はじめて「任せる」と言えますが、現実はそう簡単ではありません。本稿では、経営層の視点から、担当者に「新規事業を任せる」ということの意味について、見ていくことにしましょう。 創る人が置かれた状況は「四面楚歌」 そのものです。既存事業部門からは&ldquo;金食い虫&rdquo;呼ばわりされ、上司は 既存事業と経営陣の出方を伺う&ldquo;ノープラン風見鶏&rdquo;。新規事業部門は 圧倒的な戦力不足で火の車。頼みの綱であるはずの経営からもハシゴ外しの刑を受ける。仕方なく、個人プレイで局面を打開しようとしても思うように事態は改善されず、むしろ無力感から完全に自信を失ってしまう――これらは決して誇張した表現ではなく、創る人を取り巻く日常なのだということを私たちは今一度、理解する必要があるのです。 <h4>支える人不在の現状</h4>実際に、創る人は周囲から必要なサポートをどれほど受けられているのでしょうか。独自調査では、サポートを「精神支援」「業務支援」「内省支援」の3つの側面（※1）に分け、創る人に対して誰がその支援を行って いるかを調査しました。精神支援とは、「応援している」「君は1人じゃない」というメッセージを発して精神的な落ち着きを与えるサポートのことです。業務支援とは、事業を創る上での業務上の課題に対して具体的な解決策を示すなど、業務にまつわるサポートです。そして、内省支援とは、日々の仕事に対する振り返りを促すことで本人の学びと成長を支援するサポートです。この結果を示すのが【図1】です。3つの支援のうちいずれにおいても「直属の上司」からの支援が3割以上ともっとも高くなっています。2 番目に高い「同じ職場の同僚・後輩・部下」が2割以下であることと比べると、大きく差がついていることがわかります。このデータで注目すべきなのは、「特にいない」という回答の割合が高いということです。内省支援では、直属の上司に次いで多いのが「特にいない」という回答になっています。このデータからも、いかに事業を創る人が孤独な存在であるか、おわかりいただけるのではないでしょうか。※1）中原淳(2010)『職場学習論』東京大学出版会.【図1】 支える人の実態<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6d6da305-b17b-4bfa-bb9d-fbff60164674.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>なぜ、支えることが重要か? ――事業を創り、人を育てる</h4>いずれも大切な支援ですが、最も重視すべきなのは内省支援です。これまで幾度となくお伝えしたように新規事業には正解がありません。一つひとつのアクションを検証し、フィードバックを重ねることでようやく「これは正解のようだ」とわかり、次のアクションに移ることができます。また、仮に失敗したとしても、振り返る中でその要因を検証することができ、次の場面に生かすことができます。しかし、事業を創る道のりは、暗闇のトンネルをほんのわずかな灯りを頼りに進んでいるようなものですから、自分のアクションを客観的に振り返ることは容易ではありません。そこで、一緒に検証する第三者の存在が重要になってくるのです。フィードバックがないことには、どんな優秀な人でも新規事業を前に進めることはできないということは断言できます。以前もお伝えしたように、新規事業は「人」です。創る人が活力を失った状態では新規事業は成り立ちません。創る人がどのようなジレンマに陥るのかは、これまでに説明したとおりですから、そのジレンマの中で創る人が潰れてしまわないように支えることが新規事業の失敗を抑制することにもつながります。新規事業が会社の将来にとってどれだけ重要なのかを経営自らの言葉で全社に伝える機会を積極的に設けるだけで、既存事業部門からの反発意識もずいぶん抑えられるでしょう。また、創る人と伴走し、気づきを与える存在がいるだけで創る人の精神的負担は軽減され、学びと成長が促されるものです。このように、周囲の支えによって改善できる問題は多くあります。たとえ、そのときには事業が失敗したとしても、周囲の支えが糧となって次なる成功につながれば、組織にとっても投資した価値があるのです。だからこそ、企業内で新規事業を成功させるためには、周囲からの支えが最も欠かせないものなのです。また、4つのジレンマ経験は、事業を創る人の視座を変える重要な学びの機会にもつながっていることが、独自調査の結果で明らかになっています。具体的には、経験をきっかけに4つの成長のプロセスを経て、最終的に経営者の視点を身につけていくことになります【図2】。【図2】 新規事業創出経験を起点とした4つの学習フェーズ（※2）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a4af92fe-32f9-4768-b803-27cad013376f.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※2）田中聡・中原淳(2017)「新規事業創出経験を通じた中堅管理職の学習に関する実証的研究」『 経営行動 科学』30(1)，13-29. <h4>キーマンは「経営者」「新規事業経験のある上司」 「社外の新規事業担当者」</h4>では、新規事業の業績に対し、特に重要な影響を与えるのは誰からのどんなサポートでしょうか。【図3】は、どの支援者のサポートが新規事業の業績に影響を与えているかを示すものです。重回帰分析を行ったところ、新規事業の業績に影響しているのは「経営層からの内省支援」と「社外の新規事業担当者からの業務支援」という結果が出ました。社外からの業務支援というのは、 他社で同じような経験をしている人から具体的な業務にまつわるアドバイスやサポートを受けることですから、効果があるのはうなずけます。ここで注目したいのは、経営層からの内省支援についてです。フィードバックするためには、新規事業の分野について、創る人と同等かそれ以上の知識と思考が必要です。さらに、会社の現状や方向性と合わせて新規事業の進むべき方向を示すことができる経営層のサポートは、大きな助けとなることは明らかです。事業を創る経験は経営経験そのものです。そのため、経営経験のある経営者からの支えが重要になります。【図3】 周囲からの支援と新規事業の業績の関係<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c3c2dbc1-1692-410b-8972-48b8cb34e69c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 経営層が新規事業にもたらす影響について、さらに詳しく見ていきましょう。