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スポーツオープンイノベーションの今と未来――スポーツ市場の裾野を広げる2つの「SOIP」に迫る

スポーツオープンイノベーションの今と未来――スポーツ市場の裾野を広げる2つの「SOIP」に迫る

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スポーツ分野と他産業の融合により、新規事業の創出と社会課題の解決を図る、Sports Open Innovation Platform、通称「SOIP」。スポーツオープンイノベーション推進事業の一環としてスポーツ庁が取り組む「SOIP」では、昨年度より新たに「地域版SOIP」が発足し、現在、「全国版SOIP」（INNOVATION LEAGUE）と「地域版SOIP」（INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD）の両軸で、スポーツビジネスの拡大を目指している。

そして、本年度、「全国版SOIP」の運営を担うのが、SPORTS TECH TOKYOを主催する株式会社電通、「地域版SOIP」の運営を担うのが、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を展開するeiicon companyだ。

――今回TOMORUBAでは、本事業の運営主体であるスポーツ庁と、全国版のSPORTS TECH TOKYO、地域版のeiicon companyで鼎談を実施。3者それぞれの視点から、本事業の狙いやこれまでの実績、今後の展望について聞いた。

「全国版」「地域版」の両軸設計で描く、スポーツオープンイノベーションのXX

――はじめに、スポーツ庁が目指すSOIP（Sports Open Innovation Platform）の姿や狙いについてお聞かせください。

▲スポーツ庁　参事官（民間スポーツ担当）付　参事官補佐　坂本弘美　氏

スポーツ庁・坂本氏：　SOIPの目的は、スポーツ市場の裾野を広げることです。裾野を広げるためには、他産業と連携していくことが重要だと考えています。連携することで、スポーツの価値だけでなく、他産業の価値も高度化したり、同時に社会課題を解決するような波及効果が生まれていったり。そうした新たなサービスの創出が持続するような社会を実現したいというのが、SOIPをはじめた根本の趣旨となります。

――「全国版SOIP」と「地域版SOIP」の両軸設計にした背景には、どのような考えがあるのでしょうか。また、両者の建てつけの違いもご紹介いただければと思います。

スポーツ庁・坂本氏：　まず「全国版」についてですが、国内の先進事例を創出する仕組みをつくりたいとの考えから始めました。全国にあるスポーツコンテンツと他産業を組み合わせ、将来的には世界に発信できるような先進事例を生み出すことを、「全国版」では目指しています。

他方で「地域版」に関しては、日本には地域ごとに多種多様な特色があります。たとえば、製造業が強い地域やサービス業が強い地域などです。地域の特色を活かしながら、スポーツオープンイノベーションを実践することで、地方創生や地域経済の活性化につなげていく。そうした仕組みも必要だろうと考え、「全国版」とは別で「地域版」を立ち上げました。

――続いて本年度「全国版SOIP」の運営の委託先となり、運営を担う中嶋さんにお伺いします。運営事業者として、どのような役割を担っておられるのでしょうか。

▲SPORTS TECH TOKYO プログラムオーナー　中嶋文彦氏

全国版SOIP・中嶋氏：　私はSPORTS TECH TOKYOという、スポーツとテクノロジーを軸に連続的な事業開発を行うチームを率いています。このチームで「全国版SOIP」として、アクセラレーションプログラム、コンテスト、ネットワーキングの3つの活動を行っています。スポーツチームや団体と、大企業・スタートアップを含む他産業のマッチアップを図る取り組みです。そうしたなか、我々のチームの役割は、スポーツ競技自体を変革するというよりも、スポーツビジネスを拡張することにあると考えています。

SPORTS TECH TOKYOは、2018年から活動を続けていますが、活動のなかで海外も含めて幅広いネットワークを構築してきましたし、経験や知見も蓄積されています。こうしたネットワークや知見を活かして、日本のみならずグローバルのプロダクトやサービスとも連携させていく。スタートアップに限らず、大企業も含めて連携をさせながら、先駆的なビジネス事例を創出し、スポーツビジネスを拡張させていく。これが我々の役割だと捉えています。

