【第5弾】「渋沢MIX」発！埼玉県が牽引するOIプログラム『Canvas』を深掘り――「大企業テーマ提示型」に参画したホスト企業4社（ロッテ、マツダ、リンテック、丸文）が語る、実現したい未来

革新的な量子コンピュータの開発に取り組むYaqumo、7億円の資金調達

Luup、三輪ユニバーサルカー「Unimo」発表　アイシン、GKダイナミックスとの開発で交通空白地の課題解決へ

「大学発ベンチャー表彰2025」受賞結果が決定　DX・医療・宇宙など多彩な6社が選出

世界初の「人型ロボット格闘技大会」中国で開催　市場をリードする米中企業の最新動向

自動運転で酒類・飲料の物流革新へ　T2と大手4社が幹線輸送の実証実験を開始

自宅で“ととのう”時代へ──クレバリーホームの「サ暮」にMySaunaが技術提供

カスタマーサポート領域に特化したエンタープライズ企業向けSaaS事業を展開するRightTouchがシリーズAで8億円を調達、総額14.2億円に到達

OMO事業を展開するNew Innovations、11.6億円の資金調達――新たな全自動調理ロボを発表

川村祥人

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内海 和人

入福愛子

初谷幸一

西沢貴寿

眞田幸剛

<a href="https://yaqumo.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Yaqumo</a>は、Beyond Next Ventures株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、ANRI株式会社を引受先とする第三者割当増資を通じ合計7億円の資金調達を実施した。加えて、YaqumoはNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募する数十億円規模の大型補助金事業である「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速」に採択された。<h2>Yaqumoについて</h2>Yaqumoは、量子コンピュータの有力方式の1つ「中性原子方式」において、世界の研究開発をリードする京都大学高橋研究室と分子科学研究所大森研究室の研究成果を基礎として設立されたスタートアップ企業。中性原子方式は、超電導方式のような大型の極低温冷凍機は不要で、量子ビットの数を増やしやすいなど設計の柔軟性が高いのが特徴である一方、「繰り返し量子誤り訂正が困難」、「計算速度が遅い」といったデメリットが指摘されていた。このようなデメリットに対して京都大学高橋研究所や分子研大森研究所の研究成果を持ち寄ることで、革新的な量子コンピュータハードウェアの研究・開発を進めている。<h2>資金使途</h2>Yaqumoは今回の第三者割当増資で調整した資金およびNEDOからの補助金を用いて、京都大学との連携を通じ、現在開発中のイッテルビウムを用いた中性原子方式の量子コンピュータに関し、量子ビットをはじめ、操作用のレーザーや制御システム、量子アルゴリズムを実行するための基本操作である量子ゲート、量子ゲートを組み合わせた量子回路設計、初期的な誤り訂正等の一連の機能の開発を行う。また分子科学研究所との連携を通じて、安定稼働の検証、システムインテグレーション等の実証実験及び製品開発を進めていく。上記の研究を通じて2027年度中にイッテルビウム原子を用いた誤り耐性量子コンピュータ（FTQC機）のプロトタイプ機を開発する計画となっている。（<a href="https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100396.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NEDO採択結果HP</a>、<a href="https://www.nedo.go.jp/content/800029601.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">採択機関一覧PDF</a>）関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000165962.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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三浦亮 [MIURA RYO]

能登豊和 弁護士

<a href="https://luup.sc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Luup</a>は2025年8月5日、三輪・小型のユニバーサルカー「Unimo（ユニモ）」のコンセプトモデルを発表した。年齢や性別を問わず幅広い世代が利用できる車両として設計されており、2026年度中に複数地域で実証実験を予定している。開発には株式会社アイシン、株式会社GKダイナミックスが協力している。<h2>全国2,000超の「交通空白」地区</h2>国土交通省の調査によると、バスやタクシーなどの公共交通が機能しない「交通空白」地区は全国で2,057地区にのぼる。そのうち7割以上では有効な解決策が未導入のままであり、特に高齢者や免許返納者にとって深刻な移動課題となっている。Luupはこれまで電動アシスト自転車や電動キックボードを展開し、通勤・通学・買い物など日常の短距離移動を支援してきた。利用者の約8割が日常用途で利用し、訪問介護の現場でも活用されている。今回の「Unimo」は、さらに利用層を拡大し、誰もが使える公共交通の補完を目指す取り組みとなる。「Unimo」はLUUPの既存ポートに駐車できるサイズに設計され、IoTモジュールを搭載。スマートフォンアプリを通じて操作や制御が可能となる。これにより、すでに全国62市区町村で展開するシェアリングインフラを活用し、シームレスな移動体験を提供できる。開発にあたり、アイシンは自社技術を小型車両向けに最適化し、GKダイナミックスは世代を超えて受け入れられるデザインを担当した。東京大学名誉教授の須田義大氏も「移動の自由を実現する技術」と評価している。<h2>「Unimo」の特長：安定性とユニバーサルデザイン</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5194/upload/LiHQEZOFC_tg4PuzRMVTuA.png" alt="" width="1920" height="1080">「Unimo」の最大の特長は、幅広い世代が安心して使える安定性と操作性だ。三輪構造を採用しつつ、アイシンの「リーンアシスト制御」技術を搭載。車速やハンドル角に応じて車体の傾斜を制御することで、二輪車の機動性と三輪車の安定性を両立させた。LUUPの既存ポートに駐車できるサイズに設計され、IoTモジュールを搭載。スマートフォンアプリを通じて操作や制御が可能。これにより、すでに全国62市区町村で展開しているシェアリングインフラを活用し、シームレスな移動体験を提供する。さらに以下のようなユニバーサル設計が施されている。<ul><li>走行・静止時ともに安定した車体</li><li>身体的負担を抑える操作性</li><li>世代を超えて親しみやすいデザイン</li><li>利用者に合わせた速度や補助機能のパーソナライズ</li></ul>外形寸法は長さ130cm、幅59.5cm、高さ120cm、重量約60kgと自転車や電動キックボードに近いサイズ感。最高速度は20km/hモードと6km/hモードを切り替え可能で、日常利用に適した仕様。車両区分は「特定小型原動機付自転車」で、16歳以上なら免許不要。車道では最高20km/h、歩道の一部では6km/hで走行でき、都市部でも高齢者の足としての利用が期待される。<h2>万博でお披露目、2026年度に実証実験へ</h2>「Unimo」は2025年8月25日から開催される大阪・関西万博の「スマートモビリティ万博」で初公開される。Luupは今後、試乗会などを通じて幅広い意見を収集し、2026年度中に複数地域で実証実験を実施。その成果を踏まえ、本格的なシェアサービス導入を目指す。代表取締役CEOの岡井氏は「Unimoを通じて街じゅうを“駅前化”するインフラを実現し、地域交通の課題解決に貢献していきたい」とコメントしている。<h2>今後の展望</h2>Luupは「Unimo」の普及を通じて、公共交通を補完する新しい短距離移動インフラを整備する考えだ。安全性向上や自動運転技術の導入、量産化など課題は多いが、社会実装に向けた一歩を踏み出した。実証実験に参加を希望する自治体や企業は<a href="https://lp.luup.sc/unimo" target="_blank" rel="noopener noreferrer">特設サイト</a>から申し込みが可能。Luupは、ユニバーサルなマイクロモビリティの提供者として、地域交通の未来を切り拓こうとしている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000405.000043250.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

