地域版SOIP2022始動！地域スポーツ×産業が秘める可能性とは――スポーツ庁・昨年度運営パートナー会談
2022年度「地域版SOIP」が、いよいよ開幕する――。「SOIP（Sports Open Innovation Platform）」とは、スポーツ庁が主体となって運営する、スポーツオープンイノベーション推進事業のこと。スポーツ界と他産業の連携により、新たなサービスの創出を目指す取り組みだ。
本事業を全国へと拡大するべく、2021年度からは“地域版”を冠し、「地域版SOIP」をスタート。昨年度は全国4エリア（北海道／関西／中国／沖縄）にて、共創プログラムである「INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD」（以下、ビジネスビルド）を開催し、2022年2月のデモデイで成果を披露した。
今回 TOMORUBAでは、2022年度「地域版SOIP」を始動するにあたり、主催者であるスポーツ庁、および昨年度の各エリア運営パートナーにインタビューを実施。昨年度の「地域版SOIP」の成果や、本事業が地域やスポーツチームにもたらした変化を聞いた。
※本記事内の写真は、2021年度「地域版SOIP」の各イベントで撮影したものを使用している。
「地域ごとに特色のある取り組みになった」――スポーツ庁・城坂氏
――地域版SOIPは今年度で2年目。改めて、スポーツ庁の城坂さんから、地域版SOIPにかける想い・取り組む意義をお聞きしたいです。
スポーツ庁・城坂氏： 「スポーツの可能性をより拡大したい」との考えから、SOIP事業を開始しました。そのなかで、特定の地域での活動だけではなく、全国各地でのイノベーション創出も必要なのではないかと考え、昨年度からスタートしたのが地域版SOIPです。
スポーツは大きな可能性を秘めています。コアコンテンツとしての価値を高度化したり、オープンイノベーションで他産業と掛け合わせたりすることで、スポーツはより発展させられるでしょう。地域版と言っている以上は、地域ごとの特色を出しながら、新たな取り組みを生み出す。さらに言えば、それを新しい産業にしていく。こうした狙いがありました。
――1年間、地域版SOIPに取り組んでみて、どのような感想をお持ちですか。
スポーツ庁・城坂氏： 各地域の運営パートナーの皆さんとコミュニケーションをとることができましたし、地域のスポーツチームの方々も前向きに取り組んでくださいました。初年度としては、順調な滑り出しだったと思います。
私は関西と沖縄のビジネスビルドに参加しましたが、関西は活気がある雰囲気でしたし、沖縄は地場の企業が参加されていて地域色が出ていました。同じビジネスビルドでも、地域ごとに特色のある取り組みになったと思います。
▲スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）付 産業連携係長 城坂知宏 氏
4エリア運営パートナーに聞く、地域版SOIPへの参画理由と感触
――次に昨年度の地域版SOIPで、北海道・関西・中国・沖縄の4地域の運営パートナーとしてご活躍された皆さんに、地域版SOIPに参加した背景と、1年間 取り組んでみての率直な感想をお伺いします。
北海道・小川氏： 私たちSPOPLA（スポプラ）北海道は、2019年、北海道経済産業局と一緒に立ち上げた組織です。発足の背景には、同局の策定した「北海道スポーツ関連産業創出プラン」があります。このプランを実現するにはプラットフォームが必要だという議論となり、誕生した組織がSPOPLA北海道。プランに沿って、「スポーツ×異業種」の組み合わせで産業創出を図る各種取り組みを行ってきましたが、いくつかの課題にも直面していました。
そのひとつが、道外の事業者と交流したり、提案を受けたりする機会を持てていなかったということ。活動が道内で完結してしまい、全国的に拡大させられないことが課題でした。ですから今回、地域版SOIPには道外の事業者とも幅広く連携できることに可能性を感じ、運営パートナーとして参画することにしました。
▲SPOPLA北海道 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査研究部 主任研究員 小川貴大氏