――これまでの「全国版SOIP」の活動から得られた成果については、どのようにお考えですか。

全国版SOIP・中嶋氏：　スポーツチームと他産業のマッチアップを通じて、多種多様な事例を創出できていると思っています。たとえば、メディカル、音声配信、ファンコミュニティ、あるいはトークンといった領域で実証を行い、そこから継続した取り組みへと発展して、新たな収益源を生み出すといった事例も生まれています。SOIPで標榜する、スポーツ産業の拡張や他産業への波及という役割が果たせているのではないでしょうか。

――本年度「地域版SOIP」の委託先となり、運営を担う村田さんからも、運営事業者としての役割認識や使命感についてお聞きしたいです。

▲eiicon company エンタープライズ事業部長　村田宗一郎

地域版SOIP・村田：　私たちeiicon は、オープンイノベーションこそがイノベーション創出の最適解だという考えのもと、日本全国でオープンイノベーションが当たり前になる世界の実現を目指しています。これはスポーツにおいても例外ではありません。そのため、「地域版SOIP」構想には非常に強く共感しています。「この事業運営を、eiiconがやらずして誰がやるのか」。という使命感を持って取り組んでいますね。

私たちの役割は、まず日本全国のスポーツチームが持つ“イノベーションの火種”に着火させること。そして、地域パートナーと連携しながら、一過性で終わらせない取り組みにすること。さらには、地域のなかで継続的にイノベーションが生まれる土壌をつくることだと捉えています。また、地域間をつなぎ日本各地に「地域版SOIP」の輪を広げていくことも、私たちが取り組むべき役割です。

――昨年度、初回となる「地域版SOIP」の運営委託先となり、取り組んでみて、どのような感想を持ちましたか。

地域版SOIP・村田：　私自身、地域にいた経験が長く、各地域には素晴らしい人や場所が存在することを知っています。一方で、ヒト・モノ・カネといったアセットや、情報・知見が入りづらいことも事実だと、昨年度の活動から感じました。そのため、地域にこそ、他産業と掛けあわせを図るスポーツオープンイノベーションが必要だと再認識したところです。

また、地域間のつながりがより強くなると良いと感じました。「地域版SOIP」を構築するためには、特定のエリアだけでプログラムを完結しても意味がなく、全国各地のつながりが重要です。そのため、昨年度の参画エリア（北海道・関西・中国・沖縄）は自走頂きつつ、2年目以降も「地域版SOIP」に関わってもらえるような仕組みも必要だと思いました。継続して関わることで、日本各地に「地域版SOIP」の輪が広がり、各所から自発的にスポーツオープンイノベーションが生まれていく。そういう形で発展させていくことが、SOIP構想の実現につながるのではないでしょうか。

自由視点映像、リアルタイム音声配信、汗中乳酸値測定――「全国版」発の先進事例

――次に「全国版SOIP」「地域版SOIP」の各事業から生まれた代表事例について、スポーツ庁さんにお聞きします。SOIP構想の体現者として、事例を紹介いただけますか。

▲スポーツ庁　参事官（民間スポーツ担当）　鶴田純氏　

スポーツ庁・鶴田氏：　「全国版」については、私から3つの事例をご紹介します。1つ目が、2020年度のアクセラレーションプログラムから生まれた日本バレーボール協会さんとAMATELUSさんの事例です。

AMATELUSさんは、「SwipeVideo（スワイプビデオ）」という360度の自由視点映像をクラウド上から発信できる世界初の独自技術をお持ちです。このスワイプビデオを活用して、Vリーグ女子の試合を撮影し、撮影した試合を後日自由視点映像で配信するという共創に取り組みました。その実証時の様子がテレビで放映されたり、日経トレンディのヒット予測ランキングに選ばれたりと、高い注目を集めることができました。

