パイオニア×JTB/JTBパブリッシング ｜ 協業により観光DXを推進、統計データに基づくサービス改善や新たなサービスモデルを創出

日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは

meet ▶[アルガルバイオ]：藻類のソムリエが目指す、石油や天然ガスに依存しない社会

現実と同等の仮想空間を構築する『デジタルツイン』はなぜ製造業に効果的？東京都のデジタルツイン計画とは？

世界トップシェアを誇るモバイルデバイスに新たな付加価値を――サムスン電子が実施する共創プログラム「Samsung Mobile Advance 2023」に迫る

【欧州発フードテック イベントレポ】植物性のエビや刺し身も！ その実力は？

meet ▶[Sustineri]： GHG（温室効果ガス）算定サービスで描く、環境負荷の少ない選択ができる社会

meet ▶[CBA]：廃棄物処理業界のDXで、サーキュラーエコノミーの実現を加速

川久保［企画・営業］

パイオニア株式会社と株式会社JTB、株式会社JTBパブリッシングは、パイオニアが販売するAI搭載通信型オールインワン車載器「NP1」と観光デジタルコンテンツ「るるぶDATA」をはじめとしたJTBグループの持つデジタルソリューションとの連携により、ユーザー行動の統計データに基づく継続的なサービス改善やモビリティにおける新たなサービスモデルの創出など、観光DXの取り組みを推進する。 <h2>観光DXに向けた取り組み</h2>1）観光に関する新たな情報提供サービスの構築「るるぶDATA」が持つ全国4万件以上の観光情報と詳細な施設情報を、AI搭載通信型オールインワン車載器「NP1」からの音声や、「NP1」が連携するスマートフォン向けアプリケーション「My NP1」の表示画像を通じて、ドライバーが操作しなくても自動で提供する。今後、ドライバーの行動（場所や時間など）や好みに合わせて最適化された情報を提供する新たなサービスモデルの実現に向けて取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4007/upload/7nZDKtb5sQ_YZ_hX5WKjlw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2）　よりスムーズな観光体験の実現季節や周辺イベントなどを考慮しながらドライバーの好みに合わせたお出かけプランの提案や、観光中に気になったお店をスムーズに予約・決済できるプロセスの構築などに取り組む。また、推奨されるお出かけプランの事前確認・共有、簡単なルート設定など、観光地における知識や経験が無くてもスムーズに旅行できるサービス構築に取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4007/upload/-T2bgS37m3cY6IgAJNBcBw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 3社は取り組みの一環として、昨年より熊本県阿蘇地域において観光DXに関する実証実験を実施しており、その知見を生かした「観光情報レコメンドサービス」を全国向けに2月27日より提供する。これらの取り組みを通じて、「NP1」から取得するユーザー行動情報（※）を統計化、定量分析することにより、旅行者の観光体験価値の向上や地域の活性化につながる新たなサービスやビジネスを創出する。※地点やルートに係る統計化された情報のみを取得。個人を特定する情報は含まない。 <h2>熊本県阿蘇地域における実証実験の概要</h2>2022年10月から2023年3月まで、熊本県阿蘇地域で「くまモンランド化構想」の実現に向けた実証実験を行っている。この取り組みは、地域の再活性化やさらなる阿蘇の魅力を「くまモン」×「最新のIT技術」を活用した新たなUX（ユーザー体験）を実現することで、新しい価値を生み出し、域内の観光周遊促進と何度も訪れたくなる観光地づくり、くまモンのファンづくりを目的としている。両社の連携サービスでは、音声による目的地検索やおすすめの場所を提案する「NP1」を通じて、JTBパブリッシングが持つ「るるぶDATA」、および阿蘇地域に特化した観光地案内など、観光客にとって満足度の高い情報を提供しているそうだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000792.000005670.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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ウィルウェイ

