「信頼できるAI」を社会実装するCitadel AI、シリーズAで5.2億円資金調達完了

ダイキン×日立、AIで“止まらない工場”へ――設備故障診断AIエージェントの試験運用を開始

Retail AI×東芝テック ｜ 共同プロジェクト開始、Retail AIスマートショッピングカートが東芝テック「ELERA」と連携

AI主要分野でも最大級の市場規模【AI×テキスト解析】の共創事例

アジア−ドイツの“共創”を加速する「アジアベルリンサミット2021」が開催。スタートアップピッチの優勝者は？

フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？

Z世代から90代までが集い、2年で151のプロジェクトを支援——大企業も魅了する次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』とは？

ブロックチェーン関連スタートアップのG.U.Technologies、総額2億6000万円の追加資金調達を実施

植田雄輝

「信頼できるAI」を社会実装する<a href="https://www.citadel.co.jp/" target="_blank">株式会社Citadel AI</a>は、シリーズA資金調達ラウンドにおいて、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、Coral Capital、ANRI株式会社、サントリーホールディングス株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社ならびにそのファンドを引受先とする、総額5億2千万円の第三者割当増資を実施した。<h2>欧州議会がAI規制法案を採択「信頼できるAI」の実現に向けた世界の取組み</h2>生成AIの急速な進展と共に、AIの誤った出力やセキュリティ・バイアス等に対する課題が改めて浮き彫りになり、世界各国でAIの信頼性に対する懸念が高まっている。2023年6月14日には、EUの欧州議会において、世界初となるAI規制法案（EU AI Act）が採択された。人間の生命や安全・尊厳にかかわるハイリスクAIに対しては、今後、リスク管理プロセスの確保やユーザーへの情報開示に加え、技術的な適合検査などの規制がかけられることになるという。米国・シンガポール等でもさまざまな検討が進んでおり、また先進7カ国（G7）の議論と並行し、日本でもAI戦略会議が発足している。「信頼できるAI」を実現することは、現代の社会経済において、もはや喫緊の課題であり、それに向けた国際標準等の枠組みの構築と、技術的解決策の早期実現が強く求められている。<h2>幅広いAIに対して横断的・汎用的に適用可能な、実戦経験に根ざしたソリューション</h2>Citadel AIは、信頼できるAI実現のための独自のソリューションを提供するスタートアップ。開発・学習段階のAIの自動耐性テストを行うCitadel Lens（シタデル・レンズ）、ならびに運用段階の自動モニタリングを行うCitadel Radar（シタデル・レーダー）という、2種類の製品を提供している。AIに潜むリスクを自動で瞬時に検出し、その原因を人間に分かりやすい形で可視化。元Google Brain、Waymoやトヨタ等において、ハイリスクAIシステムの設計と運用を通じ、AIの課題と正に実戦で闘って来た世界のエンジニアが結集し、開発をリードしている。従来の方法では、AIの中身の情報を活用して手作業で検証を進めていたため、膨大な手間と時間が必要となり、また新しいモデルを導入するたびに、検査ツールも作り直す必要があった。同社製品は、顧客のAIの入出力を見るだけで、外部から瞬時に自動検証・自動診断することができる、ユニークなModel Agnosticな機能（AIのモデルやフォーマットに依存しない汎用的な検証機能）を備えている。社内のさまざまなAIモデルに対し横断的に適用し、全社統一的なAIの品質管理を実現したり、モデルのバージョンアップに合わせて継続的にテストすることで、簡単に検証履歴を比較評価することが可能だという。<h2>BSI（英国規格協会）との提携、ハイリスクAIに対する技術・法的適合検証を実現</h2>Citadel AIの製品は、国際的な規格開発とその認証分野で世界をリードするBSI（英国規格協会）にも採用されている。世界54のスタートアップの中から、1年に及ぶ技術的な選考過程を経て、選定された。今後、医療機器や自動車、重要インフラ・与信審査等の分野におけるハイリスクAIに対し、その技術検証ならびに法的適合性検証ツールとして、弊社製品が広くグローバルで適用されていく予定。