【地域版SOIPに迫る＜沖縄エリア編＞】スポーツを“第3の産業“に―「沖縄エリア」からは、サッカー・卓球・野球が参戦！共創への想いを、各チームが力強く語る！
「スポーツの成長産業化」を目的として、スポーツ庁が手がける「スポーツオープンイノベーション推進事業」。本事業では、国の成長戦略に定められた「2025年までにスポーツ市場規模を15兆円規模に拡大」の目標を達成するため、スポーツ界と他産業が連携して、新たな財・サービスを創出するプラットフォームの構築が目指される。このプラットフォームが「Sport Open Innovation Platform（SOIP）」だ。
スポーツ庁は、国内各地域におけるSOIP（地域版SOIP）を構築するため、2021年11月より、アクセラレーションプログラムを始動する。北海道、関西、中国、沖縄の4エリアでプログラムを開催し、各地域においてプロスポーツチームと企業などとの連携を促す構えだ。
TOMORUBAでは、4エリアにおけるプログラムに密着し、その全容を届けする。今回、取材したのは、沖縄エリアのプログラム「INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD OKINAWA」だ。
観光地として不動の人気を誇る沖縄。さらに、近年では、東アジアの中心に位置する地理的条件から、ビジネスの拠点としての優位性にも注目が集まっている。
その地で、共創による新規事業の創出に挑むのは、FC琉球、琉球アスティーダ、東北楽天ゴールデンイーグルス(以下、楽天イーグルス)。サッカー、卓球、野球と、異なる領域でスポーツビジネスを展開してはいるが、それぞれの活動を通じて、沖縄県内に確かな基盤を築いている3チームだ。
本記事では、3チームの代表者に加えて、プログラムの事務局を務める株式会社レジスタ(以下、レジスタ)の青田美奈氏、スポーツデータバンク沖縄株式会社(以下、SDB沖縄)の石塚大輔氏に対するインタビューの様子をお届けし、INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD OKINAWAの概要や狙い、思い描くビジョンなどについて紐解いていく。
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沖縄のスポーツ産業には「ポテンシャルしかない」―プログラム事務局
――プログラム事務局のお二人は、沖縄のスポーツ産業の現状を、どのように認識されていますか。
レジスタ・青田氏 ： ひと言でいえば「ポテンシャルしかない」といった状況です。私たちは、常々、沖縄には「三つの”ち”」があると主張しています。「地の利」「地域資源」「知の基盤」。これらはスポーツ産業を拡大させるうえで、大きな原動力になります。
例えば、「地の利」。沖縄は東アジアの中心に位置しており、北京、上海、ソウル、マニラ、バンコク、香港、台湾といったアジアの主要都市に、4時間以内で移動できる地理的条件を備えています。これは拡大が予想されるアジア市場の取り込むうえで、強力な「地の利」となります。
また、豊かな自然や独自の文化といった「地域資源」や、沖縄科学技術大学院大学(OIST)を始めとした「知の基盤」も有していることから、沖縄はスポーツ産業拡大に十分な条件を備えていると確信しています。
▲株式会社レジスタ 取締役COO 青田 美奈氏
SDB沖縄・石塚氏 ： また、沖縄におけるスポーツ熱の高まりも見逃せません。以前から、沖縄では高校野球の人気が高く、スポーツに対して親和的な土地柄でした。そこに、最近では、バスケットボールの琉球ゴールデンキングスによる3季連続の地区優勝や、今回のプログラムでホストスポーツチームとなるFC琉球のJ1昇格争いといった活躍が重なり、プロスポーツに対する人気も急速に高まりつつあります。
▲スポーツデータバンク沖縄株式会社 代表取締役 石塚 大輔氏
レジスタ・青田氏 ： ただ、そうした活況の一方で、課題も存在しています。その一つが「スポーツが盛り上がる地域や時期が限定的」という点です。最も顕著な例は、プロ野球のキャンプです。キャンプが行われる1〜3月には、県内のスポーツ市場が一気に活性化します。しかし、4月にプロ野球が開幕すると、盛り上がりは急速に引いてしまう。また、マリンスポーツについても、7~9月には活況を呈するものの、その熱が年間を通して続くわけではありません。沖縄では、こうした現象が各所で起こっており、スポーツ産業拡大の障壁となっています。今回のプログラムでは、こうした課題の解決も図りたいと考えています。
――今回のプログラムのホストスポーツチームについて教えてください。
