オープンイノベーターズバトン VOL.7 ｜ JOMDD 石倉大樹

新時代のエンタメ・スポーツ・飲食における共創アイデアとは？仙台を舞台に実証実験に進む5社を採択！「SENDAI X-TECH BUSINESS BUILD」レポート

排泄ケアシステムを開発するaba、福祉用具レンタル事業のリーディングカンパニーであるヤマシタ社と資本提携

WILLER×ST Engineering×けいはんな×ピノス | 京都・けいはんな学研都市で自動運転サービス実証実験を開始

メドピア×富士ゼロックスシステムサービス | 業務提携で薬学生の学習支援を目的としたサービス連携を開始

東京ガス×エコナビスタ | 睡眠からシニアの生活リズムを見守りサポートするサービス「ライフリズムナビ+HOME」を提供開始

デザイナーズオフィスのヴィス×家具のサブスクsubsclife | 業務提携でオフィス家具のサブスクサービスを提供開始

復興と障害者雇用を両立するため、KDDIエボルバが東松島市で実現した共創

レシカ×JIS | 蒸留酒の樽をスマホ一つで簡単に売買・保有・管理できるサービス「UniCask」を発表

須原靖明

須原　靖明

openinnovatorsbaton7.jpg

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田直

眞田 幸剛

kiji_1600x900_02.png

新田裕亮

Ayuko Nakamura

<a href="https://www.aba-lab.com" target="_blank">株式会社aba</a>は、<a href="https://www.yco.co.jp" target="_blank">株式会社ヤマシタ</a>、<a href="https://impactvc.jp" target="_blank">株式会社 Impact Venture Capital</a>などから約1億円の資金調達を実施した。今回の調達により、ビジョンである「テクノロジーで誰もが介護できる社会をつくる」の実現に向けて事業開発を加速させていくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2459/upload/_8brTbDUDzCB2IluG35h7A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲上写真左：aba 代表取締役 CEO　宇井吉美氏、右：ヤマシタ代表取締役社長　山下和洋氏 <h2>直近の事業概要</h2>今期で創業10期目に入った aba は、排泄ケアシステム『Helppad（ヘルプパッド）』を、パラマウントベッド株式会社と共同開発・共同販売している。三大介護の一つである排泄介助の業務負担や、介護施設利用者へのケアサービス品質向上の目的で開発した製品。機器を身体に装着することなく、ベッドに敷くだけで排泄を検知でき、蓄積されたデータを利活用して排泄パターン表を自動作成する機能も備えている。aba はこれまで『Helppad』の高齢者介護施設への普及販売を積極的に進めてきており、日々導入数が増えてきているという。引き続き、介護者を支えられるよう、そして要介護者へ必要なときに必要なケアを届けられるよう、『Helppad』の普及に向けて努めていくという。Helppad の導入を加速していくべく、2021年1月にはパラマウントベッド社の『眠りSCAN』とのシステム連携を行い、現時点で数多くの反響をもらっている。また、次世代排泄センサーの研究開発も行なっており、手の平サイズの小型化、ベッド上以外での使用を目的とした新型など、介護現場のニーズに応えられるよう日々試行錯誤を重ねている。他にも、介護ソフトメーカーやセンサープラットフォームとの協業、協業会社との新規ソリューション開発など、aba の排泄センシング技術や製品開発の知見を活かした事業にも取り組んでいる。 <h2>今後目指していくこと</h2>ヤマシタは長年、福祉用具のレンタル・販売事業を担ってきた実績があり、現在約10万人の在宅要介護者にサービスを提供している。1963年の創業以来、センシングや AI 技術を持つベンチャー企業への投資は、初の取り組みだという。ヤマシタと aba が提携することで、今後期待されている在宅介護市場向けの排泄ケアシステム開発を加速させることができるという。ヤマシタの「自立支援を促す力」、そして aba の「支えあいを生み出す技術」。それらを掛けあわせることで、両社は日本の介護現場にもっと寄り添いながら、より多くの人がもっと自分らしい毎日を過ごせる未来社会の実現を目指していくという。加えて、既存製品だけではなく、在宅介護市場を見据えた次世代排泄センサーの開発・販売・マーケティング活動もより加速させていくという。 また、Impact Venture Capital のグループ会社である株式会社リブ・コンサルティングの協力で、権田氏が経営顧問に就任した。今後の事業を更に力強く推進できるよう、経営体制の強化も図っていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000044112.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース② (1).jpg