中野莉里

科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、文部科学省、経済産業省は8月21日、<a href="https://www.jst.go.jp/aas/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「大学発ベンチャー表彰2025」</a>の受賞結果を発表した。今年度は41件の応募から6社が選出され、医療DX、産業のデジタル化、宇宙開発など、大学発ベンチャーの成長領域を象徴する顔ぶれが揃った。<h2>実態データに見る“量”のフェーズ：大学発ベンチャー、過去最高水準へ</h2>経済産業省は、6月6日に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250606004/20250606004.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>の結果を取りまとめた。2024年度の大学発ベンチャー数は5,074社に拡大。前年度の4,288社から786社増加し、設立および増加数ともに過去最高を記録した。特に地方や私立大学の台頭が著しい。関西大学は前年比5倍超（9社→47社）という圧倒的な増加率を誇り、沖縄科学技術大学院大学や神戸大学も急伸している。大学別では、東京大学（468社）が最多を維持し、京都大学（422社）、慶應義塾大学（377社）が追随。東京科学大学が初登場で8位にランクインしている。背景には、大学内エコシステム（VC、TLO、起業支援拠点等）の整備が進み、博士人材の経営参画など高度人材の起業が増加傾向にある点が挙げられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5190/upload/PYSSTrdXBUGz0V2zZy22tA.png" alt="" width="1792" height="856"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5190/upload/vh20wWJcHMIsYe7Moc0jug.png" alt="" width="1390" height="837"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5190/upload/tBUM1jcsajKlb4gGLvYLfw.png" alt="" width="1386" height="711"><h2>「大学発ベンチャー表彰」とは？</h2>「大学発ベンチャー表彰」は、2014 年度より新たに開始した表彰制度だ。 大学などの研究開発成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、その成長に寄与した大学や企業なども表彰する。大学における研究開発成果を用いた起業および起業後の挑戦的な取り組みや、大学や企業から大学発ベンチャーへの支援の促進が目的だ。 また、2017 年度より、若手経営者のよりアーリーなステージの企業にフォーカス。経営者が40 歳未満かつ設立後 3 年以内の企業のうち、今後の大きな活躍が期待できる大学発ベンチャーを表彰する｢アーリーエッジ賞｣を設け、若手経営者の挑戦を支援している。<h2>受賞企業一覧</h2><h3>【文部科学大臣賞：株式会社CROSS SYNC】</h3><ul><li>企業名 / 代表者氏名</li></ul>株式会社CROSS SYNC代表取締役　髙木 俊介、代表取締役　中西 彰<ul><li>支援大学 / 支援企業</li></ul>支援大学：横浜市立大学 附属病院集中治療部 部長・准教授　髙木 俊介支援企業：株式会社日本政策投資銀行 イノベーション投資部 調査役　藤田 智行<ul><li>事業内容</li></ul>AI管理アプリによる重症患者を中心とした遠隔ICUの提供<ul><li>会社概要</li></ul>横浜市立大学発の医療Techベンチャー。代表・髙木の集中治療専門医としての経験を活かし、生体看視アプリ『iBsen DX』を開発。AIとIoTを駆使して重症患者の状態を遠隔可視化・予測し、“ICU Anywhere”を掲げ、集中治療室の外でもICUレベルの医療を提供することを目指す。<ul><li>受賞理由</li></ul>横浜市立大学発の認定ベンチャーであり、重症患者の遠隔モニタリングを可能にする医療アプリケーションを開発している。生体データと画像解析を活用した独自の遠隔ICUは、医療現場の人手不足緩和に資する革新性と実用性を備えています。保険収載も実現し、今後他社との連携を通じた社会実装と拡大が進む可能性について高く評価された。<h3>【経済産業大臣賞：燈（あかり）株式会社】</h3><ul><li>企業名 / 代表者氏名</li></ul>燈株式会社代表取締役社長　野呂 侑希<ul><li>支援大学</li></ul>東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 松尾・岩澤研究室 教授　松尾 豊<ul><li>事業内容</li></ul>DX支援によるAI構築・導入およびAISaaSプロダクトの提供<ul><li>会社概要</li></ul>東京大学松尾研究室発のAIスタートアップ。「日本を照らす燈となる」という使命のもと、建設・製造業等の基幹産業が直面する人手不足や生産性の課題解決に挑む。LLMや、図面・点群解析・シミュレーション等に独自AI技術を掛け合わせ、企業の個別課題に最適化したDXソリューションで業務の自動化・高度化を実現する。さらに、そこで得た知見を実用的な業界特化SaaSへと展開し、業界全体の生産性向上を牽引する。<ul><li>受賞理由</li></ul>製造・建設・物流業に特化したDXプロダクトを展開しており、日本の現場業務や商習慣にマッチした柔軟な設計で、即戦力となるサービスを提供している。人手不足や業務の属人化といった構造的課題に対応し、業界全体の効率化と働き方改革に大きく貢献する現場密着型のプロダクト開発と実践的経営が高く評価された。<h3>【科学技術振興機構（JST）理事長賞：株式会社アークエッジ・スペース】</h3><ul><li>企業名／代表者氏名</li></ul>株式会社アークエッジ・スペース代表取締役CEO　福代 孝良<ul><li>支援大学</li></ul>東京大学大学院工学系研究科　教授　中須賀 真一<ul><li>事業内容</li></ul>超小型衛星の開発・運用と総合的なソリューションの提供<ul><li>会社概要</li></ul>東京大学中須賀研究室発の宇宙スタートアップ。「衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来」を実現することを目指す。地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位などに対応した超小型衛星コンステレーションの構築、月面活動に向けた衛星インフラの整備や、深宇宙探査を含む多様なミッションニーズに応える宇宙の開発・利用を推進。