警鐘！オープンイノベーションは「目的」ではない

オープンイノベーターズバトン VOL.3 ｜ Plug and Play Japan 矢澤麻里子

東急と日本クラウドキャピタルが資本業務提携―オープンイノベーションで両社が描く「地域活性の未来像」に迫る

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論

医療VR、デジタル治療VRのジョリーグッドが10億円を調達し、体制拡充で事業加速へ

スマホから5G・IoTへ移行するスポーツテックのトレンド。AI×スポーツの共創事例を紹介

須原靖明

須原　靖明

新規事業の創出から実行までの支援を行うBornrex（ボーンレックス）とオープンイノベーションのプラットフォームeiiconによる共催イベント【Open Innovationレシピ】が、インキュベーション施設「CO☆PIT」（東京都港区港南）で開催された。第一回目となる今回は『Open Innovationを成功に導く３要素をひもとく』をテーマにパネルディスカッションやインタラクティブセッションが実施され、成功事例や心構えなどが紹介された。 ＜Bornrex企業概要＞　<a href="http://www.bornrex.com/">http://www.bornrex.com/</a>「自分の人生を生きる」をミッションに掲げ、大手企業及びベンチャー企業に対する新規事業立ち上げ支援、創業支援を行う。事業立ち上げにコミットすることに強みを持ち、「案があっても動けない」という場合、同社がドメイン内で、リリースまで立ち上げきり、クライアントに売却する「代理出産モデル」を手がける。新規事業立ち上げの伴走型支援の他、JVの設立や、事業の座組み、制度設計の支援も行う。ベンチャーへの「力ぞえ」サービスとして、コンセプトメイキングから資金調達支援、ハード・ソフト開発、マーケティング支援等、立ち上げ全般を網羅し、ハンズオンで想いの実現にコミットしている。 <h4>そもそもオープンイノベーションとは何か？そして必要なのか。</h4>Bornrex・森田幸恵氏が登壇し、改めて「オープンイノベーションとは？」について解説を行った。まずオープンイノベーションを「企業の境界線を越えて、社内だけなく、社外のリソースを活用し、生み出していくこと」と定義されると伝えた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bcf48a19-4f3f-486a-b236-48cd1a8c3273.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">オープンイノベーションが引きおこるプロセスについて、OPENとINNOVATIONの2つのフェーズがあり、順に「協業先との出会い」から「新規事業立ち上げ＋事業リソース（運用）」と進んでいくと提示。さらに、オープンイノベーションの必要・有用性については、2000年の段階で研究とイノベーションのアイデアの50％を社外から調達すると宣言したP&amp;Gの事例を出し、同社では現在までに売上2倍以上にした実績を紹介した。 また、森田氏はオープンイノベーションを成功に導くには3つの要素が必要になると話す。それが以下の項目だ。①社外共創パートナー②社内立ち上げ力③社外サポーターこのうち、「社外共創パートナー」はスタートアップや提携先企業を指し、「社外サポーター」は事業実施後、イノベーションを加速させるコンサルティング企業など支援会社を指しているという。それらの3つの要素を交えることで、オープンイノベーションの成功確度が高まっていくと話す。 <h4>オープンイノベーションはあくまで方法論の一つ。</h4>続いて、「オープンイノベーションそもそも論とその必要性」という切り口でパネルディスカッションが実施された、Bornrex代表である室岡拓也氏、eiicon代表の中村亜由子氏が登壇、森田氏がモデレーターを務めた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/407f44a7-f158-4c48-a9db-f1fe07adac80.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Bornrex 代表取締役　室岡拓也氏慶應義塾大学 経済学部卒業（金融・マクロ経済学専攻）。三井物産株式会社入社後、インフラ事業投資、プラント輸出事業、CDM事業等に従事。他、家庭教師･塾講師紹介・派遣事業研薦会創業やスペイン語オンライン会話サービスSPANISIMO創業に関わる。 このセッションでは、「オープンイノベーションはイノベーションや新規事業を創造する一つの手法、方法論であり、成功させるには地道な努力の積み重ねが必要」と強調された。一方で、「オープンイノベーションそのものが目的となり、必ず成功すると見なされているところがある」と警鐘を鳴らす。中村氏は「『新規事業はオープンイノベーションで行う』で済ませているケースがある」ことを取り上げ、それでは具体性に欠き、何も言っていないに等しいと指摘。同時にアクセラレータープログラムの隆盛についても触れ、「相性のいい企業と出会えたのに、『ウチのアクセラレータープログラムに応募してほしい』という、手段と目的を取り違えたコミュニケーションが発生することも起こってしまっている」と現状発生している問題にも言及した。室岡氏は「新規事業や実現したいことをやり遂げるため、力が及ばない部分を他社に頼ることと捉えればいいのではないか」と提案した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c4d90963-2763-4322-a3ac-531668461c58.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲eiicon company 代表/founder 中村亜由子東京学芸大学を卒業し、株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社) に入社。