レジスタ・青田氏 ： 今回、サッカー、卓球、野球という異なる競技から、3チームをホストスポーツチームとして招きました。FC琉球、琉球アスティーダ、楽天イーグルスです。
FC琉球は、沖縄初のJリーグ加盟チームです。J2のなかでは企業規模の小さいチームではありますが、2021年現在、J1昇格争いを演じている強豪チームです。2020年のシーズンにはユニフォームの胸部分に首里城のイラストを掲げ、ユニフォームの売上金の一部を首里城再建の支援金として寄付するなど、地域密着型の活動に力を入れているのが特徴です。
琉球アスティーダは、卓球のプロリーグ「Tリーグ」に所属するチームです。国内プロスポーツチームとしては初の株式上場を行っているほか、チケット収入やスポンサー露出を主要な収入源としないビジネスモデルを確立するなど、従来のプロスポーツチームとは大きく異なる経営手法が特徴です。
SDB沖縄・石塚氏 ： また、今回のプログラムでは、県外から楽天イーグルスを招いています。沖縄を拠点とするプロスポーツチームは数チームですが、沖縄をキャンプで利用するプロスポーツチームは数多いです。そうした沖縄の特性を生かした事業創出を図るためにも、今回、楽天イーグルスの協力を得ることとなりました。
――お二人が、今回のプログラムを通じて実現したいことをお聞かせください。
レジスタ・青田氏 ： 今回のプログラムの目標は「スポーツを沖縄の第3の産業に」です。沖縄には観光、ITという二大産業が存在しています。その二つに次ぐ産業として、スポーツ産業を位置付けたいです。さきほど、「三つの”ち”」を挙げましたが、そのなかでも「知の基盤」については、まだまだ強化の余地があると考えているので、今回のプログラムでは、県外のスタートアップやメンターの「知」も取り込みながら、新たな事業の創出に取り組んでいきたいと思います。
SDB沖縄・石塚氏 ： 土地の魅力に惹かれて様々な人が集まってくるのが、沖縄の強みです。そうしたポテンシャルを生かして、国内はもちろん、アジアに発信できる事業を創出できるよう、プログラムを支援していく所存です。多くの企業からのご応募をお待ちしております。
「スタジアムから沖縄全域・全国へ。人々の交流を広げる仕掛け」―FC琉球
沖縄県内唯一のJリーグクラブとして、コロナ禍以前の2019年には年間観客動員数10万人を誇るFC琉球。今回の募集テーマは、以下の3つに設定されている。
・スポンサー、サポーターとの交流を生み出す市場開拓
・サステナブルなスタジアム観戦体験
・選手の「移動」の負担を軽減するソリューション
この募集テーマの背景にある課題や狙いについて、FC琉球でプロサッカー選手としても活躍した経験を持つ、営業部の友利氏に話を聞いた。
――まずは、FC琉球の概要や特徴についてお聞かせください。
FC琉球・友利氏 ： FC琉球は、2021年で19年目を迎えるチームです。2014年にJ3に加入し、沖縄県初のJリーグクラブになった後、2019年にJ2に昇格しています。
チームの特徴は、沖縄の地理的条件を生かし、アジア地域にネットワークを広げている点です。2019年には台湾のサッカー協会とパートナーシップ協定を締結しているほか、ベトナムのプロサッカーチームであるサイゴンFCとも提携を結んでおり、ビジネス展開を含めた交流が盛んに行っています。
▲琉球フットボールクラブ株式会社(FC琉球) 営業部 友利 貴一氏
――今回のプログラムでは「スタジアムから沖縄全域・全国へ 人々の交流を広げる仕掛け」というコンセプトのもと、三つの募集テーマを設定されています。どのような課題から、これらの募集テーマを設定したのかについてお聞かせください。
FC琉球・友利氏 ： まず、「スポンサー、サポーターとの交流を生み出す市場開拓」については、近年、高まりを見せている沖縄における「サッカー熱」を、さらに盛り上げたいという狙いがあります。
J3に加入した2014年ごろ、FC琉球の試合の平均入場者数は1000人ほどで、スタジアムはお世辞にも盛況とは言えない光景でした。しかし、年間350回以上のホームタウン活動など、地域の皆様に向けた地道な活動を続けるなかで、次第にサポーターは増えていき、2018年には1試合平均3000人、2019年には平均5000人と、右肩上がりに入場者数を伸ばしています。また、アウェイにおけるサポーターも増加傾向にあり、FC琉球を取り巻くサッカー熱は高まり続けています。