<ul><li>受賞理由</li></ul>超小型衛星の設計・開発・運用を一気通貫で手掛ける東京大学発宇宙スタートアップであり、リモートセンシング、IoT通信、月面インフラ・深宇宙探査など、幅広い用途に対応可能な衛星を開発できる体制が評価され、今後、次世代衛星ネットワークの構築や途上国における通信サポートなど、グローバルに寄与する可能性が評価された。<h3>【NEDO理事長賞：アイラト株式会社】</h3><ul><li>企業名／代表者氏名</li></ul>アイラト株式会社代表取締役　角谷 倫之<ul><li>支援大学／支援企業</li></ul>支援大学：東北大学 産学連携機構 スタートアップ事業化センター 特任准教授　宇佐見 晃支援企業：地域と人と未来株式会社 代表パートナー　伊藤 仁成<ul><li>事業内容</li></ul>IMRT（強度変調放射線治療）に対応したAI放射線治療計画ソフトウェアの開発。治療計画作成を支援し、医療従事者の負担軽減と治療の質向上を目指す。<ul><li>会社概要</li></ul>東北大学発スタートアップ企業。IMRT（強度変調放射線治療）に対応したAI放射線治療計画ソフトウェアを開発し、「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに掲げ、放射線治療の可能性を広げる。身体にメスを入れず、患者負担が少なく高い治療効果が得られる放射線治療の普及を進めるとともに、最先端治療の成績向上と医療スタッフの業務負担軽減にも貢献することを目指す。<ul><li>受賞理由</li></ul>がんへの強度変調放射線治療（IMRT）における最適な放射線治療計画を生成する独自の放射線治療AI技術を開発。複数のがん種を対象にしており、多数の病院とも連携が行われている。同社の技術により、これまで医療スタッフの経験・技量によって質が左右されていた治療計画作成をAIがサポートすると共に、医療スタッフの過重労働削減に資する点等が評価された。<h3>【日本ベンチャー学会会長賞：株式会社Jij】</h3><ul><li>企業名／代表者氏名</li></ul>株式会社 Jij代表取締役CEO　山城 悠<ul><li>支援大学等</li></ul>東京科学大学 イノベーションデザイン機構 機構長　辻本 将晴　<ul><li>事業内容</li></ul>量子アニーリング向けソフトウェアの開発<ul><li>会社概要</li></ul>大規模な計算を要する最適化計算事業に取り組むスタートアップ。量子・最適化技術を活用した次世代ソフトウェア開発プラットフォーム「JijZept」は、エネルギーの需給計画や製造業の生産計画といった複雑な計画業務に対応。日本を含む米・英・独・シンガポールなどで活用されており、独自のアルゴリズムと最新のソフトウェア技術を組み合わせることで、効率的かつ高精度な開発ソリューションを提供している。<ul><li>受賞理由</li></ul>量子技術と数理モデルに基づく最適化手法を組み合わせたソフトウェア「JijZept™」を開発し、複雑な最適化課題に対応し、ユーザー自身が素早く試行錯誤を繰り返しながら最適解を導ける環境を提供している。産業界の多様なニーズに応え、企業の持続的成長と社会価値の創出を支えることに加えて、社会実装に向けた高度な専門性と実践に向け、研究者出身の経営陣が技術とビジネスを一体で推進する特色ある経営体制が評価された。<h3>【特別賞：株式会社Logomix】</h3><ul><li>企業名／代表者氏名</li></ul>株式会社 Logomix代表取締役CEO　石倉 大樹<ul><li>支援大学等／支援企業</li></ul>支援大学：東京科学大学 生命理工学院　 准教授　相澤 康則支援企業：StartX　 People Operations Senior Manager　Amanda Dawson<ul><li>事業内容</li></ul>ゲノム大規模改変技術による新機能細胞の創出<ul><li>会社概要</li></ul>東京科学大学発のスタートアップで、ヒト幹細胞をはじめとする多様な生物種の細胞機能を効率よく設計・改変する細胞エンジニアリング企業。大規模かつ自在なゲノム改変を可能にする技術に、研究開発を加速するAIなどを組み合わせた「Geno-Writing™」という大規模ゲノム構築技術プラットフォームを開発。創薬やバイオエコノミー分野への応用を通じて、“産業の基盤”となることを目指す。<ul><li>受賞理由</li></ul>独自の大規模ゲノム構築技術プラットフォーム「Geno-Writing」を提供する東京科学大発スタートアップであり、従来のゲノム編集技術では不可能なレベルで大規模かつ自在なゲノムデザイン・構築により、工業的に有用な細胞を創製している。創薬とバイオものづくりという二つの主要分野で事業を展開し、社会へ大きなインパクトを与えるポテンシャルを有する点と、グローバル市場参入を見据えた経営体制が評価された。※ 「アーリーエッジ賞」は今年は該当なし。<h2>今年度の特徴と注目点</h2>今年の「大学発ベンチャー表彰2025」の受賞企業ラインナップからは、日本の産業構造の変化を象徴するいくつかの潮流が浮かび上がる。まず、医療DXの本格化だ。CROSS SYNCとアイラトの両社が取り組むのは、AIを用いて医療現場の診断や治療プロセスを支援するソリューション。高齢化や医療人材不足といった課題を背景に、こうした臨床現場に直結するAI活用は、今後も成長の中心分野となることが示唆される。次に、現場産業のデジタル化である。燈が挑む製造・建設・物流領域の効率化は、人手不足が深刻化する日本社会において避けて通れないテーマだ。いわゆる「現場の生産性革命」を担う技術は、産業の持続可能性を左右する中核的な役割を果たしていく。さらに、新産業創出の萌芽も今回の受賞から見て取れる。アークエッジ・スペースが切り開く宇宙産業、Jijが推進する量子技術による最適化、そしてLogomixが挑む合成生物学――いずれも次世代の基幹産業となり得る分野であり、世界的な技術競争の中で日本発のプレイヤーが存在感を高められる領域だ。これらの動向は、大学発ベンチャーが単に研究成果の事業化にとどまらず、社会課題の解決や新市場の創出に直結する存在へと進化していることを物語っている。受賞企業の多くはすでに事業化フェーズに入っており、NEDOをはじめとした支援事業の後押しを受けながら拡大を図っている。特に、医療・製造・宇宙といった国策的にも重要な分野におけるスタートアップの台頭は、投資家や大企業にとってもアライアンス・投資の機会となる。「大学発ベンチャー表彰2025」は単なる表彰にとどまらず、日本の産業構造の変革を加速させる“次の有望株”を見極める場としての機能を一層強めている。受賞企業各社の今後の資金調達動向や事業提携事例にも注目して追っていきたい。※詳細は、以下のPDFにて確認可能です。関連リンク：<a href="https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250821/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共同発表：「大学発ベンチャー表彰2025」受賞者の決定について</a><a href="https://www.jst.go.jp/aas/award.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">受賞者｜大学発ベンチャー表彰｜科学技術振興機構</a>（TOMORUBA編集部）

