北海道ガス×スタートアップによる3つの共創プロジェクト。その裏側に迫る。

高砂熱学工業がオープンイノベーションで開発、ビル管理現場でのメーター自動読み取りサービスを開始

【オープンイノベーションの立役者たち／izuru・大塚友広】「共創」が地方創生を活性化させる（前編）

【コラム】 地方自治体・地方企業が着手するオープンイノベーション

【イベントレポート】「地域の数だけチャンスがある。発想の転換で生み出す6次産業のカタチ」／福岡市スタートアップカフェ

AIとIoTに注力する佐賀！マイクロソフトもベンチャー支援拠点を置くワケ

ものづくり×オープンイノベーションで勝負する岡山市による数々のスタートアップ支援とは

地方都市で独自の進化を遂げる日本のイノベーションエコシステム、その全貌を解き明かす

3年10億円に、実証フィールドスケールまでーー「ひろしまサンドボックス」に、多くの企業が集う理由

須原靖明

須原　靖明

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浅倉 洋介

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

Katsuhito Ochii

佐々木　剛

2018年から「KITAGAS SMART LIFE ACCELERATOR」という独自プログラムを展開する北海道ガス（以下、北ガス）。先日、eiiconでは同社とスタートアップ4社による以下の共創事例を披露したDEMO DAYの模様をお届けした。【共創01】GREEN UTILITY株式会社×北海道ガス株式会社「モバイルバッテリーシェアリング×北ガスの電気」 【共創02】カマルクジャパン株式会社×mui Lab,inc.×北海道ガス株式会社「家具サブスクリプション×IoTインテリア　KITA LIFE STYLE」 【共創03】株式会社STORY&Co.×北海道ガス株式会社「AND STOR

GREEN UTILITY株式会社 mochaラインナップ

GREEN UTILITY株式会社

docks 虎ノ門 に設置された様子

実際に利用されるイメージ

2018年8月 SUMMER SONIC 2018会場にて充電サービスを提供

金城 旺李

JUREN株式会社

GREEN UTILITYはシェアリングエコノミー事業を中心としたテクノロジー・スタートアップ企業です。創業当初の2018年から、「すべてのスマホユーザーに、もう一度自由を。」をコンセプトに、スマホ充電サービスmochaを展開しています。
ハードウェア/ソフトウェアとも自社で開発しており、その技術力が評価され、電力会社、小売業、通信、エンタメ大手、家電量販店など分野において、日本代表する大手企業に技術提供しながら、業務提携や共同開発を進んでおります。

2020年の新型コロナ感染症の状況において、自社の技術力と今まで構築してきたサプライチェーン・エコシステムを活用し、「UV紫外線除菌」ソリューションをいち早く市場に提供していました。auショップやJOYSOUNDカラオケボックスなど活躍し、好評をいただいております。同シリーズ製品はビックカメラにも展示とオンライン販売も行っております。

現在、新型コロナ感染症対策ソリューションを拡充しつつ、小売業業トップランナーと「無人・非接触・キャッシュレス」のソリューションの共同開発を行っております。

同社も積極的に地方創生と災害支援を行っております。2018年北海道胆振東部震災や、2019年2020年の台風豪雨被害にもmocha充電サービスの無料開放や被災へバッテリーの供給を行いました。

街中のmochaステーションから、いつでも、どこでも、モバイルバッテリーを借りて、スマホに充電できる時代に。

株式会社ストーリーアンドカンパニー

U-CAFE SORAを京都女子大学図書館内にオープン

2018年5月9日東京、旅するトーク開始。街を彩る人と旅する人の井戸端会議がコンセプト。

2018年7月13日より、三井住友カード様と「ミライブック」キャンペーン開始

細川拓

サステナブルなファッションコミュニティ『NewMake』

株式会社STORY&Co.

店舗や直接商品を見に来てもらい、SNSなどで口コミを生み出し、次のお客様を呼び込む。鍵となるのはカスタマーにとって面白い体験・いい思い出になることです。 弊社は体験のデザインを通じて、ブランド・メーカー様の販促支援・ファン形成や商業施設・小売様の集客・販促支援をAND STORYというプラットフォームを通じて行っております。 大学、自治体などにもご利用いただいており、幅広い展開を行っております。 また、サステイナブルなファッションコミュニティ「NewMake」の企画・運営が多くの注目を集め、国内外のアパレルブランド様や企業・自治体からの案件を多く請け負い、社会課題解決をコミュニティ型で推進しているとして多くのメディア取材をいただいております。https://www.instagram.com/newmakelabo/ 24年7月25日からはJR渋谷駅直結の渋谷タワー７Fにある、東京都のウェルネス特区内にてウェルネス・ウェルビーイングをテーマにした「タワーのアワー」を開始いたします。https://www.towernohour.andstory.co/

