ソラコム、6社とパートナーシップを締結IoTプラットフォームのグローバル展開を加速

有機米デザイン×井関農機 | 田んぼの自動抑草ロボットの実用化加速に向けた業務提携

茨城県つくば市 | 今年度「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」の募集を開始

スマート農業は11年で10倍の規模に。急激な進化を遂げるAI×農業の共創事例

【AWS×グロービス×eiicon】進化と多様化を続けるスタートアップ支援――最前線を走るキーパーソンたちが秘話を明かす

両利き経営でビジネスモデル転換に挑む東北電力――スマート社会実現を目指すOIプログラム開催の理由とは？ 

「ファッションテック」登場で10兆円市場の行先は？AI×ファッション・アパレルの共創事例

TRUST SMITH×ADEKA｜荷姿やラベルの位置・種類にとらわれない、ラベル自動認識システムの実証実験を開始

創業前後の起業家を伴走支援するベンチャーキャピタル「ゼロイチキャピタル」が1号ファンドを設立

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

<a href="https://soracom.com/ja-jp/" target="_blank">株式会社ソラコム</a>は、<a href="https://www.secom.co.jp" target="_blank">セコム株式会社</a>、<a href="https://sourcenext.co.jp" target="_blank">ソースネクスト株式会社</a>、<a href="https://www.sony.com/ja/" target="_blank">ソニーグループ株式会社</a>、<a href="https://www.nichigas.co.jp" target="_blank">日本瓦斯株式会社</a>（ニチガス）、<a href="https://www.hitachi.co.jp" target="_blank">株式会社日立製作所</a>、<a href="https://wilab.com" target="_blank">World Innovation Lab</a>（WiL）の6社と資本提携を含むパートナーシップを締結することを発表した。 ソラコムは、IoTの「つなぐ」を簡単にするIoTプラットフォーム SORACOMを提供している。製造、物流、一次産業からコンシューマー製品に至るまで、15,000超のさまざまな業界・規模の顧客のビジネスの進化にSORACOMが活用されている。2017年にソラコムはM&amp;AによりKDDIグループ傘下入りし、IoT事業を成長させてきた。SORACOMの主力サービスのIoTデータ通信サービス SORACOM Airは、2015年にサービス提供開始して約6年間で総契約回線数は300万回線※を達成した。 ※セルラー、Sigfox、LoRaWANを含むSORACOM Air 総回線数 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2765/upload/NuHSsKqiBl89DKQZX2AUGg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ソラコムは、創業当初から「世界にも通用する日本発のIoTプラットフォーム」を掲げ、海外市場の開拓に取り組んできた。さらなるグローバル展開を実現する成長戦略として、昨年、スウィングバイIPO※の検討を発表している。ソラコムは、KDDIおよび本発表における6社とのグローバルビジネス協業を通じて、SORACOMの海外利用実績を拡大し、顧客フィードバックに基づいてサービスを拡充していくという。※スウィングバイIPO：スウィングバイとは、宇宙の専門用語で宇宙探査機が惑星の重力を利用して加速するということを表現した言葉。ソラコムでは、スタートアップが大企業のサポートを得て成長しIPOを目指すことを、スウィングバイIPOと呼んでいる。ソラコムは、「ヒトとモノをつなげ、共鳴する社会」をビジョンに、これからの社会を支えるテクノロジーであるIoTを、出来るだけ使いやすい形で提供する「IoTの民主化」をミッションにしている。アイディアとパッションを持つあらゆる企業・個人が、社会をより良くする素晴らしいサービスを産み出すイノベーターになれる世界を目指しているという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000034562.