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ヒューマノイドロボット（人型ロボット）市場が加熱している。MarketsandMarketsの<a href="https://www.marketsandmarkets.com/PressReleases/humanoid-robot.asp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査</a>によると、人型ロボット市場は年平均成長率（CAGR）39.2%で成長し、2025年の29億2,000万米ドル（約4,233億円）から2030年には152億6,000万米ドル（約2兆2,120億円）に拡大すると予想されている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第65弾は、世界的に熱視線が注がれる「人型ロボット市場」に着目。同市場を牽引する中国企業「Unitree Robotics」と米国企業「Figure」「テスラ」のアプローチや最新動向を紹介する。サムネイル写真：人間のように学習・推論するFigureの人型ロボット（Figureの<a href="https://www.figure.ai/news/reinforcement-learning-walking" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より）<h2>幅広い技を披露し、場内を沸かせた人型ロボット</h2>2025年5月25日、中国杭州で世界初のヒューマノイドロボット格闘技大会「Mecha Fighting Series」が開催された。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）が主催し、中国企業・Unitree Robotics（ユニツリーロボティクス）が開発した幅広い戦闘スキルを持つロボットが本大会に出場した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/OdJE5SOEQMqasOin7Kt1Jw.png" alt="" width="1800" height="1039">▲世界初のヒューマノイドロボット格闘技大会が開催（CGTNの<a href="https://www.youtube.com/watch?v=yVTCXe-0798" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式YouTube</a>より）同大会では、デモンストレーションとしてロボットたちが技を披露した後、トーナメント形式でキックボクシングの試合を展開。試合は、人間のトレーナーによるリモコン操作によって行われた。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/WKCDP41_4m8?si=3DxgPWykCKYzC8-Y" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲ヒューマノイドロボット格闘技大会の試合の様子（Unitree RoboticsのYouTubeチャンネルより）ロボットたちは、ストレートパンチ、フックパンチ、サイドキック、空中スピンキックを披露。攻撃の力強さは物足りない印象だが、スピーディーに技を繰り出す様子が映像から確認できた。倒れても数秒で起き上がって試合を再開し、ギャラリーから拍手が湧くほど白熱したシーンもあった。試合にあたり、プロのキックボクシング選手の動きのデータを用意し、AIを活用してロボットに動きを学習させたという。2025年8月には、中国・北京で「世界ヒューマノイドロボット競技大会」が開催される予定だ。<h2>【中国】Unitree Robotics／量産化に強みを持ち、低価格を実現</h2>ロボット格闘技大会に出場した人型ロボットを開発したのは、2016年に中国で創業した<a href="https://www.unitree.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unitree Robotics</a>だ。高性能四足歩行ロボットや人型ロボット、ロボットアームなどをBtoC、またはBtoBで開発・製造・販売する。創業当初から四足歩行ロボットの開発に取り組み、世界で最も早く高性能四足ロボットの一般販売を実現した1社である。四足ロボットには、消費者／研究向けの「A1」「Go1」「Go2」「Go2-W」と、産業向けの「B1」「B2」「Aliengo」のラインアップがある。2024年3月の<a href="https://36kr.jp/277619/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、同社の四足ロボットは世界の四足ロボット出荷量の60％以上を占め、累計販売量は世界トップだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/s9TACy2JPl9Dp51YF80wng.png" alt="" width="1800" height="1010">▲「Go2」は逆立ち歩行やジャンプなど動きの柔軟性を持つ（Unitree Roboticsの公式サイトより）「Go1」の後継機として2023年7月に発売開始した「Go2」は、大規模なAIシミュレーショントレーニングを通じて、逆立ち歩行やジャンプ、握手、片足立ち、座る、飛びかかる、障害物を乗り越えるなどの動きが可能だ。販売価格は1,600米ドル（約23万円）〜。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/_ySxLaBbITChi7VgP53h8Q.png" alt="" width="1800" height="1004">▲大幅にグレードアップした「B2」は、荷物運搬や障害物にも強い（Unitree Roboticsの公式サイトより）産業向けでは「B1」の後継機として、2023年11月に「B2」を発表。大幅にグレードアップした本製品は、走行速度が6m / 秒で世界最速レベルに。重い荷物の運搬にも適しており、最大直立荷重容量は120kgで連続歩行荷重は40kg以上となる。安定性と強度にも優れ、滑りやすい路面や凹凸のある路面、40cmの高さや障害物でも安定して走行する。階段を登る際もバランスを維持できる。販売価格は10万米ドル（約1,450万円）となる。同社では、四足ロボットで培った技術をもとに人型ロボットの開発にも着手。現在、「H1／H1-2」「G1」のラインアップがあり、「G1」にはサッカー向けに設計された「G1-Comp」とボクシング向けの「G1-Boxing」がある。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/hrjxmJWo3IY?si=y2DoqN-uTst5apMI" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲2025年1月に、春節（旧正月）を祝う中国の年越し番組「春節連歓晩会」で「H1」が踊りを披露した（Unitree Roboticsの<a href="https://www.youtube.com/watch?v=hrjxmJWo3IY" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式YouTube</a>より）「H1」は同社初の人型ロボットで2023年8月に誕生。「H1-2」は、その後継機だ。公式サイトによれば、「H1／H1-2」は市場最高レベルの速度、パワー、操作性、柔軟性を実現。スムーズに階段を昇り降りしたり、ダンスをしたりと多彩な動きが可能だ。価格は9万米ドル（約1,310万円）〜となる。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/GzX1qOIO1bE?si=I8gtcodOa8hiBqcY" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲「G1」は軽量・低価格で、さまざまな動きが可能な人型ロボットの最新モデル（Unitree Roboticsの<a href="https://www.youtube.com/watch?v=GzX1qOIO1bE" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式YouTube</a>より）2024年5月に発表された「G1」は量産型でコンパクトな人型ロボット。