モノからコトの時代。体験と出会いをデザインしています。体験のデザイン力とコミュニティを活用したマーケティング力によって、多様な企業や自治体とコラボレーションし、まだなかった価値を創造しています。

mui Lab株式会社

柱の記憶 with ワコム

大木和典

・フラッグシップである、上質な空間で豊かな時間を過ごす為の静かなIoTテクノロジー「mui」を上梓。
・デザイナー（UI、UX、Graphic、プロダクトデザイン）とエンジニア（ソフトウェア、クラウドサーバー、アプリ、Web、ハードウェア）を中心としたラボに北米、欧州を中心としたGlobalビジネス経験豊富なメンバーが参加したファブレスの開発組織です。
・Globalに通じるコア特許戦略をベースとしたプロトタイプ制作とソフトウェアサービス構築に強みがあります。
・プロトタイプの提供と関連するサービス受託、プロトタイプ受託、ライセンスなどを行っています。

muiプラットフォームとカーム・テクノロジーに基づく、これからのスマートホーム事業の共同事業開発

栗山 彩香

高砂熱学工業株式会社は、オープンイノベーションの取り組みとして、スタートアップ企業のアイデアや技術を活用して新たなビジネスやサービスを創出するアクセラレータプログラム「高砂熱学工業アクセラレータ&ldquo;just move on!&rdquo;」を2017年度から実施している。このほど第1回プログラム(2017年度募集)にて採択したLiLz株式会社と、同社ならびにグループ会社である高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社の3社で、ビルメンテナンスの現場業務の効率化と品質向上に寄与するサービスとして、IoTカメラと機械学習でメーターの読み取りを自動化するクラウドサービス「LiLz Gauge(リルズゲージ)」を共同開発した。大規模なビルや工場、病院施設には多くのメーター類（圧力計、温度計、電流計等）が取り付けられており、設備の異常を早期に発見するために、点検作業員が日々現場を巡回してメーターの指示値を目視で読み取って記録するなど、その点検には多大な労力を要している。このほど共同開発した「LiLz Gauge」は、専用IoTカメラで撮影したメーターの画像から自動的に指示値を読み取って、正確なデータを表示・記録することができるクラウドサービスだ。同サービスにより、点検作業員の負担を大幅に軽減する。また、メーター読み取り作業が自動化されることで多くのデータが取得でき、より精度の高い分析を可能とし、最適な設備保全を実現することができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/22723f48-bbf1-48da-8a34-da7d180f25b3.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://www.tte-net.com/topics/2019/pdf/20190404_1.pdf">プレスリリース</a>　（eiicon編集部）

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高砂熱学工業株式会社は、オープンイノベーションの取り組みとして、スタートアップ企業のアイデアや技術を活用して新たなビジネスやサービスを創出するアクセラレータプログラム「高砂熱学工業アクセラレータ“just move on!”」を2017年度から実施している。このほど第1回プログラム(2017年度募集)にて採択したLiLz株式会社と、同社ならびにグループ会社である高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社の3社で、ビルメンテナンスの現場業務の効率化と品質向上に寄与するサービスとして、IoTカメラと機械学習でメーターの読み取りを自動化するクラウドサービス「LiLz Gauge(リルズゲージ)」を共同

