電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは

採血のいらない非侵襲血糖値センサーのライトタッチテクノロジー、総額1.2億円の資金調達を実施

実証実験費用支援や、多種多様な実証フィールド提供――凸版印刷×パートナー企業×スタートアップによる「実証型OIプログラム」の魅力とは？

タイムレコーダーからスマート農業、ヘルスケアへ。アマノのオープンイノベーション

富士フイルムビジネスイノベーションの挑戦。大きく変化する働き方に新たな提案を。

愛知県豊田市 × SkyDrive｜ドローン活用・社会実装促進に向けた協定を締結

IoTを使った在庫・発注管理を開発するスマートショッピングが総額3億円の資金調達を実施

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が、 グロービス・キャピタル・パートナーズほか複数社から13億円の資金調達を実施

新しい移動の概念を作り出す。日産がオープンイノベーションの先に見る世界

新田裕亮

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は電力の小売自由化です。「2016年に電力自由化された」という情報は知っている人も多いと思いますが、何が自由化されてユーザーや事業者にとってどのような変化があるのか？と問われると難しいのではないでしょうか。特に、TOMORUBAの読者であるスタートアップや新規事業担当者にとって押さえておくべきポイントを中心に解説していきます。 <h2>2000年から段階的に自由化され、2016年に「全面自由化」</h2>電力自由化は長期的な計画で、段階的に自由化が解禁されてきた経緯があります。自由化は大きく分けて3段階で実施され、2000年には大規模工場やデパート、オフィスビルなど大規模な電力を必要とする「特別高圧」と呼ばれる区分の自由化がスタートしました。その後、2004年には中小ビルや中小工場が対象の「高圧」区分の自由化が施行され、2016年には家庭や商店など「低圧」区分にも自由化の範囲が拡大したことで、全面自由化となったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2862/upload/gKb-Os4PsJonCEFrq_sl7g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/what/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力の小売全面自由化って何？｜電力小売全面自由化｜資源エネルギー庁</a> <h2>今年から新規参入した事業者だけでも50超と、まだまだホットな領域</h2>電力の小売が自由化されたことで当然、電力事業に新規参入する事業者が一気に増加しました。事業者の新規参入は全面自由化された2016年4月1日から増え続け、2021年6月末時点での登録小売電気事業者の数は800を超えています。今でも新規参入のペースは衰えておらず、今年から参入開始した事業者だけでも50を超えています。2020年-2021年の主要企業12社の売上高の合計は20兆円を超えており、市場の巨大さがうかがえます。この市場規模のシェアを多くの事業者で競争しあっていくわけですから、利用者にとってはオプションが増えて料金が安くなることに期待がかかります。逆に、事業者にとっては選ばれる理由をどう創り出すかが生命線となりそうです。 <h2>全面自由化でユーザーが期待する4つのポイント</h2>電力の小売が全面自由化すると、メリットを受けるのは家庭や商店です。自由化を受けて参入する電力事業者は、このシェアをどれだけ獲得できるかが重要になります。では、ユーザーは電力を選ぶ際に何を期待しているのでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2862/upload/EqkOuPWrlZxSTrdxrCI62Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 出典：<a href="https://chosa.nifty.com/season/chosa_report_A20160701/5/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力会社を選ぶポイントランキング 1位は「料金の安さ」で断トツ：何でも調査団</a> 何でも調査団の「電力会社を選ぶ際、ポイントになる（と思う）のは？（複数回答可）」というアンケートでは、「料金の安さ」が男女ともに1位になっています。そのほかにも様々なポイントが寄せられていますが、経産省が挙げているポイントは大きく4つあります。&nbsp;1.時間帯別料金など、ライフスタイルに合わせた料金メニュー&nbsp;2.省エネ診断、セット割など、新しいサービス&nbsp;3.再エネ発電中心のサービス&nbsp;4.電気の地産地消調査結果や1と2にあるように、やはり大きなポイントは価格の安さです。ここは市場の原理から言えば、競争が激しくなるにつれて価格は安くなっていくのは自然の流れです。では、これから電力事業に参入するならば何が差別化のポイントとなるのでしょう。 <h2>共創を軸に付加価値をプラス</h2>スタートアップにとって有力な選択肢になるのは、すでに電力事業に参入している事業者との共創です。宅配収納サービス「サマリーポケット」を運営するサマリーは、電力事業に参入している京葉ガスと提携して新プランを提供しています。内容は、特定のプランに加入しているユーザーがサマリーポケットのサービスを受けられるというものです。京葉ガスは「総合エネルギー企業」としての顧客基盤を強化する戦略ですが、この戦略にサマリーポケットのバリューがぴたりとはまった形です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2392" target="_blank" rel="noopener noreferrer">宅配収納の「サマリー」×京葉ガス | 収納サービスがついたお得な電気料金プランを発表</a> <h2>電気の地産地消を加速</h2>自由化によって顕在化したのは価格競争だけではありません。ユーザーは好きな事業者から自由に選べるわけですから、電力事業者がどのような種類の電力を供給しているかにも注目は集まります。例えば、国内の電力の抱える課題としてエネルギー自給率の低さや、化石燃料を原料にした発電による環境への影響があります。事業者がエネルギーの地産地消を促進することで、環境に配慮したユーザーから選ばれる可能性が高まるでしょう。北海道電力とINDETAILは、プラグインハイブリッド車のEVスタンドのインフラ構築に取り組んでいます。環境問題に関心のあるユーザーは、このような電力会社から電力を買いたいと思うかもしれません。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/878" target="_blank" rel="noopener noreferrer">INDETAILと北海道電力、EVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究の実施</a> <h2>野菜のように「生産者の顔が見える」電力事業者</h2>電気生産者の顔が見える電力事業者として注目を集めているみんなの電力。スーパーに売っている生産者の顔が見える野菜のように、電力を生産した人の顔がわかるのが特徴です。要するに、電力事業者単位よりもさらに細かい単位で、買いたい電力を指定できます。オーガニックの野菜を選ぶように、再生可能エネルギーを購入できるため、生産者にとってもユーザーにとっても満足度の高い電力売買が実現できるのです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2674" target="_blank" rel="noopener noreferrer">みんな電力がシリーズCラウンドファーストクローズにより11.5億円の資金調達を実施</a> <h2>【編集後記】正しくユーザーに届けられるのかが課題</h2>ユーザーにとってはオプションが増えるのはありがたいことですが、オプションが多すぎるとユーザビリティは悪くなります。競争が激しくなればマーケティングや営業の勝負になってしまいがちです。ユーザーの体験を損ねずに、ユーザーにとって最適なプランを届けられるかが、電力自由化の今後の肝になりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>