山本久

有友純一郎

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

富田直

眞田 幸剛

top0209

佐藤 正健

中島博之 弁護士

竹森友也

金谷敏尊 

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/QBNN1sX6odirFJu1pPOoig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/25501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/25501</a> 近年、環境問題の解決策として注目を集めている藻類。その使用用途は広く、食品や美容の原料になるほか、工業における環境負荷を軽減するなど、さまざまなメリットが期待されている。そんな藻類の可能性を最大限に広げているのが株式会社アルガルバイオだ。東京大学における20年以上の研究成果をもとに創業された藻類バイオテックベンチャーで、これまでにない藻類ビジネスを展開している。これまでも藻類を使ったビジネスは存在したが、その多くの企業は特定の単一の藻のみを用いて用途開発をしている。同社は東京大学時代の研究成果を基にした藻類ライブラリーを駆使し、クライアントのニーズに合わせてマーケットイン型でソリューションを提供する「藻類プラットフォーム」を構築している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏にインタビューを実施。事業の詳細から藻類が持つ可能性、今後の展望・ビジョンについて聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/BCn39fxFmgA3JSwowVLHHw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏 <h2>商社時代に目の当たりにした「食」の衝撃的な裏側</h2>――木村さんは2020年、アルガルバイオにジョインしていますが、まずはその経緯を聞かせてください。木村氏　：　私は前職の総合商社で「食の安定供給」をテーマに働いていました。食品が私たちの口に届くまでのサプライチェーンを管理し、健康で環境にやさしい食品作りに貢献する仕事です。しかし、その仕事で目にしたのは、衝撃的な食品作りの現場でした。たとえば野菜を作るのに必要な肥料は、窒素やリン酸からできていますが、そのためには鉱山を開発したり天然ガスを採取する必要があります。私たちの食を支えるために、日々ショベルカーで山を掘る様子を見て、地球の資源に大きな負担をかけていると感じました。世界の人口が増えていく中、今のようなサプライチェーンのままでは、持続的に食を支えるのは難しい。そう考えた私は、2015年から商社の中でフードテックスタートアップに投資を開始しました。――どのようなスタートアップに投資していたのでしょうか。木村氏　：　たとえば代替タンパクや培養肉の研究をしているスタートアップです。代替肉で有名な「ビヨンド・ミート」の投資にも携わりました。特に私は「タンパク質クライシス」への関心が強く、動物肉に替わる新しいタンパク源を開発しているスタートアップを探していたのです。そして、その選択肢の一つとして、藻類にも当時から注目していました。――アルガルバイオにジョインする前から藻類に注目されていたんですね。木村氏　：　そうですね。そのような経緯もあり、2020年にアルガルバイオの創業者である竹下（毅氏）から「経営を手伝って欲しい」と言われ、ジョインすることにしたのです。当時のアルガルバイオはシリーズAの資金調達を終え、いよいよ事業をスケールさせるタイミング。経営面の強化を図っていたので、私に声がかかったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/23NorYtmSTWypxtJBnnGWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した木村氏。 <h2>企業のさまざまなニーズに応える「藻類のソムリエ」</h2>――改めて事業内容について聞かせてください。