わずか1年で2社との共創を実現！ケーキ販売のゲームチェンジャー「Cake.jp」に聞く、eiicon活用の極意

テラドローン×エアモビリティ | 「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて業務提携

より良い最期をITで実現するHubbitと、より良い生活と医療・介護をサポートする一般社団法人LMNが業務提携を開始

4人に1人が高齢者となる「2025年問題」を乗り切れるか？AI×介護の共創事例

クラダシ×あいおいニッセイ同和損保　| 業務提携し食品ロスの削減に向け「食eco」を共同で開発

福島県の3自治体と全国の8企業、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結

【eiicon×フォースタートアップス特別対談】会えない時代でもOIを加速させる！両社がオンラインイベントにかける想いとは

技術×コンテンツがブレイクスルーを起こす―NTT東日本、ミクシィのキーパーソンが描くエンタメの未来予想図

グリーンリバーホールディングス×DMM.com | 埼玉県深谷市で2021年2月より、アグリワーケーション施設の運用を開始

須原靖明

須原　靖明

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「<a href="https://cake.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Cake.jp</a>」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象に、インターネット写真サービス「はいチーズ！」を展開する<a href="https://sencorp.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">千株式会社</a>。もう1社は、ベビーカーをはじめとするベビー用品を企画・販売する<a href="https://www.combi.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コンビ株式会社</a>だ。本記事では、株式会社Cake.jp CEO 高橋優貴氏への取材をもとに、共創の過程や短期間で複数社との事業提携を成功させたコツ、同社のeiicon活用方法について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f675405a-078d-499b-a9fe-d278f8f09b35.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Cake.jp　CEO 高橋優貴氏1986年生まれ。2008年東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負い始める。2009年4月に株式会社Cake.jp（旧・株式会社FLASHPARK）を設立し、CEOに就任。経営戦略、マーケティングの責任者として、経営を統括している。 <h4 class="interview-item-heading">「ネットでケーキが買える」という認知を広げたい</h4>――御社は昨年の2019年5月、eiiconにご登録されました。なぜ、登録しようとお考えになったのですか。高橋氏：　当時、私たち「Cake.jp」の一番の課題は「認知」でした。インターネットでケーキを購入する方がまだまだ少なく、百貨店や洋菓子店で購入される方が大半。ECでもおいしいケーキを購入できることは、ほとんど知られていませんでした。この課題を解決するために、他社と組むことで時間を短縮しながら、「ネットでもケーキが買える」という認知を獲得していこうと考えたのが、登録のきっかけです。――2019年の7月には、写真サービスを展開する「千株式会社」から資金調達されました。これはどのような流れで？高橋氏：　千株式会社には、eiicon経由でこちらからコンタクトをとりました。3回ほど会ってお話をし、協業前提で出資をいただくことになりました。千さんは、幼稚園・保育園向けに写真サービスを提供されている企業で、取引先8000社、数十万人の顧客をお持ちです。当社は、子供向けの誕生日ケーキがメインなので、「シナジーを生み出せるだろう」と考えての判断でした。――わずか3回の面談で出資の合意まで！非常にスピーディに話が進んだようですが、どんなことを意識して提案されましたか。高橋氏：　提案時に意識したのは「私たちと組むことで新しいチャレンジ」ができるという点です。自分たちが持つユーザーやシステムと、千さんのサービスやシステムを連携したら、こんなメリットが生まれるという具体案をいくつか提案しました。共創を成功させるには、「お互いのビジョンがマッチしているか」が大事です。実際に提案をへて、「お互い目指していることが近いよね」と意気投合できました。経済合理性とビジョンの方向性があっていたことが、スムーズに話が進んだ要因だと思います。あとは、先方が投資を考えていたことと、外部とリレーションを組む体制が整っていたこと。そういうタイミングだったことも大きいです。――出資以外で、千株式会社と進めている具体的な取り組みはありますか。高橋氏：　現在、千さんがお持ちのプラットフォームを活用して、私たちのケーキのプロモーションを実施しています。千さんのプラットフォームは、幼稚園・保育園で行われる運動会や卒園式などのイベントをプロのカメラマンが撮影し、その写真をご両親がオンライン上で購入できるというものです。つまり、幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの親世代が見ています。そのプラットフォーム上で、「お子さんの成長の節目にケーキはいかがですか？」といった訴求をさせてもらっています。――現状の効果はいかがですか。高橋氏：　反応は上々です。ユーザーは多いので効果は期待できると考えています。メインのターゲットはお子さんのいる親世代ですが、小さいお子さんを持つお母さんにとってケーキの需要は大きく、「Cake.jp」でも1〜10歳向けの誕生日ケーキがよく売れています。最近では、1歳の誕生日に特別なオリジナルケーキを買う「1st birthday」が人気です。こうした特徴があるので、将来的には親世代をターゲットとして、相互送客ができる状態にしていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/df9a72f2-b195-416b-85cb-79637d77e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">日本にはない、新たなケーキの購買シーンを共創</h4>――2020年の5月には、ベビー用品の「コンビ株式会社」と一緒に、『ベビーシャワーケーキ』を販売開始されました。これはどのような経緯だったのでしょうか。高橋氏：　こちらもeiicon経由で、私たちからコンビさんにメッセージを送ったことがきっかけです。最初にコンタクトをとったのは1年ほど前です。コンビさんも子供向けの商品を展開されているので、私たちのサービスと相性がいいと思いました。メッセージを送った後、すぐに返信をいただき、その後、何度かお会いして話を進めてきました。コンビさんが課題感としてお持ちだったのは、日本の出生数が減る中で、現状維持ではビジネスが先細りしてしまうことでした。