その一方で、沖縄県の中南部を中心に活動しているため、北部や離島地域の皆様と、なかなか接点が持てていないという課題があります。FC琉球は沖縄県全域をホームタウンとしていますし、地域密着型の活動を重視してきたことを考慮しても、このような状況は改善するべきです。しかし、チームとしてのリソースにも限りがありますし、2020年からはコロナ禍により、オフラインでの活動が制限される状態が続いています。そこで、応募企業様の技術やアイデアをお借りして、サポーターやスポンサーとの新たな交流を生み出すようなソリューションを確立したいと思いました。
――次に、二つ目の募集テーマ「サステナブルなスタジアム観戦体験」についてお聞きしたいと思います。
FC琉球・友利氏 ： これまでもFC琉球では「SDGs ゆいまーるプロジェクト」という、地域と連携したSDGs関連活動を続けていましたが、まだまだ十分な取り組みが出来ていないと感じています。
選手やスタッフの間では、SDGsに対する理解も深まっており、意識改革は進んでいるのですが、具体的なアクションプランへの落とし込みに、難しさを抱えている状況です。そのため、応募企業様と協力して、新たなSDGs関連活動を考案し、その取り組みを全国に向けて発信したいと考えています。
――三つ目の募集テーマ、「選手の『移動』の負担を軽減するソリューション」についてはいかがでしょうか。
FC琉球・友利氏 ： 沖縄の地理的条件における「負」の部分なのですが、アウェイでの試合の際には、飛行機やバスによる長時間の移動が必要となるため、選手への身体的な負担が大きくなってしまいます。
FC琉球は、Jリーグ最長のホーム連続無敗記録を持つなど、ホームの試合には非常に強いチームです。つまり、アウェイの戦績が伴えば、さらに上位戦線を狙えるため、移動にかかる選手の負担は、ぜひとも解消したい課題の一つです。そこで、応募企業様には、身体的負荷の軽減やメンタル面のサポートなどを可能にする、メディカル的なソリューションを募りたいです。
――応募企業に提供できるアセットについて教えてください。
FC琉球・友利氏 ： 2003年の設立以来、地道に築き上げてきた認知度や地域とのつながりがアセットだと考えています。例えば、2019年には年間10万人を超えるサポーターが来場していますし、同年にはチームとして年間350回以上のホームタウン活動を実施しています。こうしたサポーターや地域コミュニティとの接点をアセットとして活用できます。
また、2021年からは、企業限定の「FC琉球ビジネスクラブ」をスタートさせています。これは、FC琉球を通じて企業同士がマッチングし、新規取引や共同イベントなどを企画する取り組みで、現在まで30社以上に加盟いただいています。こうした企業間ネットワークもアセットとして活用可能です。
――最後に、応募企業へのメッセージをお聞かせください。
FC琉球・友利氏 ： FC琉球は、経営理念として「沖縄とともに、強くなる。」を掲げています。チームとして強くなることはもちろん、沖縄の地域や企業の皆様とともに、様々な意味で強くなることが、FC琉球の目標です。その目標を達成するため、志をともにできるパートナー企業を求めています。
「スポーツ×エンターテインメントによる次世代ビジネスの創造」―琉球アスティーダ
国内スポーツチームでは初となるTOKYO PROMARKETに上場し、事業の多角化で、スポーツ興行に限らない収益基盤をもつ琉球アスティーダ。チーム設立当初から「3年以内のTリーグ制覇」を目標として事業を展開し、3年目でリーグ王者に輝いた同チームは、今回の募集テーマとして以下の3つを挙げている。
・試合会場以外でのファン獲得の仕組みづくり
・アスリートメニューの開発や飲食販売ビジネス創出
・エンターテイメント化した次世代のスポーツ観戦体験
今回の募集テーマが設定された経緯やその狙いについて、琉球アスティーダの代表・早川氏と営業部・座間味氏に話を聞いた。
――琉球アスティーダの特徴や強みをお聞かせください。
琉球アスティーダ・早川氏 ： 琉球アスティーダは、卓球のプロリーグであるTリーグに所属しています。2020年にはTリーグを制覇し、日本一のクラブチームとなりました。
琉球アスティーダの強みとしては、まず、ミッション・ビジョン・バリューを定め、全面的に押し出していることです。チームのあり方はもちろん、それによって、どのような社会を創り上げたいか、どのような社会課題を解決したかを明確に打ち出しています。これにより、チーム全体が志を共有し、同じ目標に向かって進むことができる。それがチームとしての大きな強みだと考えています。
また、従来のプロスポーツチームとは異なり、ビジネスプラットフォームの運営など、BtoB、BtoCのマーケティング事業を主要な収入源としている点も特徴です。多くのプロスポーツチームは、大手企業のPRやCSRの一環として活動し、チケット、ファンクラブ、スポンサーなどの収入を経営の軸にしています。琉球アスティーダは、そうしたビジネスモデルから脱却し、日本のプロスポーツチームとして初となる株式上場を行うなど、新たなスポーツのマネタイズの形を追求しています。
