【地域版SOIPデモデイレポート（前編）】スポーツ庁・室伏長官も注目！――全国から集結した12チームによるスポーツビジネスの共創プランとは？
人々に感動と熱狂を与えるスポーツ。誰しも何らかのスポーツに、感情を揺さぶられた経験はあるのではないだろうか。そんな強い「スポーツの力」を活かして、イノベーション創出に挑む「INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD」。スポーツ×「○○」で、新たな事業の創出や社会課題の解決にチャレンジするプログラムだ。スポーツ庁が取り組む令和3年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業（地域版SOIPの先進事例形成）」の一環として開催されている。
今期は「地域から日本全土を着火させる。」との狙いを持って、全国4つの地域（北海道エリア／関西エリア／中国エリア／沖縄エリア）で、アクセラレーションプログラムを実施。去る2月28日、その成果発表会である「INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD DEMODAY（デモデイ）」が新宿でリアル開催された。
DEMODAYレポートの前編となる本記事では、本イベントのメインステージでもある共創ピッチの様子をレポート。多くの関係者・視聴者が一堂に会して見守るなか、どのようなプレゼンが行われたのか。合計12チームの発表の中身とは。受賞3チームから順番に紹介する。
なお、今回は審査員の評価による「審査員特別賞」と、参加者の投票による「オーディエンス賞」が用意された。審査基準は、「新規性（新たな価値創造）」「地域性（地域ならでは）」「社会性（社会への貢献）」の3点。審査員は以下の5名が務めた。さらに、本イベントにはスポーツ庁・長官である室伏広治氏も参加。各賞のプレゼンターを務めた。
＜審査員＞
■ PwCコンサルティング合同会社 ディレクター 菅原政規 氏
■ プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社 代表取締役インキュベーター 平地大樹 氏
■ 住友生命保険相互会社 上席執行役員 兼 新規ビジネス企画部長 兼 SUMISEI INNOVATION FUND 事業共創責任者 藤本宏樹 氏
■ 株式会社MTG Ventures 代表取締役 藤田豪 氏
■ 株式会社CAMPFIRE Startups 取締役 経営戦略室長 田中駆 氏
【審査員特別賞】 ガンバ大阪（サッカー）×OpenStreet株式会社
■ガンバサイクルにより地域貢献・SDGs貢献
#スポーツ×「交通問題」
審査員特別賞は2チームが受賞した。そのうちのひとつが、ガンバ大阪とOpenStreetの共創チームだ。まず、ガンバ大阪の伊藤氏が同チームの実現したいこととして、SDGsの推進と地域貢献活動を挙げる。とくにSDGsの推進には注力しており、国連への申請のもと、2021年9月より公式ユニフォームにSDGsのロゴを掲出していると話した。
一方、OpenStreetは約200都市、4,600カ所（2022年3月時点）にシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を展開する企業だ。シェアサイクルの地域貢献性に関して、（1）健康増進と（2）CO2削減の2点を挙げる。（1）は移動の利便性が高まることで外出機会が増え、健康増進につながるというもの。（2）は移動手段を自動車から自転車に置き換えることで、CO2削減を狙うというものだ。
今回のガンバ大阪との共創では、「試合日以外」と「試合日」の2種類の取り組みを行う。「試合日以外」には、ユーザー参加型のキャンペーンを展開し、地域貢献への意識づけを行う。多く乗ってもらうことで、健康増進やCO2削減につなげる。また「試合日」は、ガンバ大阪のホームスタジアムにシェアサイクルの臨時ステーションを設置。試合日の交通渋滞緩和もあわせて狙う。昨年12月に実証実験を行い、以下のような結果が出たそうだ。
初回であることから利用者数は35名と少ないが、「広範囲な移動が確認できたこと」「非常に高い満足度であったこと」などが、実証実験から得られた気づきだという。今後の展望としては、サービスの認知度向上による利用者数の増加に取り組んでいきたいと話す。また、ガンバ大阪としても、自治体やスポンサー企業も含めて、SDGs活動を推進していきたい考えだ。