▲「SwipeVideo」では、スマートフォンの画面をスワイプすることで、見る視点を自由に切り替えながら、見たい角度で見ることができる。（AMATELUS社 HP）　

プログラム終了後も両者は実証を重ね、2021年7月には戦略的業務提携を締結。今年8月には、女子バレーボールの世界選手権壮行試合日本代表紅白戦において、スポーツ業界では世界初の取り組みとして、自由視点映像の有料ライブ配信を実現。さらにAMATELUSさんは、現在金融機関との共創にも取り組んでおり、他産業でのビジネスモデルを拡張されております。SOIPを起点に大きく成長した取り組みとして、優れた事例の一つだと思いますね。

――世界初の取り組みを、日本のスポーツ業界から生み出せたのですね。

スポーツ庁・鶴田氏：　2つ目が、ジャパンサイクルリーグさんとパナソニックさんの共創です。パナソニックさんの「CHEERPHONE（チアホン）」というサービスを使って、スポーツ観戦時にリアルタイムで音声配信をするという取り組みを実施しました。実際、今年の2月に開催された「みなとみらいサイクルフェス」というエキシビションレースで活用。一般的なイベントMCの音声だけではなく、レース中の選手の会話もお客さまにお届けし、新たな観戦体験を提供しました。

さらに今年の8月に開催された別のレースでは、無線で交わされる監督とレース中の選手の会話をチアホンで配信。戦術のやりとりなどをファンの方に届け、非常に好評でしたね。現在は有料化され、Jリーグ等の試合でも活用されております。競技の奥深さを知ることができる新しい観戦方法を生み出せたと同時に、ファンエンゲージメントを高める新しいビジネスも創出できたという点で、有意義な共創になったと感じています。

▲「CHEERPHONE」は、リアルタイムで音声を配信できるサービス。アプリのインストールは不要で、URLやQRコードから簡単にアクセスできる。（画像：一部パナソニック社 HPより）　

――監督・選手間の戦術のやりとりに興味を持つファンは多そうなので、他のスポーツへの横展開も期待できそうです。3つ目の事例はいかがでしょうか。

スポーツ庁・鶴田氏：　ジャパンサイクルリーグさんと慶応大学発のスタートアップ、グレースイメージングさんの共創をご紹介します。汗から乳酸値を測定できる技術を用い、選手のコンディションの可視化を行いました。従来、血液中からしか測定できませんでしたが、汗から簡単に測定できるという点が画期的な技術です。ジャパンサイクルリーグ所属選手と慶応大学自転車部所属選手で実証を行いました。

今回の実証からは、心拍では見えない乳酸の上昇パターンなどを発見することができました。こうしたデータをもとに、疲労しにくく回復が早い新たなトレーニング方法を開発できないか検討を進めています。また、プロとアマチュアの方の数値の比較を通して、ファンエンゲージメントを高めていくような取り組みも実施。新しいファンエンゲージメントの形も模索できたと思います。

▲2022年2月、慶應義塾大学医学部キャンパス内の研究施設にて、レーシングアプリ、ドライブトレーナーを用いて漸増負荷トレーニングを実施。（グレースイメージングHP）　

高齢者観戦サービス、泡盛サブスクコラボ、学生選手のコンディション管理――「地域版」発の先進事例

――「地域版SOIP」から生まれた先進事例についてはいかがですか。

▲スポーツ庁　参事官（民間スポーツ担当）付　産業連携係長　城坂知宏　氏

スポーツ庁・城坂氏：　私からも3つの事例をご紹介します。1つ目は、デモデイで審査員特別賞を獲得した、レノファ山口さん（Ｊリーグ）とヘルスケアサービスを展開するケアプロさんの取り組みです。