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

世の中の共創情報！最新情報をピックアップ。

共創情報

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

2月24日にローンチしたオープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」（<a href="https://eiicon.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/</a>）。オープンイノベーションは2000年初頭からアメリカなどで広まったが、日本ではまだ新しい概念だ。日本に根付かせるには、どのような展開が必要になってくるだろうか。また、その中でeiiconの果たす役割とは？ブランドコンサルティングを手がける中でオープンイノベーションを導入し、数々の実績を残しているizuru株式会社（<a href="http://izuru.gift/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">http://izuru.gift/</a>） 代表取締役 大塚友広氏に、eiicon founder・中村が話を伺った。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/450/image_53edc01d-160a-443a-89af-5cd4c487a101.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="450" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/450/image_53edc01d-160a-443a-89af-5cd4c487a101.jpg">▲izuru株式会社 代表取締役 大塚友広氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/451/image_362eb81c-d156-467e-9524-593a8b5174fd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="451" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/451/image_362eb81c-d156-467e-9524-593a8b5174fd.jpg">▲株式会社インテリジェンス　eiicon founder・中村亜由子 ■eiiconは地方創生の一助となる。中村：eiiconは2月24日に正式ローンチをしましたが、機能としてはオープンイノベーションを目指す企業のPRが中心になります。基本的には無料で掲載ができ、マッチングが成立した場合も無料です。ただ、事業領域が多岐にわたる企業様など、当社側が宣伝・PRの企画を立てる場合は有料になります。当社（インテリジェンス）はもともと人材・求人の会社で、求人広告を通じ、会社の仕事の宣伝・PRを行っていました。そのノウハウを活かします。大塚：なるほど。そもそも、オープンイノベーションに興味を持ったきっかけは何だったのですか。中村：一つに親族が地方の会社に勤めていたことがあります。提携先を探すのにとても苦労したのを見て、何とかならないかと思ったのです。大塚：共感できる話ですね。実は、eiiconのサービスを見て、本質は地方にあるのではないかと感じました。地方企業と都市部とのマッチングで力を発揮するのではないかと。中村：そうですね。今は年配の方でもインターネットは使いこなしていますし、eiiconによって、例えば、岐阜県と富山県といった地方企業間のマッチングも生まれるのではないかと思っています。大塚：私は、昨年上場した株式会社イノベーション（<a href="https://www.innovation.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.innovation.co.jp/</a>）に新卒第一期生で入社しました。その後、他の企業で教育業界に携わっていた際に、民間からの公募で採用され、私の故郷でもある群馬県富岡市の富岡製糸場の世界遺産プロジェクトに観光マネージャーとして参画しました。その際、改めて地方の資源のすごさを知りました。そして、同時に資源が使われていないことを目の当たりにしたのです。起業したのも、資源を活かしたいという思いがあったからです。今は企業や地域向けに、自分たちの価値に自分たちで気づき、自分たちでブランドを創っていくというコンサルティングサービス及び、普遍的な価値を創造するための自社投資によるブランド構築を手がけています。中村：もしかしたら、当社が行っているのも、それに近いかもしれません。インテリジェンスは人材サービスの会社なので、求人をする企業様の、企業様自身が気づいていない、自社や仕事の魅力をあぶり出し、求職者に広告という形で伝えていました。今度はそれを「求社」という形で行っていこうと考えているのです。大塚：eiiconというサービスの肝は、きっとそこにありますね。自社資源にいかに気づいてもらうかで、サイトの価値が代わってくると思います。中村：まさにその通りです。 ■三重県の白衣製造メーカーを、オープンイノベーションで高級ブランド化。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/452/image_985bc338-75b0-4a93-b859-b06c24b4874e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="452" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/452/image_985bc338-75b0-4a93-b859-b06c24b4874e.jpg">中村：オープンイノベーションを実施する上で、自社資源に気づくことは欠かせないと思います。大塚さんはどのようなコンサルティングを通じて、クライアントが持つ自社資源に気づいてもらうのでしょうか。大塚：例えば、ある企業様は、自分たちの価値を理解しておらず、強みをSEOだと考えていました。しかし、実際には業界内における社員一人ひとりのコミュニケーション能力が非常に高く、サービスの質の高さが口コミなどで広がっていたのです。最終的には「業界内における圧倒的なホスピタリティの高さ」こそ同社の強みであると気づいてもらったのです。手法論ではなく本質的な価値の把握が大切です。本質的な価値の把握のために、社員が自ら考えるためのオリジナリティの高いワークショップを独自のフレームワークを元に構成しています。社員から湧き出てくる生きた顧客との体験や、顧客の生きた言葉がブランド構築のすべての素。当社ではブランドDNAワークショップと呼んでいます。中村：そういった気づきがオープンイノベーションにつながった例はありますか。大塚：そうですね。当社と、三重県のある白衣メーカーで共創した例があります。その企業様は非常に高い技術力を持っていましたが、メーカーの下請けとして安価に商品を卸していました。デザインの質を高め、販売ルートを開拓すれば、もっと高価格帯の商品が扱えるはずでした。しかし、私たちがこれくらいの価格の商品を作りましょうと言っても、「自分たちの商品が高く売れるはずがない」と思い込んでいたのです。中村：それで、まずは気づいてもらった、ということですね。大塚：そうです。最終的にその企業様の技術力と、当社の資源であるデザイン力とマーケティング力を活かし、新たな白衣ブランド作りのプロジェクトが進行中です。中村：新市場の創出で、まさにオープンイノベーションですね。<hr>オープンイノベーションを実施するためには、まず自社資源の価値を見つけることが大事だと話す大塚氏。明日公開のインタビューの後編では、地方におけるビジネス経験が豊富な大塚氏ならではの観点で、eiiconを通じたオープンイノベーションによって地方創生を活性化させるプランを語ってもらった。（構成・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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2月24日にローンチしたオープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」（https://eiicon.net/）。オープンイノベーションは2000年初頭からアメリカなどで広まったが、日本ではまだ新しい概念だ。日本に根付かせるには、どのような展開が必要になってくるだろうか。また、その中でeiiconの果たす役割とは？ブランドコンサルティングを手がける中でオープンイノベーションを導入し、数々の実績を残しているizuru株式会社（http://izuru.gift/） 代表取締役 大塚友広氏に、eiicon founder・中村が話を伺った。▲izuru株式会社 代表取締役 大塚友広氏▲株