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

WILLER株式会社とST Engineering（本社：シンガポール）、および株式会社けいはんな、株式会社ピノスは、京都府および精華町の協力のもと、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の公道において、ニューノーマルに対応した自動運転サービス実証実験（※1）を実施すると発表した。期間は、2月13日から19日まで（15日は除く）の6日間。公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構が推進するK-PEP（※2）を活用して行う。※1：京都府による「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金」の「チャレンジプロジェクト」として採択され、一部補助を受けている。※2：関西文化学術研究都市推進機構は、日本初の企業乗合型、住民参加型の「けいはんな公道走行実証実験プラットフォーム（K-PEP）」 を提供し、自動運転等の新技術や新たな交通システムの確立を支援している。 <h2>実証実験を行う背景</h2>現在、在宅勤務や巣ごもりなどのコロナ禍による外出機会減少により、運動不足やストレスの増加、地域経済の鈍化が問題視されている。こうした背景を受け、今回の実証実験では、コロナ禍でも安心して外出することができ、地域住民の健康増進と経済活性化を図る「けいはんなモデル」の検証を実施する。具体的には、移動に健康プログラムや快適なテレワーク環境などの地元プログラムを掛け合わせた高齢者向けと在宅勤務者向けのサービスを提供し、既存交通の代替としての自動運転ではなく、目的に合わせた新たな移動サービスとして提供するという。昨年12月には、すでに自動運転の技術実証実験を実施しており、安全性ならびに運行計画の妥当性を検証した。今回のサービス実証実験では、運行コストの明確化ならびに受容性・利便性・事業性の評価を行う。これらの取り組みを通して、地域に還元できる新たなビジネスモデルの確立と、人口減少や少子高齢化による将来的な運転手不足に対応できる、新たな交通サービスの確立を目指すという。 <h2>実証実験の概要</h2>■ルート自動運転車両は、精華台1～5丁目の住宅地とけいはんな記念公園をまわる約4.8キロを走行する。けいはんな記念公園からけいはんなプラザホテルまでは、健康増進を目指しシェアサイクルで移動する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2457/upload/qf-d2Q7iGmjohfQXA4PJpA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■提供するサービス（1）高齢者向けプラン：2月16日（火）～19日（金）自動運転に乗車し、プロのトレーナーによるフィットネスプログラムを受講（受講後は継続的な運動を行えるフィットネスアプリを提供）。（2）在宅勤務者向けプラン：2月13日（土）・14日（日）自動運転とシェアサイクルで移動し、プロのトレーナーによるフィットネスプログラムの受講（受講後は継続的な運動を行えるフィットネスアプリを提供）と、ホテル一室でテレワークを体験。 ■自動運転バスの運行についてWILLERが全体の統括管理、実証内容の企画およびオペレーションを行い、ST Engineeringが自動運転の技術設計やナレッジを共有。BOLDLY株式会社がセーフティオペレーターのトレーニング、３Dマッピング、およびルート設定等の技術を提供し、地元交通事業者である奈良交通株式会社と安全に係る検証を行う。 ■使用車両（NAVYA ARMA／ナビヤアルマ）の詳細スペック<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2457/upload/8KS0r5B49tHzdH4-Nto24w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2457/upload/wn97kA2FZp6gXNZMvI7V3Q.png" class="auba-summernote-image"> <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2457/upload/uQu8Pdnoqt6OPKRBWjzmPw.png" class="auba-summernote-image"> ・前方約３ｍ以内に障害物を検知した場合は、自動で緊急停止する。・常にセーフティオペレーターが監視し、危険を察知すればスムーズに手動運転モードに切り替えて走行を続行する。・緊急時、車内外のドアリリースレバーでドアの開錠が手動で可能、緊急脱出ハンマーで窓ガラスを割って脱出が可能。 ■各者の役割・WILLER株式会社／サービス企画、自動運転バス導入・運行・公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構／関係各所調整、モニター募集（Clubけいはんな）・株式会社けいはんな／けいはんなプラザホテル運営、テレワーク体験提供・株式会社ピノス（ピノスけいはんな）／健康プログラム開発・運営、フィットネスアプリ提供、モニター募集・株式会社オーシャンブルースマート／PIPPA：シェアサイクル導入※「ピノスけいはんな」ならびに「けいはんなプラザホテル」は、京都府「新型コロナウィルス感染予防ガイドライン推進宣言事業所」。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000027749.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0212ニューストップ.jpg