そのほかにも、クラブトークンの発行や飲食店事業、内閣府と連携した子どもの貧困対策に関する取り組み、企業との連携による社会課題解決に向けた循環型モデルの構築、地元国立大学との連携など、プロスポーツチームとしては先進的な施策を多数手掛けています。
▲琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 代表取締役 早川 周作氏
――今回のプログラムでは「スポーツ×エンターテインメントによる次世代ビジネスの創造」というコンセプトのもと、三つの募集テーマを設定されています。これらを設定した背景についてお聞かせください。
琉球アスティーダ・早川氏 ： 琉球アスティーダは、2021年12月20、21日と2022年2月7日、8日に、大規模複合型イベント「アスティーダフェス」の開催を予定しています。
このイベントでは、「スポーツ×テクノロジー×観光」をテーマに、卓球の試合や最新テクノロジーの体験会、ドローンショー、イノベーションに関するセミナー、ビジネス商談など、多数のコンテンツを提供します。試算では約3億円の経済効果を見込んでおり、コロナ禍により疲弊する沖縄の地域社会の復興を狙う位置付けのイベントです。
また、現在、ホームアリーナの建設計画が進行しており、卓球の試合のほかにも、多彩なエンターテイメントや地域の催し物を開催できる常設会場の設置も予定しています。
こうした場を最大限活用するためのコンテンツやソリューションを開発するのが、募集テーマの目的です。今回のプログラムを通じて、スポーツ、観光、テクノロジー、健康などの領域における新たなビジネスを構築し、沖縄の地から全世界に向けて発信したいと考えています。
――応募企業に提供できるアセットを教えてください。
琉球アスティーダ・早川氏 ： まずは、沖縄のBtoC市場におけるマーケティング支援です。琉球アスティーダのSNSアカウント、飲食店事業で展開する店舗などを活用したテストマーケティングやコラボレーション企画が可能です。
また、琉球アスティーダは、卓球場やパーソナルジム、接骨院なども運営しているため、そうした施設を実証実験の場として活用いただくこともできます。
さらに、選手を活用した企画も対応可能です。琉球アスティーダにはリオ五輪銀メダリストの吉村真晴、東京五輪リザーブ選手の宇田幸矢、パリ五輪確実の呼び声も高い戸上隼輔などが所属しています。卓球人気が高まる昨今、現役で活躍している選手を活用した取り組みは魅力的なのではないでしょうか。
――最後に、応募企業へのメッセージをお聞かせください。
琉球アスティーダ・座間味氏 ： 「ティーダ」とは、沖縄の方言で太陽という意味です。つまり、アスティーダというチーム名には、明日を照らす太陽になるという意味が込められています。
現在、コロナ禍ということもあり、多くの方が下を向いて過ごしている時代ですが、こんなときだからこそ、上を向いて時代を切り開き、明日を照らす存在が必要だと思います。そうした存在を目指して、琉球アスティーダは挑戦を続けていきますので、その姿勢にぜひご賛同いただきたく思っています。
▲琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 営業部 座間味 洋貴氏
琉球アスティーダ・早川氏 ： 琉球アスティーダはスローガンに「世界を獲りいくよ。」、ミッションに「夢への道を拓き、明日を照らす光となる。」、ビジョンに「だれもが夢をあきらめない社会をつくる。」を掲げています。こうした価値観に共鳴していただけるパートナー企業を求めたいです。ともに世界を獲ることを目標にして、明日の光となり、だれもが夢をあきらめない社会をつくっていきましょう。
「プロスポーツキャンプを軸とした経済活性化・新たなビジネス創出」―東北楽天ゴールデンイーグルス
大きな経済効果をもたらすと言われているプロ野球のキャンプ。楽天イーグルスでは、球団設立当初より春季キャンプを沖縄で実施している。そこで今回の募集テーマは、以下の3つに設定されている。
・キャンプ地沖縄との継続的なビジネス創出
・滞在時のコンディションやリラックスをサポートするサービス
・滞在環境の充実に繋がるソリューション
これらのテーマ設定に至る背景や、共創により実現したいことなどについて、株式会社楽天野球団 野球振興部の松野氏に話を聞いた。
――楽天イーグルスは仙台を本拠地とするチームですが、沖縄とはどのような関わりをお持ちなのでしょうか。
