2022年4月1日から中小企業に対してパワハラ対策行が義務化されます。
では、パワハラとはいったいどのような行為に対して、定義されるのでしょうか。
厚生省がパワハラ行為と定義するものをご紹介いたします。
①身体的な攻撃
②精神的な攻撃
③人間関係からの切り離し
④過大な要求
⑤過小な要求
⑥個の侵害
になります。
しかし、ハラスメント全般に言えることですが、とても境界線が
曖昧なものとなっております。
また上記の行為以外に対して、受け取る側が不快な気持ちに
なる事柄はパワハラと捉えられる可能性があります。
それゆえに従業員のメンタルを日々管理し、リアルな声を聞くことで
ハラスメントを未然に防ぐことが必須になってきます。
ハラスメント問題は従業員のメンタルヘルス問題と深く関わりがあるため、
慎重にかつ適切に扱わなくてはなりません。
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パワハラ防止法
2020年6月1日からパワハラ防止法が施行されました。中小企業は再来年の2022年4月1日から施行されます。近年会社内におけるハラスメントの増加が問題視されております。2016年に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は32.5%であり、また、都道府県労働局における「いじめ、嫌がらせ」の相談件数も2018年度には8万件を超えております。 ※厚生省HPより抜粋大企業だけでなく、中小企業にも早めの対策が求められております。主な対策方法は、会社方針の明確化、及びその周知・啓発内部相談窓口の設置（人事担当者等）外部相談窓口の設置、従業員への周知職場におけるパワーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応になります。当社では中小企業様にも導入しやすいように、低価格で従業員のメンタルヘルス、ハラスメント社外相談窓口を承ります。多くの企業様に利用していただけると幸いでございます。ミーデン株式会社 https://meden.co.jp/
4年前
中小企業 パワハラ防止法 努力義務とは何か
2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。パワハラ対策が大企業は義務化、中小企業は現在努力義務です。しかし、2022年4月1日から中小企業も完全義務化されます。では、中小企業における努力義務とはなんでしょうか。よく努力義務と聞くとやらなくてもよい、義務化になるまで予算がもったいないからやらなくもいい。と勘違いする企業様がいらっしゃいます。しかし、そもそものパワハラ防止法が施行される本質を考えてみてください。確かに、中小企業におけるパワハラ対策は現在努力義務ですが、あくまでそれは経過措置であり、パワハラは今も現在進行で起きているのです。それゆえに、法律が施行されたからパワハラ対策を導入するのではなく、今すぐにでもパワハラをなくすよう社内改善を図らなくてはならないのです。もし、パワハラ対策を講じる前に、自社でパワハラが起き、従業員がうつ病などになったらどうでしょう。会社としては大変なリスクになります。従業員のメンタルヘルスを守ることは会社としての義務です、早めの対策を考えましょう。ミーデン株式会社 https://meden.co.jp/
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