またシンガポールのIMDA(情報通信メディア開発庁)が運営する「信頼できるAI」を構築するプロジェクトAI Verify Foundationに加盟、英国政府のCDEI(データ倫理・イノベーションセンター) とDSIT（科学・イノベーション・技術省）が紹介するAI Assurance Techniquesの14事例の一つにも選ばれている。今回の調達によって獲得した資金を通じ、同社は主力製品の対象を、生成AI等の最新AIへと拡充すると共に、来たるべきAIの信頼性に関わる各国の法制度やさまざまなISO標準に対する適合性テスト機能の搭載を進め、グローバル市場への事業展開をさらに加速化するという。<h2>引受先からのコメント（敬称略）</h2>東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　最高投資責任者/パートナー　水本尚宏氏前回に続いて、本ラウンドでもリード投資をさせて頂きました。小林さんとKennyさんには創業期にお会いし、弊社のインキュベーションプログラム1stRoundで採択をさせて頂きました。正直、当時は彼らの先進的な課題設定に社会ニーズが追い付くのか少々不安な気持ちもありましたが、この1年間で世界と彼らは一変しました。今やニュースでAI規制の話題を聞かない日はなく、Citadel AIのプロダクトはAI規制が最も進む欧州最大手の第三者認証機関BSIのAI評価システムとして採用されました。そして同社は世界中からトップレベルのエンジニアが集まるグローバルスタートアップに急変貌しつつあります。これはAI規制という世界を左右するルール作りに日本のスタートアップが大きく関与する千載一遇のチャンスです。同社と共にこのチャンスを掴んでいきたいと思います。Coral Capital　パートナー　西村賢氏AIの進化と普及により、従来のソフトウェアと異なる品質管理や信頼性担保のニーズが高まりつつあります。それはCitadel AIが創業した2020年時点よりも、さらに明白で具体的になってきています。小林代表とKenny CTOの元に集まったCitadel AIのチームメンバーは、みな誠実で優秀。その社会的責務と技術的なチャレンジに奮い立っています。「信頼できるAI」の社会実装に燃える技術力の高いメンバーに感銘を受けて投資を決めました。ANRI　ジェネラルパートナー　鮫島昌弘氏前回の資金調達ラウンドに続き、今回も追加投資いたしました。生成AIが急速に普及していく中、信頼できるAIを提供する当社のサービスは今後益々ニーズが高まっていくものと思います。また、世界大手の認証機関であるBSI社から選定され、国際的にも技術水準の高さが証明されました。更なるグローバル展開によって、日本から世界を目掛けて大きく飛躍することを期待しています。世界規模のビジネスを「仕立て」ていきましょう！サントリーホールディングス株式会社　未来事業開発部部長　青木幹夫氏昨年4月の資本参加以降、グループのIT専門機能会社であるサントリーシステムテクノロジー社とCitadel AI社は、サントリーにおけるAIシステムの安定稼働を保証するプラットフォームを共同で開発してまいりました。Citadel AI社のプロダクトを活用した事例として、「パレット回収予測モデル」への適用があります。モデルの運用業務における自動化・効率化を実現するとともに、予測においても着実な精度の改善を確認できました。同協業やBSI（英国規格協会）での採用から、同社のプロダクトの品質・信頼性・検証能力の高さを確認できました。また、EUの欧州議会において、世界初となるAI規制法案（EU-AI法）が6月に採択されるなど、世界的にAI規制強化の動きの中で、同社サービスへの需要は一層高まりつつあります。今回、Citadel AI社との協業・つながりをより強固なものとし、同社の成長加速を支援する観点から、追加出資を実施しました。今後も、Citadel AI社と協業し、サントリーグループにおけるAIシステムの運用監視を強化するとともに、グループのDX推進を加速していきます。三菱UFJキャピタル株式会社　投資第三部部長　西尾祐一氏AIが浸透した現代社会において、「信頼できるAI」を実現することはもはや喫緊の課題であり、それに向けた国際標準等の枠組みの構築と、解決策の早期実現がグローバルベースで強く求められています。Citadel AIが提供する製品は、幅広いAIに対して横断的･汎用的に適用可能な実戦経験に根ざしたソリューションで、この時代の流れに則したものとして、グローバル市場に展開出来る製品です。Citadel AIの、「信頼できるAI」を実現させなければならないという強い使命感に共感すると共に、弊社でも今回の出資をきっかけとして、MUFGの一員としての強みを生かし、当社の事業成長に貢献して参りたいと考えております。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000075720.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