楽天イーグルス・松野氏 ： 10年以上、キャンプ地として利用させていただいています。以前は久米島でキャンプを張り、2001年には一軍が金武町、二軍がうるま市に場所を移しています。沖縄はキャンプシーズンの1〜3月でも比較的気候が温暖で、なおかつ、多くのチームが周辺にキャンプを張っているため、練習試合が組みやすく、キャンプ地として理想的です。
また、キャンプ中は、少年向けの野球教室や野球以外のスポーツイベント、地元の支援者向けの交流会などを開催し、沖縄の地域とも積極的に交流を図っています。
▲株式会社楽天野球団(東北楽天ゴールデンイーグルス) 野球振興部 部長 松野 秀三氏
――今回のプログラムでは、「プロスポーツキャンプを軸とした経済活性化・新たなビジネス創出」をコンセプトに「地域を巻き込んだ継続的なビジネス創出」と三つの募集テーマを設定しています。この募集テーマについて解説いただけますか。
楽天イーグルス・松野氏 ： 「地域を巻き込んだ継続的なビジネス創出」では、キャンプシーズンの1〜3月以外にも沖縄の方々と接点を持てるコンテンツの開発を目指しています。
以前から、私自身、キャンプシーズンしか沖縄の皆様と交流できない状況に違和感を感じていました。さらに、コロナ禍以降は、オフラインでのイベント開催が避けられるようになり、ますます接点を持ちにくくなっています。そこで、年間を通して、沖縄の地域とつながり、結びつきを強められるようなソリューションや仕組みを募りたいです。
「キャンプシーズンしか地域との交流を持てない」というのは、楽天イーグルスに限らず、沖縄でキャンプを張る、多くのプロスポーツチームにとっての課題だと思います。また、私たちとしても、今回のプログラムで、そうしたチームのモデルケースとなるようなコンテンツを開発したいと考えています。そのため、他のチームでも活用可能なアイデアをご提案いただければと思います。
――「滞在時のコンディションやリラックスをサポートするサービス」「滞在環境の充実に繋がるソリューション」についてはいかがでしょうか。
楽天イーグルス・松野氏 ： コロナ禍以降、キャンプ中の選手の外出が制限されるようになりました。そのため、選手は休日もホテルの部屋に缶詰めで、気分転換をしたり、リラックスしたりする機会が大幅に減っています。そこで、この二つのテーマでは、キャンプ中における選手の体調維持やメンタル面のサポート、コミュニケーションの充実が図れるソリューションを求めています。
――応募企業に提供できるアセットをお聞かせください。
楽天イーグルス・松野氏 ： まずは、キャンプ地とそこに訪れる来訪者へのタッチポイントです。様々な媒体を用いて、沖縄の地域の皆様やプロ野球ファンにアプローチすることが可能です。
また、楽天イーグルスの名称やロゴなども活用できます。選手の活用については、企画の内容によって対応できないこともあるため、応相談とさせてください。そのほか、野球振興部が運営する楽天イーグルスアカデミーもアセットとして提供できます。アカデミーには、ベースボールスクールとチアリーディングスクールがあり、元プロ野球選手や現役チアリーダーが指導にあたっています。こうしたアカデミーのコンテンツやノウハウ、パフォーマンスなども活用可能です。
――最後に、応募企業へのメッセージをお聞かせください。
楽天イーグルス・松野氏 ： 楽天イーグルスはプロ野球チームである一方で、ビジネスサイドから見れば、コンテンツホルダーでもあると考えています。今回のプログラムでは、そのコンテンツを従来の活動領域の外側に広げてくれるようなアイデアを求めます。
そのため、「楽天イーグルスのために」といったマインドではなく、より汎用的な目線で提案をいただけると嬉しいです。そして、その末に、沖縄における新規事業の創出や地域経済の活性化に貢献し、沖縄と楽天イーグルスのつながりをより深いものにしたいと思っています。
取材後記
冒頭、レジスタ・青田氏が述べたように、アジア市場に近い沖縄の産業的なポテンシャルは計り知れない。しかし、物理的な距離や独自の文化が障壁となり、沖縄へのビジネス展開を躊躇う企業も多いのではないだろうか。
そうした企業にとって、今回のプログラムは千載一遇のチャンスと言えるだろう。沖縄の地域に根を下ろした各チームをプラットフォームとして活用し、自社の技術やソリューションの展開が可能だ。現在、すでに募集が開始されている「INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD OKINAWA」の応募締め切りは10月22日が予定されている。沖縄へのビジネス展開を狙う企業、その先のアジア市場への進出をのぞむ企業は、ぜひこの機会を逃さないでほしい。
（編集：眞田幸剛、取材・文：島袋龍太）