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富田直

眞田 幸剛

世界初の採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発を行う<a href="https://www.light-tt.co.jp" target="_blank">ライトタッチテクノロジー</a><a href="https://www.light-tt.co.jp" target="_blank">（Light Touch Technology: LTT）株式会社</a>（以下：LTT）は、<a href="https://www.techaccel.co.jp/techsirius2020" target="_blank">テックアクセルベンチャーズ</a>、GA投資組合、<a href="https://www.fvc.co.jp" target="_blank">フューチャーベンチャーキャピタル</a>の各社が運営するファンドを引受先としたプレシリーズAラウンド第三者割当増資により総額1.2億円の資金調達を実施した。今回のプレシリーズA資金調達ラウンドの完了により、2017年の創業以来の資金調達総額は補助金等を含めて約3億円となった。LTTは糖尿病患者の人々の採血による血糖値測定に際する苦痛・ストレスの緩和、感染症リスクの低減、並びに糖尿病予備軍、健常者の血糖値管理よる糖尿病予防を目標として、赤外線レーザーを応用した採血のいらない非侵襲血糖値センサーを開発しているが、今回調達した資金により、量産化に向けた試作器の開発を行い、臨床試験、薬事承認に向けた展開を加速させるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2826/upload/XlnE0pxZuJIXpUHU0dGLDQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 世界で4億人を超える糖尿病患者は、1日4-5回、指などを針で穿刺する採血型自己血糖値センサー（SMBG: Self-Monitoring of Blood Glucose）を用いて血糖値を測定しなければならず、痛みや精神的ストレス、さらに感染症の危険を伴うなどの多くの問題をかかえている。LTTは、最先端レーザー技術により、従来光源と比較して、約10億倍の明るさの高輝度赤外線レーザーの開発に成功し、非侵襲血糖測定技術を世界で初めて確立した。採血なしに約5秒で血糖値を測定することが出来るため、糖尿病患者の人々はもちろん、健常者による気軽な血糖値管理に活用することで、糖尿病人口の増加抑制、年々増加する医療費や介護費の削減とともに、健康寿命の延伸を目指す。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000082314.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