川久保［企画・営業］

園部光宏【株アカデミーrooming】

清水謙行

根崎優樹

富田直

眞田 幸剛

ダイキン工業と日立製作所が協創し、工場の設備保全を高度化するAI技術の実用化に向けた動きが本格化している。2025年4月より、ダイキンの堺製作所臨海工場（大阪府堺市）にて、「設備故障診断AIエージェント」の試験運用がスタートした。この取り組みは、ダイキンが蓄積してきた工場設備のOT（Operational Technology）ナレッジと、日立のITおよびAI技術を融合したものだ。保全技術者が点検時にポンプやバルブなどの異常を発見した際、AIエージェントがその場で原因と対策を提示。10秒以内に90％以上の精度で回答可能であることが、事前の実証実験で確認されている。<h2>OTと生成AIの融合が導く次世代の保全支援</h2>本エージェントは、設備図面などの情報をナレッジグラフとして構造化し、生成AIに学習させることで実現している。加えて、日立が独自に開発し、特許出願中のSTAMP（システム理論に基づく事故分析手法）を基盤とした原因分析プロセスを取り入れることで、熟練技術者に匹敵する診断能力を備えるに至った。こうした技術の根底には、製造現場で顕在化する人材不足と熟練技術者の減少という課題がある。世界中に90以上の生産拠点を持つダイキンは、特に海外工場における保全技術者の確保と育成に苦慮してきた。今回のAIエージェント導入は、こうした技術格差や属人的な暗黙知を可視化・共有する手段としても注目される。<h2>生産年齢人口の減少が突きつける製造業の転換点</h2>日本をはじめとする先進国では、生産年齢人口の減少により、製造現場の「フロントラインワーカー」たちの負荷が増大している。設備ログや保全記録といった大量のデータが蓄積されていても、それらを効率的に活用できていない現実がある。こうした中、日立は2023年に「Generative AIセンター」を設立し、生成AIとOTの融合によるソリューション開発を加速。今回の取り組みは、同社のデジタルソリューション群「Lumada」の一環として位置づけられており、将来的には製造業全体への展開も視野に入れている。さらに、設備保全以外の分野にも、同様のAIエージェントを展開していく計画だ。<h2>共創の歴史が生んだ「止まらない工場」構想</h2>ダイキンと日立の共創は今回が初めてではない。ろう付け作業のデジタル化（2017年）、化学品製造プロセスの品質管理のデジタル化（2018年）、そして化学事業における需給最適化支援（2020年）など、製造現場のDXを共に推進してきた実績がある。両社は今回の試験運用を2025年9月までに完了し、その後はグローバルの生産拠点へAIエージェントを展開予定だ。「進化し続ける“止まらない工場”」という構想のもと、技術伝承や生産性向上、品質の安定化といった多面的な効果を期待している。AIが保全業務の一端を担う未来は、もはや遠い話ではない。人手不足という現実を前に、製造業の競争力を保つ鍵は、技術と知識の“協創”にあるのかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000141666.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