木村氏　：　私たちのビジネスはクライアントからの要望に合わせて、藻類を使ったソリューションを提供することです。これまでも藻類を使ってビジネスを展開する会社はありましたが、それらの会社が扱っている藻類は特定の種類のみ。一方で、私たちは20年に渡る東京大学の研究で培った藻類株のライブラリー（約500株を蓄積）と培養ノウハウがあるため、要望に適したソリューションを提供できるのです。以前フランスの展示会で、このビジネスモデルを説明したところ「藻類のソムリエ」と評されました。――企業からはどのような問い合わせが多いのでしょうか。木村氏　：　大きく「健康」「食糧」「環境」の3つの領域に分かれています。健康領域はサプリや化粧品の原料としての問い合わせが多く、食糧では代替タンパクや色素として活用されることが多いです。環境領域ではCO2の回収や浄水の浄化といった活用がされています。――なぜ多くの企業が藻類に注目しているのか教えてください。木村氏　：　問い合わせをいただくどの会社にも共通して言えるのは、カーボンニュートラルの実現に力を入れていることです。ほぼ全ての藻類が光合成を行うので、藻類を取り入れるだけでCO2削減に貢献できます。また、業界によっては安心安全な商品作りのために藻類を活用する企業も増えています。たとえば化粧品も化学品で作られたものより天然のもので作られたものにこだわる人が増えていますし、食事でも添加物を気にする人が増えてきました。そのような社会のニーズに応えるために藻類に注目するケースが増えています。――万能に見える藻類ですが、弱点もあるのでしょうか？木村氏　：　「大量に安く作りたい」というニーズに応えるのは難しいかもしれません。また、領域によっては商業化にかかる時間が長くなる場合もあります。たとえば、「燃料を作れないか」という問い合わせがありますが、商業化しようと思えば20年以上の計画が必要です。また、燃料の開発ほどではありませんが、環境領域の研究は他の食糧や健康の領域に比べて時間がかかる傾向にあります。――環境課題の解決には時間がかかるんですね。木村氏　：　「CO2の有効活用」や「排水汚染の浄化」などのテーマはもっと短期間で商業化できますが、それでも数年間はかかります。しかし、社会に大きなインパクトを与えられるのも環境領域でのプロジェクトです。短期的には健康や食糧のプロジェクトで会社を成長させながらも、しっかり腰を据えて環境問題にも取り組んでいきたいと思います。 <h2>再生可能な藻類が社会インフラとなる社会を目指して</h2>――今後の事業展開についても聞かせてください。 木村氏　：　現在、挑戦しているのが自社開発です。私たちは多様な藻類株のライブラリーを保有していますが、その全てを活用できているわけではありません。企業からのニーズには合わなくても、有用な藻類は数多くあるので、それらを使った自社商品を作っていく予定です。既にサプリメントが完成しており、販売も予定しています。今後は販売パートナーを探しながら、自社製品の展開にも力を入れていきたいと思います。――最後に、これから目指すビジョンについてお願いします。木村氏　：　藻類が社会インフラになっている世界を作りたいと思っています。私たちの生活は、知らず知らずのうちに石油や天然ガスに囲まれています。それをゼロにするのは難しいですが、その一部でも再生可能な藻類に置き換えていきたいです。今は石油や天然ガスの方が安いため、大量生産を前提にした社会では、どうしてもそれらに頼るしかありませんでした。しかし、一方で石油や天然ガスを大量消費した環境負荷のコストを誰も支払ってこなかったのも事実です。これから「カーボンプライシング」、つまりは環境負荷をコストに上乗せされるようになれば、石油や天然ガスの値段も格段に上がるでしょう。そうなれば、経済的にも藻類を活用するメリットも高まり、より社会に浸透していくと期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/GIsJUcpi3drxtS0ncX5urw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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谷口直孝