取り組んでみて、アウトプットだけではなくプロセスを含め、期待以上の取り組みができたと感じています。特にこれまでは、メンターの方たちと一緒に事業を揉む機会はありませんでした。ビジネスビルドという場で、様々な視点からアドバイスをもらえたことで、自分たちが気づいていなかった様々なことを発見できました。
――大阪商工会議所（スポーツハブKANSAI）倉骨さんからも、参加の動機・取り組みの感想についてお伺いしたいです。
関西・倉骨氏： 大阪・関西はスポーツ関連企業が集積する地域です。ミズノ・アシックス・デサントといった総合用品メーカーのほか、各競技専門メーカーが数多く関西に立地しています。加えて、スポーツチームもたくさんありますし、ラグビーの花園や高校野球の甲子園球場も関西にあります。大阪マラソンといったスポーツイベントも継続しており、スポーツに対する熱量が非常に高い地域だと感じてきました。
一方で課題もありました。こうした地域の魅力を、一体的に発信できていなかったことです。また、異業種と掛け合わせることで産業振興につなげたり、新しい取り組みを生み出したりすることには着手できていませんでした。
そこで、大阪商工会議所のなかに2017年度、スポーツハブKANSAIを立ち上げ、広報・マッチング機能を担うことに。ただ、私たちだけでは活動を全国規模に広げていくことが困難です。そこで地域版SOIPに参加し、取り組みを全国に発信してスポーツチームの支援につなげていこうとの考えから、運営パートナーとして手を挙げました。
▲スポーツハブ KANSAI 大阪商工会議所 産業部 スポーツ産業振興担当 副主任 倉骨彰紀 氏
実際に参加してみて、モデルになるような取り組みを生むことができましたし、スポーツチーム・団体の皆さんからも「面白い取り組みができた」という声をいただき、私自身、地域版SOIPに参加してよかったと思っています。
――中国エリアのスポコラファイブ・三次さんは、いかがですか。
中国・三次氏： 中国5県（広島・岡山・山口・鳥取・島根）をまとめるスポーツネットワークとして、2017年に経済産業省が主体となって発足された組織がスポコラファイブです。スポコラファイブの掲げる目的のひとつが、中国5県におけるスポーツ関連産業の活性化となり、2020年より私たち伊藤忠ファッションシステムが事務局運営サポートを担っています。
中国5県の特色は、20のプロスポーツチームが5県にまたがって存在することです。そのなかには、少子高齢化が進んでいる地域があったり、規模がそれほど大きくないチームがいたり、と様々な課題が存在しますが、限られたリソースの中で、これらを解決する企画が必要となってきます。
これらの課題解決に取り組むパートナーを、地域版SOIPでは全国的に広く募集できるという点が魅力的だと感じて、運営パートナーとして参画することにしたのです。実際に取り組んでみて、地域外とも幅広く連携でき、大きな効果を生み出せたと感じています。
▲伊藤忠ファッションシステム株式会社（スポコラファイブ）三次めぐみ 氏
――沖縄エリアのレジスタ（スポクラ）・青田さんはいかがですか。
沖縄・青田氏： 沖縄には三つの“ち”があります。自然環境や温暖な気候といった「地域資源」、アジア主要都市4時間以内という「地の利」、世界論文ランキング9位の沖縄科学技術大学院大学をはじめとする「知の基盤」です。
ただ、スポーツビジネスにおいて、この3つをうまく活用できていないことが、私たちの課題でした。そこで2017年、沖縄スポーツ・ヘルスケア産業クラスター推進協議会（スポクラ）を立ち上げ、「スポーツ × 〇〇」の産業化に取り組むことにしました。地域版SOIPへの参加理由は、スタートアップとのマッチングに着手できていなかったから。加えて参加を決めた際、沖縄には「スポーツチーム」「地域」「企業」それぞれに課題がありました。
「スポーツチーム」については、事業規模が小さいチームが多いことから、財務状況の改善や企業価値の向上が必要であったこと。「地域」については、キャンプ地として活用されているものの、経済効果を高めきれていないこと。「企業」については、県内には中小零細が多く、経営力を高めなければならないことです。この3者の課題解決につなげたいというのが、エントリーしたときの想いでした。
▲株式会社レジスタ 取締役COO 青田美奈 氏
1年間を振り返って参加者からは、メンターさんも含めてブラッシュアップを行う過程で、「チームの課題の本質は何なのか」「スタートアップのサービスの本当の売りはどこで、どうすればチームの課題解決につなげられるのか」を、突き詰めて考えるよい機会になったという声をいただいています。