販売価格は16,000米ドル（約230万円）〜となる。130cm、約35kgと「H1／H1-2」と比較して軽量設計で、柔軟性と快適性を追求。走ったり、踊ったり、座ったり、モノをつかんで移動させたり、さまざまな動きに対応する。折りたたんで持ち運ぶことも可能だ。<h2>【米国】Figure／学習・推論して自律的に動く</h2>2022年に創業した<a href="https://www.figure.ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Figure</a>は、同市場をリードするテスラやボストン・ダイナミクス、AI開発を行うGoogle DeepMindなどの出身者で構成されるスタートアップ。AIを活用した人型ロボットの開発に特化しており、労働力や効率化が求められる産業に革新的なソリューションを提供している。主力製品は、「Figure 01」と「Figure 02」。身長約170cm、重量約60〜70kg、積載量20kg、稼働時間5時間、歩行速度4.8km／時間（120cm／秒）のスペックを持ち、階段の昇降、ドアの開閉、道具の使用、モノの移動など人間と同等の動作が可能だ。公式サイトを見ると、かなり人間に近いなめらかな動きであることが分かる。販売価格は非公開のようだ。同社が強みとするのは、ロボットが人間のように学習し、推論すること。時間の経過とともに能力が向上し、より高度な動作をこなせるようになるという。2025年2月には、知覚、言語理解、学習制御を統合した汎用的なVLA（ビジョン・ランゲージ・アクションモデル）である独自のAIモデル「Helix」を発表。事前トレーニングなしに物体認識、推論、2台のロボットでの協調作業を可能とする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/_jdMXehnqPu-BaUl4AizWw.png" alt="" width="1800" height="977">▲デモンストレーションでは、「食品を片付けて」という指示を2台で協力してこなした（Figureの<a href="https://www.figure.ai/news/helix" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より）例えば、2台のロボットの前に複数の食料品を並べ、「見たことがないアイテムだと思うけれど、どこに片付けるべきか考えて、協力して片付けてほしい」と自然言語で指示をする。すると、2台のロボットはそれぞれのアイテムを認識して、冷蔵庫に入れるモノとそうでないモノを振り分け、協力して作業を行った。（※<a href=" https://videos.ctfassets.net/qx5k8y1u9drj/4Z6izchSWxA3vyubel5L44/127d87c06654e3251429fdaeb51c7c33/963MB_Website_1080p_Compressed.mp4" target="_blank" rel="noopener noreferrer">動画</a>）6月7日には、荷物の仕分けにおいて大幅な進化を遂げたと発表。2月に物流環境に初導入してから、約3ヵ月で多様な梱包に対応できるようになり、人間レベルの器用さとスピードに近づいているという。変形可能なポリ袋や平らな封筒でも確実に処理できるようになり、実行速度もパッケージあたり約5.0秒から約4.05 秒に短縮。視覚と制御の向上により、配送ラベルがスキャンに適した方向に正しく配置される確率が以前の約70%から約95%に上がった。さらには、プラスチック製の封筒を軽くたたいてしわを伸ばし、バーコードの読み取りを改善するなど、以前よりも高度な動作を示すようになったという。Figureは、BMWや「米国最大級の企業」（社名非公開）との契約を獲得しており、産業現場での実用化を進めている。2025年1月末には、米国最大級の企業との契約締結により、今後48ヵ月で10万台の人型ロボットを出荷できる見込みだと公表した。<h2>【米国】テスラ／Optimus第3世代が2025年内に先行販売予定</h2>2021年に人型ロボット市場に参入したテスラでは、危険を伴う、あるいは反復的で単調な作業を行うための汎用性の高い人型ロボット「Optimus（Tesla Bot）」を開発している。同社ではXやYouTubeを通じて、「Optimus」の情報を発信しているが公式サイトでは詳細を公表していない。2021年の参入時の発表では、「Optimus」は身長約173cm、体重約57kgで頭部に8つのカメラを搭載しているとされている。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/DrNcXgoFv20?si=5SWI7AnCyb6U07Ce" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲テスラ内では「Optimus」が自律的にタスクを実行しているとのこと（テスラの公式YouTubeより）。2025年1月のテスラによる<a href="https://x.com/Tesla/status/1874191487321465109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">投稿</a>では、オフィスと研究室のほか、工場でも「Optimus」が自律的にタスクを実行していると報告。ニューラルネットワークを使って電動の手足を制御することで、変化に富んだ地面も歩くことができるようになったとして動画を添えている。<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://x.com/elonmusk/status/1922083384085430492" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/o8vcD2xRVo8cVDGVnuc-IQ.png" alt="" width="450" height="439"></a>▲マスク氏の最近の<a href=" https://x.com/elonmusk/status/1922083384085430492" target="_blank" rel="noopener noreferrer">投稿</a>では、「Optimus」が踊る様子が披露されているまた、5月13日のマスク氏の投稿では、「Optimus」が軽快にステップを踏む動画が公開されている。本投稿についてチームメンバーは、「RL（強化学習）を用いたシミュレーションで完全に学習済みであり、近日中にさらに追加予定だ」とつづっている。YouTubeチャンネル「<a href="https://www.youtube.com/watch?v=UTYvn-pxUA8" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TESLA CAR WORLD</a>」によれば、2025年10月から12月に同社史上最大にアップグレードした「Optimus」第3世代の先行販売を開始予定だという。販売価格は2万米ドル（約290万円）〜3万米ドル（約440万円）を想定しているそうだ。<h2>編集後記</h2>人型ロボット市場が盛り上がっている印象はあったものの、これほどまでに何でもできるスーパーロボットに進化していたこと、軽量タイプなら約230万円から購入できることに驚いた。Figureの最新AIモデル「Helix」の能力があれば、片付けや掃除、簡単な調理、子どもへの教育など家庭内で十分に役立つと考えられる。数年後には、人型ロボットと人間の協業が当たり前の時代がやってくるかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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茂原　初谷