主力商品のベビーカーは、マイナス0.5歳～1・2歳が主なターゲットですが、そこだけではなく前後の年齢層に広げたいとの戦略をお持ちでした。ですので、今回第一弾として、マタニティ向けのベビーシャワーケーキを共同で企画し、新しいお祝いシーンを創出することにチャレンジしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fa5b4553-495e-4d85-808c-0a96fd15f164.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲参考リンク ： ニュースリリース&nbsp;<a href="https://www.combi.co.jp/topics/files/202000512CAKE.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「Combi × Cake.jp『マタニティ向けケーキ』を共同開発」</a>――マタニティをターゲットに、『ベビーシャワーケーキ』でお祝いするという新しい購買シーンを生み出す取り組みですね。どのような役割分担で共創を？高橋氏：　コンセプトの設計やママインフルエンサーを活用したリサーチはコンビさんの方で担っていただきました。私たちは、ケーキのデザインや味を担当しています。――マーケットの反応はどうですか。高橋氏：　少しずつではありますが、反応が出始めています。コンビさんの社内でも、「ベビーシャワーケーキを購入したい」という声がたくさんあがっていると聞きました。なので、コンビさん向けにクーポンを用意しましたね。マタニティ向けのベビーシャワーケーキは、これまで買えるところがほとんどありませんでした。こういった商品を企画することで、新しいお祝いのシーンを増やしていければと思います。――次のステップとして、何か検討されていることはありますか。高橋氏：　プロモーション強化の観点では、コンビさんの顧客向けにメルマガを配信したり、HPにバナーを貼らせてもらったり、ベビーカー購入者向けに広告を入れてもらうなどを検討しています。それと、コンビさんから乳酸菌の特許をお持ちだと教えていただきました。その特許を活用して、子供向けのお腹に優しいケーキを共同開発するのも、おもしろいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0975a902-f1dd-44ca-9773-39f1e125739e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同開発した<a href="https://cake.jp/item/3387320/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ジェンダーリビールケーキ」</a>。ケーキをカットすると中のスポンジやクリーム、フルーツの色で、男の子か女の子かを発表するサプライズケーキ。 <h4 class="interview-item-heading">「Cake.jp」が実践する、eiicon活用術</h4>――御社は、eiicon上で30社弱の企業にメッセージを送り、そのうち2社と事業提携につなげていらっしゃいます。成功確度がとても高いのですが、スムーズに進む企業を見分けるコツは？高橋氏：　コンタクトをとっても話が進まないのは、広く浅く募集している企業さんです。ですから、間口が広く 「とりあえず提案をください」というところは避けるようにしています。それと、やはり当社との相性です。相性が合うかどうかを確認するため、企業のHP（コーポレートページ）は必ず見るようにしています。――事業提携につなげるために、重要だと思う点はありますか。高橋氏：　やはり相手あっての連携なので、「相手のニーズに刺さる提案ができるか」、あるいは「相手がニーズに気づいていなくても、それに気づけるようないい提案ができるか」が重要だと思います。相手のニーズと時流、この2点がポイントです。それと、最初にアタックする相手が、「前のめりに新規事業に取り組もうとしているか」も大事ですね。――相手企業を探す際、企業PRページのどの部分に、とくに注目していますか。高橋氏：　先方の担当者欄をよく見ています。部署や役職にも注目していますね。進めやすさを考えると、ある程度の決裁権を持った人のほうが好ましいです。コンビさんの場合は、立ち上がったばかりの新規事業部で、担当者の役職は執行役員でした。とても前のめりな方だったので、進めやすかったですね。 <h4 class="interview-item-heading">苦境に立つ洋菓子店を、ビジネス面からサポートしたい</h4>――最後に、御社の今後のビジョンについてお聞かせください。高橋氏：　私たちの顧客は法人、個人、洋菓子店と3つあります。法人向けは、ホテルや飲食店、ケータリング、幼稚園や老人ホームなどです。これらのセグメントに分けて、サービスを広げていきたいと考えています。また、個人のお客さまには、「Cake.jp」を通じてでしか買えない満足度の高いケーキを提供していきたいですね。最後に、洋菓子店に向けてですが、店舗のPL改善をサポートできないかと考えています。近年、洋菓子業界は苦境に立たされています。原材料の高騰はもちろん、コンビニスイーツなどクオリティの高いケーキを提供するチャネルが増えています。アレルギー対応や糖質制限など消費者の嗜好も多様化している中で、変化に対応できていない店が多いと感じています。職人さんのようにひたむきにケーキを作り続けているだけでは、外部環境の変化を掴みとれません。ですから、私たちが店舗の生産性向上やロジスティクスの強化、CRMやポスレジの導入など、店舗の収益性をあげるラーニングを仕組み化したいと考えています。自社だけでなく、他の会社と組んで提案し、洋菓子業界にとっていいビジネス環境を作りたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28098646-a3e8-4ac0-be1b-5d4181ca5e5b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>「ネットでケーキが買える」という認知拡大を目指して、他社連携を加速してきた同社。異業種ではあるもののメインターゲットが重なる他社と組み、お互いのサービスへの相互送客を図っている。それだけではない。「ベビーシャワーケーキでお祝いする」という新しい文化をつくり、マーケット拡大を狙っている点も特徴的だ。コロナ禍によるECシフトの後押しもあり、急速にビジネスを拡大する「Cake.jp」。他社連携を巧みに使いこなす同社の今後の展開に、引き続き注目していきたい。（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：星久美子、林和歌子） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_1910" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1910/upload/Q6uAyQ92e9-rVU9H96MVmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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奥田文祥

