まるで「半沢直樹」の世界？ーフィンテック界の共創　Finatext × あいおい

withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること

共創文化が浸透し、スタートアップエコシステムが生まれつつある愛知県―各社の事例とピッチを披露する「AICHI MATCHING 2021 オープンイノベーションセミナー」を詳細レポート！

スマートロック「bitlockシリーズ」などを展開するビットキー | 32億円超を資金調達

 フォトシンス×JR東日本スタートアップ ｜ 資本業務提携により、Suicaのさらなる活用方法を創出

起業の失敗確率を下げる支援を――愛知「プレ・ステーションＡｉ」統括マネージャーが語る、スタートアップ支援にかける想い

パーソナライズ×D2C事業を展開するSparty、総額約41億円の資金調達を実施

Luup × 大阪商工会議所 | ​敷地内に電動キックボードシェアアプリ「LUUP」のポートを導入、公的機関では全国初

室伏長官と運営事務局に迫る「スポーツ×オープンイノベーションの可能性」。スポーツ庁による「地域版SOIP」が始動！

新田裕亮

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しろくろ

白樫朋幸

園部光宏【株アカデミーrooming】

鈴木　知美

田上 知美

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするのは「リベンジ消費」です。コロナ禍に突入してから2年以上が経過し、徐々にwithコロナ / afterコロナ の兆しが見えてきています。パンデミックのリスクがある程度見通せるようになったら、消費が戻ってくるのかは多くの人が気にしているところでしょう。専門家の分析や、コロナ禍の消費動向のファクトから、今後リベンジ消費がどのように起きてくのかを考察していきます。 <h2>リベンジ消費とはコロナ禍以前を上回る経済活動の急回復</h2>リベンジ消費（報復性消費）とは、非常時において抑制された消費（強制貯蓄）が、正常化と共に一気に取り崩されて消費が爆発的に回復することを意味します。コロナ禍が収束し、withコロナ / afterコロナへ向かいつつある昨今でも、リベンジ消費に対する期待が高まっています。 <h2>専門機関の調査で、今のところリベンジ消費の意向は限定的</h2>国内では、2021〜2022年の年末年始に第6波が始まる前までは感染状況が落ち着いていました。その間にどれだけ消費が回復したかを分析することで、リベンジ消費にどのような傾向があるか予測することができます。年末年始のリベンジ消費について、野村総合研究所と第一生命経済研究所は調査を発表しています。両者は国内のリベンジ消費についてどのように見ているのでしょうか。それぞれの所感を以下に引用します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">感染者数が一日あたり百人単位まで激減し、落ち着いている12月（本稿の執筆時点）でも、リベンジ消費を行おうとする消費者の割合は1割未満程度であることから、今後もリベンジ消費を前提にした経済活性化への期待は望み薄とみてよいだろう。引用：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a></div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">品目別にみるとコロナ影響の大きい支出における消費回復がみられるものの、コロナ前水準は下回っているものが中心であり、消費回復の動きが明確になった10月下旬においてもまだ正常化の過渡期といった印象だ。引用：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/175908.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リベンジ消費は起きているのか？ ～家計調査の品目別・日別データからみる緊急事態宣言明けの消費動向～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a></div>このように現時点では、消費全体で見るとリベンジ消費への期待は薄いことがわかります。 <h2>コロナ禍完全収束後も、各活動のリベンジ消費意向は低い調査結果</h2>野村総合研究所の「コロナ禍完全収束後における各活動への支出意向」の調査結果では、「コロナ禍以前よりもさらに多くする」と回答されたのが多かった活動は旅行、劇場でのコンサート・演劇の鑑賞、アウトドアレジャーなどでした。ただいずれもその割合は10％程度で、コロナ禍が完全収束したとしてもリベンジ消費が発生する期待は薄いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/B5AbUV-dk48lFC9UF9U0ug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%8C,%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8D%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a> <h2>感染状況が落ち着いていた2021年末の消費動向から見られる傾向</h2>前章で紹介した野村総合研究所の調査は消費者の“意向”でしたが、感染状況が落ち着いていた2021年末の実際の“消費傾向”はどうだったのでしょうか。第一生命経済研究所は2019年、2020年、2021年それぞれの年末の日毎消費支出額を品目ごとに比較して、リベンジ消費が発生している分野を分析しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/xvC5S1twOSFnIlB8d8gHGw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 上図からは、財消費は2019〜2022年にかけてそれほど大きな傾向の差は見られません。一方、12月最終週にサービス消費がコロナ前の2019年、そして2020年の水準を上回っていることがわかります。もう少しブレイクダウンして見ていきます。財消費を細分化したのが下図です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/Lv6MOFI3OXuYl7lFvNumyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> コロナ以前を上回る消費の傾向が見られるのはカップ麺や調味料ですが、これはコロナ禍による内職需要の高まりを反映しているはずなのでリベンジ消費とは見て取れません。その反面、興味深い推移を見せているのは飲酒代で、2021年はコロナ以前よりも低い水準であるものの、2020年より大幅に改善しています。感染の落ち着きを受けて宴会需要が回復しているのが原因だと思われる動きですので、コロナ禍が収束すればこの傾向がさらに大きな波となってリベンジ消費につながる可能性があります。次にサービス消費を見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/lQ-Aclhh6HgKVJPT-agXgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 最も顕著にリベンジ消費の傾向が出ているのは宿泊料です。コロナ以前の2019年に比べて2021年は約1.5倍の消費があることがわかります。旅行を控えていた層が強制貯蓄の取り崩しを国内旅行に集中させたと思われます。 <h2>【編集後記】意向と実際の消費には乖離がありそう</h2>2021年末は第5波と第6波の間で、国内の感染状況が改善されていた時期でした。ただ、ブースター接種や治療薬の承認などの進捗は2022年3月現在と比較すると不透明であったため、消費者がリベンジ消費に向かうための環境が完全に整っていたわけではありません。リベンジ消費に対する“意向”の調査では、リベンジ消費の期待はかなり限定的であるとの結論でしたが、2021年末の実際の消費の“動向”を見れば飲酒や国内旅行といった一部の品目ではリベンジ消費が今後発生しそうな気配があります。<div>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a></div>