入社後は、最速で営業マネージャーに昇進、約1000名の転職をサポート、MVP他社内表彰受賞歴多数。2015年育休中にeiiconを単独起案。2016年4月に育休から復職後、予算取りに駆け回り7月から本格的に立ち上げを開始。 地の利に関係なく地方含めた日本企業のオープンイノベーション実践をアシストするオープンイノベーションのための企業検索ぷらっとフォームeiicon(エイコン)を担う。 <h4>社外共創パートナーを見つけるには、目的を明確にすること。</h4>次にインタラクティブセッションは、オープンイノベーションを成功に導く３要素を軸に、①社外パートナーとの競争で重要な視点とは？②社内で立ち上げる力を上げるために重要な視点とは？③社外サポーターの力の上手な活用方法は？といったテーマに対して、会場からの質問に応える形で進められた。一口に社外の共創パートナーといっても、必ずしも「大企業&times;スタートアップ」に限らない。＜図1＞はeiiconによる分析だ。ここに示されるように大企業・スタートアップ両者の生態が異なることを踏まえた上で、「大企業&times;大企業」、「スタートアップ&times;スタートアップ」、また複数社間での協業はあってよく、実際、規模の大小に問わず協業が成されている例は多くあるという。重要なのは「目的の明確化」であり、何のためにどのようなパートナーを探すかを事前に明らかにしておくことが大切であると中村氏は指摘。＜図2＞にある「オープンイノベーションを阻む5つの壁」でも紹介されているように、連携したい事業領域が明確でなければ&rdquo;オープンイノベーション迷子&rdquo;ともいえるような状態に陥ってしまう。中村氏は「共創パートナーと何をしたいかが明言でき、さらにそのビジョンが合致している相手と出会えれば、今物理的にできないことがあっても、将来的にはうまく共創できることもある」と事例を交えて解説した。いくつかの事例では、「なぜ自社一社ではできないのか？」というオープンイノベーションという方法に踏み切る理由と、さらに「詳細には何をしたいのか？」を紐解き、公示することで理想的なパートナーとの出会いを創出できたという。 ＜図1＞大企業とスタートアップの違い<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/88ce7359-7669-47b4-85d6-64a26da2ca55.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜図2＞オープンイノベーションを阻む5つの壁<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e36c965f-3c8b-49c0-93cf-a3667e4106df.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>社内立ち上げ力をアップさせるには、メディアの積極的な利用を。</h4>社内で実際に事業を立ち上げるには、キーマンを見つけること、十分に交渉すること、状況を見て勝手に始めること、が有効と伝えられた。多少強引な手段を取ったとしても、「実践し物事を前に進めることが有効だ」と話す中村氏。加えて、メディアの力を借りることも有効だと伝えられた。メディアで発表されたら「社内は動かざるを得なくなる」と室岡氏。同時に社内の発言力も増すという。このため、記者と親しくなることが重要だが、知り合いがいない場合はオープンイノベーションのイベントなどに足を運べば、必ずメディア関係者はいると伝えられた。また会場からは、「アクセラレータープログラムを実施し、現場の効率化を目的にあるサービスの導入を図ったが、現場に受け入れらなかった。どうしたらよいか？」との質問が寄せられた。これに対し室岡氏は「前向きに話し合いのできる10人程度のスタッフを集め、超スモールで始めてみてはどうか。その上で、現場の声に耳を傾け、必要に応じて改善・改良するのがいい」とアドバイスした。 <h4>社外サポーターの声は強い。</h4>メディアと同様に、社外の声も、社内を動かす大きな力となる。社外から「なぜやらないのか」と言われると、社内は動き出すことが多いという。また、経営陣に対しても、「遠慮なく意見を伝えられる」（室岡氏）ことが社外の強みとのことだ。多様なノウハウを持つコンサルティング企業は多くあるが、一方で、「事業計画の作成という根本的な部分から頼ってしまうケースも見受けられるが、担当者が内容を把握できていない事象にも出会うことがある。もちろんそれではうまくいかない」と中村氏は伝える。アドバイスを受けながらも、自らが作るべきだと力説した。室岡氏は「パッションがあるから先に進める。実現への思いが強ければ支援者も集まってくる」と締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/17a00554-c915-4544-8cdd-d56be3e60bc0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>オープンイノベーションについて中村氏は「1を100にする側面もあり、日本に向いている方法論」と言う。近年盛り上がりを見せる、新しい手法ではあるが、本イベントで伝えられたように、現在までに具体的な事例なノウハウも徐々に蓄積され始めてきた。また、歴史を振り返ってみれば、新たな事業を始める際は、外部との協業が当たり前に行われてきた。それが、ある時期に自前ですべて行う文化に切り替わったに過ぎない。実現したいことがあるのなら、なりふり構わずということではないが、積極的に外部の力に頼るのがむしろ本来のあるべき姿なのではないだろうか。（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