先日、eiiconでは「地方創生へ！自治体が機能し企業が活性化する 自治体のオープンイノベーション支援とは」と題したイベントを開催。福岡市、埼玉県横瀬町、横浜市といった地方自治体に加え、福岡のスタートアップ・スカイディスクも登壇し、トークセッションを繰り広げました。（※その模様はイベントレポートとして、近日中にeiicon labにて掲載予定です）　東京を中心とした大企業やスタートアップだけではなく、各地方でも積極的にオープンイノベーションに取り組む事例が出てきています。そこで現在、注目が寄せられている地方自治体や地方企業の「共創」への取り組みについて見ていきたいと思います。 <h4>神戸市「500 Startups Kobe Accelerator」</h4>神戸市は、神戸経済の持続的発展のため、イノベーションを生み出すエコシステムの形成を目指しています。そのため、2015年度から、スタートアップを集積・育成する取り組みに着手。神戸に起業家を定着させることが目的ではなく、優秀で若い世代の起業家を呼び込み、神戸から世界に羽ばたく人の流れをつくり出そうとしています。これまで、シリコンバレー派遣プログラムや、神戸スタートアップオフィスを拠点にしたアクセラレーションプログラムを実施してきました。&nbsp;さらに、2016年には神戸市と500 Startupsがパートナーシップを結び、起業家育成プログラム「500 KOBE Pre-Accelerator」を開催。2017年には、二期目となる「500 KOBE ACCELERATOR」を実施し、国内144チーム、海外72チームの合計216チームがエントリー。書類審査・面談などを通過して参加したスタートアップは21チーム（国内16チーム、海外5チーム）。シリコンバレーでの支援経験が豊富な500 Startupsの起業経験者による１対１形式の個別指導など、メンタリングを実施。10月6日には神戸で、10月10日には東京にてDemoDayが開催されました。 <h4>中京テレビ「CHUKYO-TV INNOVATION PROGRAM」</h4>ソフト・ハード両面において、東海エリアトップクラスのノウハウを有する「中京テレビ」。昨年、eiicon labでも取材を行いましたが、同社では「テレビ自体の概念が大きく変化している」といった問題意識からオープンイノベーションに注目し、サムライインキュベートと共にアクセラレータープログラムに着手（<a href="https://eiicon.net/articles/346" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/articles/346</a>）。「CHUKYO-TV INNOVATION PROGRAM」と名付けられたこのプログラムは「ユーザー体験に革命を起こすテレビの未来」というテーマを設定し、放送に関する技術やノウハウといったアセットを提供。昨年11月から募集がスタートし、2月にはパロニム株式会社、株式会社Voicy、レイ・フロンティア株式会社、株式会社CAMPFIRE、株式会社アイデアクラウドといったスタートアップ5社を採択したと発表しました。今後、3か月間のメンタリング期間を設け、新規事業等の創出を目指していきます。なお、DemoDayは5月上旬頃に開催予定です。 <h4>燕市「TSUBAME HACK!」</h4>新潟県燕市では、多種多様な視点を取り入れた新しいアイデアやイノベーションを創出するための魅力的なコミュニティーづくりを目的とした「TSUBAME　HACK!」というイベントを運営。学生・エンジニア・クリエイターなど、多種多様な人々がアイデアを出し合うイベントを適宜開催している。昨年実施された「TSUBAME　HACK!」では、“テクノロジーを使って人間の生活を豊かにする　燕ならではの製品”や、“使い手と作り手がともにつくる『モノづくり』とは”といったテーマで開催。さらに今年2月には「TSUBAME HACK!×神子島製作所」と題し、”神子島製作所の製品開発に向けたアイデアソン“が実施されました。 以上は一例に過ぎませんが、地方でオープンイノベーションに取り組む事例は着実に増えてきています。その背景にあるのが、地方自治体や地方企業が持つ強い危機意識や問題意識。少子高齢化や人口減といった大きな社会課題に直面する地方にとって、オープンイノベーションがその解決の糸口の一つになっているといえるでしょう。

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石川康晴

先日、eiiconでは「地方創生へ！自治体が機能し企業が活性化する 自治体のオープンイノベーション支援とは」と題したイベントを開催。福岡市、埼玉県横瀬町、横浜市といった地方自治体に加え、福岡のスタートアップ・スカイディスクも登壇し、トークセッションを繰り広げました。（※その模様はイベントレポートとして、近日中にeiicon labにて掲載予定です）　東京を中心とした大企業やスタートアップだけではなく、各地方でも積極的にオープンイノベーションに取り組む事例が出てきています。そこで現在、注目が寄せられている地方自治体や地方企業の「共創」への取り組みについて見ていきたいと思います。神戸市「500 S