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

奥野剛史

清水謙行

富田 直

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バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

春次賢太朗

小島丞平

増山邦夫

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鈴木　知美

田上 知美

市場調査を提供するシード・プランニングによれば、世界の植物由来代替肉の市場規模は2030年には886億ドル（約12兆円）に拡大すると予想されている。近年は植物性の乳製品やシーフード、培養肉なども登場し、代替食品市場はますます活況だ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第39弾では、2023年1月20日にShibuya Startup Supportが渋谷で開催した海外のプラントベース食品とフードテックスタートアップを紹介するポップアップ「Food Popup Day」のレポートを届けたい。 渋谷区のスタートアップビジネスを盛り上げる取り組みの一貫として実施された本イベントでは、約20のスタートアップを扱い、一部商品の試食会も実施された。その中から抜粋したユニークなプロダクトを紹介する。 <h2>新時代の乳製品。バイオテックで作る「チーズ」も</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/R-8Iz61MdomQBuZyTXdSYg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「VlyFoods」が発売する、えんどう豆を原料としたミルク代替品 2018年創業、ドイツの<a href="https://www.vlyfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「VlyFoods」</a>が開発するのは、えんどう豆を原料とするプラントベースのミルクだ。同社の代替えミルクは、牛乳よりもカルシウムやタンパク質が多く、糖分が少ない。さらに、牛乳には含まれないセレンやヨウ素などの栄養素もカバーできるという。創業者は栄養士、食品技術者、弁護士の3名。最初の2年間は研究開発に費やし、2020年に市場に登場した。ドイツではミルクに加え、ヨーグルトも発売されているそうだ。試食会ではグラノーラと共に提供され、「グラノーラと一緒ならおいしいが、単体で飲むには慣れない味」という声も。残念ながら筆者は時間の都合上、試食会に参加できなかったが、やはり「豆くささ」が多少残るのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/J8fi7h0yz6AO2ThIDw-3wA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Formo」が発売する、バイオテクノロジーを活用した代替えチーズ（提供：Formo） 2019年創業、ドイツ発の<a href="https://formo.bio/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Formo」</a>では、バイオテクノロジーを活用してチーズの代替品を開発する。微生物の培養から始まり、精密な発酵により動物性の乳タンパク質を含まない乳製品を作り、それをチーズに仕上げる。ナッツのような風味と伸びのある食感、絶妙なプルプル感が特徴だという。一般的な酪農と比較して温室効果ガスの排出量を91〜97%削減する可能性があり、水の消費量を96～99％削減、エネルギー消費量も最大60％削減できると、同社では主張する。2023年中に市場進出を見込んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/tW0WVpS4iSusI8hJTuXVzg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲イギリスの「The Raw Bake Station」が発売する、グルテン・乳製品フリーのクッキー 2015年創業、イギリスの<a href="https://www.rawbakestation.co.uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Raw Bake Station」</a>では、グルテン、乳製品、ピーナッツ、精製糖を使用せず、代わりにアーモンドバターを使用したクッキーを発売する。小さなブランドではあるが、​​今日ではイギリス全土で商品が販売され、最近アラブ首長国連邦にも進出している。試食会では、「パッケージがかわいい」「さっぱりしすぎず、おいしい」という声があったという。日本ではグルテンフリーのクッキーはめずらしいので、健康意識が高い層に需要があるかもしれない。 <h2>日本でなじみ深い「海藻」の新たな可能性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/yNOTQawKmHCWIO8QpII9qg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Happy Ocean Foods」が発売するプラントベースの「エビ」 本イベントでは、「海藻」関連のプロダクトも目立っていた。中でも、2019年に創業したドイツの<a href="https://happyoceanfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Happy Ocean Foods」</a>が開発したプラントベースの「エビ」は目を引いた。植物由来のタンパク質と藻類を使ってエビの食感や風味を引き出しており、本物のエビに近い形や色が再現されている。オメガ3脂肪酸やタンパク質を豊富に含むという。同社の製品「HAPPY OCEAN SHRYMPS」はBtoB、BtoCの両方に販売しており、ドイツの大手食品会社とも取り引きしている。グローバルのマーケットリサーチを提供するAllied Market Researchによれば、植物性シーフードの市場規模は年々拡大しており、2031年には13億ドル（約1,700億円）に達すると<a href="https://www.alliedmarketresearch.com/plant-based-seafood-market-A17387#:~:text=The%20global%20plant%2Dbased%20seafood,42.3%25%20from%202022%20to%202031" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予想</a>されている。気になる味だが、試食会では賛否両論の結果に。「エビ特有のプリッとした食感はあるが、味は本物には程遠い」とシビアな評価も。一方で「おいしい」という声もあり、エビアレルギーの人への代替品としても期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/WvgC4QybXXkCEho1rvR6NA.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が発売する海藻を使った食品 2018年創業、ドイツの<a href="https://oceanfruit.de/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Oceanfruit」</a>は、ヨーロッパの海藻や地元の野菜を使った食品「Nordic Oceanfruit」を販売する。