百島安澄 | 株式会社doroguba

新規事業の創出から実行までの支援を行うBornrex（ボーンレックス）とオープンイノベーションのプラットフォームeiiconによる共催イベント【Open Innovationレシピ】が、インキュベーション施設「CO☆PIT」（東京都港区港南）で開催された。第一回目となる今回は『Open Innovationを成功に導く３要素をひもとく』をテーマにパネルディスカッションやインタラクティブセッションが実施され、成功事例や心構えなどが紹介された。＜Bornrex企業概要＞　http://www.bornrex.com/「自分の人生を生きる」をミッションに掲げ、大手企業及びベンチャー企業に対する新規事

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。<a href="https://eiicon.net/articles/621">サムライインキュベート・長野英章氏</a>からバトンを繋いだのは、Plug and Play Japan 矢澤麻里子氏です。矢澤氏はアメリカ・シリコンバレーのVCで、デューデリジェンスやファンドレイズを経験。日本に帰国後は、創業・シード期に特化した出資・インキュベーションを手がけるサムライインキュベートにジョイン。日本IBMのアクセラレータープログラム、「IBM BlueHub」の立ち上げなどに携わってきました。現在は、世界最大のアクセラレーター／VCであるPlug and Playの日本支社、Plug and Play JapanのCOOとして同社を牽引。3月6日〜7日にはプログラム「Batch 2」の Demo Dayを開催し、国内外53社のBatch 2採択スタートアップがピッチを繰り広げ、1,500名以上を集客したことも注目を集めました。――第3回目となる「オープンイノベーターズバトン」では、矢澤氏がこれまでに得てきた知見や経験から、オープンイノベーションを成功に導く秘訣や日本企業の&rdquo;これから&rdquo;を紐解きます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ed9ff80d-3dad-40e7-8150-925b8342c611.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Plug and Play Japan株式会社 Chief Operating Officer 矢澤麻里子氏BI・ERPソフトウェアのベンダにてコンサルタント及びエンジニアとして従事。日本国内外企業の信用調査・リスクマネジメント・与信管理モデルの構築などに携わった後、日米のベンチャーキャピタルにて投資先の発掘・選定、メンタリング・支援先バリューアップ・イグジットを経験。2017年9月からPlug and Play JapanにCOOとして参画。 <h4>IBMとのプログラム立ち上げで、オープンイノベーションと出会う。</h4>サムライインキュベートに参画していた2014年に、IBMさんと共同で「IBM BlueHub」というアクセラレータープログラムを立ち上げました。その時に初めて、オープンイノベーションに関わりました。すでにアメリカではそのようなプログラムがあることは知っていましたが、当時、日本ではほとんどありませんでしたね。プログラムを立ち上げる中で、IBMさんだけでなく他の大企業も危機感を感じながら、「自前主義からの脱却」に向けてスタートアップ手を組んでいく。――こうした姿を目の当たりにしました。 <h4>成功のカギは、新規事業担当者が握っている。</h4>オープンイノベーションと一言で言っても、やり方はさまざま。しかし、成功のカギを握っているのは、どんな時でも&ldquo;人&rdquo;です。オープンイノベーションの優先度を自社のどの位置に置くか、そして誰がやるかによって成功の確度が変わります。