茂原　初谷

佐々木現

春次賢太朗

木内広宣

株式会社アドバンス 星野太郎

鈴木　知美

田上 知美

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

新田裕亮

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。

テラドローン株式会社と、エアモビリティ株式会社は、「空飛ぶクルマ」の社会実装の早期実現に向けて業務提携を結んだ。 <h2>背景と目的</h2>昨今、「空の移動革命」という言葉が新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。空の移動が人々にとってもっと身近になれば、都市の在り方が変わる可能性があるという。滑走路がいらない「空飛ぶクルマ」は既存のインフラに縛られることなく「点から点へ」という最短距離の移動が可能になるとも言われており、これはまさしく21世紀に人々が直面する産業革命であると言っても過言ではない。また、つい最近まで空を自由に移動できることは人類永遠の夢だろうと思われていた。それがこの「空飛ぶクルマ」の出現により、まさしく現実のものとなろうとしている。&nbsp;一方、昨今ドローンの普及も目まぐるしい。「空飛ぶクルマ」は将来的に、ドローンとシステム連携したり、空域を共存する事が必須になると予想される。今回、それぞれの分野に強みを持つテラドローンの「Terra UTM」とエアモビリティの「ASCP（エアモビリティ・サービス・コラボレーション・プラットフォーム）」が相互連携することにより、「空の移動革命」を主体的に先導していきたいと考えているという。 ＜テラドローン株式会社について＞2016年に創業。東京本社含め全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれる。日本では大手ゼネコン・建設コンサル等からの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1,500件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、測量分野では独自技術による高精度且つ大幅な低価格化を可能とした国内導入実績No1の「Terra Lidar (特許取得済)」を提供。点検分野では海外グループ子会社で欧州の大手オイル＆ガス会社を中心に200件以上の実績をもつTerra Inspectioneeringと連携し、特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術を導入。運航管理分野では、JAL、東京電力、KDDI等と共同でドローン社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行う。 ＜エアモビリティ株式会社について＞「空飛ぶクルマ」の販売やサービスに関するインフラをプラットフォーム上に構築することで、「空飛ぶクルマ」の航行に関するサービスをワンストップで提供することを目的として、2019年8月1日に設立。今後、インフラプラットフォームのコアシステムであるASCP（エアモビリティ・サービス・コラボレーション・プラットフォーム）を自社開発し、ナビゲーションシステムや離発着場システム等と連携させて、「空飛ぶクルマ」が簡単かつ安全に航行できるようサービスを提供する予定。また、経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」や、大阪府が主催する「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」の構成員に選出され、「空飛ぶクルマ」に関する国内唯一の展示会である「フライングカーテクノロジー」の実行委員としても活動している。このように日本における「空飛ぶクルマ」産業に創成期からコアメンバーとして参画している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000020194.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田 直