そのままでも、サラダなどの料理にトッピングして食べることもできる。ドイツをはじめとした欧州では、寿司店など日本食レストランで海藻を食べることはあっても、地元の食材と組み合わせて調理することは少ない。そこで、環境面でプラスの影響をもたらす海藻を使い、現地の人でも食べやすく加工して販売しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/0u4yErOcp-xP6hLju5S69g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が立ち上げた新ブランド「BettaF!sh」のツナ代替品（BettaF!shの公式ホームページより） さらに、同社では海藻を使ったツナ代替品の新ブランド<a href="https://bettafish.co/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「BettaF!sh」</a>も立ち上げ、サンドイッチやピザを開発。ドイツのスーパーマーケットで販売されている。海藻もツナも試食会の評判が良く、「おしゃれでおいしい。海藻の可能性を感じた」といった声が聞かれた。 <h2>抵抗感が強そう？ プラントベースの「刺し身」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/KjKWISPdKzqlJR-kK_NAcg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ルーマニアの「Bluana」が発売するマグロとサーモンの刺身代替品（Bluanaの公式ホームページより） ルーマニア発の<a href="https://bluana.me/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Bluana」</a>は、微細藻類由来のタンパク質やスーパーフードのモリンガ、シイタケ、昆布などの原料料から、マグロとサーモンの刺身代替品を開発する。オメガ3脂肪酸、ビタミンBやDなどを豊富に含む。BtoB販売が中心で、収益の約7割が卸売業者やスーパーマーケット、ホテル、レストランへの販売、残りがオンラインでの消費者への販売と予想しているそうだ。ドイツの大手魚販売会社や中央・東ヨーロッパの小売会社と契約している。 大手と契約するぐらいなので、少なくとも欧州の人々にとっては「アリな味」なのかもしれない。しかし、刺し身や寿司へのこだわりが強く、そのおいしさを存分に知る日本人が受け入れられるかは未知数だ。同製品は試食の提供がなかったが、食べてみたいという好奇心はそそられる。 <h2>「味噌」に「旨み」も。欧州で広がる日本の調味料</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/48AxzY5KtvEyA5D-CLyagw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲オーストリアの「wiener miso」が発売する現地素材を使った味噌 オーストリア発<a href="https://www.instagram.com/wienermiso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「wiener miso」</a>は、オーストリアで現地の素材を利用した味噌を開発する。ファウンダーのSirkka氏は香港に長く住んでいた経験から、アジアで食べた味噌をヨーロッパで展開したいと、10年かけて商品開発を行なったという。日本でメジャーな味噌をあえてイベント内で扱った背景として、日本の味噌はパッケージがおしゃれとはいえないが、海外では瓶詰めの洗練されたパッケージで販売されている点を伝えたかったそうだ。日本では見かけない「キャラメル味噌」もあり、試食会では「予想外においしい」と好評だったとか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/6AsMksOws4R6hSy40_gfww.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲フィンランドの「Nordic Umami Company」が発売する植物由来の旨味調味料 2021年創業、フィンランド発<a href="https://nordicumami.fi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nordic Umami Company」</a>は、食品業界の副産物をベースとし、カーボンニュートラルで植物由来の旨味調味料を開発する。廃棄物を削減すべく、他の食品メーカーが通常廃棄するような野菜、穀物、ハーブを用い、微生物を利用した自然発酵をベースとしたプロセスにより製品に使用している。その技術は特許申請中とのこと。グルテン・シュガーフリーのほか、添加物も一切使用せず、健康にも配慮されている。2022年11月から、オンラインショップに加え、フィンランド国内の大手スーパーマーケットでも発売が開始された。シンプルでおしゃれなパッケージは、いかにも北欧らしい。とても旨味調味料には見えない。試食会での感想は、賛否両論。「味が薄い」「味がオーガニックすぎる」と批判的な声があった一方で、「ヴィーガンでここまで出汁を取っていることやフードロスの解決に寄与する点は評価すべき」とのポジティブな意見があがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/05gU4A3DSIqO6xugTfTwsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ノルウェーの「b.culture」が開発する、食品の副産物を発酵させて作った醤油（b.cultureの公式インスタグラムより） 2020年創業、ノルウェー発<a href="https://www.instagram.com/b__culture/?hl=en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「b.culture」</a>は、食品の副産物を発酵させ独自の醤油を開発する。原材料は、スウェーデン産の有機えんどう豆を使用した味噌や日本から輸入した麹だという。日本の味を再現するため、さまざまな麹を使って研究したそうだ。2020年〜2022年2月まで北欧に在住していた筆者の感覚では、現地で寿司は非常に人気が高く、「寿司ビュッフェ」のレストランをいたるところで見かけた。日本人からすると通いたいクオリティではなかったが、本格的なコース料理で提供される高級寿司店は、満足度が高かった。こうした日本食人気の広がりが、調味料の開発にまで発展したのかもしれない。写真撮影：小林 香織 <h2>編集後記</h2>今や、プラントベースのミルクや肉は、近所のスーパーマーケットでも入手できるほど浸透している。環境に良く健康的、ヴィーガン主義の人でも食べられる食品の選択肢が増えたことは非常に喜ばしい。しかしながら、「おいしくない」「価格が高い」の2点が購入の大きな壁になっていると感じる。植物性の代替食品市場がより拡大するなかで、おいしく食べられ、購入しやすい価格帯になることを期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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後藤繁樹