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co-necto2024メンバー：我々が皆さまとのビジネス共創をサポートいたします！

高　博昭

共創パートナー募集中

曽田 将弘

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【6月30日(日)エントリー締切】TOPPAN・地域のパートナー企業・全国の事業会社、スタートアップで共創する！ ”実証・実装にフォーカスした”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2024」エントリー受付中！

コンソーシアムを発足し、オープンイノベーションの取組を加速していきます！

凸版印刷株式会社

TOPPAN株式会社

凸版印刷は1900年の創業以来、「印刷技術」を進化させると同時に、事業活動を推進する中でマーケティング・IT・クリエイティブなどさまざまな知識・ノウハウを蓄積してきました。そして2023年10月に世界中の課題を突破するという決意を込め「 TOPPAN株式会社 」へと生まれ変わり、新たな一歩を踏み出しています。 今年度で8回目となるオープンイノベーションプログラム「co-necto(コネクト) 2024」は、TOPPANと地域のパートナー企業、全国の事業会社、スタートアップ企業で共創する“実証型”オープンイノベーションプログラムです。昨年度は過去最多となる135件のエントリーをいただき、2社とPoCに向けて計画策定を進めています。今年度はオープンイノベーション推進コンソーシアムを設立し、多種多様な実証フィールドやネットワークを活用しながら、新たなサービスやプロダクト・ソリューションの創出を目指します。共創で新たな事業創出を目指す全国の事業会社、スタートアップ企業の皆さまからのエントリーをお待ちしております。 ～事業実証・社会実装にフォーカスしたオープンイノベーションプログラム～ ▶ 特徴①：27社のパートナー企業のアセットや情報を活用した実証当社はもちろん、本プログラムに参画いただいたパートナー企業の地域ネットワークを実証フィールドとしてご活用いただくことで、継続的な事業創出に取り組むことができます。 パートナー企業(五十音順)　※2024年6月3日時点アストラゼネカ株式会社/イオン九州株式会社/エフコープ生活協同組合/MBTリンク株式会社/株式会社奥村組/九州電力株式会社/九州旅客鉄道株式会社/株式会社九電工/KBCグループホールディングス株式会社/小島プレス工業株式会社/西部ガスホールディングス株式会社/株式会社新出光/スズキ株式会社/大英産業株式会社/株式会社中国新聞社/株式会社テレビ西日本/株式会社デンソーソリューション/トヨタ紡織株式会社/株式会社西日本新聞社/西日本鉄道株式会社/株式会社西日本フィナンシャルホールディングス/日本特殊陶業株式会社/パーソルテンプスタッフ株式会社/株式会社ひろぎんホールディングス/福岡地所株式会社/株式会社ふくおかフィナンシャルグループ/株式会社八神製作所 ======================================== ▶ 特徴②：平均200万円の実証実験費用を支援 実証実験にかかる費用の一部を支援いたします。支給額の目安として、1社平均約200万円の費用を支援いたします。&nbsp;※最大2/3を支援、1/3はエントリー企業負担を予定 ▼エントリー・相談はコチラ▼（2024年6月30日（日)23:59〆切）<a href="https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&amp;utm_medium=press&amp;utm_campaign=2024" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&amp;utm_medium=press&amp;utm_campaign=2024</a>

【6月30日(日)エントリー締切】TOPPAN・地域のパートナー企業・全国の事業会社、スタートアップ企業で共創する！ ”実証・実装にフォーカスした”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2024」エントリー受付中！

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鈴木　知美

田上 知美

岩井　利仁

風間政司(MasashiKazama)