特に担当者が、&ldquo;自社の課題を理解しているか&rdquo;、&ldquo;パートナー企業と連携していくための情熱があるか&rdquo;はとても重要です。さらに、自社内の意思決定者とコミュニケーションが取れ、周囲を巻き込んでいく力があると、プロジェクトが早く進んでいきます。一方で、オープンイノベーションは、パートナー企業と共に自社の知見がない部分に挑戦していくことになります。そのため、既存事業で使われているKPIを指標にすると、新規事業が伸びていきません。――しっかりと仮説を立て、たとえ既存のKPIでは伸びていなくとも、進めていく覚悟が必要なのです。 <h4>東急不動産&times;GINKANの成功は、お互いの協力があったから。</h4>Plug and Play Japanが運営するアクセラレーションプログラム「Batch1」の中で、東急不動産とスタートアップ・GINKANと連携し、「東急プラザ銀座」での実証実験が進んだという事例が生まれました。これは、GINKANが運営するグルメSNS<a href="https://synchrolife.org/index_jp.html">「SynchroLife(シンクロライフ)」</a>を活用し、東急プラザ銀座内にある飲食店へ来店し食事代金を支払うと、食事代金の一部が仮想通貨で還元され、貯めることができるサービスです。東急不動産が飲食店に対して、SynchroLife導入の声かけを行い、多くのお店に導入していただきました。プロジェクト成功のきっかけは、東急不動産の新規事業担当者の情熱にありました。スタートアップのGINKANと責任をもって会話し、東急プラザの飲食店にサービスを提案。その中で、GINKANも各飲食店に合わせて提案書をカスタマイズし、理解を得ていきました。大企業とスタートアップが、両輪となってプロジェクトを推進した好事例と言えます。 <h4>日本もアメリカの考え方に、一歩ずつ近づいている。</h4>日本の大企業や中堅企業もしっかりと課題を認識しながら、オープンイノベーションに取り組む姿が目立ちはじめています。オープンイノベーションはアメリカではすでに当たり前ですが、日本も一歩ずつその状態へと近付きつつあると言えるでしょう。もちろん、さらなる改善は必要です。特に、意思決定者のオープンイノベーションに対する理解をさらに深めていけば、浸透するスピードも増していくはずです。そのためには意思決定者を外に連れ出し、スタートアップのピッチなど&ldquo;現場を見せること&rdquo;が大事です。現場をみて新たな刺激を感じることで、意思決定者は自社の課題の再認識したり、他社とのパートナーシップの優先順位をあげるなど、オープンイノベーションへの興味関心や理解が深まるでしょう。そうすれば、社内調整や稟議もスムーズに進んでいくはずです。そして何より、スタートアップの情熱に直接触れることで、オープンイノベーションに対する捉え方がポジティブに変わってくると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5127884d-9a5e-4770-9bac-d5cc4c70252a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>日本式のコミュニケーションから、脱却するべき。</h4>アメリカのコミュニケーションは、なるべく時間のロスをしないことを前提としています。そのため、事前の話し合いが積極的に行われ、ミーティングはほぼ「GO」を出すためだけに開かれます。日本の場合は、「とりあえず会ってみよう」、「とりあえず資料を作成しよう」と依頼はするものの、海外のスタートアップはせっかく資料を作りこんでも、担当者の変更や意思決定者の不在で協業が頓挫してしまうことがよくあるようで、正直海外のスタートアップで、日本の大企業を苦手とするところは多くあるはずです。