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.ymd1122.com" target="_blank">有機米デザイン株式会社</a>(以下、同社)は、<a href="https://www.iseki.co.jp" target="_blank">井関農機株式会社</a>と、同社が有機農業の普及発展に向け開発する稲作用「自動抑草ロボット」の開発および販売等に関する業務提携を締結した。 ▲上写真：写真左から2番目が有機米デザイン取締役 中村哲也氏、3番目が代表取締役 山中大介氏、4番目が井関農機の縄田幸夫取締役常務執行役員　　つくば市にて <h2>業務提携の目的・内容</h2>2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、農林水産省の政策方針『みどりの食料システム戦略』が示され、その達成に向け有機農業の取組み面積割合を25％に拡大する目標が掲げられている。稲作における有機農業では除草作業が慣行栽培に対し時間も手間もかかることが課題であり、同社では、解決に向けて、自動抑草ロボットの開発を進めてきた。今回、井関農機と提携することにより、長年の農業機械事業で培ったノウハウを活かして性能評価や開発への技術サポート、及び、販売面で全面的なバックアップを受けることになった。これにより、自動抑草ロボットの早期社会実装を目指していくという。（締結日：2021年6月） <h2>自動抑草ロボット概要</h2>有機米デザインが開発中の田んぼの雑草を抑制する自動ロボット。ロボットは、代掻き後の水田を自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮り、土の物理性に影響を及ぼし、水面下にある雑草の生長を抑制する。これにより、除草剤を使わずに雑草が生えにくい状態をつくることで、除草にかかっていた労力を大幅に削減できる。数年以内の販売を目標に開発中。 <h2>提携内容</h2>開発提携：自動抑草ロボット開発における圃場実証試験、性能評価。開発技術サポート販売提携：自動抑草ロボットの早期販売に向けたマーケティング。販売及びアフターサポート自動抑草ロボットによるスマートオーガニックシステムの構築およびユーザー指導 <h2>会社概要</h2>■井関農機について会社名：井関農機株式会社事業内容：稲作、野菜作等に関連する農業機械の開発、製造、販売を行う農業機械総合専業メーカー。1926年創立以来、農業の機械化・近代化に貢献。魅力ある「農業＝儲かる農業」の実現に向け「ハード（農業機械）」と「ソフト（営農技術）」の両面から顧客の営農スタイルに合ったベストソリューションの提供を行うとともに、温室効果ガスの低減に向けた環境配慮型の商品や有機農業取組み面積拡大に向けたイノベーションに取り組んでいる。 ■有機米デザインについて会社名：有機米デザイン株式会社事業内容：自動抑草ロボットの開発、有機栽培技術の開発、並びに有機栽培米の流通街づくり会社の<a href="https://www.yamagata-design.com" target="_blank">ヤマガタデザイン</a>（山形県鶴岡市）のグループ会社。農業者の所得向上と有機米マーケットの拡大を目的に、有機米栽培の大きな課題となる除草作業を省力化する自動抑草ロボットの開発、有機米栽培のノウハウの確立に向けた研究開発を行う。 ■ヤマガタデザインについて会社名：ヤマガタデザイン株式会社事業内容：地方都市の課題を希望に変える街づくり会社として、庄内地方から日本の地方都市の課題を解決するモデルの創出に取り組む。田んぼに浮かぶホテル「スイデンテラス」によって、人口減少が続く庄内の関係人口、交流人口を獲得し、児童教育施設「キッズドームソライ」を通じて地方都市の子育て教育環境向上に取り組む。同時に、UIJターンの促進と地方都市の人材獲得のため、仕事と暮らしの情報を発信するポータルサイト「ショウナイズカン」を運営。課題が山積している農業では、有機農業による農作物の生産と販売を行うとともに、行政と連携した農業経営者の育成学校の運営や、有機農業に関わるハード開発に力を入れる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000027599.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース② (7).jpg