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庄司昌弘

小林直広

竹森友也

上床肇

岡田貫希｜MBC

株式会社Areve 池田仰

ぽちゃっこ

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富田 直

岩井恵梨

株式会社ビットキーは32億円超の第三者割当増資を実施し、創業から2年9ヶ月で第三者割当増資による累計資金調達が、約90億円になったことを発表した。なお、現在はプレシリーズBラウンド2ndが進行中だという。 <h2>資金調達の狙い</h2>“テクノロジーの力で、あらゆるものを安全で 便利で 気持ちよく「つなげる」” をミッションとするビットキーは、2019年のスマートロック「bitlockシリーズ」販売を皮切りに「コネクト事業」を展開。住宅やオフィスなど多様な領域において、人・モノ・サービス・空間をつなげることで新しい価値を生み出すプラットフォーム事業を進めている。2020年からはこのミッションの実現に向けて、“暮らし”の領域で「homehub」、“仕事”の領域で「workhub」をリリース。アプリ/SaaSが一体となり、リアルなデバイスや設備と連動する新しいコネクトプラットフォームの提供を開始した。これらはインフラ事業であり、あらゆる業種の企業様やそのアセット、サービス、プロダクトとの連携により創る必要がある。すでに多くの企業の賛同を得ているが、新たに8社のパートナーに事業共創へ参画してもらうことで、さらなる事業の加速を目指すという。今回の資本・業務提携により、「homehub」「workhub」の価値をより一層高め、より力強く事業推進する考えだ。 <h2>本ラウンドにおける第三者割当増資の引受先</h2>※（社名もしくはファンド名称の五十音順）各社の出資金額は非公開■株式会社オカムラ■株式会社サンケイビル■ダイキン工業株式会社■東京建物株式会社■日鉄興和不動産株式会社■パナソニック株式会社■プライム ライフ テクノロジーズ株式会社■スパークス・グループ株式会社が運営し、トヨタ自動車、三井住友銀行などが出資する「未来創生2号ファンド」 <h2>引受先からのコメント</h2>■株式会社オカムラ　代表取締役　中村 雅行氏『ビットキー社の「workhub」を基盤として、ワーカーの生産性を向上する環境づくりと、ファシリティマネジメント投資・戦略の最適化を図り、働き方のDXを加速させます。顔認証での入退室、会議室や座席の予約、オフィスの利用状況の見える化など、さまざまなシステムを統合するマネジメントシステム「Work x D（ワーク・バイ・ディ）」のテクノロジーパートナーであるビットキー社と連携し「働き方のデジタル化」を実現します。』 ■株式会社サンケイビル　専務取締役 &nbsp;舘野 登志郎氏『ビットキー社の持つ高度で汎用性のあるテクノロジーは、人々の生活利便性を広く向上させるプラットフォームとなり得る技術だと評価しております。今後弊社グループの手掛けるオフィス、住宅、ホテル、シニア等のアセットやサービスと掛け合わせ、DXを実現することで、協働してお客さまに新たな価値を提供することを目指して参ります。』 ■ダイキン工業株式会社　執行役員　テクノロジー・イノベーションセンター長 米田 裕二氏&nbsp;『今回ビットキー社とのパートナーシップを構築し、当社の空調・換気の制御技術とビットキー社のデジタルコネクトプラットフォームを連携させることで、オフィスや店舗における、新たなソリューションを創出したいと考えています。更にビットキー社とは、ID連携・認証を活用したオフィス・工場の生産性向上、働き方改革にも共同で取り組めると期待しています。』 ■東京建物株式会社　取締役専務執行役員　小澤 克人氏『ビットキー社の技術は、様々な社会課題を解決する可能性を持っています。同社が本社を構える東京スクエアガーデンへのworkhub導入を通じて、当社もデジタルの力で課題を解決する新しいビル運営・管理を目指します。また、当社は八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて、成長企業やスタートアップ企業を引き続き支援し、各社に連携や協業の機会を提供することで、持続的にイノベーションが生まれる次世代の街づくりに貢献してまいります。』 ■日鉄興和不動産株式会社　常務執行役員　丸山 博史氏『今般のビットキー社との資本業務提携によって、お客様に新たな体験と価値を提供できる機会を頂いたことは私たちの喜びであります。ビットキー社が、スマートロックの販売に留まらず、そのConnectする技術で、不動産業界のデジタルプラットフォーマーへと成長されることに大きく期待するとともに、弊社の住宅事業やオフィス事業におけるビットキー社との協業の創出を目指してまいりたいと思います。』 ■パナソニック株式会社 ハウジングシステム事業部 事業部長 山田 昌司氏&nbsp;『私共は、パナソニックにおいて、くらしを豊かにする住宅設備および建材商品などの開発・製造・販売を行っています。これらのハードウェアをビットキー社のhomehubと融合させることで、お客様の期待に応えるサービスを伴った商品のスピーディーな開発が可能になります。弊社は、ビットキー社との『共創』によって、かつてない新しいくらし価値を創出していきます。』 ■プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 &nbsp;代表取締役社長 北野 亮氏『両社には「テクノロジーでつながることで豊かな暮らしサービスを提供する」という共通する目標があります。またベンチャーならではの大胆さとスピード感を当社にもたらしてくれることも期待して資本業務提携を締結しました。両社で協力して一人一人のお客様とつながり続けるまちを速やかにつくり、くらしの困りごとを解決することが、結果的に社会課題の解決にも直結します。くらしのあたりまえがどう変わるか楽しみです。』 ■スパークス・グループ株式会社　代表取締役社長　阿部 修平氏『ビットキー社は、デジタルと日常の間に存在する不便を新たな社会課題としてとらえ、独自の技術・ビジネスモデルによりスピード感をもって市場を切り開いている点に注目し投資いたしました。今回の資金調達を経て、同社のビジネスに共感し多くのパートナーとの連携が拡大しています。今後、bitkey platformが広く普及し、社会課題の解決に向けて確固たる地位を築くことを期待します。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000040203.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