福岡市が運営する「スタートアップカフェ」（<a href="http://startupcafe.jp/">http://startupcafe.jp/</a>）にて、3/1(水)に「地域の数だけチャンスがある。発想の転換で生み出す6次産業のカタチ～Agricultural forestry industries and fishers &times; Change in thinking～」と題したイベントが開催された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/534/image_09e7de03-965b-4b7f-8b4b-987a0ac12d71.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="534" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/534/image_09e7de03-965b-4b7f-8b4b-987a0ac12d71.jpg">普段はスタートアップの支援ブースとして活用されている「スタートアップカフェ」。当日は定員数をはるかに上回り、今後の6次産業（※）に夢を描く人々で埋め尽くされていた。（※6次産業とは&hellip;&hellip;農業・水産業などの第一次産業が、食品加工や流通販売にも業務展開している経営形態） ■6次産業発展の鍵は、それぞれの地域産業に焦点を当てること今回のイベントには独自の視点で地域産業を盛り上げる、以下3名が登壇。・モデレータ 津屋崎ブランチ 代表 山口 覚氏・瀬戸内ジャムズガーデン 代表取締役 松嶋 匡史氏・ドリームファーマーズ 代表取締役 宮田 宗武氏 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/535/image_6efa45e6-b9b7-4113-97a6-6163209ceeb2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="535" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/535/image_6efa45e6-b9b7-4113-97a6-6163209ceeb2.jpg">▲津屋崎ブランチ 山口氏福岡県福津市津屋崎にて移住者支援や新しい働き方の提案などをおこなう団体「津屋崎ブランチ」 (<a href="http://1000gen.com"></a><a href="http://1000gen.com">http://1000gen.com</a>) を運営し、過去3回のイベントでもモデレータを務めた山口氏。冒頭の挨拶では「今回のイベントでも、&rdquo;ここで出会ったことで、何か新しい現実が生まれたよね！&rdquo;というような事例が、1つでも2つでも生まれるといいなと思っています。」と語り、登壇者と参加者を繋ぐ架け橋的存在を担った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/536/image_a7d26b61-467d-48f8-9005-37886d1176b7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="536" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/536/image_a7d26b61-467d-48f8-9005-37886d1176b7.jpg">▲瀬戸内ジャムズガーデン 松嶋氏松嶋氏は、瀬戸内に浮かぶ周防大島で、手作りジャムの専門店「瀬戸内ジャムズガーデン」(<a href="http://www.jams-garden.com">http://www.jams-garden.com</a>)をオープンさせ、現在は約30名の社員とともに、年間約170種類・13万本のジャムを生産。最近ではジャム店の枠を超え、自身の妻の実家である寺が中心となって、自社の社員と空き家をリノベーション・再生する活動もスタートさせている。松嶋氏は、地域の産業と雇用を創出することを主眼に、地域を巻き込んだ6次産業を実践中だと話す。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/537/image_45c6f4ee-6054-40d6-ba7e-cbefa2f72e02.