パーソナルスタイリングサービスを展開するDROBEが、シリーズBで総額10.6億円の資金調達を完了

レバンガ北海道×JAグループ北海道 ｜ 「国消国産パートナー」契約締結、レバンガ北海道がJAグループ北海道のスペシャルサポーターに就任

DATAFLUCT、ウェルナス、富士通の3社が採択！2年目を迎える地域版SOIP開幕戦、＜甲信越・北陸＞エリアのビジネスビルドをレポート

マリン首相も北欧イノベーションを鼓舞！ 【Slush 2022】に見る活況な欧州スタートアップエコシステム

事業用EVに特化した充放電システム開発の「Yanekara」 ｜ 1.6億円の資金調達、電力需給の安定化と地域の再エネの導入促進の両立を目指す

【イベントレポート】テクノロジーの発展により、「移動」も再定義される――未来の暮らしや働き方とは？

家具の循環型社会の実現を目指すソーシャルインテリア、約6億円の資金調達を実施

マッチングイベントで感じた“変化”と“手応え”――神戸市内企業4社へリアルインタビュー

「SIMの仮想化テクノロジー」はどんな価値を生み出すのか？ IIJがスタートする共創プロジェクトの狙いとは？

金谷敏尊 

<h2>既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」をめざして</h2>パーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」を展開する<a href="https://drobe.co.jp/" target="_blank">DROBE</a>は、日本郵政キャピタルとフェムトパートナーズをリードインベスターとした、三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、AGキャピタルからの第三者割当増資により、総額10.6億円の資金調達をシリーズBラウンドにて完了した。パーソナルスタイリングサービス「DROBE」は、AIとプロのスタイリストが共同して洋服を選び、自宅に届けるサービス。2019年の9月にサービス開始以降、会員数は順調に増加し、現在では15万人を突破した。今回、日本郵政キャピタルとの連携により、日本郵政グループとのシナジーとして倉庫の移転等も見据えた物流体制の強化を図りつつ、調達した資金を活用し、より多くの顧客にファッションを楽しんでもらえるようなサービス作りをめざしているという。 <h2>消費者にとって、ファッションアイテムの購入はより難しい時代に</h2>ファッション業界はここ数年で大きく変化し、消費者にとってファッションアイテムを選ぶハードルは上がっているのが現状。市場は減少傾向であるものの商品の供給量は増え、商品があふれている状況となっている。さらに、SNSの台頭で情報があふれるようになったことで価値観は多様化し、トレンドを意識する傾向も従来より減少してきている。DROBEが実施した調査によると、約7割の女性が「ファッションは好きであるが、自信はない」と回答し、多くの女性がファッションアイテムの選定にハードルを感じる”ファッション迷子”であることが明らかになっているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/JOZXwgkSGHMJ-nzR-TZ9ZQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> そんなファッション迷子の人々にとって、店舗スタッフと消費者の間に情報やリテラシーのギャップがある点や、自身の思ったことを率直に伝えづらいという点は、店舗での買い物のハードルとなっている。その点において、スタッフの目を気にすることなくスマホやPCから気軽にアイテムを購入できるECサイトの登場は消費者に大きな影響を与え、利用者は急増した。一方で、ECサイトならではの課題も存在し、消費者は、自分の欲しいアイテムを言語化した上で検索軸に落とし込むことが難しく、返品にも制約がある点から、購入したが「イメージと違った」「サイズが合わなかった」などの声も多く、70%もの人がECサイトでの買い物で失敗経験があるという結果が出ているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/eBZDHcEiP_OV0AymALMEJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>店舗・ECの次の選択肢「パーソナルコマース」の市場を確立し「BEYOND RETAIL」をめざす</h2>DROBEは顧客の年齢、好み、骨格などを70問の質問でヒアリングし、そこからAIとスタイリストが15万着以上のアイテムの中から選定、自宅に送るサービス。2019年のサービス開始から3年で会員数は15万人を突破した。DROBEは、「1to1」「シームレス」「セレンディピティ」という3つの要素を持ったサービス。これは、個人の嗜好に沿って最適化された、自宅で店舗同様に試せる、買物代行でない発見のある体験であり、店舗、EC双方の課題を解決する、第3の選択肢「パーソナルコマース」であると考えているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/X5SbJYcDR9TidVDeuEpJtQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は今後、パーソナルコマースとしてサービスをさらに強化するとともに、B2B事業の展開も通したアパレル各社との「パーソナルコマース」の市場の確立を目指す。サービス開始から3年間の中で構築した経験豊富なスタイリストの存在や、高度なAI技術を生かしたテクノロジー活用により、既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」を実現していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000054174.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