レノファ山口さんは、高齢者も含め「誰もが集うスタジアムに」を募集テーマに掲げ、共創パートナーを募集されました。「全国版」だと最先端テクノロジーが注目されますが、「地域版」は地域ならではの課題をどう解決していくかが特徴です。高齢化率が全国でも進んでいる山口県の地域性もふまえ、こうしたテーマを掲げられた点は、「地域版」ならではだと思います。

また、インキュベーション期間に入ってからは、ケアプロさんが実際にスタジアムに足を運び、高齢者の課題になりそうな点を丁寧に見て回ったうえで仮説を立て、実証へと進まれたことが印象的でした。スタジアムでの実証を経て、「高齢者にとってスタジアム観戦の際にハードルになる部分は高齢者に限らず、誰もがハードルに感じることだ」ということに気づき、次のステップを模索していくという展開は、とても綺麗なストーリーだったと思います。「地域版SOIP」のなかで、次の展開につながる実証も視野にいれて進めていました。

▲レノファ山口とケアプロは、インキュベーション期間終了後も、福祉的な観点で行政からの資金を募ったり、スポンサーアクティベーションの新しい形態として導入したりと、事業化に向けた議論を継続しているという。

――地域特有の課題も考慮され、実証に至るプロセスも模範的だったということですね。

スポーツ庁・城坂氏：　そうですね。では次に2つ目の事例ですが、デモデイでオーディエンス賞を獲得した、FC琉球（Ｊリーグ）さんとOKTコミュニケーションズさんの取り組みです。

OKTコミュニケーションズさんの泡盛のサブスクというサービス自体がユニークでしたし、ファンを増やしたいというFC琉球さんの課題と、若者の泡盛離れを改善したいというOKTコミュニケーションズさんの課題は、一見遠そうにも思えますが、会員を相互送客するという形でうまく組み合わせることができました。チームの課題と沖縄ならではの課題の両方を、同時に解決に導ける取り組みという意味で、興味深い共創だったと思います。

▲FC琉球とOKTコミュニケーションズは、デモデイ後に泡盛のサブスク「AWAPASS」とFC琉球の試合結果を連動させたコラボレーション企画を実現。一定の効果を確認することができたそうだ。

――チームの課題・地域の課題の双方が、同時に解決できる共創を創出できたのですね。では3つ目の事例をご紹介ください。

スポーツ庁・城坂氏：　3つ目が、関西学院大学競技スポーツ局とオンキヨースポーツさんの取り組みです。他のホストがプロチームという中で、唯一この事例だけが大学所属の団体。人的リソースや資金面で当初からシビアな状況で、非常に苦労された取り組みだったと思います。しかし、学生スポーツの課題を解決するというテーマはプロスポーツとは異なる目線のもので特徴的でした。

具体的には、学生アスリートの食事の偏りを改善したいといった課題が提示されましたが、女性アスリート特有の課題を解決していこうという議論も途中で起こり、「それらすべてを広くサポートしていきたい」というオンキヨースポーツさんの提案が採択されました。競技スポーツ局さん自体は学内の事務局のような立ち位置なので、どのスポーツチームで実証を行うのか、議論が難航する場面もありました。ですが、ラクロス部女子チームで行うことが決定してからは、取り組みのスピードがあがり実証まで一気に進めることができましたね。

現在でも2者の共創は継続していると聞いています。選手からは、オンキヨースポーツさんのセミナーやLINEでのサポートにより「パフォーマンスが向上した」という声も寄せられているそうです。関学さん単体では難しかった取り組みが、この事業を通じて生み出せたという意味においても有意義だったと思いますね。

▲学生アスリートの栄養面での課題や女性特有の課題解決を図るべく、関西学院大学競技スポーツ局とオンキヨースポーツでアスリート向けセミナーや、管理栄養士などによるLINEでのアドバイスを実施。また、パフォーマンス測定や生協とコラボしたアスリート弁当の企画・提供なども行った。