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="537" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/537/image_45c6f4ee-6054-40d6-ba7e-cbefa2f72e02.jpg">▲ドリームファーマーズ 宮田氏宮田氏は、東京農業大学博士前期課程終了後、農学の日々の進歩と農業現場の衰退に一石を投じるべく、地元大分県宇佐市にUターン。安心院にてぶどうの栽培をおこなっている生産者3名で、「株式会社ドリームファーマーズ」(<a href="http://dreamfarmers.jp"></a><a href="http://dreamfarmers.jp">http://dreamfarmers.jp</a>) を起業。農作物を作る「作り手」、商品を購入する「支え手」、食べた感想をSNSで情報発信する「伝え手」が三位一体となって地域の「担い手」になって欲しいと自身の想いを語った。 ■今後福岡市の市街化調整区域の活性化を行うためのヒントとは<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/538/image_9059cd66-7500-4e88-958c-271889c59565.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="538" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/538/image_9059cd66-7500-4e88-958c-271889c59565.jpg">自己紹介が終わると、モデレータの山口氏の進行のもと、【地域の数だけチャンスがある。発想の転換で生み出す6次産業のカタチ】をテーマに、福岡市の現状である「人口増加」と「周辺の市街化調整化区域における人口減」を打破すべく、いかに人を呼び、経済を生むかということに焦点を当て、両者独自の視点でトークが展開された。どう売るか、どう動くかよりも、どう来てもらうかという発想に重きを置き、「売らないという売り方」にたどり着いたと話す宮田氏。「ドライフルーツのマーケットは120〜140億、そのうち99%が輸入だとしたら、大規模な広告がなくても、国産だとわかるだけで感度の高い人の目に止まり購入してもらえる。農業していると売りにいく時間がないので、農場や工房を見に来てくれる人にしか売らない。美味しいと本当に思ってくれた方が購入して、口コミで広げてくれる」とし、自分たちだけが儲かるのではなく、「いかに地域が潤うか」という考え方が6次産業の発展に繋がっていくのではないかと語った。また松嶋氏は「大企業ではなく、小さい会社ゆえにうまくいくこともある。」と語る。移住者と地域の人を繋ぐきっかけを用意し、顔が見える環境を作り「この人が作っているのだから」という関係性を築くことが小さなコミュニティーではより重要だと話す。この意見は移住経験者である松嶋氏だからこそ。「何もない」と思っている地域こそ、実は「なんでもある」という可能性と多様性を秘めていると信じて、できることに貪欲にチャレンジして欲しいと参加者に向けメッセージを送った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/539/image_495df12e-eb35-49ac-a643-bbe4795a7b06.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="539" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/539/image_495df12e-eb35-49ac-a643-bbe4795a7b06.jpg">トークイベント終了後は、「瀬戸内ジャムズガーデン」のジャムと「ドリームファーマーズ」のドライフルーツを囲んだ交流会もおこなわれ、登壇者と参加者が交流できる満足度の高いひとときとなったようだ。 ■取材後記前半・後半ともに参加者同士、意見交換からスタートする和やかな雰囲気のイベントは、登壇者の両名の地域を想う気持ちにあふれていた。「いかに地域を盛り上げ、いかに他エリアの人々に自分たちのことを知ってもらえるか」に注力した結果が、それぞれの事業をモデルケース的成功へと導いたというストーリーを聞き、6次産業の今後に期待が高まるイベントとなった。(取材・文：ワタナベ ユウミ　撮影：三橋 雅志)