「ノウハウの獲得」「姿勢の変化」「注目の高まり」「官民連携の実績」――地域版SOIPの成果
――4つのエリアで「スポーツチーム×採択企業」による共創プロジェクトが立ち上がり、実証が行われました。スポーツチームや地域に起こった変化はありましたか。
北海道・小川氏： 従来だと、新しい取り組みといっても自分たちの発想のなかで完結する、実現可能な範囲で行うものでした。しかし今回は、チームはテーマを提示するものの、具体的に何を行うかは見えない状態でのスタート。提案を受けて共創で磨きこみ、最終的にリリースするという流れで、これまでとは取り組み方も意思決定の仕方も異なりました。こうした経験を通じて、チームも私たち運営パートナーも、新しいノウハウを得られたと感じています。
結果として、参加チームがアグレッシブに、新しい取り組みに参加してくれるようになりました。例えばレッドイーグルス北海道さんは、地域版SOIP以降、道内で新たに他競技との連携プロジェクトを立ち上げられたり、スポーツハブKANSAIさんの4地域連携ビジネスマッチング事業に参画されたりと、これまで以上に前向きです。地域版SOIPを通じて、動き方のコツがつかめたのではないかと思います。
――新規事業に対する姿勢が、変化してきたのですね。関西エリアはどうですか。
関西・倉骨氏： 生まれた変化として特に興味深いのが、関西学院大学（関学）さんです。関学さんはもともとニーズとして、学生アスリートの食生活リテラシーが低く、改善することでコンディショニングにつなげたいという考えをお持ちでした。それに対し、アプリを通じた食生活の改善に加えて、社会問題になっている女性アスリートの支援や相談体制の構築もトータルで行うという提案をいただきました。
提案を受けるまでは、関学さん自身が思いついていなかった課題について、ビジネスビルドを通じて重要性を認識することができ、結果として非常によい取り組みにつなげることができたそうです。地域版SOIPで実証までを行いましたが、それ以降も継続することになっています。
また、同様の取り組みを他団体に横展開していこうという話も出ていて、積極的に活動をされています。チームの姿勢の変化を感じますし、こうした取り組みを通じて学内の理解を得やすくなったのではないかと思います。地域版SOIPがよい効果を生んだ好例ではないでしょうか。
――大学内での理解を得やすくなった点は、大きな変化ですね。中国エリアはいかがでしょうか。
中国・三次氏： 特に印象に残っているのが、レノファ山口さんの取り組みです。最終的にヘルスケア事業を展開するケアプロさんを採択されたのですが、通常ではなかなか出会えない異業種同士のマッチングが成立したという点で、大きな成果だったと感じています。
実証は、高齢者や体の不自由な方々も試合を楽しめるサービスを提供するという内容で行いましたが、これはサッカーに限らず、他のスポーツにも応用できるものです。競技や地域が変わっても横展開のできる事例を生むことができたことは、私たちにとっても大きな成果でした。
また、たくさんのメンターさんに関わってもらいながら、チームの課題を考えて解決を図っていく過程は、大きな学びになりました。加えて、昨年度の地域版SOIPの様子を見て、私たちの取り組みに興味を持ってくださる他チームも増えましたね。
▲デモデイで「審査員特別賞」を受賞したレノファ山口とケアプロによる共創プロジェクト。
――昨年度の地域版SOIPが中国エリアで注目され、他のチームから手が挙がるようになったのですね。沖縄エリアは今回の成果を、どのように捉えておられますか。
沖縄・青田氏： 成果としては3点あって、1点目が県外企業と県内スポーツチームのマッチングができたこと。沖縄は海に囲まれた島しょ県なので、県内スポーツチームに対して、県外のスタートアップの皆さんが提案してくれることは稀です。沖縄でもオープンイノベーションに取り組んでいますが、基本的には県内同士のマッチングに終始することが大半。しかし今回は県外企業も目を向けてくれました。
2点目が、県内企業に対するメリットになるのですが、県内の採択企業は社員育成の場としても、地域版SOIPを使ってくださいました。20代の社員をメインの担当としてつけつつ、それを役員の方たちがバックアップする体制だったのです。これによって、スポーツチームというプラットフォームを使いつつ、若手社員が自分で考えて動き、実証するよい機会になりました。