「全国版」「地域版」ともに本年度も開催、共創パートナーを募集

――「全国版SOIP」では、現在、アクセラレーションプログラムの共創パートナー、およびコンテストの参加者を募集中で、前者については応募締め切りが9月30日だそうですね（詳細はこちら）。昨年度を踏まえての今後の展望や、応募企業に向けたメッセージをお願いします。

スポーツ庁・鶴田氏：　今年度は、アクセラレーションプログラムのホストとして、全日本柔道連盟さんと日本アイスホッケー連盟さんにご参加いただきます。スタートアップに限らず大企業や大学、団体など、組織形態は問わず広く募集しているので、たくさんの方にご応募いただきたいです。本事業を通じて先進事例を生み出し、日本国内はもとより世界に対して発信をしていく。そんな形に発展させていければと思います。

全国版SOIP・中嶋氏：　本アクセラレーションプログラムは、事業成長だけでなくネットワークを広げる機会をご提供できると思っています。連盟の方々はもちろん、それ以外の方々とも接点を持つことができます。ご応募いただく皆さんが、新しい地平に辿り着けるようスポーツ庁さんと一緒にご支援していく考えなので、新しいチャレンジ・新しいイノベーションを求めておられる皆さんはぜひご応募ください。

――「地域版SOIP」は今年度で2期目。まもなく共創パートナーの募集がスタートします（詳細はこちら）。前回からアップデートさせた点や、応募企業に向けたメッセージをお願いします。

スポーツ庁・城坂氏：　昨年度は模索をしながら走り切れましたが、今年度は昨年度の内容に改善を加えながら、どう定着させていくかを考えていく必要があると思っており、2期目が非常に重要だと捉えていますね。

今年度は、「北海道」「東海」「甲信越・北陸」の3エリアで展開します。「北海道」は昨年度も参加しているので本事業への理解度は高いです。「東海」はスポーツオープンイノベーションの先進エリアで、さらなるブレークスルーを目指しての参加です。「甲信越・北陸」は、地域課題を非常に深く捉えておられます。三者三様に「地域版SOIP」に取り組む意義を持つエリアなので、今年度のプログラムにも大いに期待しています。

地域版SOIP・村田：　今年度は、事前にメンターの皆様にも協力をいただき、スポーツチームが提示する募集テーマのブラッシュアップを行いました。また、「地域版SOIP」の一環で実施するビジネスビルドの中身を改善し、共創パートナーの方たちに現地を知っていただくような取り組みも盛り込んでいく予定。地域間のつながりの輪を広げていけるような仕掛けも検討しています。昨年度よりアップデートされたプログラムにぜひご期待ください。スポーツ産業の新たな未来を、地域から一緒につくっていきましょう。

スポーツ庁・坂本氏：　「地域版」については、村田さんのお話にあったように募集テーマを事前にブラッシュアップしているので、応募企業の皆さんには、ただの既存サービスの販売にとどまらず、地域やチームの課題を丁寧に調べていただき、それらに寄り添った提案をいただければと思います。

「全国版」については、全日本柔道連盟さんと日本アイスホッケー連盟さんにご参加いただきますが、オリンピック・パラリンピックも終わり、いよいよこれからという意気込みを持っています。例年にも増して意欲が高まっているので、ぜひご応募いただきければと思います。将来的な展望としては、本事業から優良事例を生み、海外市場への展開やインバウンドの誘致にもつなげていきたいですね。

取材後記

「全国版」と「地域版」の2つの側面を持った事業が共存し、両軸でスポーツ産業の成長を図っているSOIP事業。「全国版」は海外市場をも見据えた先進事例を生み出そうとしている一方、「地域版」は日本各地にあるスポーツチームや地域の課題に寄り添い、共創で解決を目指していこうとする姿勢がうかがえた。「全国版」「地域版」いずれも、今年度の活動が開始している。両事業とも共創パートナーや参加者を募集しているそうだ。少しでも興味を持っていただけたなら、ぜひ募集ページを確認してほしい。

（編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子）

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