株式会社Retail AIは東芝テック株式会社と、「新時代のお買い物体験を生み出し、流通の仕組みを革新する」という将来展望のもと、共同プロジェクトを開始した。 <h2>共同プロジェクト開始の背景</h2>Retail AIは、長年の流通現場における知見と最新のIT技術を融合させた「SMART STORE TECHNOLOGY®」により、流通業界のDX化を推進している。Retail AIの主力製品となる決済機能付きカートシステム「スマートショッピングカート」は、現在「世界で最も利用されているスマートカートシステム（※自社調べ、世界における「決済機能付きショッピングカート」として、2022年9月時点）」として、国内小売業を中心に急速に導入が拡大している。 この度、本共同プロジェクトを通じて東芝テックのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA（エレラ）」と連携し、小売企業の店舗運営効率化、および新たな買い物体験の創出を図るためのソリューション提供を開始する。「ELERA」上でRetail AIのスマートショッピングカートが稼働するにあたり、小売業界の企業数社との実証実験を行い、来春を目処にサービス開始を目指すという。Retail AIは、国内外の流通業界向けのソリューションプロバイダーとして最大手である東芝テックとの共同プロジェクトの開始により、小売業界が抱える労働力不足といった大きな経営課題の解決や、消費者ニーズの多様化に対する新たな顧客体験の創出に貢献したい考え。「オペレーションドリブン」の視点の元、小売企業が直面する一つ一つの課題に対して現場目線で目に見えるソリューションを提供し、流通業界を革新し続けていくという。 <h2>Retail AI スマートショッピングカートについて</h2>「スマートショッピングカート」は、ショッピングカートにセルフレジ機能を搭載することにより、買い物の中のストレスの一つとなる「レジ待ち」なしのスムーズな会計により、来店客に新しい買い物体験を提供する製品だ。小柄な人・高齢の人も含む様々な利用者に最適なUXを届けるため、決済機能付きカートとして専用に設計されており、2022年8月現在で日本国内に9,115台が導入され、月間180万人のユーザーに利用されている。商品のスキャン漏れを防止する自動検知アラーム装置や、ユーザーの属性や購買履歴などのデータを活用して、一人一人に最適な商品を AI が選択し、タブレット上でお勧めするレコメンド機能も搭載されており、小売業の店舗業務効率化やユーザー体験向上による店舗売り上げの増大を実現している。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3756/upload/oSa0ynAwVbUVOJfOAeX6SQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>東芝テック グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」について</h2>「ELERA」はクラウド上に統合されたグローバルリテールプラットフォームであり、流通・小売業界のDX加速と、フィジカルとサイバーの間に存在する境界線を取り除く、東芝テックグループの一連のソリューションだ。「ELERA」を活用することで、小売店は来店客がいつ、どこで買い物をしていても、来店客に対して魅力的で、濃密な購買体験をリアルタイムに創り出し、また効果測定することを可能にする。「ELERA」はマイクロサービスベースかつパートナーとのAPI連携を行い、スピード感と豊富なサービスソリューションを取りそろえている。小売店は「ELERA」と接続することで、個々の営業形態や特徴に適したサービスを選び、柔軟に展開することが可能だ。今後、小売店の実店舗の機能をデジタルコマース機能と統合し、相互に接続することで、流通・小売業界の未来を加速させるような購買体験の提供をし続け、サービス向上を目指していくという。＊記載されている商品名は各社の登録商標または商標。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000108530.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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SDKI Analytics