佐々木現

奥野剛史

須原

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」は、JAグループ北海道と「国消国産パートナー」契約を締結したことを発表した。また、本契約締結に伴い、JAグループ北海道スペシャルサポーターに就任したという。 <h2>JAグループ北海道スペシャルサポーター就任</h2>長引くコロナ禍における農畜産物の消費の低迷、生産資材の高騰などの影響を受け、農業を取り巻く環境は厳しくなっている。北海道の産業の根幹を支える「農業」、アスリートの身体を作る「食べ物」は生活に欠かせないものであり、レバンガ北海道としてこの課題を解決するために何かできないかと考えたことから、本契約締結に至ったそうだ。「日本」の「北海道」の食料を使って、未来ある子どもたちの身体づくりを促進するという想いのもと、レバンガ北海道は、JAグループ北海道スペシャルサポーターとなり、JAグループ北海道と「国消国産パートナー」として連携し、対外的に活動の周知を行う。また、会場内外での連携を通して、「米・牛乳・砂糖」を中心に北海道民へ農業への意識をより深く持ってもらう活動を行っていく予定だという。※会見時 JA北海道中央会 専務理事 柴田倫宏氏 挨拶は<a href="https://www.levanga.com/files/user/pr_photos/JA_SHIBATA.pdf" target="_blank">こちら</a>※会見時 株式会社レバンガ北海道 代表取締役社長 折茂武彦氏 挨拶は<a href="https://www.levanga.com/files/user/pr_photos/JA_ORIMO.pdf" target="_blank">こちら</a> <h2>JAグループ北海道 presents 白星を掴め！応援練習の実施</h2>レバンガ北海道ホームゲームの試合開始約15分前に行われる、試合中の攻撃時・守備時の音楽やビジョンに合わせて行う手拍子等の「応援練習」において、チームの【白星】と【3つの白（米・牛乳・砂糖）】との掛け合わせを活用した「米・牛乳・砂糖」の周知を行う。実際に【白星】を得た場合、試合終了後に選手たちが実施するコート一周の際に、「お米型のボール（予定）」をスタンドへ投げ込む。見事キャッチした人を対象に「米・牛乳・砂糖」セットをプレゼントする。具体的なプレゼント内容は以下の通り。本企画は、11/30（水）千葉ジェッツ戦より実施。■プレゼント内容勝利ゲーム毎に下記商品をセットでプレゼント・北海道米ななつぼし 450g ×2袋・よつ葉LL(ロングライフ) 牛乳200ml ×2本・お菓子 ×数個 <h2>試合時での「モーイング」による牛乳の消費行動の促進</h2>BリーグやNBAでも行われる、相手チームのフリースロー時に行われるブーイング。通常、観客によるboo！といった声による妨害を狙いとして行われるが、実際の牛の鳴き声を会場スピーカーで流すことにより、非難を表すbooingではなく、「モーイング（mooing）」とすることで、北海道のホームゲームならではのユニークな演出を楽しんでもらう企画も計画。印象的な演出による牛乳・乳製品の認知向上と消費拡大への寄与を狙いとして実施する。本企画も、11/30（水）千葉ジェッツ戦より実施。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3889/upload/wIa5L1I8IGBh4fKqjgQzaQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲モーイングのデモンストレーションの様子 <h2>オリジナルダンスの制作</h2>試合中にパシスタスピリッツが披露するパフォーマンスとして、ダンスと音楽をオリジナルで制作する。制作の裏側や進捗は公式SNS等にて発信し、2023年1月ごろのホームゲームでの披露を予定している。 <h2>「国消国産シート」の発売&nbsp;</h2>国消国産（こくさんこくしょう）を身近なものにしてもらうため、「国消国産シート」を限定発売する。また、JAグループ北海道より、ノベルティとしてJAの加工品をプレゼントする。12/17（土）広島ドラゴンフライズ戦以降の北海きたえーる開催ホームゲームでの発売を予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3889/upload/6YSwt66IBv7jzlRIjlpTBA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ■「国消国産シート」のノベルティ内容下記商品をセットで1試合につき最大30名にプレゼント・レトルトカレー ×1個・北海道米ななつぼし 450g ×1袋・よつ葉LL(ロングライフ) 200ml ×1本<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3889/upload/B6kIzBSKYGzmZ_IjqSE8Fg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、チケット売上の一部は、レバンガ北海道およびJAグループ北海道にて実施する「国消国産」のPR活動やイベント開催の費用へと還元されるほか、SDGsの目標達成に向け、フードバンクや子ども食堂等に寄付を行う。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000035536.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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有友純一郎