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福岡市が運営する「スタートアップカフェ」（http://startupcafe.jp/）にて、3/1(水)に「地域の数だけチャンスがある。発想の転換で生み出す6次産業のカタチ～Agricultural forestry industries and fishers × Change in thinking～」と題したイベントが開催された。普段はスタートアップの支援ブースとして活用されている「スタートアップカフェ」。当日は定員数をはるかに上回り、今後の6次産業（※）に夢を描く人々で埋め尽くされていた。（※6次産業とは……農業・水産業などの第一次産業が、食品加工や流通販売にも業務展開している経営形

地方のオープンイノベーションにフォーカスをあてる「CLOSEUP OI」。今回は、AIやIoTといった最先端技術に投資を集中している佐賀県佐賀市を紹介します。九州でテクノロジーと聞くと福岡を思い浮かべますが、近年では佐賀の存在感が増してきています。なぜいま、佐賀が最先端技術に強くなっているのでしょうか。そこにはオープンイノベーションの有効活用があるようです。 <h4>佐賀に「産業スマート化センター」が誕生</h4>佐賀県が主導して運営しているオープンイノベーション拠点「佐賀県産業スマート化センター」は2018年10月に佐賀市内に開設されました。テクノロジー領域、特にAI、IoTといった先端技術の導入支援や成長支援を行っている施設で、佐賀をAIとIoTの街だと印象づけるランドマークにもなっています。センターが提供する機能として、IoTデバイスや各種ソリューションを体験・相談できるショールーム、AI・IoTに関するワークショップ、テック企業との交流やマッチングを促すコミュニティ形成などがあります。同センターの来場者は1350名、イベント・セミナーの参加者は2600名、ビジネスマッチングの相談は60件、サポーティングカンパニーは100社をそれぞれ超えており、佐賀のビジネスシーンに着実に浸透しつつあります。関連ページ：<a href="https://www.saga-smart.jp/center/about/">佐賀県産業スマート化センターについて</a>関連ページ：<a href="https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00371440/index.html">佐賀県のAI･IoT拠点『産業スマート化センター』の支援企業が100社を突破AI・IoTの利活用促進に向けて国内外のIT関連企業が佐賀県に集結！</a> <h4>西日本初のマイクロソフトイノベーションセンターがオープン</h4>Microsoft AI &amp; Innovation Center（マイクロソフトイノベーションセンター）は、独創的なアイデアを持つ組織をサポートするためにマイクロソフトが展開しているサポート拠点です。日本国内にはマイクロソフトイノベーションセンターは岐阜、そして佐賀に拠点を構えています。技術を基盤に成長を遂げようとしている自治体は数多くありますが、マイクロソフトはIoTやAIの分野に期待をして佐賀に拠点を置いています。マイクロソフトの豊富なアセットを利用できる可能性があるので、佐賀のテック企業はもちろん、全国各地のテック企業が佐賀に拠点を移すことも選択肢となります。関連ページ：<a href="https://www.microsoft.com/ja-jp/maic/about.aspx">Microsoft AI &amp; Innovation Center</a> <h4>ユーグレナと佐賀市が藻類培養に関する共同研究</h4>ミドリムシ（学術名ユーグレナ）の培養に成功した株式会社ユーグレナと佐賀市は、平成26年2月に藻類培養に関する共同研究を締結しています。佐賀市は同年7月にバイオマス産業都市に認定されていて、バイオマスを活用した産業創出を目指して、環境に優しく災害に強いまちづくりを推進しています。ユーグレナと共同研究を推進することで、佐賀市は保有する施設から生じるバイオマス資源を活用した藻類培養の技術や低コスト化の研究を進めます。ユーグレナは栄養豊富なミドリムシを活用した健康食品を主幹事業としていますが、近年ではオープンイノベーションを軸としたエネルギー事業にも参入しており、佐賀市との連携はその一環と見られます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/151">【特集インタビュー／ユーグレナ取締役・永田氏】国内有数の大企業が出資するユーグレナ。資金調達を成功に導くノウハウとは。</a>関連ページ：<a href="https://www.city.saga.lg.jp/main/2984.html">株式会社ユーグレナと佐賀市による藻類培養に関する共同研究を締結</a> <h4>【編集後記】グローバル企業が拠点を作る理由</h4>佐賀はAIとIoTで産業を活気づけようとしていますが、言ってしまえば、九州にはもっとテクノロジーが盛んな地域はたくさんあります。それでもマイクロソフトのようなグローバルテック企業が拠点を作るのには理由があるはずです。その理由のひとつが産業スマート化センターではないでしょうか。オープンイノベーションにおいて有望な分野はたくさんありますが、その中からAIとIoTに絞ってベンチャー企業をサポートすることで、その専門性に可能性を感じて大企業も拠点を展開しているはずです。注力する分野を定めること、そして取り組みをしっかりと発信することが、自治体にとって重要なスキルになってきそうです。次回のCLOSEUP OIで取り上げるのは、東北の大都市仙台市です。Society5.0の実現を目指す仙台市が推進する「X-TECHイノベーション都市・仙台」とはいったいどのようなものでしょうか。その実態に迫ります。（eiicon編集部 久野太一）

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橋口雅裕

Ayuko Nakamura

地方のオープンイノベーションにフォーカスをあてる「CLOSEUP OI」。今回は、AIやIoTといった最先端技術に投資を集中している佐賀県佐賀市を紹介します。九州でテクノロジーと聞くと福岡を思い浮かべますが、近年では佐賀の存在感が増してきています。なぜいま、佐賀が最先端技術に強くなっているのでしょうか。そこにはオープンイノベーションの有効活用があるようです。佐賀に「産業スマート化センター」が誕生佐賀県が主導して運営しているオープンイノベーション拠点「佐賀県産業スマート化センター」は2018年10月に佐賀市内に開設されました。テクノロジー領域、特にAI、IoTといった先端技術の導入支援や成長支援