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

茨城県つくば市は、全国から先端技術のトライアルを公募し、優れた提案をつくば市が全面的にサポートする「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」の募集を、6月14日（月）より開始した。5年目を迎える今年度は、解決すべき地域課題を具体的に提示する「課題設定部門」と「VR部門」を新設したほか、専門家からの助言機会を提供する新たな取り組みも追加したという。 <h2>「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」について</h2>「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」は、「Society 5.0」という未来社会の実現を目指し、つくば市の地域課題解決につながることを想定した先端技術・アイデア等の実証実験（トライアル）を公募し、優れたトライアルを支援する事業として、平成29年度（2017年度）に開始された。民間の創意工夫を活かし、トライアルの核となる革新的な技術やアイデアの実用化を推進することにより、新たなビジネスモデルの開拓を加速させるとともに、つくば市の課題解決、ひいては市民生活の向上及び地域経済の活性化、そして先進的な取組に挑戦する「科学の街つくば」としてのプレゼンス確立に資することを目的としている。本事業の特徴は、実証実験費用の支援、実証フィールドの確保・調整、モニターの募集など、実証実験の実現に向けて、つくば市が提案者に寄り添って支援することだ。なお、今年度からは新たな支援メニューとして、専門家からの助言機会を提供する新たな取り組みを加え、実証実験の成果が最大限発揮されるよう支援を強化したという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2768/upload/kXHZA2_kkSK-m2yOL7EMyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ＜これまでに採択した主な実証実験＞■スマホで気軽に医師に相談できるアプリ「LEBER」（平成29年度）■温度センサーとして機能するカラーコード（IoTシール）～産地の美味しさを食卓で～（平成30年度）■大規模な戸建て住宅街へのドローン配送に向けた実証実験（令和元年度）■飲食オートメーション社会実装モデル構築に向けた実証実験（令和2年度） <h2>今年度の募集概要</h2>■募集部門今年度は以下の3部門で募集する。（1） 課題設定部門【新設】「”Society 5.0 × SDGs” 環境・脱炭素テクノロジーで持続可能な社会へ」をテーマに、市が提示する地域課題の解決に資するトライアルを募集▶提案を募集する地域課題一覧は<a href="https://prtimes.jp/a/?f=d28199-20210614-2950.pdf" target="_blank">コチラ</a>（2）フリー部門提案者が独自にテーマを設定したトライアルを募集 （3）VR部門【新設】VR技術を活用するトライアルを募集（テーマは自由） ■支援内容トライアルの実施に係る経費の支援（上限100万円）、実証実験会場の確保、モニターのあっせん 、イベント等でのPRの場の提供、【新設】専門家からの助言など ■対象者教育機関（中学校～）・企業（個人事業主も可）・研究機関※各機関において、責任者と構成員が明確な場合、部署・研究室単位の応募も可 ■募集期間令和3年（2021年）6月14日（月）～7月16日（金）17時15分（必着） ■採択件数（1）課題設定部門・（2）フリー部門：5件、（3）VR部門：1件を採択（うち1件スタートアップ賞） ■提案方法募集要項、企画提案書等、応募に必要な様式は市ホームページからダウンロードのうえ、専用Webフォームから提出。詳細は以下のプレスリリースにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000326.000028199.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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寺山和希