根崎優樹

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米田あづみ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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萩広史

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

東大発のスタートアップで、事業用EVの充放電を制御することに特化したハードウェア、及びクラウドソフトウェアを開発する株式会社Yanekaraは、事業開発を加速させるため、1.6億円の資金調達を実施した。引受先となったのは、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下「東大IPC」）、31VENTURES Global Innovation Fund 2号（グローバル・ブレイン株式会社が運用する三井不動産株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルファンド）、株式会社ディープコアだ。 <h2>EVを新たなエネルギーストレージとして活用。エネルギーテックでローカルを主役に</h2>Yanekaraは、「地球に住み続ける」をミッションに掲げ、「屋根から」エネルギー自給社会の構築を目指す東大発のZ世代のスタートアップだ。一基で複数台のEVを太陽光で充電することのできる充放電機器（YaneBox）と、遠隔制御可能な普通充電コンセント（YaneCube）、それらを群制御することのできるクラウドシステム（YanePort）を開発している。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入が加速している。しかし、足元では電力需給の逼迫という課題が発生しており、再エネとEVを電力系統に負担をかけずに導入するためのソリューションが求められている。Yanekaraは独自のハードウェアとクラウドソフトウェアの力で、地域に普及している太陽光発電とEVを一体として制御し、エネルギーストレージを創出。EVの蓄電能力を活用することで、拠点や地域の再エネ自給率と災害レジリエンスの向上を実現できるだけでなく、群制御クラウドによりEVでバーチャルパワープラント（VPP）を構築することが可能になる。従来電力を消費するだけだった事業者や消費者が発電をし、EVという蓄電リソースを活用してエネルギー的に自立することはもちろん、社会全体の安定供給にも貢献する仕組みを構築することで、再エネの更なる導入促進、及び電力需給逼迫の解消に寄与するとともに、「エネルギーテックでローカルを主役に」する仕組みを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3883/upload/itJ4VcipLqOUSi6h8HezaA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>日本郵便や北九州市などで導入、社会実装の拡大へ</h2>Yanekaraは配送車、公用車や営業車、通勤車両など特定多数のEVの充電に特化したソリューションを開発している。複数のEVを所有する事業所では、充電タイミングが重なることによる電気の基本料金が上昇するという課題がある。EV充電用スマートスイッチ「YaneCube（ヤネキューブ）」は、普通充電コンセントに後付けで接続するだけで自動でクラウドによる充電制御を行うことができる。既に日本郵便の配送車両の充電制御を実施し、電気代削減効果を実証した。更に、北九州市とは複数EVに特化した充放電器「YaneBox」を活用し、複数EVを太陽光で直流充電する機能や、電力市場価格に連動した充放電タイミングの制御機能の実証実験に取り組んでいる。拠点の太陽光パネルから直接直流で効率よくEVに再エネを充電するだけでなく、クラウドからの制御で複数EVの車載バッテリーを蓄電池として活用することができ、導入事業者の再エネ活用やBCP対策の促進に寄与できる。2022年7月には、約70万台の車両管理台数を擁す東京センチュリーグループとEVリース等のモビリティサービスにおける連携も発表しており、更なるEV普及、再エネの主力電源化を目指している。今回の資金調達により、更なるYaneBoxの実証実験の拡大とともに、YaneCubeの量産準備を展開していく考え。また、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材も積極的に採用する方針だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3883/upload/CtPwchuTJW5pFfBILxxA0w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各社コメント</h2>＜株式会社Yanekara　代表取締役　吉岡大地氏＞2021年の9月にシードラウンドの資金調達をさせていただいて以降、弊社は、着実に製品開発、事業開発を進めて参りました。その間に電力需給逼迫という社会課題が発生し、その解決と再生可能エネルギーの普及を両立させるための仕組みが求められています。弊社は地域の屋根を起点としたEVによるVPPを社会実装することでこれらの社会課題の解決を目指しております。今回その目的の達成に共感してくださる投資家様にご参画いただけました。「地球に住み続ける」ために必要な自然エネルギーの普及とモビリティーの脱炭素化をローカルを主役にできるエネルギーテックで実現してまいります。 ＜東大IPC パートナー　古川圭祐氏＞前回ラウンドに続き、投資させて頂きました。プロダクト開発/事業開発、共に強力かつ成長著しいチームが出来上がってきていると感じます。次の世代に本気で向き合っているこの若者たちの姿をみていると、「エネルギー自給社会の構築」という壮大なビジョンも、きっと実現しうるものだと信じています。強力なサポーター陣も続々集まっており、これから益々楽しみです。Yanekara社と共にヒトと地球が共生できる未来を創ることを目指してまいります。 ＜三井不動産　ベンチャー共創事業部　統括　東松鋭一氏／グローバル・ブレイン　パートナー　大瀧伸吾氏＞再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入が加速する中で、エネルギー自給社会の構築を目指すビジョンと経営陣を高く評価し、今回の投資を決定いたしました。再エネのさらなる導入促進と電力需給逼迫の解消を強力に推し進めるYanekaraを三井不動産およびグローバルブレインは全力で支援するとともに、街における電力問題の対応ならびにEV化を後押しすることで、社会課題の早期解決など脱炭素社会実現への取り組みを加速してまいります。 ＜DEEPCORE Manager　玉岡 靖弘氏＞Yanekaraは創業前に大手企業30社以上から現在抱えている課題のヒアリングを行い、プロダクトの特徴である複数台充電やピークカット充電の構想を作りました。そしてこの一年は実証実験先との対話を通じ、当初の構想をすさまじい速さで形にしてきました。Yanekaraの強さはこの顧客に寄り添う姿勢と実現力にあると感じています。今後間違いなくEVの普及は進んでいきます。その中で、Yanekaraは顧客にとって価値あるものを提供し、社会の変革をリードしていくと信じ、応援していきます。 <h2>株式会社Yanekaraについて</h2>2020年6月設立の東大発スタートアップ。電気自動車を用いて電力需給バランスの安定化を図る次世代型EV充放電システムを開発している。代表の松藤氏は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択され育成支援を受けた。これまでにYanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどに採択され、支援を受けてきた。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000067381.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具のサブスクリプションサービスと、オフプライスマーケットを展開する<a href="https://corp.socialinterior.com/" target="_blank">株式会社ソーシャルインテリア</a>は、2022年11月16日(水)、新規引受先としてCygames Capital、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、りそなキャピタルを引受先とした第三者割当増資、およびあおぞら企業投資からの新株予約権付社債等により、総額約6億円の資金調達を実施した。今回の調達により、家具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」及び、家具のオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」のシェア拡大に加え、家具を所有せずに利用する選択肢と、家具の再利用を促し、家具の循環型社会づくりの実現に向けた施策を加速していくという。 <h2>ソーシャルインテリアについて</h2>同社は「よいものが、循環する社会へ」をビジョンに掲げ、2本柱の事業を掛け合わせ、家具の循環型社会の実現を目指している。新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」(2018年3月開始)は、月額で必要な時に必要な分だけ、必要なモノを所有せずに利用できるサービスだ。初期費用を大幅に軽減し、デザイン性の高い家具・家電を利用でき、気に入ったら買い取ることも可能。レンタルは使い続けると商品価格を超えるが、サブスクライフは、商品価格を超えない月額料金設定になっている。さらに、利用時の傷等の保証付きで利用できる。家具・家電が得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」(2021年1月開始)は、メーカーの遊休在庫や法人のリユース品の出品が可能で、家具が循環する度に、いいものを提供したメーカー、パートナーに収益の一部を分配する業界初の取組みを行っている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000036168.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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木元貴章