オープンイノベーション／新規事業担当者が「面白い！」と発言し、予算がつきそうになったとしても、時間が経つと結局ダメになってしまう。そして、時間をかけたはずなのに、担当者が異動することで、関係性がまたゼロになってしまう。そういった時間の使い方に、どうしても海外のスタートアップは馴染めないのです。 <h4>明確にNO！と伝えることも大切。</h4>日本人の特性として、「NO」とはっきり言わないというものがあります。それも海外のスタートアップからすると、首を傾げてしまう原因の一つです。日本企業の担当者が、海外のスタートアップに対して、ダメだった理由を明確に伝えずプロジェクトを打ち切ってしまう。それでは、スタートアップ側はなぜダメがったのか理由がわからず、失敗から学ぶこともできない。すべてをアメリカ式にする必要はありませんが、日本の美徳とされている部分が、オープンイノベーションの弊害になっていることも事実なのです。 <h4>日本という国を、もっともっと元気にしていきたい。</h4>少し前に話題になりましたが、世界の時価総額ランキングを現在と20年前とで比べると、数多くの日本企業の名前が消えています。その文脈で、日本の大企業の凋落ぶりを挙げる方もいますが、私は全部ダメになってしまったとは思っていません。オープンイノベーションに積極的に関わる動きもありますし、日本の大企業でしか実現できないことが多く残っていると思っています。私自身、オープンイノベーションを通して、日本企業の世界進出やマーケット拡大といったお手伝いをもっとしていきたい。大企業に元気がないと、日本の経済力や国力が落ちてしまう。スタートアップとの共創を加速させて、新しい事業を生み出していきたい。そのお手伝いに、これからも力を注いでいきます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6e8c738a-6d08-4a77-8dfe-cc0f93517b46.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ----矢澤さんのお話の中から、オープンイノベーションの成功のエッセンスとして導き出されるのは主に以下の2点です。●「人」&hellip;&hellip;オープンイノベーションは&ldquo;誰がやるか&rdquo;によって成功の確度が変わる。特に、企業の担当者が&ldquo;自社の課題を理解しているか&rdquo;、&ldquo;パートナー企業と連携していくための情熱があるか&rdquo;はとても重要。それに加えて、自社内の意思決定者とコミュニケーションが取れ、周囲を巻き込んでいく力があると、プロジェクトが早く進んでいく。その実例として、東急不動産とスタートアップ・GINKANと連携した「東急プラザ銀座」での実証実験が挙げられた。●「KPI」&hellip;&hellip;オープンイノベーションは、パートナー企業と共に自社の知見がない部分に挑戦していくことになる。そのため、既存事業で使われているKPIを指標にすると、新規事業が伸びていかない。しっかりと仮説を立て、たとえ既存のKPIでは伸びていなくとも、進めていく覚悟が必要。 また一方で、日本企業によく見られる「無駄に時間をかけてしまう」、「はっきりNOと伝えない」という文化もオープンイノベーションにはそぐわない。スピーディーな意思決定ができる人材をアサインすることや、そうした組織を作ることがオープンイノベーション成功の第一歩となるでしょう。次回は、Plug and Play Japanのパートナーである株式会社アサツー ディ・ケイ（ADK）にて、新規事業開発支援プロジェクト「SCHEMA」を牽引する寺西藍子さんが登場！矢澤さんからの「オープンイノベーターズバトン」を繋ぎます。　（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：古林洋平）