<a href="https://medpeer.co.jp" target="_blank">メドピア株式会社</a>は、<a href="https://www.fxss.co.jp" target="_blank">富士ゼロックスシステムサービス株式会社</a>と業務提携契約を締結し、富士ゼロックスシステムサービスが新たに運営を開始した、薬学生向けの“学び”をテーマにしたコンテンツを提供する学び応援サイト<a href="https://www.fxss.co.jp/solution/education/pharmacist" target="_blank">「薬学のレシピ」</a>とメドピアが運営する薬剤師専用コミュニティサイト<a href="https://yakumed.jp/lp" target="_blank">「ヤクメド」</a>の連携を2021年2月8日より開始した。これにより、学び応援サイト「薬学のレシピ」の会員と「ヤクメド」の会員は、両サイトを相互に遷移できるようになった。今回の提携により、両社は双方のサイトにおけるコンテンツの充実を図り、薬剤師を目指す薬学生の実践的な学習をサポートするとともに、双方の会員基盤の拡大を目指していく。また、今後は薬剤師のスキルアップやキャリア形成に関するコンテンツの配信等を通じた、新たな事業の展開も模索していくという。 <h2>業務提携の内容</h2>メドピアは “Supporting Doctors, Helping Patients.”をミッションに、医師12万人（国内医師の3人に1人）が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を中心とした事業を展開。「MedPeer」の主要コンテンツである「薬剤評価掲示板」では、医師同士が医薬品の処方実感を定量・定性で評価した口コミを共有しており、3000以上の薬剤に対して累計60万件以上の口コミが投稿されている。これらの運営ノウハウを生かし、2019年4月より薬剤師向けの「薬剤評価掲示板」、「調剤事例集」、「コミュニティ」を主なコンテンツとした薬剤師専用コミュニティサイト「ヤクメド」も展開。ヤクメドの代表的なコンテンツである「調剤事例集」では、患者への服薬指導や疑義照会など、薬剤師の日々の業務に活かせる事例を共有しており、2000以上の現場事例が投稿されている。また「コミュニティ」では、同じ薬剤師同士で業務や人間関係の悩み、転職の不安などを気軽に相談できる場として利用されている。富士ゼロックスシステムサービスは、薬学生、教員、指導薬剤師がそれぞれ実務実習の計画・実施報告・評価をウェブ上で実行できる「実務実習指導・管理システム」を全国の薬科大学・薬学部の約9割に提供しており、毎年、約9000人の薬学生に活用されている。この基盤を活かし、富士ゼロックスシステムサービスは2021年2月8日より薬学生向けの新サービスとして、「薬学のレシピ」をオープン。「薬学のレシピ」では処方箋や、医薬品に添付される使用上の注意や重要事項が書かれた文書の見方、薬剤師が患者に対して処方薬の情報提供を行う服薬指導のポイント動画、国家試験過去問の解説など、薬学の学びに役立つ情報を閲覧することができる。※同サービスの利用は、薬学生であることを前提としている。今回の連携により、「ヤクメド」と「薬学のレシピ」の会員が双方のサイトを簡単に遷移できるようにするとともに、学び応援サイト「薬学のレシピ」では「ヤクメド」の調剤事例コンテンツを、「ヤクメド」では「薬学のレシピ」の多様なコンテンツを閲覧することが可能になる。今後は両サイトのアカウントを共通化することで、双方のアクティビティの最大化と薬学生会員基盤の構築を目指していく。 <h2>薬剤師専用コミュニティサイト「ヤクメド」について</h2>薬剤師専用コミュニティサイト「ヤクメド」では、調剤業務に活かせる医薬品情報や医師・薬剤師による医薬品の口コミ、調剤事例集など、多様なテーマで薬剤師同士が経験やナレッジを共有。全国の薬剤師の「集合知」が、薬局での最適な現場対応をサポートする。※同サービスの利用には、医療関係者共通IDサービス「medパス」への会員登録（無料）が必要。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000327.000010134.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース① (2).jpg