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<a href="https://t2.auto/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社T2</a>は2025年6月9日より、酒類・飲料の物流子会社4社とともに、自社開発の自動運転トラックによる幹線輸送＊1の実証実験を開始する。参加企業はアサヒロジ株式会社、キリングループロジスティクス株式会社、サッポログループ物流株式会社、サントリーロジスティクス株式会社の4社。関東から関西までの高速道路を往復するルートで、それぞれの製品を積載した実証を通じて、自動運転技術の実用性と物流の未来像を検証する。<h2>自動運転で「2024年問題」に挑む</h2>背景には、トラックドライバーの人手不足が深刻化する「2024年問題」がある。国の試算によれば、2030年には輸送能力が34.1%不足する可能性があるとされる。＊2T2はこうした課題に対し、2027年からのレベル4＊3自動運転トラックの商用運行開始を目指している。レベル4の完全自動運転が実現すれば、ドライバーの拘束時間に縛られずに運行できるため、これまで1日1運行（片道）が限界だったドライバーあたりの輸送能力を、将来的には往復運行で2倍に高めることが可能となる。<h2>酒類・飲料物流における危機感と期待</h2>酒類・飲料業界は、季節波動が大きく輸送量が多い業界として知られており、繁忙期にはドライバー確保が一層困難となる。そうした事情もあり、物流の持続可能性を高めるための対応が急務とされている。今回の実証では、T2が提供するレベル2＊4の自動運転トラック（ドライバー同乗）を用いて、4社の主力製品を積載し、実際の幹線輸送における運行パターンや物流品質を確認する。<h2>実証概要</h2>本実証は2025年6月から11月まで、計16回（8往復）を予定している。6月には以下のルートが設定されている。<ul><li>往路：キリンビール横浜工場→神戸工場、復路：アサヒビール吹田工場→茨城工場</li><li>往路：サッポロビール千葉工場→大阪物流センター、復路：サントリープロダクツ宇治川工場→海老名配送センター</li></ul><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5070/upload/TIfzR7zh0NT7VJPlD9Vqyg.png" alt="" width="1059" height="356">積載物にはアサヒ「アサヒスーパードライ」、キリン「一番搾り」、サッポロ「黒ラベル」、サントリー「クラフトボス ラテ」といった各社の代表的な商品が使用される。<h2>未来に向けた連携と検証</h2>今回の取り組みでは、T2が全体のマネジメントと車両提供を行い、各社が製品を提供。走行ルートやリードタイム、物流品質、さらにはオペレーションの有効性まで多角的に検証される。なお、本実証はすべてレベル2相当の運転モードで行われ、ドライバーが同乗しながら安全性を確保する。今回の実証実験は、単なる新技術の試行ではない。人手不足が深刻化する今、自動運転を活用した幹線輸送の実用化は、産業全体の供給網を支える根幹的な課題への解決策となりうる。物流の先行きを見据え、業界横断で連携しながら変革を進める試みとして、注目が集まる。＊1 工場で生産された商品を全国の配送拠点に主要な輸送ネットワークを通じて効率的に運ぶこと＊2 経済産業省開催「第3回持続可能な物流の実現に向けた検討会」における「「物流の2024年問題」の影響について」（株式会社NX総合研究所）（<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/003_01_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/003_01_00.pdf</a>）＊3 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態（参照：<a href="https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf">https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf</a>）＊4 ドライバーの監視のもとに行われる特定条件下での高機能自動運転関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000110471.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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置くだけで後付けが可能なバレルサウナやボックス型サウナを提供する<a href="https://my-sauna.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社MySauna</a>は、株式会社クレバリーホームが手がける自宅サウナ「サ暮」への技術提供を開始したと発表した。両社の協業により、住宅の新たな価値として“サウナのある暮らし”を提案する。「サ暮」は、クレバリーホームが展開する新ブランドの自宅サウナで、国産最高級のヒノキ材を使用した高品質設計が特徴。MySaunaは、旅館やホテルなどへの業務用サウナ提供で蓄積した約30年の技術力を活かし、この「サ暮」に本格的なサウナ体験をもたらしている。<h2>体験型住宅展示場「ミライエテラス」に実機展示</h2>今回の技術提携に伴い、クレバリーホームが千葉県君津市で運営する体験型住宅展示場「ミライエテラス」内のモデルハウスにて、「サ暮」の実機展示がスタート。来場者は、実際の住宅空間で自宅サウナの設置イメージを確認しながら、MySaunaによる高性能サウナの温もりを体感することができる。「ミライエテラス」は、「発見・学び・楽しみ・出会い」をテーマに、モデルハウス見学に加え、カフェや料理教室なども併設された体験型の施設。住まいづくりをリアルにイメージできる空間として、家族連れやマイホーム検討者から高い支持を得ている。<h2>「メンテナンス性×健康性能」で快適な暮らしを支える</h2>クレバリーホームは、全国150店舗以上を展開する注文住宅フランチャイズを展開しており、「メンテナンス性」「耐震性」「健康性能」を軸とした住宅設計を行っている。たとえば、外装にはセルフクリーニング機能付きの外壁タイルを採用し、美観を長期間維持。構造面では、阪神・淡路大震災の2倍の揺れにも耐えた「プレミアム・ハイブリッド構法」を採用するなど、安心と快適性を両立している。また、空気と水の健康性能にも注力。「シアスミン・エア」による空気浄化、「シアスミン・ウォーター」によるウルトラファインバブル水の提供で、住まう人の健康を日常から支えている。<h2>サウナの価値を“日常”に落とし込むMySaunaの強み</h2>今回技術提供を行ったMySaunaは、住宅から商業施設まで幅広い空間にサウナを提供する専門メーカー。高温設計（最大110℃）やセルフロウリュ対応など、ハイエンドな仕様を持ちつつ、家具のような洗練されたデザインと簡易設置性を兼ね備えているのが特徴だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5075/upload/cIoD82IGzNbWUH8JU76-MA.jpg" alt="" width="270" height="405">同社は「心と身体の癒しの場として、サウナが家庭の中にも当たり前にある時代へ」とビジョンを掲げており、今回の「サ暮」参画もその一環。今後も、全国各地で“ととのう暮らし”を広めていく。自宅で手軽にプロ仕様のサウナ体験ができる「サ暮」は、これまでの住宅設備にはなかった癒しの要素を取り込んだ提案だ。働き方やライフスタイルが多様化する中で、住まいにも“ウェルビーイング”が求められる時代。サウナが特別な場所から日常の一部へと変わる、その第一歩がここから始まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000111103.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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福島大樹