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オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。サムライインキュベート・長野英章氏からバトンを繋いだのは、Plug and Play Japan 矢澤麻里子氏です。矢澤氏はアメリカ・シリコンバレーのVCで、デューデリジェンスやファンドレイズを経験。日本に帰国後は、創業・シード期に特化した出資・インキュベーションを手がけるサムライインキュベートにジョイン。日本IBMのアクセラレータープログラム、「IBM BlueHub」の立ち上げなどに携わってきました。現在は、世界最大のアクセラレーター／VCである

オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」

オープンイノベーターズバトン

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富田直

眞田 幸剛

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竹崎一博(たけざきかずひろ)

曽田 将弘

医療VRやデジタル治療VRを展開する<a href="https://jollygood.co.jp" target="_blank">株式会社ジョリーグッド</a>は、第三者割当増資や資本性ローンなど合わせて計10億円の資金調達を行った。同調達の第三者割当増資（シリーズC）は、ジャフコ グループ株式会社、アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合、いわぎん事業創造キャピタル株式会社が引受先。今回の調達により、ジョリーグッドの累計調達額は約22億円になった。ジョリーグッドは、手術を術者目線で360度体験できるVR臨床教育プラットフォーム<a href="https://jollygood.co.jp/opecloud" target="_blank">「オペクラウドVR」</a>をはじめ、発達障害向けソーシャルスキルトレーニングVR<a href="https://emou.jp" target="_blank">「emou」</a>、精神疾患向けのデジタル治療VRなど、VRとAIテクノロジーを本当に必要としている医療・障害者・精神疾患治療向けに開発、提供している。今回の調達により、これらのVRサービスをさらに多くの医療従事者やコロナ禍で心が弱っている人達へいち早く届けるために、組織体制の拡充と事業スピードの加速を行なっていくという。 <h2>第三者割当増資の引受先</h2>・ジャフコ グループ株式会社 （ジャフコSV6投資事業有限責任組合、ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合）・いわぎん事業創造キャピタル株式会社（岩手新事業創造ファンド2号投資事業有限責任組合）・アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合（アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド1号投資事業有限責任組合） <h2>引受先各社のコメント</h2>■ジャフコ グループ株式会社　プリンシパル　松本 孝之氏「コロナ禍は医療現場の非常事態を招き、医療従事者を目指す学生の医療教育が困難を極めております。また社会変化に伴い精神疾患は増加傾向にあります。時代の転換点・困難な環境化に、次世代テクノロジーが普及し、次の時代を担うメガベンチャーは出現しますが、ジョリーグッドのVR・AIテクノロジーは正にど真ん中を突き進んでいる、と確信しました。上路さん率いる素晴らしいチームと、極めて意義のある社会課題に挑戦できることが叶い大変ワクワクしており、全力でサポートして参ります。」 ■アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合　パートナー　五内川 拡史氏「今回、弊社はシリーズBに続く追加投資となりました。前回はVRによる臨床教育効果の「可能性」に期待しての投資でしたが、今回は未曽有のコロナ禍が降りかかる中で、まさにジョリーグッド社がそのVR技術とサービスを高度かつ迅速に展開し医療・障害支援の現場の期待に応えている、という「実績」に感銘を覚えて、追加投資を決めました。更に、同社のVR技術はデジタル・セラピーという新分野をも射程に捉えつつあるので、今後、精神疾患領域における予防・治療・患者支援や心理療法の方法等にも、多大なインパクトを与えるものと期待しております。」 ■いわぎん事業創造キャピタル株式会社　代表取締役社長　稲垣 秀悦氏「特定の医師や看護師などが持つ技術やノウハウを、それぞれの視点ごとに視覚化、形式知化させたジョリーグッド社のVRは、将来の医療水準の向上を加速させるものと確信しております。加えて、現在開発中のDTxが上市されることで、同社がさらに飛躍されますよう大いに期待しております。弊社は今回の投資を通じ、代表の上路さんの出身地である岩手との結びつきを強化できるよう努めて参ります。」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000020924.