田部（株アカデミーヒルズ）

須原靖明

須原　靖明

根崎優樹

岩崎　大輝

今や多くの業界でカーボンニュートラルが進められているが、そのために欠かせないのがGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の可視化だ。排出量を正確に把握できなければ、効果的にGHGを減らすことはできない。 しかしながら、GHG排出量を算定するには専門的な知識が必要で、正確な算定が難しい点が課題となっている。それが日本のカーボンニュートラルを遅らせている原因の一つにもなっているのだ。 そのような課題を解決しているのがSustineri株式会社。商品・サービスを販売するウェブサイトやアプリとAPI連携することで、商品の販売やサービス提供に伴うGHG排出量を可視化し、相殺することができる「カーボンオフセットクラウド」を提供している。 eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏にインタビューを実施。起業の経緯と今後の展望を聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/P3s4MtyDpp9yuqTBMdhm2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏 <h2>海外との差に危機感を覚え、会社を飛び出し起業</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 針生氏　：　私は15年ほど前から気候変動に関する仕事に携わっていて、企業のサステナビリティ戦略策定や気候変動対応を支援するコンサルタントなどをしていました。2019年頃になると、海外ではテクノロジーでGHGを削減する取り組みが始まってきたのですが、なかなか日本では同じような取り組みが始まらない状況だったのです。 このままだと世界との差が広がるばかりだと焦りを感じた私は、自分自身で取り組もうと2020年に会社を飛び出しました。1年間プログラミングの勉強をして、2021年に立ち上げたのがSustineriです。――なぜ日本と海外では環境に対する取り組みが遅れているのでしょうか。針生氏　：　単純に気候変動問題に対する意識の違いだと思います。海外に比べて日本は気候変動問題に対する意識が3～5年は遅れている印象があります。それでも日本の意識も変わってきたと思います。マスメディアでSDGsが積極的に取り上げられるようになったり、2020年に日本政府がカーボンニュートラルを目指す宣言をしたことで、本格的に気候変動対策に取り組むようになってきました。 <h2>日本で進まなかった商品・サービス単位でのGHG算定</h2>――なぜGHGを算定するサービス（カーボンオフセットクラウド）を開発したのか、お聞かせください。 針生氏　：　起業する以前から、企業がGHGの算定に課題を感じているのは知っていました。以前から多くの企業が自社の企業活動全体から排出されるGHGの算定に取り組んでいました。しかし、気候変動に配慮した社会を実現するためには商品単位・サービス単位で算定しなければなりません。 商品単位やサービス単位でのGHGの排出量を算定するにはより専門的な知識やデータが必要なため、多くの企業が算定に着手できていませんでした。 ――商品やサービスごとのGHG排出量を算定することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。 針生氏　：　たとえば出張の際に、よりGHG排出量が少ない移動手段を選択したり、調達の際に、より環境負荷が少ない製品を選べるようになります。サプライチェーンのどこでGHGの排出量が多いのか、より細かく把握できるので効果的な対策が打てるのです。 また、消費者に対しても、細かくGHG排出量を提示できるようになります。今は消費者の意識も変わり、環境への負荷の少ない商品やサービスを選ぶ人が増えてきているため、GHG排出量を提示することは大きなアピールになるはずです。――すでに変化の兆しがある業界があれば聞かせてください。針生氏　：　今は個人需要よりも法人需要の方が強いですね。特に私たちのサービスが活用されているのが、出張の手配などです。たとえば新幹線や飛行機など、交通手段を選ぶ際の判断軸として使われることもあります。これまでは価格と移動時間だけで選ばれていたのですが、より環境負荷の低い方法で移動しようと考える企業も現れ始めています。将来的には企業間取引や消費活動のあらゆる場面でGHG排出量を可視化し、企業や消費者が気候変動に配慮した選択をするためのインフラを構築していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/yu0wa8VuqrNN0Invvu-xNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した針生氏。 <h2>小売業界を改革することで、消費者の意識を革新していく</h2>――EC サイトプラットフォーム「Shopify」とも提携していますが、どのような取り組みなのか教えてください。針生氏　：　Shopifyを使って構築したECサイトに私たちのアプリを取り入れてもらうことで、自動で商品配送時のGHG排出量の表示と相殺が可能になります。中小規模の会社でも、カーボン・オフセットに取り組みたいという企業が増えているのですが、社内にエンジニアがいないと難しいという課題を耳にしていて。プラットフォーム向けのアプリを開発することで、小規模なショップでも簡単にカーボン・オフセットに取り組めるようにしたいと思ったのです。――今後はどのように事業を展開していく予定なのでしょうか。針生氏　：　大規模なショップが多いプラットフォーム向けのアプリを開発していきたいと思っています。大規模なショップに導入してもらい、より多くの人々が気候変動対策のアクションをできるようにしていきたいですね。――法人取引の方がGHG排出量は多いと思いますが、あえて小売業界に注力している理由があれば教えてください。針生氏　：　消費者の身近なサービスだからです。今は多くの人がECサイトを利用して買い物をしていますし、中には全ての買い物をオンラインで済ませている人もいますよね。もしも買い物をするときに、全ての商品にGHGの排出量が表示されていたら、気候変動問題を自分ごととして捉えられると思うんです。たしかに法人向けに比べてインパクトは小さいかもしれませんが、一人ひとりの意識が変わることで結果的に社会全体を変えていけるのだと思います。――最後にこれから実現したいビジョンをお聞かせください。針生氏　：　さまざまな意思決定をする際に、環境のことを考えて行動できる社会を作りたいと思っています。たとえば買い物をする際も、価格や品質だけでなく、環境負荷の少ない工程で作られているのかを考え、選べるようにしたいです。 そのため、あらゆる製品やサービスの環境負荷を可視化できなければなりません。今は私たちのサービスを提供できる業界が限られていますが、今後より多くの業界に届けていきたいと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/gR_MUZtTqav7iWPUtNn8Jg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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小林直広