<a href="https://photosynth.co.jp" target="_blank">株式会社Photosynth</a>（以下：フォトシンス）は、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCの<a href="https://jrestartup.co.jp" target="_blank">JR東日本スタートアップ株式会社</a>と、資本業務提携を締結した。この資本業務提携により、従来から取り組むSuicaと<a href="https://akerun.com" target="_blank">Akerun</a>の基盤連携をより一層加速し、Suicaのさらなる活用方法の創出を目指すという。 <h2>フォトシンスとJR東日本スタートアップのこれまでの協業</h2>フォトシンスとJR東日本スタートアップは、JR東日本スタートアッププログラム2020の採択企業として、2021年2月から開始したJR東日本本社ビルでのSuicaを活用したスマートビル入退館システムの実証実験など、これまでも協業を推進してきた。実証実験では、これまでに数多くのJR東日本本社社員がSuicaを活用してビルへの入退館を行い、その利便性が高く評価されており、Suica IDとAkerun IDを連携させた最先端のアクセス体験を提供している。 <h2>Suica IDとAkerun IDの基盤連携による今後の展開</h2>今回の資本業務提携は、これまでの両社の取り組みを次のステージへと進めるもので、今後も累計8,500万枚を超える発行枚数があるSuicaと、アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を基盤とした累計5,000社以上で利用されているAkerunを組み合わせることで、個人認証を通じた空間へのアクセスだけでなく、決済や交通機関の利用など、さまざまなサービス利用シーンへとその連携を広げていくことを目指すという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000011385.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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せんば呉服【公式】

岩井　利仁

愛知県に2024年度、開所予定の「ステーションＡｉ（エーアイ）」――。中部圏におけるスタートアップ・エコシステムの中核拠点となる予定だ。利用者数は約1000者を予定し、いずれもインキュベーション施設としては国内最大となる。そんなステーションＡｉ（エーアイ）の前身となるプレ・ステーションＡｉに迫る。