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.hubbit.io" target="_blank">Hubbit株式会社</a>は2021年2月3日に<a href="https://www.support-lmn.com" target="_blank">一般社団法人LMN</a>と業務提携を開始した。 <h2>提携の背景</h2>Hubbit株式会社では「より良い最期を、ITで実現」すべく、有料老人ホーム入居者向け専用タブレットの開発を行っている。3ヶ月間の実証実験過程で「いかにタブレットを使ってもらうか」「どんなことにお困りなのか」を検証したときに、ITのサポートだけではなく有人（人による）医療、介護、生きがい、終い方のサポートも必要であることがわかったという。そこで、シニアライフサポートの経験豊富な一般社団法人LMNと協力し、医療、介護、生活で困っている高齢者を、ITと有人サポートを駆使して包括的にサポートを行うための事業提携を行った。 <h2>Hubbit株式会社の提供する価値について</h2>Hubbit株式会社はコロナ禍でも安心と娯楽を提供し、入居者の満足度を上げ、業務効率化も図れる有料老人ホーム入居者向け専用タブレットの開発を行っている。Hubbitは介護がタスク化してしまう時代においても、ITを活用することで誰しもが尊厳ある人生の最期を迎えられるようにサポートを行っている。 <h2>一般社団法人LMNの提供する価値について</h2>一般社団法人LMNが提案するシニアライフは、点での提案ではなく、介護から納骨までの線での有人サポートを行っている。豊富な現場での経験と事例から将来起こるであろう事を予測し、その都度修正しながらサポートすることで、少しでもリスクを減らし後悔や悲しみを少なくすることを目指している。 <h2>目指す未来</h2>人でしかできないサポートの範囲と、ITを活用した方が良いサポートの範囲の使い分けをきちんと行い、超高齢社会でのシニアライフサポートの中心になっていける未来を、共に実現していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2449/upload/NFGHZBvYTuujZ1PRFctxSA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各社概要</h2>■会社名：Hubbit株式会社事業内容：医療介護施設向け利用者向けタブレット事業、セカンドライフをより豊かにする支援事業、Webアプリケーションの企画/開発 ■会社名：一般社団法人LMN事業内容：シニアライフ特化型コンシェルジュサービス、シニアライフサポーター育成事業 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000046885.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は、高齢化社会に突き進む日本では避けて通れない介護分野でのAI活用の実例を見ていきます。高齢者が増え、現役世代が減っていく中で介護の人手不足は深刻さを増しています。近い将来でのブレイクスルーが必須な介護の現場で、現在ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>介護業務効率化支援システムが2025年には2倍超まで成長</h2>調査会社の富士経済が公開したレポートでは、高齢者／介護関連製品・サービス市場は2025年には9000億円を超える予測となっています。団塊世代が75歳を超え、4人に1人が高齢者となる「2025年問題」は介護業界においてはターニングポイントとされており、高齢者の増加と比例するように介護の市場規模も拡大していく見立てです。富士経済のレポートの中では、介護関連の中でも特に注目されている分野の筆頭として「介護業務効率化支援システム」が挙げられています。これは主にスマートフォンやタブレットといったIT技術を活用して介護士の業務効率向上を目指すものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2451/upload/qmUBM8AxZuZNR5-8V9zA1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士経済</a> 介護業務効率化支援システムの市場規模は2025年に22億円に達する見込みで、2018年比で2.2倍となっています。規模だけ見るとまだまだ小さい市場ですが、テクノロジーの活用へシフトする動きは加速しているのがわかります。参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=18064&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">高齢者人口の増加により拡大が予想される 高齢者/介護関連製品・サービス市場は2025年に9,254億円 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a>参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護・福祉関連製品・サービス市場を調査 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a> <h2>AI×介護の共創事例</h2>ここからは介護におけるAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【凸版印刷×インフィック】センシング×AIで介護業務を支援</h4>凸版印刷と介護総合支援事業を展開するインフィックは、少子高齢化の進行により介護従事者が不足しているという社会課題に対して、センシングとAIを活用した介護業務支援システム「LASHIC+」（ラシクプラス）を開発し、2021年1月20日より販売を開始しました。凸版印刷はこれまで、ICTを活用し介護業界の課題を解決することを目的とした、介護事業者・入居者（被介護者）・その家族の3者のコミュニケーションを円滑化する事業「トライアングルハート支援事業（以下 同事業）」を2017年度より推進してきた背景があります。今回、凸版印刷とインフィックは、同事業内のコアシステムとして、センシングとAIで介護業務を支援するシステム「LASHIC+」を開発しました。「LASHIC+」は、温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーを保護した状態で施設入居者の行動を把握することが可能となります。