3点目が、楽天イーグルスさんの事例ですが、沖縄でキャンプを行っている県外スポーツチームと、県内企業、それに自治体（うるま市）の官民連携が実現できたこと。この取り組みによって、うるま市さんのマインドが、「キャンプに来てくれるスポーツチームと企業を巻き込んで、もっと色々なことができそうだ」という風に変化しています。今年度の市の事業でも、チームとさらに連携してプロモーションなどを仕掛けていこうという動きが出てきています。
「スポーツチーム×企業で地域課題の解決を目指す」――新たに見えてきた可能性
――1年取り組んで新たに見えてきた、地域×スポーツビジネスの可能性はありますか。
沖縄・青田氏： 大きな可能性を感じたのが、企業がスポーツチームの課題を解決するのではなく、企業がスポーツチームとともに地域の課題を解決するという座組です。
実際、デモデイで高い評価を得た「ガンバサイクルにより地域貢献・SDGs貢献（ガンバ大阪×OpenStreet）」、「誰もが集うスタジアムに（レノファ山口×ケアプロ）」、「AWAPASSプラットフォームを活用した、FC琉球ホームにおける秘密兵器（FC琉球×OKTコミュニケーションズ）」という3プロジェクトは、この座組を体現していますよね（※）。
いずれも、スポーツチームの課題が先に来るのではなく、地域の課題を捉えて、それをスポーツチームに活用して解決する。これによって、スポーツチームのバリューを高めるという方法でした。これらが高い評価を得ましたし、周囲のチームも真似たいとおっしゃっていました。ですから、地域版SOIPの目指すべきは、そこなのではないかと考えています。
※参考記事：【地域版SOIPデモデイレポート（前編）】スポーツ庁・室伏長官も注目！――全国から集結した12チームによるスポーツビジネスの共創プランとは？
――「地域課題の解決」をゴールに据えて、スポーツチームと企業が協力し、最終的に何らかの形で事業化していく座組が効果的だということですね。
関西・倉骨氏： 青田さんのおっしゃるように、ガンバ大阪さんがチームの魅力向上だけではなく、逆にチームのブランド力やスポーツの価値を地域に還元していくことに、本気で取り組まれている様子は印象的でした。
OpenStreetさんと取り組んだ「ガンバサイクルにより地域貢献・SDGs貢献」プロジェクトでは、スタジアムへの来場手段を車からシェアサイクルに置き換えることで、交通渋滞の緩和や地域の方々の健康増進につなげたり、CO2排出を削減して環境に貢献することを目指した取り組みを実施しましたが、他チームからも「こういう取り組み、やってみたかったんです」と言っていただけることが多々ありました。スポーツチームの皆さんが、地域との関わりを重視していることに改めて気づかされましたね。
▲デモデイで「審査員特別賞」を受賞したガンバ大阪とOpenStreetによる共創プロジェクト。
北海道・小川氏： 日本代表の試合など、国全体がイベント的に熱狂するシーンもありますが、それを支える形で、地域のファンが地域のチームを応援するという日常的なベースがあります。なので、スポーツチームが地域密着度を強めていくことが重要になると思います。昨今、色々なチームがそれに気づいて、チーム強化はもちろんですが、それ以上に地域貢献に注力されています。その注力度合いは増していますね。
――中国エリアで感じている可能性についてもお聞きしたいです。
中国・三次氏： 地域版SOIPの様子を見ていて、「どうすれば課題を解決できるのか」「本当に課題として何を抱えているのか」の抽出が、スポーツチームだけでは難しいのだろうと感じました。
今回、メンターや有識者に、新しい知識やノウハウを注入いただいたことで、チームのリソースが限られているなかでも、可能性は非常に広がったと感じています。スポーツチームだけでは解決できない課題も、連携をすることで解決できることが分かりました。
――一過性のイベントとして終わるのではなく、持続的な取り組みとして発展させていくために、すでに実践されていること、あるいは今後、取り組んでいきたいことはありますか。
