事業用EVに特化した充放電システム開発の「Yanekara」 ｜ 1.6億円の資金調達、電力需給の安定化と地域の再エネの導入促進の両立を目指す
東大発のスタートアップで、事業用EVの充放電を制御することに特化したハードウェア、及びクラウドソフトウェアを開発する株式会社Yanekaraは、事業開発を加速させるため、1.6億円の資金調達を実施した。引受先となったのは、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下「東大IPC」）、31VENTURES Global Innovation Fund 2号（グローバル・ブレイン株式会社が運用する三井不動産株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルファンド）、株式会社ディープコアだ。
EVを新たなエネルギーストレージとして活用。エネルギーテックでローカルを主役に
Yanekaraは、「地球に住み続ける」をミッションに掲げ、「屋根から」エネルギー自給社会の構築を目指す東大発のZ世代のスタートアップだ。
一基で複数台のEVを太陽光で充電することのできる充放電機器（YaneBox）と、遠隔制御可能な普通充電コンセント（YaneCube）、それらを群制御することのできるクラウドシステム（YanePort）を開発している。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入が加速している。しかし、足元では電力需給の逼迫という課題が発生しており、再エネとEVを電力系統に負担をかけずに導入するためのソリューションが求められている。
Yanekaraは独自のハードウェアとクラウドソフトウェアの力で、地域に普及している太陽光発電とEVを一体として制御し、エネルギーストレージを創出。EVの蓄電能力を活用することで、拠点や地域の再エネ自給率と災害レジリエンスの向上を実現できるだけでなく、群制御クラウドによりEVでバーチャルパワープラント（VPP）を構築することが可能になる。
従来電力を消費するだけだった事業者や消費者が発電をし、EVという蓄電リソースを活用してエネルギー的に自立することはもちろん、社会全体の安定供給にも貢献する仕組みを構築することで、再エネの更なる導入促進、及び電力需給逼迫の解消に寄与するとともに、「エネルギーテックでローカルを主役に」する仕組みを目指している。
日本郵便や北九州市などで導入、社会実装の拡大へ
Yanekaraは配送車、公用車や営業車、通勤車両など特定多数のEVの充電に特化したソリューションを開発している。
複数のEVを所有する事業所では、充電タイミングが重なることによる電気の基本料金が上昇するという課題がある。EV充電用スマートスイッチ「YaneCube（ヤネキューブ）」は、普通充電コンセントに後付けで接続するだけで自動でクラウドによる充電制御を行うことができる。既に日本郵便の配送車両の充電制御を実施し、電気代削減効果を実証した。
更に、北九州市とは複数EVに特化した充放電器「YaneBox」を活用し、複数EVを太陽光で直流充電する機能や、電力市場価格に連動した充放電タイミングの制御機能の実証実験に取り組んでいる。拠点の太陽光パネルから直接直流で効率よくEVに再エネを充電するだけでなく、クラウドからの制御で複数EVの車載バッテリーを蓄電池として活用することができ、導入事業者の再エネ活用やBCP対策の促進に寄与できる。
2022年7月には、約70万台の車両管理台数を擁す東京センチュリーグループとEVリース等のモビリティサービスにおける連携も発表しており、更なるEV普及、再エネの主力電源化を目指している。
今回の資金調達により、更なるYaneBoxの実証実験の拡大とともに、YaneCubeの量産準備を展開していく考え。また、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材も積極的に採用する方針だという。
各社コメント
＜株式会社Yanekara 代表取締役 吉岡大地氏＞
2021年の9月にシードラウンドの資金調達をさせていただいて以降、弊社は、着実に製品開発、事業開発を進めて参りました。その間に電力需給逼迫という社会課題が発生し、その解決と再生可能エネルギーの普及を両立させるための仕組みが求められています。弊社は地域の屋根を起点としたEVによるVPPを社会実装することでこれらの社会課題の解決を目指しております。今回その目的の達成に共感してくださる投資家様にご参画いただけました。「地球に住み続ける」ために必要な自然エネルギーの普及とモビリティーの脱炭素化をローカルを主役にできるエネルギーテックで実現してまいります。
＜東大IPC パートナー 古川圭祐氏＞
前回ラウンドに続き、投資させて頂きました。プロダクト開発/事業開発、共に強力かつ成長著しいチームが出来上がってきていると感じます。次の世代に本気で向き合っているこの若者たちの姿をみていると、「エネルギー自給社会の構築」という壮大なビジョンも、きっと実現しうるものだと信じています。強力なサポーター陣も続々集まっており、これから益々楽しみです。Yanekara社と共にヒトと地球が共生できる未来を創ることを目指してまいります。
＜三井不動産 ベンチャー共創事業部 統括 東松鋭一氏／グローバル・ブレイン パートナー 大瀧伸吾氏＞
再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入が加速する中で、エネルギー自給社会の構築を目指すビジョンと経営陣を高く評価し、今回の投資を決定いたしました。再エネのさらなる導入促進と電力需給逼迫の解消を強力に推し進めるYanekaraを三井不動産およびグローバルブレインは全力で支援するとともに、街における電力問題の対応ならびにEV化を後押しすることで、社会課題の早期解決など脱炭素社会実現への取り組みを加速してまいります。
＜DEEPCORE Manager 玉岡 靖弘氏＞
Yanekaraは創業前に大手企業30社以上から現在抱えている課題のヒアリングを行い、プロダクトの特徴である複数台充電やピークカット充電の構想を作りました。そしてこの一年は実証実験先との対話を通じ、当初の構想をすさまじい速さで形にしてきました。Yanekaraの強さはこの顧客に寄り添う姿勢と実現力にあると感じています。今後間違いなくEVの普及は進んでいきます。その中で、Yanekaraは顧客にとって価値あるものを提供し、社会の変革をリードしていくと信じ、応援していきます。
株式会社Yanekaraについて
2020年6月設立の東大発スタートアップ。電気自動車を用いて電力需給バランスの安定化を図る次世代型EV充放電システムを開発している。代表の松藤氏は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択され育成支援を受けた。これまでにYanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどに採択され、支援を受けてきた。
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