【図4】は、執行役員以上の経営層が管掌している新規事業と業績の関連を示すデータです。低業績の割合が10.8%であるのに対し、中業績になると27.3%、高業績では33.7%と増加していくのがわかります。 この結果から、経営層が管掌している新規事業ほど業績が上がりやすいということがわかります。【図4】　経営層の管掌と新規事業の業績の関連<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f36f22a-501e-4f00-83b5-55f4fae41650.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> また、支える人が新規事業経験を持っているか否かによって新規事業の業績が異なることが調査で明らかになっています。【図5】は、上司が新規事業経験のある新規事業担当者の業績を示すデータです。低業績者のうち、「上司に新規事業の経験がある」と答えている人の割合は49.5%ですが、中業績者は55.1%、高業績者は59.7%と、業績が上がるほど上司の新規事業の経験者率も増加しています。この結果から、新規事業をつくった経験のある上司のもとでは部下の業績も高くなるという傾向が明らかになりました。事業を創る力は、事業創出の経験者による経験の振り返りとサポートによって育まれると言えます。【図5】　直属上司の新規事業経験の有無と新規事業の業績の関係<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/36fbc9b7-0287-498b-8920-bb2373eabb5a.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 以上の結果から、支える人のキーマンは「経営層」「新規事業経験のある上司」「社外の新規事業担当者」であることがわかります。経営層が管轄者になることで組織内における新規事業の立ち位置が明確になります。それによって、既存事業部門における批判を抑えることができるだけでなく、自ら経営層がコミットすることで建設的なアドバイスを行うことが可能になります。また、実際に新規事業を経験したことがある上司であれば、事業を創る人の視点に立ったフィードバックを与えることができます。さらに、実務上のさまざまな悩みは、同じような経験をしている他社の新規事業担当者からのサポートによって解決できます。------次回、連載の第10回目は、「事業を創る人を&rdquo;支える人&rdquo;」について解説していきます。ご期待ください。 <hr>＜田中聡氏プロフィール＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/77ffbc56-bdb9-40a3-9c8c-646e0ce754fa.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲立教大学　経営学部 助教　田中聡氏1983年、山口県生まれ。大学卒業後、株式会社インテリジェンス（現・パーソルキャリア株式会社）に入社。事業部門を経て、2010年に株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（現・株式会社パーソル総合研究所）設立に参画。同社主任研究員を経て、2018年より現職。東京大学大学院 学際情報学府 博士課程。専門は、人的資源開発論・経営学習論。主な研究テーマは、新規事業担当者の人材マネジメント、次世代経営人材の育成とキャリア、ミドル・シニアの人材マネジメントなどWeb：<a href="http://satoshitanaka.com/">satoshitanaka.com</a>Twitter：<a href="https://twitter.com/satoshi_0630">satoshi_0630</a> <hr>★人を育て、事業を創り、未来を築く　変われ、新規事業のパラダイム！<a href="https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%89%B5%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%94%B0%E4%B8%AD-%E8%81%A1/dp/4295401560">「事業を創る人」の大研究　</a>好評発売中です！<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e4f4cdee-c058-4983-82a8-765302529e61.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">「千三つ」と呼ばれるほど、新規事業を当てるのは難しいと言われています。これまで、新規事業は成功を収めた企業や経営者による「戦略論」によって語られてきました。しかし、戦略が良くてもコケるのが現実。では一体、何が真の問題なのか&hellip;？ 本書では、その答えを探るべく、暗中模索の新規事業を統計データと質的データを用いて解剖し、新規事業をめぐる現場と組織を科学的に分析しました。その結果見えてきたのは、新規事業部に配属された人々の孤独な茨の道。 「新規事業を成功させるのは斬新なアイデアではなく巻き込み力」「新規事業の敵は『社内』にあり」「出島モデル、ゼロイチ信奉の罠」 など、定説を覆すような、&rdquo;人&rdquo;をとりまく現実が明らかとなりました。本書は、新規事業の担当者、現場マネジャー、経営幹部を成功に導く最先端の「見取り図」です。

thumb_20190414234812.jpg

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍”「事業を創る人」の大研究”（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（前編・後編）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画をスタート

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍”「事業を創る人」の大研究”（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。  以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（前編・後編）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画。

田中聡氏 連載企画 「事業を創る人」の大研究