市原聖也

株式会社市原組

共創パートナー募集中

事業展開

系統用蓄電所: 電力網の安定化と再エネ導入促進
自家消費型システム: 企業や家庭の電力自給率向上
VPPソリューション: 分散型エネルギーリソースの統合管理
国際インフラ支援: 新興国のエネルギーインフラ整備

ビジョン：安心と豊かさが共存する社会へ
蓄電池技術の革新により、エネルギーの地産地消を実現。災害に強く、環境にやさしい社会インフラの構築を目指します。

共創の未来へ：新ジョイントベンチャー企業誕生

#インフラ投資・開発- 海外インフラ支援- 新興国におけるエネルギーインフラの整備- 国際協力プロジェクトの推進- スマートシティ計画- 次世代都市設計のコンサルティング- IoTとAIを活用した都市インフラの最適化 #金融・投資サービス- 投資ファンドの運営- エネルギー・インフラ特化型ファンドの組成- 国際的な投資家とのネットワーク構築- 不動産投資- 高収益物件の発掘と価値最大化- リゾートホテル、オフィスビル、カントリークラブなどの開発・運営 #国際ビジネス- 商社機能- エネルギー関連設備・技術の国際取引- グローバルなサプライチェーンの構築・最適化- 貿易業- 再生可能エネルギー関連製品の輸出入- 国際市場におけるニーズ発掘と製品マッチング

私たちとの共創で、win-winの未来を。
SDGs達成に貢献し、先進技術で電力を安定化。
国境を越えたインフラ支援で、
持続可能な社会を共に築く。
エネルギーの未来、ここから始まる。

森トラスト株式会社は、太陽光発電所の取得によって再生可能エネルギー事業を拡大するべく、再生可能エネルギーの開発から運営、販売までの全てを一気通貫で手掛ける株式会社Ｌｏｏｏｐと、2022年1月14日に業務提携契約を締結した。今後、森トラストとＬｏｏｏｐは協働で、太陽光発電所の取得、ならびに取得した発電所の発電効率向上のバリューアップなどを推進していくという。 <h2>業務提携に至った背景</h2>2021年に改定された日本の温室効果ガス削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーの更なる普及が求められている。森トラストグループは、2012年より持続可能な都市の実現に向けたエネルギー供給基盤の構築を目的として再生可能エネルギー事業を始動し、福島県、滋賀県の遊休土地を活用した太陽光発電所を整備してきた。また、2021年には持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させるべく、同社グループのサステナビリティ推進ビジョンを策定。使命の一つに「再生可能エネルギーの使用・普及、および安定的供給の拡大」を掲げている。森トラストは今後、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて総額350億円の投資枠を設定し、固定価格買取制度（FIT）認定を受けた太陽光発電所の取得を推進していく方針だ。政府の掲げる2030年度の電源構成では、再生可能エネルギーのうち太陽光の割合が最も高く設定されている一方で、現在太陽光発電所の開発に適した場所は減少傾向にあり、既存の太陽光発電所の発電能力を高めることが求められている。 <h2>今後の展開</h2>今回の業務提携を通じて、Ｌｏｏｏｐと協働で太陽光発電所の取得を推進し、太陽光パネル等の機器の補修・交換などを通じて発電量の改善を行うことで、再生可能エネルギーの安定的供給に貢献する。森トラストはコーポレートスローガン「Create The Future」のもと、新たな時代に適応した柔軟な発想とアプローチで、既存のビジネスにとらわれない未来を見据えた事業を推進し、経済・環境・社会の共生に向けた社会課題の解決を目指していく考えだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000018049.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0131ニューストップ - コピー.jpg

森トラスト×Looop ｜ 業務提携契約を締結、太陽光発電所の取得にあたり総額350億円の投資枠を設定

富田直

眞田 幸剛

東京電力ベンチャーズ株式会社は、このたび米国ハワイ州の太陽光発電・蓄電池事業者であるAdonグループ(※)へ追加出資を行い、同グループを関連会社化することとした。また、JTB Hawaii, Inc.が新たにAdonグループへ出資参画した。東京電力ベンチャーズは、東京電力ホールディングス株式会社傘下の会社として、2018年5月の設立以来、従来のエネルギー事業に新しいアイデアや最先端のテクノロジーを組み合わせた様々なプロジェクトに取り組んでいる。2018年9月には、環境対策で世界でも先進的な取り組みを行うハワイ州でのエネルギー事業に参入するため、子会社であるTEPCO Innovation &amp; Investments US, Inc.を通じ、Adonグループへ出資参画している。JTBハワイは、株式会社JTB傘下の会社として、1964年の設立以来、ハワイ諸島における旅行企画手配、イベントコーディネート、運輸事業、商事事業など、幅広いサービスを提供しているが、並行してJTBグループの掲げる環境宣言に沿った地球環境保全への取り組みを推進している。2019年3月には、民間事業者としてハワイ州で初めて電気バスを導入した。ハワイ州では、『2045年までに州内の発電に占める再生可能エネルギーの割合を100%にする』という目標が掲げられているが、このたび東京電力ベンチャーズとJTBハワイが共同でAdonグループの事業を支援することにより、ハワイ州の目標達成を支援し、クリーンで持続可能なエネルギーを活用した社会の実現を後押ししていくという。※）Adon Construction Inc.社、Adon Renewables Corporation社、Green Vision LLC社の3社。Adonグループはハワイの次世代エネルギー事業会社として、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた事業を展開。空調、給湯、電気自動車の充電など、電力供給における様々なニーズに対応するソリューションを提供し、電力コスト削減に注力している。 ※関連リンク：<a href="https://www.tepcoventures.co.jp/news/news-289/">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

thumb_820191010091758.jpg

グレースソーラー

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。