また、取得したデータをAIが学習することで、施設入居者の普段とは異なる行動（異常行動）を検知し、介護従事者に向けてアラート発報をすることもできます。こうした簡易センサーによる情報取得とAI学習により、今後も施設入居者個々人に合わせた異常行動を検知、介護従事者の業務負荷軽減に貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">凸版印刷×インフィック | センシング×AIで介護業務を支援</a> <h4>【メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック】介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</h4>医療・福祉事業を展開するメディクルード、Ai開発のEDGEMATRIX（エッジマトリクス）と、NTTドコモ、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ（i-PRO）は、現場でカメラ映像などをAI処理する「映像エッジAI」を活用した介護AIソリューションの実際の介護現場への導入に向けた検証環境の構築および実証実験（以下、同実証実験）を開始しました。同実証実験の第一弾として、介護施設「かわぐち翔裕園」内にカメラおよび「Edge AI Box」を導入し、「EDGEMATRIX」サービスで提供している徘徊者検知や侵入検知のAIアプリを活用することによる効果の検証および現場の利用環境に合わせたカスタマイズを進めます。また、医療・介護向けの新たなAIの開発および検証も行うとのことです。「映像エッジAI」の活用により、映像データをクラウドにアップロードすることなく、現場に設置する「Edge AI Box」内でAI処理を行ったデータから異常の検知などを行うことが可能となるため、介護を受ける人や職員のプライバシーを保護しながら映像ソリューションを利用することができるメリットがあります。同実証実験では、複数の「映像エッジAI」の介護現場での検証を予定しており、介護機能に限らず、防犯など施設のセキュリティ強化も見据えて、「映像エッジAI」の活用を検討する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2395" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック ｜ 介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</a> <h4>【ハタプロ×武田病院グループ】AIロボットによる口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</h4>AIロボットベンチャーのハタプロは「AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラム（オーラルフレイル予防プログラム）」を、武田病院グループとの連携のもと、京都市産業観光局及び公共財団法人京都高度技術研究所の支援を受け、研究開発に取り組んでおり、その一環として実証実験を行っています。ハタプロは、公共財団法人京都高度技術研究所主催の、京都の医療従事者から臨床ニーズの発表を行う「京都臨床ニーズマッチング会」において、武田病院グループとAIの共同研究を行い、地域社会の課題解決に取り組むことで同意しています。高齢者のQOL向上を目的とした同プログラムは、AIロボットとの対話形式でおこなうフレイルチェック及び口腔機能のトレーニングを搭載しています。 利用者の状態やレベルに合わせて提供内容の変更が可能なため、無理なく継続できるようアルゴリズムを構築しているとのこと。共同研究の一環として、ハタプロが製造・販売をおこなうAIロボット「ZUKKU（ズック）」に搭載されている自動対話技術と画像解析技術を応用し、武田病院グループが提供する医療介護技術及び関連情報を学習させた「オーラル（口腔）フレイル予防プログラム」のプロトタイプを開発し、令和2年11月から実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2223" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ×武田病院グループ | AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</a> <h4>【オリックス・リビング×Aeolus Robotics】介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け提携</h4>オリックス･リビングは2019年6月、米国のAeolus Robotics Corporationとコンサルティング契約を結び、AI搭載型サービスロボット「アイオロス・ロボット」の導入に向けた実証試験などを行いました。「アイオロス・ロボット」は、高度なAIセンサーを搭載し、さまざまな機能を備えた自律型ヒューマン支援ロボット。空間認識機能および物体検知能力による周辺の環境地図の作成と自律走行が可能で、2本のアームを使用し物品の運搬をすることができます。この提携により、オリックス･リビングが介護施設運営で蓄積した知見や課題解決のノウハウをAeolusに提供し、実際の活用シーンに即したユーザビリティの向上を共同で行います。具体的には、介護施設の構造や設備を踏まえたロボットの性能評価と機能の向上、介護スタッフによるスマートフォンやタブレット端末を用いた操作性の確認、そして、ロボットに代替可能な業務の洗い出しと実行に向けた検証などを想定しているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/868" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け、オリックス・リビングと米国Aeolus Roboticsが提携</a> <h2>【編集後記】介護支援と健康寿命維持、両輪でのAI活用が重要</h2>AI活用が実践されている背景は、介護に限らず人手不足が大きなウエイトを占めています。介護支援がICTによって効率化することも重要ですが、被介護者数を抑える観点から言うと同じくらい健康寿命の維持も大切なファクターです。高齢者一人あたりを支える現役世代の数は減少していますが、AIをはじめとしたテクノロジーによる介護の効率化、そして高齢者の健康支援、この両輪がかみ合って行かなければ、超高齢化社会を乗り越えられないかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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川島大倫

