パワハラ防止法

2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。パワハラ対策が大企業は義務化、中小企業は現在努力義務です。しかし、2022年4月1日から中小企業も完全義務化されます。では、中小企業における努力義務とはなんでしょうか。よく努力義務と聞くとやらなくてもよい、義務化になるまで予算がもったいないからやらなくもいい。と勘違いする企業様がいらっしゃいます。しかし、そもそものパワハラ防止法が施行される本質を考えてみてください。確かに、中小企業におけるパワハラ対策は現在努力義務ですが、あくまでそれは経過措置であり、パワハラは今も現在進行で起きているのです。それゆえに、法律が施行されたからパワハラ対策を導入するのではなく、今すぐにでもパワハラをなくすよう社内改善を図らなくてはならないのです。もし、パワハラ対策を講じる前に、自社でパワハラが起き、従業員がうつ病などになったらどうでしょう。会社としては大変なリスクになります。従業員のメンタルヘルスを守ることは会社としての義務です、早めの対策を考えましょう。ミーデン株式会社　https://meden.co.jp/

高橋顕孝

4年前

2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。パワハラ対策が大企業は義務化、中小企業は現在努力義務ですが、2022年4月1日から完全義務化になります。時代の流れから1人に対する業務効率性が求められております。業務パフォーマンス向上のためにも、従業員メンタルヘルスを守ることは大変重要な課題となってきております。ハラスメントと名前がついているものは数十種類あります。しかし、法律で規制されているものは、1,パワーハラスメント（パワハラ）2,セクシュアルハラスメント（セクハラ）3,マタニティハラスメント（マタハラ）父親の場合は、パタニティハラスメント（パタハラ）4,ケアハラ（育児や介護に関するハラスメントの4つとなります。では、それぞれのハラスメントの内容を見ていきましょう。（1） パワハラ：パワハラとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が害されるもの①～③までの要素を全て満たすものなお客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワハラに該当しない。（2） セクハラ：セクハラとは、職場において行われる　

高橋顕孝

4年前

2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。パワハラ対策が大企業は義務化。中小企業は2022年3月31日まで努力義務となっております。2022年4月1日からは中小企業もパワハラ防止対策が完全義務化されます。では、パワハラと考えられる　④過大な要求とは　なんでしょうか。（1） 長時間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下で勤務に直接関係のない作業を命ずる（2） 新卒採用者に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責する（3） 労働者に業務とは関係のない私的な雑用の処理を強制的に行わせるになります。では該当しないと考えられる例を見てみましょう。【1】労働者を育成するために現状よりも少し高いレベルの業務を任せる【2】業務の繁忙期に、業務上の必要性から、当該業務の担当者に通常時よりも一定程度多い業務の処理を任せる（2）ですが、新卒研修の際に起こりやすいですね。営業現場ではギリギリのラインが行われていると感じる方も多いのではないでしょうか。正直新卒がパワハラだと訴えるケースはあまりありません。入りたてでそこまでの知識がありませんし、社会人になりたての

高橋顕孝

4年前