カスタマーサポートの現場に生成AIとリアルタイム解析を掛け合わせ、企業と顧客双方の「負の体験」の解消を目指す<a href="https://righttouch.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社RightTouch</a>は、シリーズAラウンドにて総額8億円超の資金調達を実施した。これにより、累計調達額は14.2億円に達する。今回のラウンドでは、グローバル・ブレイン株式会社とGMO VenturePartners株式会社を引受先とした第三者割当増資に加え、商工組合中央金庫からの借入を実施。RightTouchは、調達資金をもとに新規プロダクトの開発および生成AI領域における研究開発を一層強化し、プロダクトエンジニアやビジネス人材の採用を加速する。<h2>自己解決を15倍に。RightTouchの「攻めのサポート」</h2>RightTouchは、2022年3月にWebサポートプラットフォーム「RightSupport by KARTE」をリリースして以降、企業と顧客をつなぐ複数のプロダクトを展開してきた。問い合わせ前の顧客行動を解析し、ノーコードで最適な対応チャネルへ誘導するこの仕組みは、SBI証券、パナソニック、NTTドコモなど大手企業への導入を通じて成果を上げている。特に注目すべきは、RightSupportの導入により、顧客の自己解決件数が2023年比で約15倍に増加し、日次で約3万件の課題を解決している点だ（2025年2月時点）。これは、従来の「受け身型」カスタマーサポートを「先回り型」へと変える、新しい潮流の象徴でもある。<h2>生成AI時代の「コンパウンド型スタートアップ」へ</h2>RightTouchは現在、複数のプロダクトと共通のAI基盤「Right Intelligence」を軸に、VoC（顧客の声）やFAQ、顧客行動ログといった断片的なデータを一元管理・活用できる体制を構築している。これにより、従来分断されていた顧客接点や業務フローを横断的につなぎ、深い課題解決と業務効率化を同時に実現している。市場規模が3.1兆円に上るとされるカスタマーサポート分野では、近年、生成AIの活用が進んでおり、米国ではSierraやAdaといったプレイヤーがユニコーン企業へと成長。RightTouchもまた、プレイドグループからのカーブアウトという形で独立性を高め、ホリゾンタルSaaSとして業界横断的にサービスを拡大していく意向だ。<h2>投資家・業界からの期待</h2>グローバル・ブレインのパートナー細村拓也氏は「ストレス負荷の高い現場において、AIは最も変化をもたらす可能性がある。RightTouchのプロダクトは“ありそうでなかった”ソリューションだ」と期待を寄せる。また、GMO VenturePartnersの村松竜氏は「静的なUIから動的な顧客体験へと移行する中、RightTouchは貴重な存在。金融機関をはじめとした顧客接点の最適化において重要な役割を担う」と述べている。代表取締役の長崎大都氏は、「カスタマーサポートはレガシーな構造が残る巨大市場。AIによって最も大きな変革が起きる領域である」と語り、「RightTouchが“顧客対応＝コスト”という常識を打破し、付加価値を生み出す存在となることを目指す」と意気込みを示した。生成AIの技術革新が加速する中で、RightTouchの挑戦は単なるSaaSの域を超え、企業と顧客の関係そのものに再定義を迫っている。今後の展開から目が離せない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000098678.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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小岩井悠太