コロナの影響によって私たちの働き方は大きく変わったが、その変化は以前から徐々に起き始めていたもの。在宅勤務だけでなく、カフェなどで働くノマドワーカーの登場など「仕事はオフィスでするもの」という既成概念が薄れ始めていた。その変化にいち早く気付き、新しい価値を提供していたのが富士フイルムビジネスイノベーション。家でも職場でもない第三の場所「サードプレイス」の創出に取り組んできた。しかし、本格的な活動を始めたタイミングで起きたのがコロナショック。自粛生活を強いられたことにより、第三の場所は思うように使われない状態に。「仕事だけでなく、サードプレイスの新たな活用方法を生み出したい」そう語るのはハードウェアエンジニアとして、サードプレイス創出の取り組みに携わる北川喜浩氏。今回は北川氏にオープンイノベーションにかける想いと、神奈川県のアクセラレータープログラムBAKへの意気込みを聞いた。※<a href="https://bak.eiicon.net/newnormal" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BAK NEW NORMAL PROJECT 2021</a>…コロナ禍で顕在化した様々な課題を、神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すプロジェクト。<a href="https://bak.eiicon.net/newnormal/"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2806/upload/ZoPqIKgxy3ojEffKDp2DQA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <h2>「個室型ワークスペース」の新しい活用法の創出に取り組む</h2>ーー まずは今回オープンイノベーションに取り組もうと思った背景を教えてください。北川：私たちが取り組んでいる「サードプレイス」の創出に、新たな視点を取り入れたいと思ったからです。2020年2月には個室型ワークスペース「CocoDesk」サービスをスタートしたものの、私たちはこれまで法人相手にビジネスを展開してきた会社。今後、より多くの方にサードプレイスを提供していくために、個人向けビジネスの会社を含め、様々な視点を持つ会社と共創したいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2806/upload/-JrPPJ4_Fr5f-saFrUyK6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲研究技術開発本部　システム技術研究所　チーム長　北川喜浩氏 ーー なぜサードプレイス作りに取り組み始めたのでしょうか。北川：もともとオフィス関連の事業を展開してきた私たちは、ここ数年のワークスタイルの変化に合わせて、新しい働き方に注目していました。コロナの影響でその変化は加速し、オフィス以外の場所で働く人が急激に増えています。その傾向は多くのメリットを生んでいる一方で、家では集中できなかったり、仕事と生活の境目がなくなるなどのデメリットも生み出しました。そのような背景から、安心・安全かつ自由度高く働ける空間が求められるようになったのです。その需要の高まりに応えるため、「CocoDesk」を始めたとした新しいサードプレイスの創出に取り組んできました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2806/upload/FIoLxTXOw-yUBMLJL5RirA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲プライベートオフィス「CocoDesk」の外観 ーー 現在抱えている課題を教えてください。北川：「CocoDesk」の設置場所や時間によって、利用状況の偏りがあることです。「CocoDesk」はビジネスシーンでの利用を想定していましたが、一般的にビジネスパーソンが本格的に外出するのは午後から。時間によっては満室に近い状態になるものの、午前中や夕方以降の利用率は低いままです。また、オフィスが集中する渋谷や池袋のような主要駅での利用率は高いものの、それ以外の駅での利用率が低いのも課題です。空室の多い時間、もしくは場所での利用率を上げるため、新しい活用方法を生み出さなければいけないと思っています。ーー ビジネスシーン以外で使われるケースはないのでしょうか。北川：私たちも予想していなかったのですが、YouTubeのアフレコに利用する方も多いようです。防音設備の高い構造になっているため、アフレコをするのに都合がいいのでしょう。また、コロナ禍での変化によって新しい使い方も生まれました。英語教室などがオンラインにシフトしたため、仕事帰りに「CocoDesk」でレッスンを受けて帰るようです。仕事終わりの時間に使ってもらえる好事例ですね。しかし、いずれの利用者も、コロナによって減った利用者数を補うほどではありません。より多くの人に活用してもらうために、新しい活用方法を生み出していかなければいけないと思っています。ーー 利用者を増やすために工夫してきたことがあれば教えてください。 北川：例えば安心・安全に利用して頂くために、抗菌コートをしたり、利用時間の間に換気時間を設けたりするようにしました。また、認知度を高めるためにPR活動も行っています。 いずれも多少の効果はあったものの、事業を拡大させるほどの成果には至っていません。私たちはこれまでコピー機をはじめ法人向けのビジネスを作ってきた会社。今回のようなC向けの取り組みは社内でもチャレンジングな活動です。そのため、C向けにビジネスを展開している企業や、私たちにはない顧客層を持っている企業との共創に期待しています。 <h2>大きな学びを得た東京メトロとのオープンイノベーション</h2>ーー 過去にオープンイノベーションの実績があれば教えてください。