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、国内で長らく多くの課題を抱えている農業の分野にフォーカスします。農業の抱える課題と聞かれると、食料自給率、人手不足、事業継承、賃金問題、持続可能性など、ハードルの高い課題がいくつも思いつきます。逆に考えればビジネスチャンスがたくさんあるこの領域で、どのようにAIを活用した共創事例が生まれているのでしょうか。 <h2>2030年には687億円に。急拡大を始めているスマート農業</h2>AIを含む最先端技術を駆使して農業の生産性や効率をアップさせるための研究開発や社会実装を「スマート農業」と呼びます。そして農林水産省はスマート農業の普及を目指し実証実験を推進する取り組みとして「スマート農業実証プロジェクト」を2019年度より始動しています。マイナビ農業のスマート農業に関するレポートでは、スマート農業はカテゴリに分類されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/3Ad7pBh8ZxefAm_6Od-FIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> この分類の詳細を見るとAIが関連しているのは「生産プラットフォーム」だけに見えますが、それ以外の次世代ファーム、農業ロボット、流通プラットフォームのいずれもAIと親和性の高い領域です。 同レポートに掲載されている市場規模を見てみると、スマート農業は2019年には70億円程度ですが、11年後の2030年には700億円近くにまで成長する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/zef_3frypKs0dy9TbHR8EQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> <h2>AI×農業の共創事例</h2>ここからは、実際に動き出している農業分野でAIを活用した事例を紹介していきます。 <h4>【クボタ×NVIDIA】エンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</h4>NVIDIAは2020年11月、クボタがNVIDIA のエンドツーエンド AIプラットフォームを採用し、農業機械のスマート化を加速させるために協業することを発表しました。クボタは国内農機メーカーに先駆けて、スマート農業の本格的な研究を開始しており、「農機の自動化・無人化による超省力化」や「データ活用による精密農業」の普及を目指しています。その中でも「農機の自動化・無人化による超省力化」の実現にあたり、クボタはNVIDIAのエンドツーエンドAIプラットフォームを導入した経緯があります。これまでクボタはコンピュータービジョンの実装で自動運転・無人化農機の開発を試みていましたが、天候や生育状況などのデータから適切な農作業を判断し、これまで実現できていない作物の収穫などの作業まで適時に実行に移す完全無人農機の実現に向けて、今後はNVIDIAのエッジデバイス向けの組み込みAIプラットフォーム、NVIDIA Jetsonを活用して研究開発を進めていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2135" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クボタがNVIDIAのエンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</a> <h4>【ヒューマノーム研究所×小橋工業】AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ向けて共同研究</h4>ヒューマノーム研究所と小橋工業は2020年1月、AI・IoT技術を用いた高度な農業機械の開発に向け、共同研究契約を締結しました。この共同研究では、1910年に創業し、土造りに欠かすことのできない「作業機」と「耕うん爪」の双方について開発・生産を行う日本唯一のメーカーである小橋工業と、医療から農業まで幅広い分野のデータ統合解析とAI開発を専門とするヒューマノーム研究所の技術力・知見を掛け合わせることで、AI・IoT技術を活用したスマート農業システムを実現し、持続可能な新たな農業を創造することを目指します。同共同研究は高齢化に伴い農業従事者が年々減少していることを課題として立ち上がったプロジェクトとなっており、持続可能な農業を実現することを目的としています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1445" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヒューマノーム研究所×小橋工業｜AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ</a> <h4>【JAXA×天地人】『天地人コンパス』で宇宙から農業を変革する「ビッグデータ米」「食と先端技術共創コンソーシアム参画」</h4>宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定の宇宙ベンチャー天地人は共創を軸にさまざまな角度から農業のイノベーションにアプローチしています。天地人は、内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテストでの受賞をきっかけに、JAXA職員と農業IoT分野に知見のある開発者が設立した宇宙ベンチャーです。天地人のコアとなっているソリューションは衛星からのビッグデータやAIを活用して「最適な場所」と「最適な品種」を提案することができるソリューション『天地人コンパス』です。例えば米卸の大手、明神ホールディングスと取り組む米の供給不足を解決する「ビッグデータ米」のプロジェクトは、衛星データを『天地人コンパス』で解析し、収穫量が増える圃場や、より美味しく育つ可能性のある圃場を見つけ、米農家と協力し、米の栽培を行うというものです。また、天地人は「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」の一つである「食と先端技術共創コンソーシアム」に、参画企業のうちの一社として研究開発に参加しています。同コンソーシアムでは、植物を中心とした品種開発や農業の省力化技術、先端技術により作り出された作物の社会実装の加速化等の研究を通し、新たな食の価値観の創生・拡大を進め、食に関する産業のイノベーションを推進することを目指しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1409" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人×米卸で最大手の神明ホールディングス｜宇宙技術を活用した「宇宙ビッグデータ米」の開発へ</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000045963.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人、食に関する産業のイノベーション推進を目指す「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画</a> <h4>【JA×あすけん】国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」がJA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</h4>AI食事管理アプリ「あすけん」の開発・運営を行うaskenとJA共済は2021年3月、農家・地域住民の健康増進に資するより優れたサービスを提供するための業務提携契約を締結しました。同時に、4月より本格始動しているJA共済連の健康増進支援活動『げんきなカラダプロジェクト』において、所定の要件を満たすJA共済の加入者に、AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済用プレミアム版の提供を開始しています。JA共済では、組合員・利用者・地域住民に対して「げんきなカラダ」づくりを総合的にサポートする取組み「げんきなカラダプロジェクト」を実施しており、今回の業務提携は同プロジェクトの促進を目的としているとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000058653.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」、JA共済連と業務提携「あすけん」JA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</a> <h2>【編集後記】産官学の足並みが揃うか</h2>スマート農業の登場で急激にテクノロジーの導入がすすむ農業ですが、農業は単なる産業ではなく、研究開発や規制といった側面も重要となります。土を使わずに育てられた野菜などはすでに店頭に並んでいますから、農地を使わずに農作物を作ることも広義では農業となります。産官学の足並みを揃えてイノベーションを後押しする枠組みが作られるかどうかが今後は注目されそうです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