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム<a href="https://www.kuradashi.jp" target="_blank">「KURADASHI」</a>を運営する<a href="https://www.kuradashi-mottainai.com" target="_blank">株式会社クラダシ</a>は、<a href="https://www.aioinissaydowa.co.jp" target="_blank">あいおいニッセイ同和損害保険株式会社</a>（以下「あいおいニッセイ同和損保」）と業務提携し、食品ロス削減の一助となる「食eco（食品事業者向け生産物回収費用保険））を共同で開発した。2020年10月26日の所信表明演説で菅首相が「2050年カーボンニュートラル[※1]」を宣言し、環境投資のために2兆円の基金を創設すると表明した。食品ロスによって排出される温室効果ガスは全体の8％といわれており、食品ロスを削減することは温室効果ガスの排出量を減らすことに繋がる。SDGsの「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」目標を達成するためにも、各企業がより具体的に行動する必要があるという。クラダシは、食品の賞味期限の切迫や季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム KURADASHI で販売することで食品ロスの削減に取り組んでいる。これまで累計4万品以上を取扱い、約8,500tのフードロス削減、21t-CO2のCO2削減につながっている。このような背景を踏まえ、クラダシはあいおいニッセイ同和損保と「食eco」を共同開発した。食品の自主回収は商品そのものに問題がなくても、例えば賞味期限の誤表示などでも起こり得る。食ecoは、こうした「まだ食べられるのに通常のルートでの販売ができない食品」をクラダシが買い取ることによって、食品ロスを削減すると同時に、食品事業者（被保険者）の廃棄コスト（保険金）[※2] の軽減効果を保険料に反映（10％割引）するもの。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2376/upload/LTOw1AGogzDroB2svW64Cw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1カーボンニュートラル：温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標※2 回収の対象となる食品の廃棄費用および同じ回収が発生するおそれがある在庫品の廃棄費用・製造（仕入）原価をいう。まだ食べられるのに通常のルートでの販売ができない食品を「KURADASHI」で販売することで、自主回収の対象となる食品に新たな価値が生まれ、再流通させることが可能。クラダシは当該仕組みを「1.5次流通革命」と名付けている。通常の1次流通はサプライチェーンが構築されており、効率的かつ迅速な流通網が形成されている。食品以外の2次流通は、多くのリユースサービスが席巻し始めているが、安全性の担保が困難なことから、食品の2次流通は存在しない。クラダシは、1次流通でも2次流通でもない、これまで流通されてこなかった本来捨てられてしまっていた商品を1.5次流通として再流通させることで、食品ロスを削減している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2376/upload/jryErdg-9JYtKwP_TJ25EQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後もクラダシは、「1.5次流通革命」を通じ、様々な企業・サービスと協力しながら、日本で最もフードロスを削減する会社を目指して努めていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000014485.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