北川：「CocoDesk」の実証実験として、2018年6月に東京地下鉄株式会社（東京メトロ）と組んで、駅構内に「CocoDesk」のブースを設置しました。より多くの人が集まる場所として駅での実証実験を検討していたところ、東京メトロさんに縁をもらって実証実験を始められました。その成果として、本格的に「CocoDesk」の事業もスタートさせています。ーー 実証実験で大変だったことはありますか。北川：そもそも駅に「CocoDesk」を設置するだけでも大変でした。PoCを開始した2018年当初は法律（道路法）上、都道の下にブースを設置することが認められていなかったためです。東京メトロを通じて東京都に掛け合い、実証実験の結果の報告やテレワーク推進センターへの展示など、様々なアプローチを通じて認めてもらいました。実際にブースを設置するまでにかかった期間は2年です。時間はかかったものの産業労働局や都知事から、非常に注目している試行であるとコメントをいただき、事業化につなげることができました。ーー 一見単純に見えますが、様々なステークホルダーが絡む取り組みだったのですね。北川：おかげで実証実験から大きな学びを得られました。民間企業のアイディアや得意領域から攻めるだけでなく、時に様々なアプローチも必要ということですね。今回のBAKのような取り組みも、オープンイノベーションによって多面的なアプローチができることを期待しています。 <h2>他社にはない「快適さ」が最大の特徴</h2>ーー 今回はスタートアップからの提案を期待していると思いますが、利用事例として構想しているものがあれば教えてください。北川：例えば遠隔医療の拠点としての使い方を構想しています。医療が必要な方の中には移動が難しい方も少なくありません。例えば公民館など、多くの人が集まる場所にブースを設置すれば、遠くに行かずとも遠隔医療を受けられるのではないかと思っています。しかし、私たちは医療業界の知見もなければ顧客接点もありません。私たちだけで医療サービスを展開するには限界があるので、例えば医療業界との接点のあるスタートアップと組めれば、お互いの強みを活かしたサービスを展開できるのではないでしょうか。また、Web会議においても、単純にZoomを使った会議だけでなく、より臨場感のあるコミュニケーションがとれるようになれれば面白いと思っています。5GやMRの技術を使って、目の前にいる相手と会議をしているような感覚が得られる場所になればいいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2806/upload/j8rpwP_4uDYX6MuWovSe1A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ーー スタートアップに提供できるリソースはどのようなものがありますか。北川：一つは人的リソースです。基本は私を含めた3名が対応しますが、必要に応じて社内の様々な人的リソースが提供できます。3名のうちの1人はCocoDeskのデザイナーですし、私もハードウェアエンジニアなので、「CocoDesk」の仕様に関しては柔軟に対応できると思いますね。また、みなとみらいや海老名、東京に拠点があるので、それらの場所を使って実験もできますし、都内には既に設置されている60の「CocoDesk」もあるので、それらも活用できます。ーー 「CocoDesk」の開発に携わった北川さんから見て、ハードウェアとしてのこだわりがあれば教えてください。北川：他社の個人ブースに比べて、私たちのブースの最大の特徴は快適さです。他社のものに比べてスペースが1.5倍ほど広く、他社が椅子を回転するだけなのに対して、私たちは椅子を多少動かすこともできます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2806/upload/-j2V87YSHGvymF03FrhkCQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「CocoDesk」の中。広くて快適な空間にこだわった また、防音設備や他社にはないエアコンも完備しています。夏は涼しく、冬は温かいので、長時間の作業も快適にすごせるはずです。ドアもスライドドアにこだわったので、人通りの多い駅構内でも通行人にぶつかる心配がありません。もしも協業を進めていく上で、物理的な改造や追加したいギミックがあれば私がアドバイス可能なので、ぜひ相談してください。ーー 最後に今回のプログラムへの意気込みをお聞かせください。北川：今回のような取り組みは私たちにとっても初めてなので、スタートアップに負けないよう誠心誠意をもって取り組んでいきたいと思います。ご縁のある会社は、一緒に頑張って新しい価値を作り出していきましょう。特に今回は神奈川県が関わっているということで、とても期待しています。東京メトロさんとの時も、東京都との繋がりがあったので大きなプロジェクトを進められました。オープンイノベーションには行政の力がとても重要だと思っているので、今回も行政を巻き込んで大きなことが実現できればと思います。●「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」のパートナー企業・富士フイルムビジネスイノベーションの詳しい募集テーマは<a href="https://bak.eiicon.net/newnormal/fujifilmbusinessinnovation" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>（応募締切：7/26まで）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2806/upload/YquUJiQkaDoKJ5WzR4LNVw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