木元貴章

今やさまざまな業界で進められているDX。しかし、その一方でまだまだDXが遅れているレガシーな業界も存在する。その一つが、廃棄物処理業界。未だにアナログな業務が数多く残っており、そうした非効率がサーキュラーエコノミーの実現を妨げている。 そんな廃棄物処理業界のDXを進め、循環型社会の実現を目指すのが株式会社CBAだ。廃棄物処理プロセスをわかりやすくシステム化したDXプラットフォーム「CBA wellfest」を提供しており、処理方法や業者の検索から登録、報告等の必要業務を一気通貫で支援している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社CBA 代表取締役　宇佐見良人氏にインタビューを実施。かつてはプロの熱気球パイロットだったという宇佐見氏がなぜ起業したのか。その背景から目指しているビジョンまで話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/k9ci4e9_651WBHD7xr625A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社CBA 代表取締役　宇佐見 良人氏 <h2>レガシーな業界で感じたビジネスチャンスに、会社を飛び出して挑戦</h2>――まずは熱気球のパイロットからビジネスの世界に転向した経緯を聞かせてください。 宇佐見氏　：　私がプロとして熱気球に乗っていたとき、世界で初めてエベレストを超えるプロジェクトに携わったのがきっかけです。多くの大企業がスポンサーに名を連ねているのを見て、自分もスポンサーとして名を連ねるような大きな企業を育てるのに貢献したいと思ったのです。そうして私が熱気球のプロパイロットを辞めて入社したのがデータベースの会社です。企画営業として、さまざまな企業にデータベースを提案する中で、プラットフォームビジネスの面白さを感じていきました。――環境ビジネスに興味を持ったきっかけはあったのでしょうか。宇佐見氏　：　総合商社の双日に転職し、新規事業として環境ビジネスに関わることになったのがきっかけです。当時は欧米を中心にサーキュラーエコノミーという考えが広がり始めていて、日本でもそのような取り組みをスタートさせたいというのが双日の狙いでした。当時の私は産業廃棄物業界について全く知識はなかったものの、調べていくうちにとても面白い業界だと思うようになりました。これまで注目を浴びることがない業界だったため、デジタル化が全く進んでいなかったのです。この業界をデジタル化したら面白いのではないか。そのような想いから、今の事業に繋がる取り組みを始めました。――なぜ会社を飛び出して自ら起業したのか教えてください。宇佐見氏　：　新規事業を立ち上げるために、さまざまな模索をしていたのですが、大企業の中の一つの事業部として動くには制約がありました。特に廃棄物処理業界はレガシーな業界で、新しい事業を興すようなイノベーション人材が不足していると感じたため、会社を飛び出して取り組もうと思ったのです。 <h2>「地球2個分」の資源が必要という”不都合な事実”</h2>――改めて資源循環を進めなければならない理由を教えてください。 宇佐見氏　：　今のまま地球の資源を消費していくと、増え続ける人口を支えることができません。今の状態を続けていれば、地球2個分の資源が必要だというデータもあります。資源の消費を減らすには、今ある資源を有効活用するしかありません。加えて、現在のサプライチェーンではさまざまなリスクがあるため、資源を循環させることで経済を安定させる必要があると考えています。――なぜ資源循環をすることで経済が安定するのでしょうか。宇佐見氏　：　日本は多くのものを海外から輸入しています。たとえば輸入している先で戦争が起きたりすることで経済が悪化すれば、輸入自体ができなくなったり価格が高騰しますよね。海外の資源に依存するのは大きなリスクがあると考えています。一方で、資源循環が機能していれば、一度使った資源を有効活用できるので、新たに輸入する量を減らすことができます。輸入をゼロにすることはできませんが、量を減らせば、それだけ海外の社会情勢の影響を避けられると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/277EevmPvj46gEDv5cD2KA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した宇佐見氏。 <h2>廃棄業務をDXするメリットとは？</h2>――資源循環を進めていくにあたり、御社のサービス<a href="https://www.cba-japan.co.jp/wellfest/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CBA wellfest」</a>を導入するメリットを聞かせてください。宇佐見氏　：　現在は多くの企業がExcelを使いながら手動でデータをまとめていますが、大企業ともなると廃棄物処理の現場がいくつもあります。現場によってデータの取り方が違えば、データの整合性がなくなり信憑性がなくなります。私たちのサービスを導入することで、全社で統一したルールでデータをとれるため、信頼のあるデータを効率よく作れるのです。――効率性以外のメリットもありますか？宇佐見氏　：　一つはミスを防げること。廃棄物を処理するには、廃棄物処理法に則って処理をしなければなりません。しかし、従来のアナログな管理方法では、ミスが発生するリスクが高い。サービスを導入することでミスを防げ、効率的に資源循環を進められるのです。もう一つのメリットは、対外的に発信するデータの根拠を明示できること。たとえば「リサイクル率90%」と対外的に打ち出しても、それが本当かどうか信じられませんよね。私たちのサービスを導入していれば、その根拠となるデータを瞬時に提示できるため、情報の信頼性が高まるのです。――廃棄物業界がDXされていないことで、どのような課題が発生しているのでしょうか。宇佐見氏　：　従来は大半のゴミを燃やして埋め立てていたため、ゴミを細かく分類する必要がありませんでした。しかし、サーキュラーエコノミーは廃棄物を再利用するため、廃棄物の中にどれくらいの資源があるのか把握しなければなりません。業務をDXする過程で、廃棄物をデジタル化（可視化）して管理するため、効率的に資源を把握できます。――廃棄物業界でDXが進まなかった理由があれば聞かせてください。宇佐見氏　：　一つは現場業務にあった、システムが導入されていないこと。多くの業務に効率よく対応しなくてはいけない現場で、新たなツールを導入して使い方を覚えるのは大きな負担になります。そのため、私たちもできる限り使いやすく負担の少ないUI設計をしなければなりません。もう一つは廃棄物は焼却することが中心なため、詳細を把握する必要がなく、システム化（DX化）が進まなかったと考えています。今後は循環型社会（サーキュラー・エコノミー）実現は必須であることを認識し、そのためにはシステム化（DX化）が必要であることを理解頂き、推進してもらうことが重要と考えています。 <h2>核となるのは地域を牽引していく大企業の存在</h2>――現在はどのように事業を展開しているのか、お聞かせください。 宇佐見氏　：　現在は大企業を中心にDXを支援しています。理由は二つあります。一つは大企業が、廃棄物を多く抱えているため。もう一つは大企業に地域の資源循環の核になって欲しいからです。 私たちのサービスは、一社で利用してもらうよりも、同じ地域で利用する企業が増えるほど効率が高まる仕組みになっています。大企業が資源循環を始めれば、同じ地域の中小企業も取り組みを始めやすくなり、地域のネットワークが生まれていきます。その第一歩となる大企業に積極的にアプローチをしているところです。――地域単位で取り組みを進めていくのですね。宇佐見氏　：　地域によって廃棄物にも特徴があるので、地域ごとに資源循環を進めた方が効率がいいのです。たとえば農業が中心の北海道と、工業が中心の東京では廃棄物の内容も大きく違います。そのような理由から、資源循環の着手の仕方も地域ごとに特色があるのです。そのため自社の資源循環率を上げるだけでなく、地域の資源循環に貢献したいという大企業と共に事業を進めていきたいと思っています。特に消費者向けの商品を作っている企業は、サーキュラーエコノミーにも敏感です。地域の企業を巻き込んで資源循環を進めていきたいと思っている企業と共に、サーキュラーエコノミーを実現していきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/NKkoy7z-binR08S5R1Rx6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

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