Isao Furukawa

川島大倫

Kiyomi Okino

春次賢太朗

佐々木現

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回はAIによる「テキスト解析」の共創を紹介します。文字を読むことは本来人間にだけできるスキルでしたが、技術の進歩によってAIに任せられる範囲が急速に広がりつつあります。AIは単純作業を素早く正確にこなすことができる性質があり、人間が請け負う作業の負担を軽減できますが、「テキスト」に関する作業はかなり幅が広く可能性の大きい分野です。AIによるテキスト解析を使ってどのようなアイデアが生まれ実用化を目指して進んでいるのでしょうか。 <h2>AI主要8市場の中でもテキスト分野の規模は最大</h2>2020年11月に公開された調査会社ITRのレポートでは、「AI主要8市場」の市場規模の推移が掲載されています。「AI主要8市場」とは以下の8分野です。1.画像認識2.音声認識3.音声合成4.テキスト・マイニング／ナレッジ活用5.翻訳6.検索・探索7.時系列データ分析8.機械学習自動化プラットフォーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2572/upload/W5TgAWc5oiAZpQD31KFswA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.itr.co.jp/company/press/201117PR.html#:~:text=AI%E4%B8%BB%E8%A6%818%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AECAGR%EF%BC%882019%EF%BD%9E2024%E5%B9%B4%E5%BA%A6,%E3%82%92%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITR</a>&nbsp; 2019年度のAI主要8市場全体の売上金額は約384億で、前年度比37.8%増と急成長を遂げていることがわかります。2024年には市場規模は980億円に達する予測となっており、6年で3倍近くまで拡大する見込みです。主要8分野の中で「テキスト・マイニング/ナレッジ活用」は最もシェアが高く、8分野全体の成長率と同等程度に成長を続けていく予測です。このことから、AI市場においてテキスト分野は最も大きい市場のひとつであることがわかります。 <h2>AI×テキスト解析の共創事例</h2>ここからはAI×テキスト解析の分野でどのような共創が行われているか、実例を紹介していきます。 <h4>【Legal Force】AI契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』が総額30億円調達</h4>AI契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』 を提供するLegalForceは2021年2月、シリーズCラウンドにおいて、WiL、ジャフコ グループ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DIMENSIONなどのそれぞれが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資により、シリーズCラウンドで約27億円の資金調達を実施しました。また、日本政策金融公庫より三菱UFJ銀行との協調融資体制のもとで約3億円を資金調達し、総額約30億円の資金調達を実施しています。Legal Forceは高品質な契約書レビューを実現するクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアで、契約書に潜むリスクをAIが即座に洗い出すことが可能です。修正の参考となる条文例を検索でき、搭載されているひな形集はいつでも最新保つことができるため、人手と時間をかけるしかなかった契約書業務の品質向上を効率的に実現できるSaaSです。同社は「全ての契約リスクを制御可能にする」をミッションとして、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行っていくとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2481" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI契約書レビュー支援ソフトウェアなどを提供するLegalForce、シリーズCラウンドにおいて総額30億円調達</a> <h4>【GVA TECH×東京大学】自然言語処理による契約書データの処理効率化を目指し共同研究を開始</h4>GVA TECHは2019年10月より、東京大学 大学院 総合文化研究科 加藤恒昭研究室と、自然言語処理技術を用いた契約書データの処理と活用に関する共同研究を開始しています。 