北海道・小川氏： 昨年度採択企業となった株式会社タザワさんが中心になって、北海道内のスポーツチームが横連携し、顧客を相互誘客する取り組みがはじまっています。7月末にはファン参加型のスポーツイベントを合同で開催する予定です。
新たにサフィルヴァ北海道やエスポラーダ北海道さんも加わり、地域版SOIPのメンターであるCAMPFIREさんに資金調達や周知をお手伝いいただく形で進んでいます。地域版SOIPをきっかけとした、新たなプロジェクトが北海道では生まれはじめていますね。
関西・倉骨氏： 昨年度の地域版SOIPに参加した4地域で、4地域連携ビジネスマッチング事業を開始しました。4地域のスポーツチームや企業の交流、連携を促進する取り組みです。スポーツチームの課題は、地域に根ざしたものもありますが、あらゆるチーム、地域に共通するものも多いです。なので、今後も連携し事業を推進していきたいです。
また、こうした取り組みは一朝一夕で大きな成果の出るものではありません。継続的な取り組みにしていくためには、1対1だけではない地場の企業・自治体も巻き込んだ活動へと発展させる必要があります。今後はどんな形であれ、こうした取り組みを続けていきたいと思っています。
「スポーツが持つ価値を再認識し、一緒にスポーツ界を盛り上げていける場へ」――スポーツ庁・坂本氏
――運営パートナーの方々のお話を踏まえて、スポーツ庁・坂本さんより、1年を振り返ったうえでの今後の展望・期待についてお聞きしたいです。
スポーツ庁・坂本氏： 昨年は、試行錯誤しながらも、新規事業創出に向けたマッチング事例を作ることができました。特にスポーツ庁がハブとなり、人をつなぎ、熱量ある空気作りができたことは大きいと思っています。それがきっかけで、人的交流が今も続き、色々なコラボレーションにつながっているとも聞いています。
マッチングやビジネスビルドなどの選定プロセスはありますが、事業の成果発表の場であるデモデイはオープンな場。「何か面白そう、何かひらめきがもらえる、人とつながることができる」と思ってもらえるような事業にしていきたいと思います。本年度も、より人と人をつなぐ場作りにも取り組んでいきたいです。
▲スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）付 参事官補佐 坂本弘美 氏
――最後に、地域版SOIPへの参加を検討する皆さんに、メッセージをお願いします。
スポーツ庁・坂本氏： 本事業には地域のSOIPを担うパートナー事業者の方、地域のスポーツチーム等の方、参画する企業等の方、皆さまの参画なしでは成り立ちません。地域パートナーの事業者の方は、地域におけるスポーツオープンイノベーションプラットフォームの要になります。ぜひ、ノウハウを吸収していただき、ヒントを得ていただければと思います。
また地域のスポーツチーム等の方は、地域活性化の要です。ぜひ自身がもっている価値を最大限にするために、解決したい課題を明確にし、よいアイデアがあれば挑戦してもらいたいです。スポーツ業界への参入を考えている企業等の皆さまは、ぜひ新しいアイデアを活かす場、スポーツ業界との接点を持つ場としてご活用ください。スポーツが持つ価値を再認識して、一緒にスポーツ界を盛り上げていければと思います。
取材後記
4エリアの運営パートナーの話を通じて、「地域版SOIP」が一過性のイベントで終わることなく、次のプロジェクト等へとつながっていることを確認できた。また、TOMORUBA編集部も昨年度のデモデイにオーディエンスとして参加したが、青田氏の話に出たように、スポーツチームと企業・自治体が一体となって、周辺地域の課題解決・活性化に向かおうとするビジネスプランに可能性を感じた。これは、今年度の参加チームにとって、大きなヒントになるのではないだろうか。2回目となる「地域版SOIP」がまもなく開幕する。今後の動きにも注目したい。
（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）
【地域版SOIP2022にて、プレエントリー受付中！】
地域版SOIP2022では、今年の9月22日（木）より、全国3地域（北海道/甲信越・北陸/東海エリア）にてスポーツチーム・団体の共創パートナー企業募集を開始いたします。プレエントリー/メール案内にご登録いただいた方には、募集開始時のご案内や特別な情報をメールにてご案内させていただきますので、是非下記フォームへご入力の上、ご登録をお願いいたします！