東京ガス株式会社とエコナビスタ株式会社は、シニアケアサポートサービス<a href="https://home.tokyo-gas.co.jp/service/liferhythmnavi-h/index.html" target="_blank">「ライフリズムナビ+HOME」</a>(以下「同サービス」)を開発し、2021年2月3日より提供を開始した。▲上写真：サービスの利用イメージ同サービスは、エコナビスタが提供しているシニア施設向け<a href="https://info.liferhythmnavi.com" target="_blank">「ライフリズムナビ+Dr.」</a>※1で培った非接触型マットセンサーや温湿度センサー等による計測・解析技術を活用し、離れて暮らす家族（シニア）の日々の睡眠状態・生活リズムの見守りおよびエアコンの遠隔操作機能を、専用アプリを通じて提供するサービス※2。※1 深刻化する介護現場での人手不足を解決するためのセンサーを活用した高齢者見守りクラウドシステム。室内に設置したセンサーで、室内の状況をリアルタイムに把握・アラート通知を行い、センサーから収集されたデータで健康レポートも作成できるため、大手をはじめとする介護施設への導入が進んでいる。※2同サービスは安全を保証するものではなく、生活リズムを確認するサポートサービスとして利用されている。 「ライフリズムナビ+Dr.」は、約60施設・延べ5000人に利用されており、これまでに蓄積されたデータ量は国内トップクラス。睡眠データの解析は、医学博士の梶本修身氏（エコナビスタ会長）の疲労医学関連の知見に裏打ちされた独自の技術を活用しており、秒単位のセンサー情報を基にリアルタイムで解析している。同サービスは、エコナビスタの知見・データおよび解析技術に、東京ガスが培ってきた住まいと暮らしに関わるニーズや課題に関する知見を組み合わせて共創したもの。同サービスでは毎日の睡眠に着目し、見守られる側に心理的、肉体的な負担をかけることなく、睡眠深度・時間などの睡眠の質や、入床・離床時刻の推移などの生活リズムをいつでも確認できるため、見守られる側・見守る側、双方に日々の変化に気づきを促すケアサポートを実現。また、寝室の温度や湿度が予め規定された環境と異なる場合のアラート受信に加え、エアコンを遠隔で操作※3することもできる。 なお、提供エリアは1都3県で、今後順次拡大する予定。※3 エアコンのメーカーや機種によっては対応できない場合がある。 両社は、今後とも共創を通じて超高齢社会におけるよりよい暮らしの実現を目指すとともに、新たな共創パートナーを加えながら、一人ひとりの暮らしから地域社会に至るまでの多様な課題を解決するさまざまなサービスを創出・提供していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000492.000021766.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース① (1).jpg

<a href="https://designers-office.jp" target="_blank">デザイナーズオフィス事業</a>を手がける<a href="https://vis-produce.com" target="_blank">株式会社ヴィス</a>は、家具のサブスクリプションサービスを提供する<a href="https://subsclife.com" target="_blank">株式会社subsclife</a>（サブスクライフ）と提携し、オフィス家具のサブスクリプションサービス（以下サブスク）の提供を2021年2月4日（木）より開始した。これにより、ヴィスがオフィスデザインを手がける企業ではオフィス家具のサブスクを選択・利用できるようになった。 <h2>オフィスにサブスクが求められる背景</h2>コロナ禍において社会情勢が変化し続ける中で、働き方も急速に多様化。企業はこの状況に対応しながら最適な職場環境を提供することが急務となっている。特に大きい変動要因である出社人数の増減や環境変化により、高額な投資となるオフィスでの家具購入に負担を感じている企業も多く見受けられる。一方、テレワークの普及とともに、オフィスに求められる“社員のエンゲージメント醸成”や“新たなイノベーションを生むための場”という役割はより重要となってきており、オフィスデザインにこだわりつつキャッシュフローも改善したいという企業に合わせたサービスが求められているという。 <h2>取り組み内容とサブスクで実現できること</h2>サブスクリプションとは『定期購買』を意味し、必要な時に、必要な分だけ、必要なものを利用できるサービス。今回の提携により、ヴィスがオフィスデザインを手がける企業ではオフィス家具の『購入』だけではなく『サブスク』を選択できるようになった。サブスクにより、オフィス移転やレイアウト変更時に高額な投資となる家具購入の負担を軽減。初回の高額な支払いを抑え、月額支払にすることでキャッシュフローの改善が可能で、途中解約にもフレキシブルに対応できるという。また、新たに求められている『SDGs』への取り組みとして、家具を消耗品として所有するのではなく、必要な時に必要な分だけ利用するというスキームを通じて持続可能な社会づくりを考慮することにもつながる。この提携を通して、オフィスデザインはもちろん、利用客がより満足できるサービスの提供を進めていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000058162.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