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、スポーツ市場におけるAI活用に注目します。スポーツ分野でテクノロジーを活用することをスポーツテックと呼びますが、近年スポーツテックは社会実装に向けて大きな波がやってきていると言えます。テレビCMなどを見ていても、5G技術の文脈などから「ICTでスポーツ観戦がもっと楽しくなる」という訴求が増えているのは皆さんも実感しているのではないでしょうか。それでは、実際にビジネスの現場ではどのようにスポーツ分野でのAI活用が行われているのか、見ていきましょう。 <h2>スマホファーストで勃興、5Gで急拡大するスポーツテック</h2>野村総合研究所が公開したレポート「ITナビゲーター2020年版」によれば、スポーツテックの市場規模は2019年に310億円の予測で、2025年には1547億円にまで拡大すると見られています。興味深いのは市場規模の内訳です。2019年は市場規模のほとんどを「動画配信サービス」が占めていますが、それ以降「IoTを活用したスポーツ用品・サービス」が急拡大し、2025年には約44％のシェアに達しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2411/upload/fGrRWhKYsZhJ7BfSa79g-Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2019/forum285.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITナビゲーター2020年版｜株式会社野村総合研究所</a> 同レポートには、スポーツテックはスマホファーストの潮流を受けて加速したとされており、スポーツ中継配信サービスの『DAZN』を中心にスマホでスポーツを楽しむユーザーが拡大したことが市場の拡大を牽引しているようです。そして今後は「観る」だけでなく、アスリートを支える、あるいは誰でもスポーツを楽しめる、新しいスポーツを創出する、といった役割がスポーツテックに求められていくことが予想されます。 <h2>AI×スポーツの共創事例</h2>ここからは、実際にスポーツ分野でAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【Google×マンC×クオンタム】「長期的な記憶」武器にAIエージェントコンペで5位入賞</h4>Googleが運営するAIコンペティション『Kaggle』の取り組みの一環として、Googleとサッカーチームのマンチェスター・シティがホストとなって開催した『Google Research Football with Manchester City F.C.』において、AI開発のQUANTUM （クオンタム） のデータサイエンティストとしてquantum AIである大渡勝己氏を含むチームが日本人チーム最高位となる5位に入賞しました。同コンペは、フットボール（サッカー）をプレイするAIエージェントの作成と研究加速を目的として開催されたもので、グローバルで活躍する大手企業や研究所などに所属する機械学習エンジニアたちが参加しました。コンペでは、参加者が提出したAIエージェント同士による多数の試合（Google Research Football Environmentという実際のビデオゲームと同じような環境で動作）が行われ、その勝敗結果をもとに順位付け／レーティング計算が行われました。多くのAIは「反射的な判断」が得意なのに対して「長期的な記憶」を苦手としています。大渡氏のチームが開発する『quantum AI』は長期的な記憶を読み解く研究をしていたため、今回の結果に繋がったとのこと。クオンタムは今後もquantum AIを用いた新規事業でデータサイエンスを導入する企業向けに、アカデミアによるAI研究から機械学習の開発・運用までを一気通貫で提供していく予定です。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000024667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Googleとマンチェスター・シティーF.C.主催のサッカーAIコンペティションで、quantumのデータサイエンティストを含むチームが5位入賞。</a> <h4>【アジラ×オンザウェイ×ペスカドーラ町田】行動認識AIで人体動線分析の実証実験を実施</h4>行動認識AIを開発するアジラは、カメラシステム販売のオンザウェイ、フットサルのプロリーグであるFリーグに所属するペスカドーラ町田及び町田市立総合体育館と共同で、AI機能搭載カメラシステムの製品開発に向けた、人体動線分析に関する実証実験を実施しました。人員不足やコロナ禍による省人化を背景に、アジラとオンザウェイは共同で、人体動線分析、群衆密度分析、アクシデント検知、及び人物属性推定等のAI機能搭載のカメラシステムの開発を進めています。同実証実験では、搭載予定機能の一つである人体動線分析機能の運用を行い、その有用性を検証しました。2種類の実証実験が行われ、ひとつは既設監視カメラを用いた、体育館入り口付近における利用者の人体動線分析が実施されました。