GVA TECHは、AIによる契約書チェックサービス『AI-CON』や法人登記支援サービス『AI-CON登記』などのリーガルテックサービスを開発・運営するリーガルテックカンパニーです。今回の共同研究では、GVA TECHの保有する「契約書実データ」と、加藤研究室の強みである「自然言語処理分野における確かな研究業績・豊富な知見」を組合せることで、サービスの進化を目指しています。これにより、ユーザーがより一層、安心して使用できる信頼性の高いAIサービスの開発につなげていくとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1260" target="_blank" rel="noopener noreferrer">法務格差解消を目指すGVA TECH｜東京大学と共同研究を開始、自然言語処理による契約書データの処理効率化へ</a> <h4>【Liberaware×KCCS】船橋市の図書館の「AI蔵書点検システム」試験導入でドローンによる書架自動撮影の検証を実施</h4>Liberawareは2020年3月、千葉県船橋市・西図書館における京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の「AI 蔵書点検システム」試験導入に伴い、蔵書点検の無人化を目指し、特殊小型ドローン「IBIS」の自動飛行・撮影と「AI 蔵書点検システム」との連携について検証を実施することを発表しました。現状の図書館における蔵書点検は、全資料を専用の機器で1点ずつ読み取り、図書館システム上の蔵書データと照合するため業務負荷が高い業務となっています。こうした業務の負荷軽減・効率化を目指し、KCCSと共に船橋市西図書館に「AI蔵書点検システム」の環境を構築しています。書架一面の撮影には、タブレット端末を用いた手動撮影に加え、今後はLiberawareの特殊小型ドローン「IBIS」による自動撮影を試験的に行い、無人化も目指すとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1597" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Liberaware×KCCS | 船橋市の図書館の「AI蔵書点検システム」試験導入でドローンによる書架自動撮影の検証を実施</a> <h4>【ミラセンシズ×アイリスオーヤマ】AI校正・校閲ソリューション『AI editor』で取説などの校正・校閲業務の生産性向上にむけ導入検証</h4>ミラセンシズとアイリスオーヤマは2021年2月、社内文書の校正・校閲業務の支援ツールとして、AIを活用した自動文章校正・校閲ソリューション『AI editor』の導入検証を開始しています。この取り組みはアイリスオーヤマ製品の取扱説明書・パッケージ・販促物の校正・校閲業務の生産性向上を目的に、『AI editor』の導入検証するもので、校正・校閲の作業負担と校正スキルの属人化といった課題の解決が期待されています。ミラセンシズの『AI editor』は一般的な言語表現における誤字検出だけでなく、社内独自のルールや言い回しを「オリジナルルール」として学習させることで、それぞれの業務文書に即した校閲・校正を行うことが可能であり、アイリスオーヤマでの制作業務の負荷軽減が期待できます。今後は現場検証を進め、現場からのフィードバックやニーズをもとに導入に向けた検討を進めるとのこと。参照ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048611.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI校正・校閲ソリューション『AI editor』 アイリスオーヤマ様との現場検証をスタート</a> <h2>【編集後記】専門職の仕事もAIでこなせるように</h2>テキスト解析の共創事例をみていると「AIが仕事を奪うか否か」という議論について考えずにはいられません。法務的な書類のレビューはもちろん、校正・校閲なども人間の専門家がこなしてきた仕事です。さらに記事内でも触れたようにテキスト分野のAI活用は、AI市場の中でも特にボリュームの大きい領域となっています。どの分野にどんな波が巻き起こるかは予想しにくいものの、変化に対応する準備が必要なのは間違いなさそうです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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境郁吹