▲審査では「新規性」「地域性」「社会性」のうち、「地域性」のポイントがとくに高かったという。ガンバ大阪・伊藤氏は「色々な形で収益性や継続性の高い取り組みをやっていきたい」と語った。OpenStreet担当者は「とてもうれしいです。今後もガンバさんをはじめ、スポーツチームに貢献していきたいと思います」と感想を述べた。また、審査員の藤田氏からは「一過性のイベントで終わらず継続してほしい」と伝えられた。
【審査員特別賞】 レノファ山口（サッカー）×ケアプロ株式会社
■誰もが集うスタジアムに
#スポーツ×「福祉」
もう一方の審査員特別賞を受賞したのは、山口県全域をホームタウンとするレノファ山口と、ヘルスケアサービスを展開するケアプロの共創チームだ。
レノファ山口は、「ダイバーシティを軸とした新たな観戦体験の提供」をテーマに設定。その背景には、「家族とスタジアムに来場する観戦者割合が、Jリーグ1位（67.1%）」と高いにも関わらず、「60歳以上の観戦者割合が、Jリーグ平均以下（13.4%）」と低いという課題感があったと話す。また、山口県の高齢化率は全国3位だが、県内に多世代が集える場所が少ないことも課題だと指摘。これらの解決を図るため、予防医療や訪問看護、お出かけ看護、スポーツ看護などを展開するケアプロと一緒に取り組むことにしたという。
ケアプロはまず、多世代が集えない要因になっているペインを探るため、スタジアムを訪問。発見した複数のペインに対して、解消手段を検討した。その解消手段とは、「階段の利用サポート」「おつかいサポート」「ブランケットの貸出」などだ。2月の開幕戦でこれらの実証実験を行うため、昨年12月にアンケートも実施。さらに、実証実験での参加者も募った。
しかし、参加者希望者は想定を下回る3名。そこで、実証実験当日（吹雪の中の開幕戦）にスタジアムで看板を持って声をかけた。その結果、参加者の確保にも成功し、次のような反応を得られたという。
高齢者を対象としたサービスだったが、小さな子ども連れの家族から「子どもがいると買いに行けないので、ずっと待ち望んでいたサービスです」といった声も寄せられたそうだ。
この実証実験から、今回の取り組みが「高齢者だけではなく誰にでも当てはまるサービスであること」、逆に「高齢者向けサービスと打ち出すことで、高齢者は使いたがらないこと」「使いたいサービスは人それぞれであること」などが気づきとして得られたと話す。誰にでも使ってもらえるサービスを、ターゲット毎に提供していくことが重要であることが分かったという。こうした結果を踏まえ、次のステップとしては、世代に関わらずサポートができる体制を構築していく考えだ。
▲審査では「社会性」で高いポイントを獲得、受賞につながったという。審査員・藤田氏は「この取り組みを全国に広げてもらうことが、まさに地域版SOIPだと思うので、先頭を走って頑張ってほしい」と激励。ケアプロ担当者は「今回発表された各社さんと、色んなところで一緒に取り組むことで、スタジアム体験をより快適にできると思っているので、よろしくお願いします」と伝えた。表彰台には、レノファ山口 代表の小山氏も登壇し、「他チームでも活用できる事例になるよう、本取り組みをあたためていきたい」と語った。
【オーディエンス賞】 FC琉球（サッカー）× OKTコミュニケーションズ株式会社
■AWAPASSプラットフォームを活用した、FC琉球ホームにおける秘密兵器
#スポーツ×「飲食」
参加者の投票で決まるオーディエンス賞を獲得したのは、沖縄全域をホームタウンとするFC琉球と、沖縄の地酒である泡盛のサブスクリプションサービスを展開するOKTコミュニケーションズの共創チーム。スポーツと飲食をかけ合わせた、ユニークなプランを発表した。
OKTコミュニケーションズは、「AWAPASS（アワパス）」という、月額600円で毎日泡盛が2杯無料で飲めるサブスクを提供している。本サービス開発の背景には、泡盛の消費量の減少と若者の泡盛離れに対する課題感があったという。
一方、FC琉球は、飲食やアルコールとスポーツとの親和性は高いと考えてはいたものの、ホームスタジアムまでの公共交通機関が乏しく、車での来場者が大多数であることがネックになっていたと話す。そのため、これまでにお酒を武器としたファンづくりができていなかったという。
こうした状況を打開するため今回の共創では、「AWAPASS」のプラットフォームを活用した「ファン化装置」の構築を目指す。たとえば、「FC琉球が試合に勝てば、泡盛を1杯追加で無料」とする施策や「リーグ優勝をすればAWAPASSが1カ月無料」といった施策などを検討している。
スタジアムでの実証実験は4月を予定。プロモーションは、飲食店でのポスターの掲示、FC琉球ファンクラブ会員約500名への告知などを考えている。また、車での来場者が多い事情を鑑みて、運転代行サービス事業者との連携も検討中だという。