小濱 裕士

Ayuko Nakamura

眞田幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

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富田 直

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、ファッション・アパレル業界のAI活用にフォーカスします。ファッション・アパレルにまつわる仕事は生産や物流だけでなく、販売店舗やブランディング、メディアなど多岐にわたります。日々の生活に欠かせない要素だけに、市場は大きくデータも豊富でAI活用の余地も大きいファッション・アパレル分野ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>市場全体は10兆円で横ばい。一方で急激に拡大するファッションテックのシェア</h2>ファッション・アパレル業界の市場規模は、バブル期の14兆円をピークに減少傾向が続き、2010年に10.1兆円となり底を打ちました。それ以降は10兆円のまま横ばいをキープしている状態です。しかし、市場規模がピークだった1991年の供給量が20億点だったのに対し、ここ数年は40億点前後を推移しています。市場規模は減少したのに、供給量は2倍に増えたわけですから、衣料の購入単価が下がっていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/DATMkkynrdnRdBnHk-6iEQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a> この傾向の原因は、ファストファッションの台頭などいくつか考えられますが、大きい要因は衣料販売のEC化があります。衣類・服飾雑貨等のEC市場は2018年に1.77兆円で、EC化率は約13％にのぼります。また、メルカリなどのフリマアプリにおける衣類・服飾雑貨等の市場規模は2018年時点で6000億円を超えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/xM-g1XDhWJ0VC2bON4ydYg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a>これらのことから、ファッション・アパレル業界は急激にテクノロジー活用に向かっているのがわかります。 <h2>AI×ファッション・アパレルの共創事例</h2>ここからは、ファッション・アパレル業界のAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【ローランド・ベルガー×ABEJA】アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</h4>AIの社会実装を手がけるABEJAと経営コンサルティングを行うローランド・ベルガーは2020年10月、アパレルの需要予測におけるAI活用の浸透に向け、業務提携を行いました。今回の共同開発によりアパレル業界の「作り過ぎ」「在庫過多」という業界課題を解決していきたい考えとのことです。具体的には、ローランド・ベルガーが現行MD業務の分析・課題抽出を行い、ABEJAがデータ分析と予測モデルの開発を行うことで、機械学習モデルを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を提供します。ローランド・ベルガーが持つ経営コンサルティングの知見と、ABEJAが持つAI技術力をかけあわせ、業界全体の課題解決に繋がる価値創出を目指します。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2200" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ローランド・ベルガー×ABEJA | アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</a> <h4>【ヤフー×三越伊勢丹】ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発</h4>ヤフーと三越伊勢丹は2019年9月、三越伊勢丹のECブランド「arm in arm」にて、Yahoo! JAPANのビッグデータとAIを活用し、子育て中の小柄な女性向けのロングスカートを開発しました。商品は「arm in arm」のECサイトにて発売を開始しています。両社は、「Yahoo!検索」の検索キーワードや「Yahoo!知恵袋」の質問書き込みといったビッグデータを統計化した上でAI技術により解析し、「arm in arm」のターゲットでもある子育て中の女性の服装に関するトレンドや悩みを抽出しました。その結果、小柄な女性のロングスカートへの関心が高く、着こなしや自転車の利用、抱っこひもとの合わせ方、静電気などに悩んでいるという子育て中の女性のインサイトを得たとのこと。また三越伊勢丹は、得られたインサイトをもとに、子育て中の女性との座談会を行い、仮説の検証を進め、ロングスカートの開発につなげたといいます。今後も両社は、同商品の反響を踏まえながら、ビッグデータを用いたアパレル商品のさらなる開発、ファッションとテクノロジーを掛け合わせた「ファッションテック」の推進に挑戦していく予定です。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1024" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤフー×三越伊勢丹 | ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発、9月下旬より販売開始</a> <h4>【AOKI×AI Shift】「AI Messenger Chatbot」を「ORIHICA」のECサイトに導入し、有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化</h4>AI対話カンパニーのAI Shiftは2021年4月、AOKIが運営する次世代スーツショップ「ORIHICA」に、チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」の有人チャット機能を導入しました。チャット機能を用いた「チャットスタイリングサービス」を導入することで、店舗スタイリストがユーザーの目的や希望に沿った商品を提案するなど、オンライン上でも店舗同様の接客体験を実現することができるというものです。「チャットスタイリングサービス」を利用した顧客へのアンケート調査では、91％が「悩みは解決した」と回答したほか、有人チャットによるオンライン接客の満足度は97％、再利用意向率は97％という結果が出ています。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000055962.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」、株式会社AOKIが運営する「ORIHICA」のECサイトに導入　有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化で顧客満足度向上の実現へ</a> <h4>【DROBE×ユナイテッドアローズ】DROBEの「スタイリング AI」にユナイテッドアローズが参画</h4>DROBEが展開するAIを活用したパーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」に、2021年4月よりユナイテッドアローズが参画しました。「DROBE」は、ファッション誌や芸能人のスタイリング、店頭での販売などを経験したプロのスタイリストとDROBE独自の「スタイリング AI」がユーザーの嗜好や体型、予算に応じた商品を協働でスタイリングし、セレクトした商品を定期的に届けるパーソナルスタイリングサービスです。今回の参画により、DROBEで取り扱う既存の19社132ブランドに加え、ユナイテッドアローズが運営する「UNITED ARROWS green label relaxing」の各種アイテムが配送可能となります。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000054174.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パーソナルスタイリングサービスDROBEに株式会社ユナイテッドアローズが参画</a> <h2>【編集後記】パーソナライズが加速するファッション・アパレル業界</h2>紹介した共創事例はtoBもtoCもありましたが、いずれの事例も適切に顧客に商品を届けるための最適化をAIがサポートしている側面があります。冒頭でも述べたように、近年では供給量が増加している傾向がありますが、AIの導入が進めば需要を的確に捉えて、顧客にパーソナライズされた形でデリバリーされる形になりそうです。そうなれば生産の無駄が減るので供給量は減少して、顧客満足度も上がっていくでしょう。ファッション・アパレル業界も、家電市場のように「脱・大量生産」の波が来るのかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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松本宗篤