並河　元　

浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車株式会社、フォーアールエナジー株式会社、福島日産自動車株式会社、日産プリンス福島販売株式会社、イオン東北株式会社、日本郵便株式会社東北支社、株式会社長大、株式会社ゼンリンの11者は、2日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。同協定は、参画する3つの自治体と8つの企業が、東日本大震災からの復興、並びに、浪江町、双葉町、南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の“まちづくり”において、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを生かしながら、地域住民と共に創り上げていく、というもの。具体的には、新たな移動手段となるモビリティサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組みと合わせ、コミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な“まちづくり”の実現を目指す。 <h2>協定の概要</h2>（1） &nbsp;新たな移動手段となるモビリティサービス過疎地や復興地域においても持続的、かつ、帰還・交流人口の段階的な増加にも対応しうる公共交通サービスの構築を目指すとともに、生活利便性の向上、経済、産業の活性化へも貢献する、自由な移動や物流手段の実現を目指す。＜具体例＞● 浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、さまざまな交通手段、貨客混載、デジタル技術及び自動運転技術等の活用により、過疎地や復興地域においても持続可能なモビリティサービスの構築と、帰還・交流人口の段階的な増加に対応しうる持続可能な公共交通サービス構築を目指す。● 浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便は、構成自治体内の生活利便性向上、経済、産業の活性化への貢献を目的とした移動や物流の実現を目指す。 （2）再生可能エネルギーの利活用、低炭素化に向けた取り組み電気自動車や定置型再生バッテリーを利用したエネルギーマネジメントシステムの構築と合わせ、各種施設や域内店舗での再生可能エネルギーの利活用を向上させ、低炭素化への取り組みを加速させる。＜具体例＞● 浪江町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジーは、電気自動車の充放電統合的制御技術の応用と、　定置型再生バッテリーの利用による、地産の再生可能エネルギーを有効に活用するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。さらに、同技術を活用し、浪江町、南相馬市内の施設における再生可能エネルギーの利用率向上実現に努め、中長期的に域内全体の低炭素化の促進を図る。● イオン東北は、浪江町内の店舗を活用し、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギーへの取り組み等を通じ、脱炭素化に貢献する。また、日本郵便は、浪江町、南相馬市内全体の低炭素化の促進を目的に、再生可能エネルギーの利活用及びエネルギー利用の適正化を目指す。● 長大は、バイオマス発電のノウハウを活かし、浪江町、南相馬市に対し、防災計画等を考慮した低炭素化への　エネルギー計画を企画、提案する。 （3）コミュニティ活性化各社が有するノウハウや取り組み、教育などの各種コンテンツを活用し、市町が主催するイベントへの協力や企画　提案、コンテンツ等の提供を通し、コミュニティの活性化や、観光などの各種事業に貢献、協力するとともに、まちの　魅力向上や発信に努めていく。 （4）強靭化災害時における電気自動車からの電力供給に関する情報提供をはじめ、店舗、拠点における地域のライフラインとして協力し、災害に関する情報共有と合わせ、防災・減災に寄与する活動を通し、まちの強靭化に向けて協力していく。浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、福島日産、日産プリンス福島、フォーアールエナジー、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、この協定締結を機に、震災から復興した地域における、新しいモビリティを活用したまちづくりの実現を、共に推進していく。 <h2>コメント</h2>■浪江町浪江町は、平成29年3月に避難指示の一部が解除されたものの、未だ帰還困難区域が町の面積の８割を占めており、町全域の再生に向けた取組を継続していく必要があります。避難指示が解除された区域においても極端な人口減少の状態からの復興・再生であるため、多くの課題を抱えている状況です。東日本大震災から10年の節目を迎えた今、将来にわたって安心して豊かな生活をおくれる「持続可能なまち」の実現に向け、新たな技術による課題解決の舞台となり、その先進の地として、日本が直面する社会の課題解決のモデルとなる先進的な取組に挑戦していきます。 ■双葉町双葉町は、原子力災害により、町域の96％が帰還困難区域となり、未だ町民全員の避難を余儀なくされている唯一の自治体です。また、中間貯蔵施設を受け入れ、かつ多くの地域が避難指示解除の見通しも立たないなど、発災から10年目の今なお、大変厳しい状況に置かれています。しかし、厳しい状況だからこそ、社会的に深い意味を持つ「未来を考えていける場所」として強みに変え、地方創生のモデルとなる新たなまちづくりに挑戦します。令和４年春頃の一部区域解除及び町内での居住再開目標に向け、安心して帰還できる生活環境を広域的に確保するとともに、広域的な生活圏をより機能的かつ持続可能なものとするため、新たな公共交通の在り方の構築を目指していくことが、今般の連携に参画する狙いです。 ■南相馬市南相馬市は、復興総合計画後期基本計画に政策目標「100年のまちづくり～家族や友人とともに暮らし続けるために～」を掲げており、未曾有の大災害を経験し、それを乗り越え、もう一度自信を取り戻すこと、子どもたちが故郷に誇りを持ち、この地で何代も営みが続くまちを創ることが目標です。未来を拓く新しい技術の活用により、今を生きる私たちだけではなく、10年、100年先を見据えた取組を進めていきます。 ■日産自動車グループ日産グループは、『ブルー・スイッチ』活動を通じ、電気自動車（EV）を活用し、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組んできました。また、フォーアールエナジーは、再生バッテリー工場を浪江町に開所して以来、地域産業の活性化、雇用の創出に貢献しています。脱炭素社会実現のリーディングカンパニーとして、モビリティサービスやエネルギーマネジメントのノウハウを生かし、地域に根差し、住民の皆さまとともに、未来のまちづくりに貢献していきます。 ■イオン東北イオン東北では、東日本大震災により、甚大な被害を受けた福島県浪江町から住民帰還に向けたスーパーマーケット出店の要請を受け、2019年7月14日にイオン浪江店をオープン致しました。商業を通じて復興に貢献していきたいとの思いから、町と一緒に町のコミュニティの復興、新しいまちづくりを目指していきます。特にモビリティ　　サービスやエネルギーマネジメントでの小売業を通じた新たな取り組みを実施していきます。 ■日本郵便日本郵便はトータル生活サポート企業として、ユニバーサルサービスを提供しつつ、地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を支えています。福島県浜通りにおいても避難指示解除に合わせた郵便・物流サービスの提供、郵便局の再開、福島県との包括連携協定に基づく首都圏当社拠点での「福島県地域復興物産展」の開催などを実施してきました。今年、創業150年を迎える日本郵便は、これからも郵便・物流サービスと郵便局のネットワークを最大限に活用し、新たな取り組みに挑戦し続けることによって、地域社会の発展と国民生活の安心の基盤づくりに貢献していきます。 ■長大建設コンサルタントとして社会インフラの整備・維持管理等の公共事業を中心に取り組んでおり、近年は、地域　創生や時代に即した新たな取り組みを進めています。その一環として、福島県浜通り地域における復興、特に　住民の帰還が進むよう、自動運転技術やMaaS等の最新技術の導入、新たなモビリティに応じた道路のあり方などを検討し、移動に不安を抱くことなく、魅力的な地域づくりを目指していきます。また、活力のあるまちづくりを目指して、地産地消を意識し、雇用を創出のための低炭素に向けた発電設備の導入計画検討、IT技術なども活用したコミュニティの活性化などを提案していきます。 ■ゼンリン「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」という企業理念のもと、創業以来70余年にわたり　継続している地図インフラの提供を通じて社会課題の解決に貢献してきました。近年では、自動運転分野における利用など、地図インフラの新しいモビリティでの活用が期待されています。今回の協定締結を機に、地図とさまざまな情報の組み合わせによって、新しいモビリティを活用したまちづくりに関する課題解決への取り組みを一層強化していきます。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000073559.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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入福愛子