▲FC琉球とともに沖縄の地酒である泡盛を「もっと広げていきたい」と喜びを伝えた。
他9チームが、スポーツ×「○○」で広がるビジネスプランと進捗を披露
――ここからは、受賞した3チーム以外の9チームによるピッチの模様を紹介。各チームによるユニークな共創プランをコンパクトにお届けしていく。
■xR活用でファンコミュニケーションおよび観戦体験・機会の創出
#スポーツ×「バーチャルシティ」
レバンガ北海道（バスケットボール）と株式会社VRooMは、URLをクリックするだけで入場できる「バーチャル空間」の構築に挑戦。選手とファン、スポンサーなどが交流する場を、バーチャル空間上に創出するという取り組みだ。
実証実験として、2月に「バーチャル大通公園雪まつり」と連携したファンミーティングを開催した。参加者からは「選手とコミュケーションが取れ、楽しかった。道外ファンとしては非常に嬉しい」といったコメントが寄せられた。また、北海道外からの参加者も多く、観光面でも効果が確認できたという。
■モバイルテクノロジー活用×来場体験価値向上
#スポーツ×「健康増進」
レッドイーグルス北海道（アイスホッケー）とtazawa.co.ltdは、「スポーツ主導によるヘルスケアシティ構想の実現」に向けてタッグを組む。具体的には、ウェアラブル端末から取得したデータをもとに、選手の健康管理やパフォーマンス向上を図る。また、それらを市民へと展開することで、波及・観戦体験の価値向上を狙うという。
実証実験の第一弾として、アウェイの試合時に選手2名のバイタルデータを取得。試合結果との関連性について調べた。また、ヘルスケア・アプリ活用によるマーケティング分析も実施。試合後のユーザーの行動分析などを行ったそうだ。さらに、選手からウェアラブルで取得したデータを数値化し、ファンに提供。ファンから好評だったという。こうした取り組みを通じて、地域の健康増進に取り組んでいきたいと話す。
■レッドハリケーンズウォークでファンの健康促進とエンゲージメント向上
#スポーツ×「地域発見」
NTTドコモレッドハリケーンズ大阪（ラグビー）とリアルワールドゲームス株式会社は、地元商店街とコラボした「レッドハリケーンズウォーク」を企画。地図と連動したゲームアプリで、ホームスタジアムから商店街までの人流をつくる。従来、JR・地下鉄長居駅からスタジアムまでにとどまっていた人流を、商店街の方向へと分散させ「地域とのつながり」「健康増進」「ファンのエンゲージメント向上」を図っていく考えだ。なお、実証実験は3月以降を予定している。
■観戦体験のアップデート～誰もが熱狂できる観戦価値の創出～
#スポーツ×「エンターテインメント」
NTTドコモレッドハリケーンズ大阪（ラグビー）とCBC株式会社は、観戦体験のアップデートを図る取り組みに挑戦。具体的には、CBCの持つコンピューター・ビジョン・プラットフォームを活用する。これは、スマホひとつで試合中・ライブ中に、選手の情報を取得できたり、注目すべき選手やルール解説、競技の魅力などを把握できたりするサービスだという。
今後、EC機能、スポンサー企業との連動、さらに予測機能なども搭載したい考えだ。3月以降に実証実験を行い、有料会員の獲得を目指す。将来的にはリーグとも連携しながら、CBCの販路を活かして海外へもビジネスを広げていく構想だ。
■競技選手パフォーマンス向上プロジェクト
#スポーツ×「栄養」
関西学院大学 競技スポーツ局（多種目・学生スポーツ）とオンキヨースポーツ株式会社は、学生アスリートの食生活支援と、女性アスリートの支援にフォーカスして取り組む。今回は、3月・4月の2カ月にわたって、3つのトライアル実証を行う。
1つ目が「スポーツ栄養」で、学生アスリート向けに動機づけセミナーや個別面談などを行う。2つ目が「女性スポーツ医学」で、スポーツ産婦人科医などの協力も得ながら、パフォーマンス測定などを実施。3つ目が「アスリート弁当」で、生協とコラボして栄養面に配慮した弁当を制作するという。トライアル実証にあたっては、50名が在籍する関学のラクロス部（女子）の協力も得るそうだ。
■新たなXRコンテンツ制作によるファンエンゲージメントと収益性の向上
#スポーツ×「バーチャルアリーナ」
広島ドラゴンフライズ（バスケットボール）と株式会社ビーライズは、「バーチャルアリーナ」の構築に挑む。1stステップとして現アリーナをバーチャル化。さらに2ndステップとして様々なコンテンツをリリースする。すでに、現アリーナのバーチャル化は終え、動画コンテンツなどの拡充を進めている。