小倉

㈱オーグ （大阪の会社）下着メーカー

オーグ 電話

岡田直樹 | 株式会社retentis

風間政司(MasashiKazama)

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

<a href="https://www.trustsmith.net" target="_blank">TRUST SMITH株式会社</a>と、<a href="https://www.adeka.co.jp" target="_blank">株式会社ADEKA</a>は「ラベル自動認識システム」の実証実験を開始した。同技術は、カメラでアイテムを撮影することによって、荷姿、ラベルの位置・種類にとらわれることなく、ラベル内の情報を自動で読み取る。ラベルを取り扱うあらゆる現場において、労働力不足の解消・作業コストの軽減・ヒューマンエラー防止に貢献するという。 <h2>共同研究に至った背景</h2>現在、あらゆるメーカーにおいてロット番号・品質保証期限・賞味期限などを記載した「ラベル」は、頻繁に利用されている。ADEKAで取り扱うアイテムは、荷姿やラベルの位置・種類が多岐に渡っているため、ラベルを自動で読み取ることが難しく、人間が確認せざるを得なかった。しかし、属人的な作業にはミスがつきものであり、人為的な過誤による損失、作業効率の低下等の課題があった。そこで、OCR技術・画像認識技術に強みを持つTRUST SMITHと食品の管理技術・トラッキングシステムに強みを持つADEKAは、「ラベル自動認識システム」の実証実験を開始した。同技術によって、食品・医療・化学をはじめとする、ラベルを取り扱うあらゆる現場における労働力不足の解消・作業コストの軽減・ヒューマンエラー防止を目指すという。 <h2>技術について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2670/upload/Hj82SQy9TkpWfOOEvt7TTg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同技術は、アイテムをカメラで撮影することにより、荷姿、ラベルの位置・種類にとらわれる事なく、ラベル内の情報を自動で読み取る。具体的に用いる技術は以下の通り。 ■OCR（文字認識）技術ラベルに書かれた文字をデジタルデータとして活用するには、一度、人間が読み取って文字に変換する必要がある。しかし、単に文字を入力するという作業は非常に効率が悪く時間がかかる。この作業を人間の代わりに行ってくれるのがOCR。 ■画像認識技術コンピュータに大量のラベル画像を学習させる。そうすることで、コンピュータは画像データから「ラベル」の特徴を理解し、同じ特徴を持った画像が与えられると、それを「ラベル」だと推測することが可能になるという。同技術は特に以下のような場合を対象としている。・ダンボール・ドラム缶・紙袋など荷姿が異なる場合・アイテムごとにラベルの位置が異なる場合・ラベルの種類が様々である場合・作業コストを削減したい場合・管理ミスを防ぎたい場合&nbsp;<h2>今後の展望</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2670/upload/ICkcZG8IJyCmlpYTy2mBdw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同技術は早くて年度内の完成を目指し、研究開発を行う。また、今回の「ラベル自動認識システム」にとどまらず将来的には、アイテムごとに仕分け作業を行う原料受け入れラインの開発を目指すという。同技術は今後、食品・医療品・化学品を取り取り扱うメーカーを始め、ラベルを利用するあらゆる現場において必要不可欠な技術になることが期待できると同時に、国内だけでなく海外での需要も見込んでいる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000063451.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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独立系ベンチャーキャピタル <a href="https://zeroichicapital.com" target="_blank">ゼロイチキャピタル</a>は、2021年5月、インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合からの出資を受け、同社が運営するゼロイチキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立し、投資活動を開始した。 <h2>投資領域</h2>同ファンドではコロナ禍において起こりつつある人の行動や価値観の変化、SDGsの実現に向けた人や企業の意思決定の変化を捉え、社会に大きな変革をもたらすインパクトの大きなテーマに取り組むスタートアップ・起業家を積極的に支援するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2743/upload/HHBPSjSohNrD1BrEJnvBWQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ▲投資領域 ●E-Commerce：オンライン・オフラインにおける購買体験やロジスティクスの効率化、POS等のEC周辺領域のアップデートに取り組むスタートアップに対し、これまでのEC領域における事業経験を元に積極的な支援を行う。●Entertainment：娯楽体験をアップデートするテクノロジーや個人消費の担い手となる世代の感覚を捉えた圧倒的な体験をオンライン・オフラインで実現するチャレンジに取り組む新進気鋭の起業家を積極的に支援する。●Digital Health：超高齢化社会の日本において生じる様々な社会課題に対し、医師や医療従事者を起点とし、業界経験者ならではの事業展開仮説をもって先端医療やプライマリーケアに取り組む起業家を積極的に支援する。●Industry Dx：特定の産業に従事することで業界のペインを誰よりも理解し、SaaSやAIを通じたデジタルトランスフォーメーションによって産業の高度化・効率化を実現しようとする志の高い起業家を積極的に支援する。●DeepTech：アカデミアや研究機関において産業構造を転換し得る先端研究に取り組み、その社会実装を志す人材に対して主にビジネス面での創業チーム組成のサポートを行うことで、起業の起点になる。 <h2>支援活動</h2>代表パートナーの種市氏は、前職で独立系シードVCのインキュベイトファンドにおいて3年に渡ってピクシーダストテクノロジーズ、AIメディカルサービス、Linc'well、TERASS等の急成長企業を含む約30社の出資先企業の成長支援及び年間500名を超える創業前後の起業家と面談し、壁打ちや事業プランのディスカッションを行ってきたという。これらの経験を活かし、徹底的なハンズオンスタイルで起業家と一緒に汗をかきながら伴走するという。●事業プラン立案：投資前から起業家とともにテーマ、山の登り方、プラン、マイルストーンの擦り合わせを行い、考え方のギャップを限りなくゼロに近づけ、高いシンクロ率で経営・伴走に取り組む。●創業関連：会社設立前後より創業チームの組成/補完支援、ビジネスプランのブラッシュアップ、初期資本政策支援、法人設立に係る法務支援等を多面的に行う。●戦略関連：当該市場環境に合わせた事業戦略・組織戦略・資金調達戦略を基盤作りから行う。 ●資金調達関連：資本政策策定、調達先（VC・事業会社）のマッチング/交渉、主要ターム（株価、種類株式内容、投資契約等の条件設定）に係る意思決定支援を行う。●事業開発関連：当該市場に係るキーマンや業務提携先のマッチング、その他営業活動全般を支援する。 ●組織・人材関連：マネジメント・キーマンのリクルーティングを積極的に支援する。また創業期（5名弱）〜事業立ち上がり期（10〜20名）〜拡大期（50名前後）等の各ステージに合わせた組織としての意思決定プロセスの整備やミドル/バックオフィス設置に係るアドバイスを行う。●経営管理関連：管理会計・予実管理体制の構築や上場準備に係る体制整備、また主幹事証券会社や監査法人の選定支援を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079272.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

桜木 真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

桜木真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)