愛知県豊田市と「空飛ぶクルマ」（※1）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDriveは、6月25日、物流ドローンの災害時活用、および社会実装促進に向けた協定を締結したことを発表した。▼協定書を持ったSkyDrive代表取締役CEO福澤氏（左）と豊田市太田市長（右）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/JRASSH02Etwx8FL70oDiVg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1 空飛ぶクルマとは： 正式名称は「電動垂直離着陸型無操縦者航空機（eVTOL: electric vertical take-off and landing）」。電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして期待されている。今後に向けて経済産業省・国土交通省により、2023年度の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップが制定されている。 <h2>協定の内容</h2>協定の主な内容は、以下の通り。■災害時、豊田市の要請に対して、株式会社SkyDriveが開発した物流ドローンを提供。両者が連携しながら、孤立集落への物資輸送を行うことで豊田市の災害対応力の強化を図る。■株式会社SkyDriveの災害以外の分野での物流ドローンの事業化を支援するため、両者が連携して実証実験等を行うことで社会実装を促す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/ji2e2MVSVnwPAnkA13nHbg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>協定締結の背景</h2>豊田市には山間地域に多くの人が住む。これまで、大規模な地震や風水害等の災害によって道路が寸断された場合に、山間部の救援物資の供給が困難であるという課題があった。この課題を解決するため、SkyDriveは、2020年12月に愛知県、豊田市と大規模地震時の物流ドローンを活用した孤立集落への物資運搬を想定した「災害物流訓練」を実施する等（※2）、災害時のドローン活用について検討を重ねてきた。今回の協定書締結により、災害時に、豊田市の要請に基づいてSkyDriveが製造する約30kgの荷物運搬が可能な物流ドローンを提供する。これにより、災害時には、孤立した被災地域への迅速な救援物資・備蓄物資の運搬が可能になる。また、平時にも物流ドローン活用の検討、および必要な実証実験を協働で行っていくことにより、豊田市における物資運搬の選択肢を増やし、豊田市民の安全と地域の持続的な発展を目指す。なお、豊田市としては災害時における物流ドローンの提供等に関する協定を締結するのは初めて。また、SkyDriveにとっても豊田市が対自治体として初めての災害時におけるドローンの活用に関する協定の締結先となる。 ※2：愛知県、豊田市との「災害物流訓練」について（<a href="https://skydrive2020.com/archives/4761" target="_blank">関連プレスリリース</a>） <h2>SkyDrive製物流ドローンの特徴</h2>▼最大30kgの荷物を運搬、着陸せずに荷下ろしするホイスト機構を搭載可能<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/N2_DMOgu0194CGrykRW1AQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼ワンボックスカーで運搬できるコンパクトサイズ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/Jq85vdx-z0pPFO9UaeJp0g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各者コメント</h2>■豊田市長 太田稔彦氏豊田市の災害対応力の向上や、物流ドローンの社会実装の促進に向けた連携の強化につながる本協定を締結できますことを大変うれしく感謝申し上げます。豊田市は市域に広大な山間地を有しており、災害時には、多くの箇所で土砂災害が発生する危険性を抱えております。災害時に空路での輸送手段を確保できることは、孤立集落への支援を検討する上で重要であり、物流ドローンを豊田市の災害対応力の向上に活用していきたいと考えています。　また、本協定の締結を機に、災害以外の様々な分野での利活用についても両者一体となって模索し、地域課題の解決に向けて、より一層、力を入れて取り組んでまいります。 ■株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩氏豊田市様からは創業以来、『新産業創出へ向けた「空飛ぶクルマ」開発に関する連携協定』（※3）の締結をはじめ、弊社の開発拠点のご提供など様々な形でご支援いただいております。この度、新たな協定締結により、豊田市で生まれた物流ドローンを活用して市民の皆さまに貢献させていただくスタート地点に立てたことを、大変うれしく思います。　災害は起こらないに越したことはないですが、有事の際にも物流ドローンを活用して迅速に物資供給を行う仕組みを整え、より安心して暮らせるまちづくりの一助になればと思います。また、都市部と山村部がバランスよく存在する豊田市で、様々なユースケースを実証していくことにより、物流ドローンの価値をより一層高めてまいります。※3『新産業創出へ向けた「空飛ぶクルマ」開発に関する連携協定』とは：ものづくり人材・企業の集積地である豊田市において、未来を見据え、次世代産業である「空飛ぶクルマ」の研究開発を推進し、社会実装に向けた実証実験を実施、その成果による「空飛ぶクルマ」の産業化の実現に向けて取り組むことを目的として締結したもの。（<a href="https://skydrive2020.com/archives/67" target="_blank">関連プレスリリース</a>） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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上辻 勇 | 株式会社ウェイバックCEO