実証実験は、ブースター会員獲得に向けた「無償版」、コアファン獲得に向けた「有償版」の2パターンで進行中。ユーザーアクセス数も好調だという。注目すべきはアンケートの回答数で、無償版では19件のところ有償版では99件と、熱量の高いファンからの支持がうかがえるそうだ。アンケートで得た回答をもとにコンテンツの拡充を目指す。なお3rdステップとして、22年度夏にはクラブハウスのデジタル化も検討しているという。
■琉球クリーンウォーク～沖縄の課題解決ゆいまーるのプラットフォーム～
#スポーツ×「環境問題」
FC琉球（サッカー）とリアルワールドゲームス株式会社は、スポーツを通じたビーチクリーン活動「琉球クリーンウォーク」に取り組む。具体的には、FC琉球のホームゲーム開催時に、地図と連動したアプリを用いて、スタジアムから泡瀬干潟（徒歩20～30分程度）まで楽しみながらゴミ拾いをするというイベントを企画。各スポットで選手が登場するといった仕組みを設ける。この取り組みを通じて「ゴミ問題の可視化」「地域とのつながり」「密回避した分散型イベント」を実現していきたい考えだ。
■アスティーダ健康プログラム
#スポーツ×「健康経営」
琉球アスティーダ（卓球）と株式会社タニタヘルスリンクは、企業の健康経営促進プログラムを共同で開発する。沖縄では高い肥満度が課題としてある（全国肥満度ランキングワースト1位）。また、健康経営に対する意識も高くはないという。こうした課題解決に向け、パートナー企業の健康経営をスポーツチームがサポートするという座組をつくる。ポイントは3点で、「スポーツチームならではの魅力的な健康活動コンテンツの開発」「タニタのアセットを活用した健康ソリューションの開発」「経産省の認定制度への申請支援」だ。
実証実験として2月より、パートナー企業5社・従業員50名を対象に「アスティーダ健康プログラム」を実施。途中経過として、アクティブ参加率に課題があるため、向上施策を講じていきたいと話す。また参加者から、歩数でたまるポイントの使い方に関する要望や、選手参加型のコンテンツを増やしてほしいといった要望が寄せられている。得られた声をもとにプログラムを改善していく予定だ。
■「ならいゴト×コミュニティ」～“学校で体験できない学び”のプラットフォーム〜
#スポーツ×「習いごと」
沖縄をキャンプ地とする東北楽天ゴールデンイーグルス（野球）と株式会社琉球DigiCoは、子ども向け習いごとのプラットフォーム構築に取り組む。これにより、キャンプ地である沖縄とより深いつながりを持ちたい楽天イーグルスの課題と、少子化、家計、公園の減少などによってスポーツの環境が制限されている沖縄の課題を同時に解消する。
具体的には、小学校低学年を対象とした月額定額、チケット制、1回ずつ選択可能なならいごとプラットフォームをつくる。野球はもちろん、ロボットプログラミング、チアダンスなどもラインナップに加える。楽天イーグルスのキャンプ期間中に、発表会イベントの開催も目指す。実証実験は3月を予定。体育館を2つに分け、野球とプログラミングの学びを提供する。
クロージング挨拶――スポーツ庁長官 室伏氏「具体的な事業拡大に結びつけることが大切」
全チームの共創ピッチと表彰、審査員総評が終わった後、クロージングの挨拶として、スポーツ庁長官の室伏広治氏が登壇。デモデイを総括して感想を語ったほか、次のように取り組みを継続する重要性を伝えた。
「プロジェクト実施団体の皆さんにとっては、本日の成果発表は1つの通過点にすぎないと思います。それぞれの事業アイデアをさらに発展させるとともに、具体的な事業拡大に結びつけていくことが大切と思いますので、それをぜひ期待しております」
なお、スポーツを核とした地域活性化を目指す本取り組み「地域版SOIP」は、来年度も実施する予定だという。今回の参加者はもちろん、ほかの企業・団体からも積極的な参加を歓迎するそうだ。最後に室伏長官は、本取り組みが「日本のスポーツ産業活性化の契機になることを祈念する」と語り、イベントを締めくくった。
取材後記
スポーツ×「○○」で何ができるか。今回、異質なものとかけ合わせて生まれた、12通りの共創事例を通じて、あらためて“スポーツの広がり”を感じとることができた。「地域版SOIP」は来年度も続くそうだ。自社の強みとスポーツをかけ合わせることで、どのような新しいビジネスを生み出せそうか。考えてみるのもいいかもしれない。3月18日に公開予定のデモデイレポート「後編」では、『ナカからみるスポーツ業界のイマとミライ』・『ソトからみた「スポーツの力」の可能性』と題した、2つのセッションの中身について紹介する。
（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：齊木恵太）
▼デモデイのアーカイブ動画を配信中。以下よりご覧ください。