IoTを活用した農業を推進する<a href="https://www.greenriver-hd.co.jp" target="_blank">グリーンリバーホールディングス株式会社</a>（以下、GRHD）と<a href="https://dmm-corp.com" target="_blank">DMM.com</a>は埼玉県深谷市で、太陽光利用型植物工場「Veggie」（※1）に、ワークスペースを装備した「Veggie_Works」を埼玉県深谷市旧豊里幼稚園跡地に設置し、コロナ禍における新しい働き方と農業課題の解決を推進するため、2021年2月よりアグリワーケーション施設（※2）「One_Farm」として運用開始する。※1　移動可能な小型の農業用鉄骨ハウスとしてGRHDグループが2016年に開発したもの。大きさは20フィートコンテナとほぼ同等。縦型水耕栽培装置（Bi-Grow）、養液管理装置、空調機等を搭載し、トラックなどで移動可能なため、設置場所を選ばない植物栽培設備。※2　アグリワーケーションとは、「Agriculture（農業）」と「Work（労働）」と「Vacation（休暇）」を同時にかなえる造語であり、リモートワークなど行いながら、別の場所や空いた時間で農業を楽しむ新たな地方での働き方のことを指す。 <h2>取組みの経緯</h2>2019年10月、埼玉県深谷市が主催した農業課題を解決する技術や事業プランを全国から募るビジネスコンテスト「ディープバレーアグリテックアワード2019」のプロダクト部門で、GRHDが最優秀賞を受賞し、2020年3月に同市の出資を受け入れた。これにより、「スマートシティ構想を見据えた新しい農業」の構築を目指すGRHDと、同社の理念に賛同したDMMは、深谷市が所有する旧豊里幼稚園跡地に「Veggie_Works」を設置運用することとなった。 <h2>Veggie_Worksの運用サービス内容（予定）</h2>ワークスペースを装備した「Veggie_Works」は以下のサービス内容にて運用を開始する。利用者は、近隣をはじめとする個人、ワーケーション・リモートワークを推進する法人や福利厚生を目的とした法人、農福連携を目的とした社会福祉法人、等を想定しているという。■Veggie_Works設置台数5台■5台中4台は1棟/月貸し、1台は縦型水耕栽培装置（Bi-Grow）1本/月貸し　（Veggie_Works　1台につき、32本のBi-Growが装備されている。）■会員カード発行■初回会員登録者は2021年2月、3月の2か月間が利用料無料■会員は施設用地内設備無料利用■4月以降随時サービス追加予定（ドッグラン、6次化ワークショップ、グランピング、カフェ等を追加見込み）■初回登録会員は追加サービスについても無料利用可　※利用希望及び会員登録希望に関しては別途説明会の開催を予定しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2432/upload/Hsl0e-hXgrL-NKYimD8g0A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2432/upload/jn31zVe0aMsvgZrutlZPWw.png" class="auba-summernote-image"> ▲：旧豊里幼稚園跡地　運用計画配置予定 <h2>今後の展開</h2>2021年2月よりアグリワーケーション施設の運用を開始し、評価性指標を設定することにより、運用方法や付加サービスを充実させていく。その後全国の自治体に、豊かな地方ならではの働き方「アグリワーケーション」を推進展開していく。同社らは、次の開発目標を達成するためにONE FARM事業を行う。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2432/upload/xsR0RTU-312_iHhiBjfiLQ.png" class="auba-summernote-image"> &nbsp;&nbsp;※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003699.000002581.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原 靖明

須原　靖明