ふたつ目に、仮設カメラシステムを用いた、ペスカドーラ町田等のFリーグ所属6チームの関係者の人体動線分析を実施しています。同実証実験では、クラウド、エッジAIデバイスの双方にて実証実験を実施し、高い精度(90%弱)で検出できたものの、未検出/誤検出も認められています。今後は製品化に向けた課題や改善箇所を洗い出し、より良質な製品の開発を進めていく予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2285" target="_blank" rel="noopener noreferrer">行動認識AIのアジラ×オンザウェイ×ペスカドーラ町田 | 人体動線分析の実証実験を実施</a> <h4>【朝日放送×NTT西日本ほか】イスラエル発のスタートアップと協業しAIカメラを活用したスポーツ映像配信事業</h4>朝日放送グループホールディングス、NTT西日本、朝日新聞社、電通、および日宣は、AIカメラシステムに強みを持つイスラエル発のベンチャーPixellot Ltd.（ピクセロット）と、スポーツ映像配信事業において協業すると発表しました。Pixellot Ltd.が開発した円柱状の無人撮影カメラ『Pixellot』は、AIによる自動撮影や編集機能を備え、高解像度で撮影を行うことができるというもの。スタジアムなどの競技施設に設置し、AIが自動でカメラワークを行うことで、撮影コストを約10分の1に抑えることができます。また、動画内や動画と動画の合間に広告を自動挿入することも可能。本実験では、各社の強みを生かし、新たな配信ビジネスの創出につなげていくため、AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業の事業としての可能性を検証しました。将来的には、本実験の検証で得られる知見を活かし、AIカメラによるスポーツ配信事業の事業化を目指していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/967" target="_blank" rel="noopener noreferrer">朝日放送、NTT西日本ほか大手×イスラエル発のスタートアップ｜AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業で協業</a> <h4>【NTT×ハンドボール協会】山鹿市総合体育館にAIカメラを常設、映像配信事業の実証実験を実施</h4>こちらもイスラエルのベンチャーPixellot Ltd.（ピクセロット）に関する事例です。NTT西日本日本ハンドボール協会（JHA）は、AIを用いてスポーツの自動映像配信を実現するカメラシステムを手がける「Pixellot Ltd.（ピクセロット）」のAIカメラを、「山鹿市総合体育館（熊本県）」に常設し、AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業に関する共同実証実験を実施しました。この事例もひとつ前の事例でも紹介したNTT西日本、朝日放送グループホールディングス、朝日新聞社、電通および日宣による、「AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業の実証実験」の枠組みで実施されています。同実証実験は、「2019女子ハンドボール世界選手権大会」の会場にもなった熊本県の山鹿市総合体育館にAIカメラを常設し、体育館で行われるハンドボール試合映像の自動撮影および配信をおこない、AIカメラを用いたスポーツ映像配信事業の有効性を確認するものです。なお、撮影された映像は、JHA公式ホームページ内に設置する専用ページにて、生中継映像や、過去試合のアーカイブ映像等を見ることができます。関連ページ：<a href="https://yamaga.handball.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤマガチャンネル</a>　関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1420" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTT西日本×日本ハンドボール協会 | 山鹿市総合体育館にAIカメラを常設、映像配信事業の実証実験を実施</a> <h2>【編集後記】テクノロジーでスポーツの定義が広がるか</h2>事例を見ていくと、スポーツテックの台頭によってメジャースポーツはもちろん、マイナースポーツにも多くのチャンスが生まれつつあるのがわかります。eスポーツの潮流も忘れてはいけないところで、いよいよゲームがメジャースポーツと肩を並べるのも遠くない未来に訪れそうな予感がします。また、5Gの普及によって高速・低遅延のネットワークが多くの人に行き渡れば、新しいスポーツの形も創出されるかもしれません。例えば、リモートでロボットを操作して勝ち負けを競う競技などもスポーツとしての側面を持ち始めるかもしれません。スポーツが人々を魅了することはすでに実証されていますから、その可能性が広がっていくことは人々の健康のためにも、ビジネスの成長にとっても追い風になるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

須原 靖明

須原　靖明