上辻 勇

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

IoTを使った在庫・発注管理のためのDXソリューション<a href="https://www.smartmat.io" target="_blank">「スマートマットクラウド」</a>および<a href="https://service.lite.smartmat.io" target="_blank">「スマートマットライト」</a>を展開する株式会社スマートショッピングは、日本政策金融公庫からの融資により、総額3億円の資金調達を実施した。同社は「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理・発注自動化ソリューションを開発。製造業、医療機関などのB2B向けには、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「スマートマットクラウド」を展開。消費者向けには、面倒な日用品の買い物を自動化、ゼロクリックショッピングを実現する「スマートマットライト」を展開している。今回の資金調達は、日本政策金融公庫による、スタートアップなどの成長を支援する枠組みを活用した融資により行われた。これまでのラウンドで調達された資本と合わせ、今回調達された資金を活用し、両事業の利用者拡大を加速するための事業基盤を強化していくという。 <h2>スマートマットクラウドとは</h2>医療、製造、倉庫、オフィスなどの現場における商材や消耗品、備品の在庫管理・発注を自動化する「ゼロクリック」在庫管理のためのDXソリューション（SaaS）。IoT重量計を設置するだけで、定期的に在庫の重量を自動計測、そのデータを活用し在庫管理・棚卸し・発注を自動化する。重要な商材・備品の欠品を防ぐと共に、発注や在庫確認・棚卸しの省人化を通じ、様々な現場の生産性向上を実現。そこで得られる消費データを活用した購買等の高度化や、外部システムとの連携も可能。2018年秋の発売開始以降、クリニック・病院をはじめ、製造業・サービス業など、幅広いお客様への導入が拡がり、既に800件を超えるお客様の在庫・発注管理に活用が進んでいる。 <h2>スマートマットライトとは</h2>「スマートマットライト」とは、面倒な日用品の買い物はIoTに全てお任せ、”ゼロクリックショッピング”を実現するスマートIoT家電。水などの飲料品、洗剤、おむつ、お米・シリアルなどの日用品をIoT重量計スマートマットに置くだけで、商品残量を自動計測し、少なくなったら自動的に商品を再注文する。現在は、Amazonで販売されている1,000を超える商品に対応している。ワクワクしない面倒な日用品の買い物を自動化、さらに定期購入などにありがちな商品ストックが過剰に溜まってしまう心配もなくなり、実際の自分の生活リズムやスタイルに合ったスマートライフを可能にする。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000026042.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