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山田　英樹

増山邦夫

『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』の共創イメージ

SIMを活用した様々な領域の連携実績

共創パートナー募集中

杉野弘明

MVNO事業部の責任者・担当者

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株式会社インターネットイニシアティブ　MVNO事業部

1992年、日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されたインターネットイニシアティブ(以下、IIJ)。以来、およそ30年にわたり様々な業界の企業活動を支援してきました。現在では、約13,000社のお客様へ総合的なネットワークソリューションをお届けしています。 近年、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネット接続端末に加え家電、自動車、家、工場など世界中の様々なものがネットワークにつながるようになっています。さらに今後もIoTデバイスの増加が見込まれるなか法人向けのSIM活用に対する需要も増えていくと予想されています。 そうした中で、IIJでは「SIMの仮想化テクノロジー」を活用した共創プロジェクト『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』をスタートします。本プロジェクトで目指すのは、これまで実現できなかったビジネスモデルやソリューションの創出や、人材不足といった社会課題の解決。フルMVNO最大手であり、SIMによる仮想化テクノロジーを有した当社と共に、新たなIoTビジネスの創出に挑戦しませんか？本プロジェクトへのご応募を心よりお待ちしています。

「SIMの仮想化テクノロジー」を用いたIoTビジネスの創出を目指す！『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』始動