OMO事業を展開する<a href="https://newinov.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社New Innovations</a>は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する未来創生3号ファンドをはじめとする10社および経営株主等を引受先とした約11.6億円の第三者割当増資により、シリーズBラウンドの資金調達を実施した。これにより、創業からの累計調達額は68.1億円となる。今回調達した資金は、OMO事業におけるプロダクトの量産・販路拡大、ソリューション提供にかかる組織強化に投資する予定。併せて、OMO事業の新たなプロダクトラインナップとしてハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」、店舗向け注文KIOSK端末・調理指示システムの統合ソリューション「Store Meister」を発表した。まずは飲食・小売・宿泊の3領域の自動化・省人化にフォーカスし、日本のハードウェアの技術力にAIをはじめとするソフトウェアの構築力をかけ合わせ、顧客の課題を解決する「次世代メーカー」の担い手として、産業全体の変革に取り組んでいくという。New Innovations は「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念に、OMO（Online Merges with Offline）を主軸とする事業を展開。これまで人が行っていた業務をAIやロボティクスなどのテクノロジーによって自動化・省人化し、そこで生み出された時間により、人が付加価値が高く、コミュニケーションなど温もりの感じられる業務に従事できる社会の実現を目指している。2018年に創業し、2021年にスマートコーヒースタンド「root C（ルートシー）」をリリース。わずか一坪の空間に新たな顧客体験を生み出し、商業施設をはじめ約20箇所で運営されている。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」をリリースし、プロントコーポレーション社の運営店舗や大阪・関西万博におけるサントリー社の出展店舗などへの導入が進んだ。これからはプロダクト起点での課題解決に加え、日本のハードウェアの技術力にAIをはじめとするソフトウェアの構築力をかけ合わせたソリューション提供を本格化させていく。業務効率化や生産性向上、新たなビジネスモデルの創出、顧客体験の向上などを実現することで、企業の売上や利益拡大、ひいては産業の発展に貢献する「次世代メーカー」としてさらなる事業拡大を目指す。また、ハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」、店舗向け注文KIOSK端末・調理指示システムの統合ソリューション「Store Meister」を新プロダクトとして発表。さらに、これまでは飲食・小売を主な事業ドメインとしていたが、宿泊業の清掃・搬送業務について研究開発を進め、新たにこの分野への進出を決定した。今後は、飲食・小売・宿泊の3領域における自動化・省人化にフォーカスし、各業界を牽引する企業との連携を強化しながら、社会実装に向けて取り組んでいく。<h2>第三者割当増資引受先（順不同）</h2>・スパークス・アセット・マネジメント株式会社（未来創生3号ファンド）・ニッセイ・キャピタル株式会社・池田泉州キャピタル株式会社・株式会社FLAG-41・SBIインベストメント株式会社・グローバル・ブレイン株式会社・KDDI Open Innovation Fund 3号・三鬼 紘太郎氏・HERO Impact Capital・DEEPCORE・経営株主等※記載の組織名が引受者の組合等名称と異なる場合がある。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000046923.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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寺島清太