あらゆる業法に対応するKYCプラットフォームとデジタル身分証アプリを提供する、<a href="https://biz.trustdock.io" target="_blank">株式会社TRUSTDOCK</a>は、今回、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV(※)、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、総額13億円の第三者割当増資を実施した。 これによりTRUSTDOCKは、持続的な社会インフラとしての体制構築を強化し、誰一人取り残さないデジタル社会のeKYCインフラとして、デジタル・ガバメントを民間から加速していくという。※ソニーグループ株式会社と株式会社⼤和キャピタル・ホールディングスが創設した Innovation Growth Ventures 株式会社が運営する Innovation Growth Fund I L.P.より出資 <h2>実生活の手続きや取引のオンライン化と共に成長するeKYC市場</h2>KYC（Know Your Customer／本人確認）は、従来よりマネーロンダリングやテロ資金供与防止の観点から世界的に規制が強化され、金融機関を中心とする事業者は物理的な書類のやり取りや人による目視など、多大なコストをかけて対応してきた。近年オンラインサービスの多様化、普及とともに、オンラインで完結するeKYC（electronic KYC）の手法が解禁され急速に普及し始めている。法規制で求められる業種における本人確認手法の拡充や業務効率化に加え、それ以外の業種においても、適切な本人確認がなされずに発生する事件が後を絶たず、サービスのクオリティ向上やリピュテーションの観点から自発的に導入する事業者が増えている。新たな金融サービスとしてのフィンテックはもちろん、EC、人材マッチング等において導入が加速しており、今後も教育分野や医療分野など、eKYCの需要は高まる一方だ。 <h2>様々な業法に準拠したeKYC/本人確認を、ワンストップで提供するKYCプラットフォーム「TRUSTDOCK」</h2>TRUSTDOCKは、業法を問わず、各種eKYCによる身元確認をはじめ、マイナンバーの取得、AMLリスク確認、法人eKYCなど、様々なKYC業務を「機械＋人」で処理するKYCプラットフォーム。事業者側は同社が提供する業務APIを、自社オンラインサービスに組み込むだけで、必要なKYC業務プロセスを構築でき、ユーザー側は事業者のサービスサイトにおいてガイダンスに従うだけで、その手続に必要な本人確認が完了する。企業規模を問わず、24時間365日稼働するオンラインサービスに、最適化したKYCプロセスを提供可能であるという。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>eKYCの解禁以来、あらゆる業法に対応したKYC業務プロセスが平易に構築できること、また必要なツールから実際の業務まで含めてワンストップで対応可能であることが多くの事業者から支持され、同社サービスの導入実績も順調に伸びてきた。また、導入先の事業者のオンラインサービスが拡大することで、同社の処理件数が大幅に伸びるなど、デジタル社会の成長を支えるインフラとしての役割もより重要性が増している。長期化するコロナ禍において、あらゆる業界で非対面手続きや取引は増加しており、社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するためのeKYCの拡大は、社会的に益々急務な領域になりつつある。 同社は今回の資金調達により、eKYCの持続的な社会インフラになるべく、コンプライアンス・ガバナンスを含む組織体制の強化と拡大、大量のKYC処理を実現する開発への投資、ゼロトラスト前提のセキュリティ投資など、社会インフラとしての基盤整備に、より一層尽力していくという。 <h2>引受先からのコメント（順不同）</h2>■グロービス・キャピタル・パートナーズ／南 良平 氏機動力・実行力のあるマネジメントの下、「TRUSTDOCK」はeKYC黎明期から市場を牽引し既に多くの顧客に支持されるサービスに成長しています。規制動向含めまだまだ変化が予想される領域ですが、同社の描く中長期的な世界観に共感し、その挑戦にご一緒できることを嬉しく思います。今回の調達を通じて一気に成長を加速し、今後益々進展する社会のデジタル化に欠かせないインフラとなることを期待しています。 ■STRIVE／堤 達生 氏eKYC/デジタルアイデンティティというまさに時代感にあった革新的なサービスを提供し続けるTRUSTDOCK社。前回ラウンドから投資させて頂き、この2年間、事業としても組織としても文句のない成長を続けており、当然のように今回ラウンドも追加投資させて頂きました。TRUSTDOCK社が目指している世界観の実現はまだ先ではありますが、新しく素晴らしい投資家も加わり、これから先の更なる成長が楽しみで仕方ありません。 ■Sony Innovation Fund by IGV／土川 元 氏e-KYC領域は社会的ニーズが高い分野であり、企業経営においても極めて重要な領域です。優れた技術力に基づく高付加価値サービスを提供可能な同社は、益々多くの企業のパートナーになると考えます。今後も当社の事業成長を支援させていただきます。 ■三菱UFJキャピタル／山本 弘樹 氏あらゆるサービスの非対面化やフィンテック・シェアリングエコノミーの普及によって、本人確認の課題は増々深まってきています。この課題に真摯に向き合い、価値を提供しているTRUSTDOCKに今回も追加で出資させていただけることを、誇りに思います。TRUSTDOCKが社会のインフラとして拡大することで、あらゆる人々が煩雑な手続きから解放され、スムーズにサービスを受けられる。そんな未来の実現を、これからも楽しみにしています。 ■みずほキャピタル／荒井 淳 氏TRUSTDOCK社が展開するeKYC/本人確認サービスは、犯収法対応はもちろんのこと、それ以外の法規制、または法規制に関係のない事業者固有のニーズにも対応する、極めてマーケットポテンシャルの高いサービスと認識しており、前回に引き続き、今回のファイナンスにも参加させて頂くことになりました。今後、ASEANを中心としたマーケットへの進出等、eKYCのグローバル企業として更に成長されることを大いに期待しております。 ■SMBCベンチャーキャピタル／森田 諒 氏今回、2018年の初回出資から3度目の出資となりましたが、様々な業界・サービスで局所的に進んできたデジタル化が、足元COVID19を背景に社会全体の大きな潮流へと変わりつつあります。KYCプロバイダーとして、デジタルアイデンティティの社会実装に真摯に向き合ってきたTRUSTDOCKが、デジタル社会の発展を支える大きな一翼となることを期待しております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000033766.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小島　貴彦

BAK NEW NORMAL PROJECT 2021とは、新型コロナウイルスの感染拡大により、顕在化した様々な課題を神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すためのプロジェクトです。

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