プレ・ステーションＡｉ

<a href="https://sparty.jp" target="_blank">株式会社Sparty</a>は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営する、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合をリード投資家とし、既存株主・新規投資家を引受先として約20億円の第三者割当増資を実施し、さらに株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行から21億円の融資を実施、総額約41億円の資金調達を実施することを発表した。 <h2>直近の事業状況</h2>Spartyは、2017年7月の創業以降 “一人ひとりの個性を価値化したい” という想いのもと「色気のある時代を創ろう」をミッションに掲げ、パーソナライズを基軸としたD2Cブランドの展開を行っている。パーソナライズヘアケア「MEDULLA」、パーソナライズスキンケア「HOTARU PERSONALIZED」、パーソナライズボディメイク「Waitless」の3ブランドを主軸に展開し、2021年8月時点で累計会員数は35万人以上となる。 <h2>調達の目的と今後の展開</h2>これまでは大量生産・大量消費でみんなが「同じもの」を選ぶ”マスの時代”、その後インターネットが普及しみんなが「評判」で選ぶ”ブランドの時代”、そしてこれからは自分に合ったものを誰でも簡単に「自分でつくる」”パーソナライズの時代”という流れが高まりつつある。Spartyは、「自分にマッチするものを探すのは難しい」という普遍的課題に対して、答えを提示するのではなく、悩みを分かち合いながらデイリーケアをサポートするサービスを、リアルの体験とデジタルを融合させることで既存産業を変革していくという。また、上記の実現のため、調達した資金を活用し、2022年6月までに200名規模へ向けた採用強化や各パーソナライズブランドの認知向上を目指した広告展開、幅広いマーケティング活動への投資を予定。さらにアジア市場をはじめとするグローバル展開、SDGsへの積極的な取り組みも行っていくという。 <h2>引受先からのコメント（順不同）</h2>■JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 パートナー 海北 大輔 様Sparty社が提供するパーソナライズ化粧品、サービスは、パーソナライズ化をより容易にする環境を作り、パーソナライズ化の仕組みの定着、発展など日本における快適で、活力のある質の高い生活の実現に貢献するものです。また、パーソナライズ化の仕組み構築は、注文に応じた商材提供、廃棄物の発生防止、削減につながるもので、環境に配慮した持続可能な循環型社会実現にも貢献できると考えております。 ■株式会社アカツキ 執行役員 HeartDrivenFund パートナー 石倉 壱彦 様2019年3月から投資をさせていただき、本ラウンドで3回目の投資となります。 深山さんと出会った時は、会社が危機的な状況でしたが、 彼の事業を成長させるという強い想いは、一点の曇りも無かったことを思い出します。その後、Spartyは素晴らしい仲間が集まり、素晴らしい成長を遂げ、更に突き抜けて成長する重要な転換期にやってきました。正に僕達自身がワクワクしながら、応援させていただいているハートドリブンな会社です。Spartyのビジョンが更に大きくなり、それを実現できるよう引き続きサポートできればと思います。 ■株式会社丸井グループ 上席執行役員 共創投資部長 青木 正久 様Sparty 深山CEOの掲げる「きゃーっ♡にかける」に共感した弊社からの投資は、2019年に続き今回が2回目となります。有楽町マルイのMEDULLA旗艦店における体験型店舗の取組や、エポスカード会員への紹介など、スピード感を持って進めて参りました。これからも、色気のある時代を共に創るべく、弊社グループの経営資源を活用いただき、Spartyさんの前にある全ての障壁を、両社で一緒に乗り越えていきたいと考えています｡ ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000034407.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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電動キックボードや小型電動アシスト自転車などの「電動マイクロモビリティ」を取り扱うシェアリングサービス「<a href="https://luup.sc/" target="_blank">LUUP</a>（ループ）」を展開する株式会社Luupは、2021年8月6日（金）より、大阪商工会議所へのポート導入を開始すると発表した。 <h2>背景</h2>Luupは、「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを展開している。同社は、電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指しているという。一方で大阪商工会議所では、次世代の交通サービスとして期待される「MaaS（Mobility as a Service）」に関心を有する企業・団体（2021年7月現在、262社）をメンバーとする「MaaS社会実装推進フォーラム」を運営し、企業規模の垣根を越えた連携の創出および「２０２５年大阪・関西万博」を見据えたスムーズな地域内移動に貢献できるMaaSの構築を目指している。本取り組みは、大阪商工会議所敷地内にLUUPのポートを導入することにより、ラストワンマイルの移動課題を解決し、大阪商工会議所への来館者のアクセス改善を狙うとともに、迷惑駐輪削減やCO2削減効果を期待するものだ。 <h2>ポートの詳細</h2>2021年8月6日より、以下のポートでLUUPを利用できる。● 大阪商工会議所 ・住所：大阪府大阪市中央区本町橋2-8・利用可能台数：10台▼大阪商工会議所に設置されたLUUPポート <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2909/upload/R_Re1ecdI2nNSgTICeicNA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000043250.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）