富田直

眞田 幸剛

地方のオープンイノベーションへの取り組みを追いかけるシリーズ「CLOSEUP OI」今回は岡山市を特集します。岡山市の産業は製造業が占める割合いが高く「ものづくりの街」として知られています。ものづくりのパワーを活かすために、自治体みずからものづくり系事業者向けのオープンイノベーション支援サービスを立ち上げるほどの本気ぶりです。また岡山大学をハブにして、さまざまな形で産官学連携のオープンイノベーションも推進されています。&nbsp; <h4>約60年、二次産業の就業数をキープ</h4>岡山市の主な産業のひとつに製造業が挙げられますが、岡山市の統計によると、製造業を含む二次産業の就業者数は60年近く変わっていないことがわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/39802d41-87e7-4831-9cc4-09951232079d.png"><a href="http://www.city.okayama.jp/okayama/okayama_00032.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">岡山市のホームページ</a>より引用平成27年時点では約7万人（うち製造業就業者が約4.5万人）が二次産業に就業していて、全体の20.7％となっています。それに対して昭和45年の二次産業就業者数を見てみると、同じく約7万人となっています。人口の増減はあるものの、60年近くも二次産業の就業者数をキープしていることが岡山を「ものづくり」の街にしている土台となっているのです。 <h4>岡山市が作ったものづくり系Webマッチングサービス「Linkers（リンカーズ）」</h4>岡山市のオープンイノベーションを語る上で外せないのが「Linkers（リンカーズ）」です。リンカーズはものづくり系Webマッチングサービスですが、岡山市と提携して事業を行っています。特定の技術を探している大手メーカーなどと、該当する技術を持った全国の中小企業がプラットフォーム上でマッチングされる仕組みです。岡山市はリンカーズとの提携で、優れた技術を持つ市内の企業が全国へ事業展開できるチャンスを創出する狙いがあります。関連ページ：<a href="http://www.city.okayama.jp/keizai/sangyou/sangyou_00531.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション支援サービス「Linkers」活用事業　＜随時募集中！＞</a> <h4>岡山リビングラボによるオープンイノベーションプログラム</h4>欧米に浸透しつつある「リビングラボ」は岡山市でも取り入れられています。リビングラボは市民を事業やサービス開発に巻き込みながらものづくりをする手法として日本でも注目を浴びつつある手法です。岡山大学が主催する「岡山大学リビングラボ　オープンイノベーションプログラム」は今年10月に第一回が行われ、中国地方では初の試みとなっています。11月にもオープンイノベーションがロート製薬と共催で実施され「女性の美と健康、運動の習慣化に向けたスポーツビジネス」をテーマに事業アイデアを募集しました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1282" rel="noopener noreferrer" target="_blank">女性向けスポーツブランド「プロポ」をローンチしたロート製薬――女性の美と健康を促進するオープンイノベーション戦略とは？</a>関連ページ：<a href="https://www.okayama-u.ac.jp/tp/event/event_id2448.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">第1回岡山リビングラボ「オープンイノベーションプログラム」（O2IP）</a>関連ページ：<a href="https://www.okayama-u.ac.jp/tp/event/event_id2465.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">岡山リビングラボ　オープンイノベーションプログラム「女性の美と健康、運動の習慣化に向けたスポーツビジネス」</a> <h4>岡山大学の学長直轄組織「岡山大学オープンイノベーション機構」</h4>「岡山大学オープンイノベーション機構（OI機構）」も岡山大学が立ち上げたオープンイノベーションのための取り組みです。OI機構は大学が企業と共に産学連携で事業創出や共同研究を推進するために設置しました。「組織」対「組織」の共創を加速することが目的の学長直轄組織となっています。競争領域だけでなく、非競争領域と競争領域の狭間からも新規事業を創出できるモデルの構築を通じて、社会課題解決やSciety5.0実現の取り組みを強化していきます。関連ページ：<a href="https://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id645.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">大学と企業の「組織」対「組織」の産学共創を集中的にマネジメント！社会に新たな価値を生む共創活動の中核組織として「岡山大学オープンイノベーション機構」を設置</a> <h4>【編集後記】“関係企業”を増やす戦略</h4>過疎化が進んでいる地域では、地方創生の一策として「関係人口」を増やして旅行者以上、定住未満の人々と関係を作る動きが多くなっています。岡山市はリンカーズの導入によって全国の企業と市内の企業をマッチングを推進していますが、これは関係人口ならぬ“関係企業”を増やす戦略と言えるでしょう。全国の優秀な企業との関係を作ることで、オープンイノベーション以外にも良い成果が出そうな期待が持てます。さて、次回のCLOSEUP OIではAIやIoTといった先進技術の分野でオープンイノベーションを推進する佐賀県佐賀市にクローズアップします。（eiicon編集部 久野太一）

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田中仁

岩田昇資

菅野 敦也

地方のオープンイノベーションへの取り組みを追いかけるシリーズ「CLOSEUP OI」今回は岡山市を特集します。岡山市の産業は製造業が占める割合いが高く「ものづくりの街」として知られています。ものづくりのパワーを活かすために、自治体みずからものづくり系事業者向けのオープンイノベーション支援サービスを立ち上げるほどの本気ぶりです。また岡山大学をハブにして、さまざまな形で産官学連携のオープンイノベーションも推進されています。約60年、二次産業の就業数をキープ岡山市の主な産業のひとつに製造業が挙げられますが、岡山市の統計によると、製造業を含む二次産業の就業者数は60年近く変わっていないことがわかります

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能登豊和 弁護士

野田　慎介

森　雅俊

大企業によるCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）が急激に増え（※）、ベンチャー投資が一大ブームになっている日本。豊富な資金の流れを背景に、大企業・ベンチャー・自治体・大学などとの連携によるイノベーションエコシステムが急速に発達している。その中心は、首都・東京であることに間違いはないが、実は地方都市でも独自のエコシステムが構築されつつある。その中で、多彩なアイデア、プロダクト、技術、人材を取り込みたいとの考えから、国内だけではなく、海外企業との協業を模索するエコシステムも増えてきている。今回、海外との協業の可能性が高いエリアとして取り上げるのは、地域（自治体）と企業による連携が特に活発な「

須原 靖明

須原　靖明