眞田幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするトレンドは「フェムテック」です。「○○テック」という言葉は増えてきていますが、フェムテックはここ数年で耳にするようになったものの、まだ認知度の低い領域と言えます。フェムテックは欧米では活況を迎えていますが、日本ではやっと盛り上がり始めたところです。グローバルではフェムテックがどのようにとらえられていて、国内の動向はどうなっているのか解説していきます。 <h2>フェムテックに含まれるカテゴリとは</h2>フェムテックとは「Female（女性）」と「Technology（技術）」を掛け合わせた言葉で、女性の健康を改善させるテクノロジーを用いたソフトウェア、製品、診断、サービスのことを指します。具体的には生理、妊娠・産後ケア、骨盤・子宮のケア、更年期ケア、そのほか一般的なヘルスケア・ウェルネスといったカテゴリを含んでいます。さらにフェムテックは、人工知能（AI）やチャットボット、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析、仮想現実（VR）といったデジタルヘルスを駆使してヘルスケアの動機付けをするという意味も含まれることがあります。 <h2>フェムテックの市場規模はグローバルで2025年で5兆円に</h2>米国のコンサルティングファームのフロスト&amp;サリバンの調査によると、フェムテックの市場規模は2025年にはグローバルで5兆円超（500億ドル）にまで成長する見込みです。同調査では、フェムテックへの投資額についても言及されており、2017年のデジタルヘルスへの投資件数は227件で、金額は115億ドルに到達しました。また、パーソナライズされたウェルネスは投資分野の中でもトップ5に入っており、その中でもフェムテックは2014年以降10億ドルの投資を集めています。2020年の日本国内の“全スタートアップ”の資金調達額の合計が約5000億円であることを考えると、フェムテックがグローバルでいかに活況を迎えているかがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/zlsG7q7eJ3C4TWJtgbpv6A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.frost.com/files/1015/2043/3691/Frost__Sullivan_Femtech.pdf?utm_source=Triggermail&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=Post%20Blast%20%28bii-digital-health%29:%20Paltry%20evidence%20won%27t%20tame%20%27femtech%27%20boom%20%7C%20Surescripts%20cuts%20out%20PillPack%2C%20spurs%20legal%20clash%20%7C%20UnitedHealth%20earnings%20hint%20at%20growth%20strategy&amp;utm_term=BII%20List%20Digital%20Health%20ALL" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FemTech: Digital Revolution in Women's Health</a> 一方、矢野経済研究所の調査によると日本のフェムテックの市場規模は2021年に600億円を超える見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/_6GpZvaIR7KSyQrXIp7CjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP619917_Q1A021C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所、フェムケア&amp;フェムテック（消費財・サービス）市場調査の結果を発表</a> <h2>国内外でフェムテックスタートアップが急増中</h2>フェムテックにフォーカスしたスタートアップは近年急増しています。フェムテックの展示会『Femtech Fes!』などを開催する団体fermataが公開したマーケットマップによると2020年4月時点で海外のフェムテックスタートアップは318社ありました。2019年9月の前回調査から97社増となっており、活況ぶりがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/Xv9OA7N4vSEhWP1UY-BkDw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://note.com/hellofermata/n/n88871bbae3e4" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2020年3月版 最新海外Femtech（フェムテック） マーケットマップ発表！</a> 同様の調査で、国内を対象にしたマーケットマップには51社が名を連ねました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/AVfKj_-1TR_P9LSSncZm5Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2020年4月版 日本国内Femtech（フェムテック） マーケットマップ発表！</a> フェムテックスタートアップの台頭は大手の動きにも影響しています。丸紅はエムティーアイ、カラダメディカと提携し、働く女性の健康課題改善をサポートする総合的なフェムテックプログラムの共同開発を推進するなど、共創事例は増えています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2850" target="_blank" rel="noopener noreferrer">丸紅 × エムティーアイ × カラダメディカ | 働く女性の健康課題改善をサポートする総合的なプログラムの共同開発へ</a> <h2>フェムテックをめぐる欧米と国内の認識には差がある</h2>ここまで述べてきた通り、フェムテックは国内外で盛り上がりを見せていますが、活況の背景には欧米と国内で少し差があります。前出のフロスト&amp;サリバンのレポートによると、フェムテックに注目が集まる背景として『SHEconomy』の台頭があるといいます。SHEconomyとは、モルガン・スタンレーが米国国勢調査局のデータを元に発表した報告書『Rise of the SHEconomy』で定義された造語で、「女性が動かす経済」という意味があります。というのも、米国では2030年に25〜45歳の働く女性の45％が独身であるという調査結果が報じられ話題となっています。SHEconomyの台頭とともに、女性は消費者、意思決定者、医療専門家、介護者としての影響力のある役割を担うようになり、経済は活性化すると『Rise of the SHEconomy』では結論づけています。女性がよりパワフルになっていく社会では、当然フェムテックも成長するという考え方です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/l_YocCOHXxYQCfbjA9VhSA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.frost.com/files/1015/2043/3691/Frost__Sullivan_Femtech.pdf?utm_source=Triggermail&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=Post%20Blast%20%28bii-digital-health%29:%20Paltry%20evidence%20won%27t%20tame%20%27femtech%27%20boom%20%7C%20Surescripts%20cuts%20out%20PillPack%2C%20spurs%20legal%20clash%20%7C%20UnitedHealth%20earnings%20hint%20at%20growth%20strategy&amp;utm_term=BII%20List%20Digital%20Health%20ALL" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FemTech: Digital Revolution in Women's Health</a> 国内の認識に目を向けてみます。前出の矢野経済研究所のレポートの市場概況には国内のフェムテックに注目が集まった背景は「SDGsの認知拡大」「海外から遅れて日本に『フェムテック』が伝わった」「女性向け製品が『フェムテック』の枠を得た」などと分析しています。先行する欧米に比べて認識に差があり、まだまだ国内はフェムテックの理解を深める余地があると言えるでしょう。 <h2>【編集後記】フェムテックといえば生理ショーツ？</h2>本文の最後にも触れていますが、国内では既存の女性向け製品が「フェムテック」の枠を得たもの、具体的には生理ショーツが先行してプレゼンスを発揮しているように感じます。スタートアップだとnagiやBé-Aが生理ショーツを展開しており、そこにユニクロや無印良品といった大手が参入することで国内のフェムテックの認知拡大に貢献しています。今後、生理ショーツ以外の分野で注目を集めるスタートアップが国内でも続々と出てくることを期待しています。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>