入福愛子

thumb_320200312143426.jpg

ウィルウェイ

イーパートナーズ株式会社

岩井恵梨

谷村紀嗣

横谷修

栗山 彩香

東松島市の野蒜（のびる）という地域をご存知でしょうか。野蒜は東日本大震災で被災した震災跡地で、現在も復興途上の地域です。KDDIグループでコールセンター事業を展開するKDDIエボルバは、この野蒜の地で共創によってSDGsを推進しています。しかも、主幹事業のコールセンターではなく、一次産業の農業という分野で新規事業を立ち上げ、SDGsへの貢献を目指しているのです。KDDIグループでありながら農業にチャレンジする真意とは何なのでしょうか。共創によるSDGs実践プロジェクトを深堀りするeiiconの連載「Co-SDGs」、今回はKDDIエボルバが東松島市野蒜で取り組むスマート農業についてインタビュー

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」

Co-SDGs ー共創によってSDGsを推進するー

ブロックチェーンシステム開発の株式会社レシカと、高級ワインなどの輸入・卸売を行う株式会社ジャパンインポートシステム(JIS)は、合同で株式会社UniCaskを設立したと発表した。新会社では、共同開発した蒸留酒の樽管理サービス「UniCask」の運営を行う。「UniCask」は、蒸留酒が入った樽を誰でもスマホ一つで簡単に売買、保有、管理できるサービスで、2021年春にローンチ予定だという。 <h2>「UniCask」開発の背景</h2>近年、熟成に長い時間を要する蒸留酒の価値は右肩上がりで、多くの年代物の蒸留酒が高額で売買されている。実際に、2020年には日本の著名なウイスキーである「山崎 55年」がオークションにて8,500万円で落札されたり、蒸留酒を専門に取り扱う中国の種類メーカー「茅台(マオタイ)」 の株式時価総額が日本で最大の時価総額を誇るトヨタ自動車株式会社を超えるなど、蒸留酒やそれを取り扱う企業に非常に多くの注目が集まっている。また、2010年では5兆円後半だった世界でのウイスキー年間売上も毎年約5％ずつ順調に成長しており、2020年はCOVID-19の影響で減少に転じたものの、2023年には10兆円を超える見込みだ。しかし、蒸留酒市場における成長とは裏腹に、蒸留酒を樽で保管したまま(年代物として価値を上昇させる状態)での売買や保有などは、知り合い同士や限られた地域などの小さなコミュニティのみでしか行われておらず、一般のコレクターや愛飲家では非常に難しく、実質的に不可能だった。また既存の書類によるアナログな管理方法では、蒸留所内での保管の管理や樽の所有者を確認するための処理が煩雑であるため、製造した蒸留酒の樽の保有者や売買の履歴を管理することが難しく、日本の蒸留所の樽を海外のコレクターや愛飲家が購入することもほぼ行われてこなかったという。こうした課題を解決すべく、蒸留酒が入った樽をスマホ一つで簡単に売買、保有、管理できる新サービス「UniCask」は開発された。 <h2>「UniCask」の特徴</h2>「UniCask」は、煩雑だった樽の所有権の証明、移転登記、オンラインでの売買履歴の管理などを容易に行うことができるサービスだ。大きな特徴は、システムの一部にブロックチェーンの技術が利用されていること。これにより、ユーザーは安心安全な取引を行うことができる。このブロックチェーン技術を活用した樽の管理・取引システムは、ビジネスモデル特許も出願済だという。今後、蒸留所や酒類販売の代理店と提携し、サービスを軌道に乗せていく考えだという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000042344.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0108ニューストップ (1).jpg

須原 靖明

須原　靖明