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初谷幸一

南雄也 株式会社REAL

岩井恵梨

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目谷史秋

竹森友也

後藤繁樹

野村　幸雄

鈴木　知美

田上 知美

富田 直

ブロックチェーン関連スタートアップの<a href="https://www.gu-tech.com/ja/" target="_blank">G.U.テクノロジーズ株式会社</a>は、株式会社Coral Capital、自然キャピタル合同会社からプレシリーズAにて2億6000万円の資金調達を実施し、総額3億6100万円の資金調達を完了した。今回の資金調達により、NFTを始めとするWeb3領域、エンタープライズ・ブロックチェーン領域、ステーブルコインを始めとするフィンテック領域におけるソリューション提供へ向けた開発を強化させていくという。 <h2>資金調達の背景</h2>G.U.テクノロジーズは、金融やフィンテックのバックグランドを持つ稲葉と、日本のウェブブラウザLunascape創始者の近藤が、親会社である<a href="https://www.gulabs.com/ja/" target="_blank">G.U.Labs株式会社</a>で進めていたブロックチェーン研究の成果をもとに、2020年10月にG.U.Labsからスピンアウトする形で、ブロックチェーン技術を通じた社会課題解決を目的に設立されたスタートアップ企業。今回、Web3領域及びエンタープライズ・ブロックチェーン向けの製品開発及び推進体制の強化を目的として、Coral Capital、自然キャピタル合同会社より2億6000万円の出資を受け、創業から14ヶ月ほどで総額3億6100万円のプレシリーズAにおける資金調達を完了した。世界的に広がるWeb3領域において、特にEthereum分野においてはスケーリングソリューションとしてのLayer2およびサイドチェーンの利用が広がっているという。同社の<a href="https://www.bccloud.net/ja/" target="_blank">G.U.Blockchain Cloud</a>は独自のEthereum互換Layer2ブロックチェーンを誰でも簡単に構築できるソリューションとなっており、様々な企業で利用が始まっている。さらに周辺ツールとして日本では初めてDApps対応Google Chrome版Ethereumウォレット（Lunascape Wallet）を開発完了し、リリースを実施した。今後はエンタープライズ向けのEthereum互換Layer2コンソーシアム・ブロックチェーンの運営をはじめ、Web3時代を見据えたステーブルコイン、DeFi、NFTを含む様々な実証実験を提携企業と進めるとともに、顧客のブロックチェーンビジネスを支援するためのインフラやツール提供、コンサルティングや開発支援を強化していく予定だという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■Coral Capital／パートナー兼編集長／西村賢氏ブロックチェーンはさまざまな社会実装が期待されながらもスケーラビリティーやガバナンスの観点からエンタープライズ領域での適用は進んできませんでした。深い技術的インサイトを持ち、WebブラウザというC向けソフトウェアで一斉を風靡する成功を収めた近藤CTOと、金融出身の稲葉CEOという最強の組み合わせで、日本市場からブロックチェーンのイノベーションが起こると確信しています。■自然キャピタル／マネージング・パートナー／ビベンズ・マーク氏 (Mr. Mark Bivens)自然キャピタルでは、日本における革新的な Web3 プロジェクトをサポートする機会を積極的に検討していました。この度、Coral Capitalと共同で、近藤さんおよびG.U. Technologiesのチームに投資することができ、大変嬉しく思っております。このチームは、暗号技術やブロックチェーン技術に関する深い専門知識と、消費者および企業向けのツール構築の経験を有しており、これらの知識・経験を生かし今後変革を起こしてくれると考えています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000083257.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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