カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは

meet▶[スルミ] 性別を問わず、誰もが活躍できる社会を

地方都市で独自の進化を遂げる日本のイノベーションエコシステム、その全貌を解き明かす

町工場×ホテル｜東京・大田区に、10社以上の町工場と共創したホテルがオープン

渋川市やヤマト運輸等が連携、群馬県初の「手ぶら観光サービス」の実証実験をスタート

meet ▶[グレイスグループ]：はたらく女性に「卵子凍結」の選択肢を

能登豊和 弁護士

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回のテーマは「ガス業界のカーボンニュートラル」です。ガス業界で流通するほとんどのガスは化石燃料であり、燃やして使うほどにCO2を排出します。となると、2050年にカーボンニュートラルが達成するのであればガス業界はどうなってしまうのでしょうか。ガス業界が描くカーボンニュートラル達成に向けたステップと、そのために社会実装が期待される新たなテクノロジーについて解説していきます。 <h2>ガス業界が描くカーボンニュートラル化に向けた3つのシナリオ</h2>ガス業界のカーボンニュートラル化を知るためには、ガス業界全体が目標達成に向けてどのようなシナリオを描いているのかを知っておく必要があります。 経済産業省のホームページに、一般社団法人日本ガス協会が2020年12月に作成した資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/004_07_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「カーボンニュートラルチャレンジ2050」</a>が公開されています。同資料では、カーボンニュートラル達成に向けた3つのシナリオが提示されています。1.需要側の取り組みである「徹底した天然ガスシフト・天然ガス高度利用」による着実なCO2削減。（2050年までの累積CO2を極力低減）2.並行して、メタネーションや水素利用等、供給側のイノベーションによる「ガス自体の脱炭素化」。3.あわせて、優れた国内技術の海外展開等の「海外貢献」による世界のCO2削減への貢献や「CCUSに関する技術開発やその活用等」。この3つのシナリオを時系列で可視化すると以下のようなイメージになります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/5ZQj3AYmfFPlok0Gu4EEZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/004_07_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルチャレンジ2050</a>　 ーーひとつずつ概要を解説します。 <h2>「累積CO2低減」の観点から、天然ガスへのシフト</h2>カーボンニュートラルが語られる時、「2050年カーボンニュートラル達成」が大きなマイルストーンとなっていますが、そもそもカーボンニュートラル達成は地球温暖化を阻止するためのひとつの手段です。実際に、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページでは「CO2の累積排出量と気温上昇量の変化はほぼ線形関係（比例関係）にある」と、<a href="https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IPCCの資料</a>を根拠に言及しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/0omFvAUAkB_z_EJrAtTvVg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.jccca.org/download/42990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1-9 CO2累積排出量と気温上昇量の関係</a>　 日本ガス協会のひとつ目のシナリオである天然ガスへのシフトは、このCO2の累積排出量を抑えるためのプランとなります。天然ガスは化石燃料なので燃やせばCO2を排出しますが、注目すべきは他の燃料と比較したCO2排出量です。火力発電の燃料として石油、石炭と比較すると、天然ガスのCO2排出量はかなり抑えられていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/kfBpSjKnx3ciOii2tEzX7w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.energia.co.jp/kids/kids-ene/learn/environment/co2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電と二酸化炭素 | 中国電力</a> 以上のことからガス業界の最初のマイルストーンは、石油、石炭などCO2排出のより多い化石燃料を天然ガスに移行させることで、化石燃料によるCO2排出量の累積を低減することとなっています。 <h2>メタネーションや水素など、イノベーションによるガスのカーボンニュートラル化</h2>ふたつ目のシナリオはメタネーションや水素といった新技術によって、ガス自体をカーボンニュートラル化することです。イノベーションが必要なこのステップがガス業界の命運を握ると言ってもいいでしょう。通常、化石燃料を燃やすとCO2が発生しますが、CO2は水素（H2）と結合することでメタン（CH4）になります。メタンは既存のガスインフラを利用して流通できる燃料となるため、ガスのカーボンニュートラル化に向け期待を集める技術となっているのです。メタネーションの社会実装を実現するにはふたつの技術の確立が必要です。ひとつは水を電気分解して水素を生成する技術。もうひとつはCO2からメタンを生成する合成プラントです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/PlaNUWnM4PFIqShQFS688g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a> イノベーティブな技術ではありますが、インフラ各社が連携しながら電気分解による水素の生成も、メタンの合成プラントもすでに試運転や実証の段階に入っており社会実装までの青写真は描けている状態です。 <h2>バリューチェーン全般のカーボンニュートラルのノウハウを活かした、CCUS等の海外貢献</h2>みっつ目のシナリオは、国内のガスのカーボンニュートラル化のノウハウを海外展開し、世界のカーボンニュートラルに貢献することです。国内の技術は国際的にも高品質であるため、上流工程から下流工程まで輸出できる余地があります。また、火力発電で排出されたCO2を回収・貯蔵して別の用途に利用する「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）」という技術の実証も進んでいます。東京ガスでは都市ガス利用で排出されるCO2を資源として活用する技術開発を進めており<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/007_03_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2023年度のサービス化を目指しています</a>。参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/007_03_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京ガスグループの脱炭素化に向けた取り組みについて</a> <h2>【編集後記】燃料の安定供給の側面からも重要</h2>ロシア産の天然ガスの輸入の動向が不透明なこともあり、今後ガス業界がどのように変化していくのか読みにくくなっています。そうした意味でも、排出されたCO2からメタンを生成できるメタネーションの技術が実用化されることは燃料の安定供給の新たな柱としても期待されそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>

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庄司昌弘

鈴木　知美

田上 知美

小和田陽一

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31707" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/pwBtjVFLuoMUhZ5aCVj7FA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/31707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/31707　</a>#ヘルスケア　#AI　#課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」 他の先進国に比べて、女性の社会進出が遅れている日本。働く女性は多いものの、管理職や重要なポジションを任される女性の比率は先進国の中で最下位だ。今でも出産を機にキャリア形成を諦めざるを得ないケースもあり、ジェンダーギャップに大きな課題を残している。そのような課題を解消し、誰もが平等に働ける環境を目指しているのが株式会社スルミだ。同社は、女性向けヘルスケアアプリ「Hers care」を開発している。代表の石塚氏は大学4年生の時に起業し、現在は大学院で知的財産を専攻。ボードメンバーや顧問には、様々な領域のエキスパートが名を連ねる。日本スタートアップ協会のビジネスコンテストで準グランプリを受賞、2021年にDELL×EY女性起業家専門アクセラレータプログラム採択、経済産業省協力 One Young World Summit 2022（通称 ヤングダボス会議）の日本代表に選出されるなど、ローンチ前から注目の存在だ。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190); font-family: system-ui;">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社スルミの代表、石塚つばさ氏にインタビューを実施し、創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/WnoIMnT_562uFl_fAVBRJA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社スルミ 代表取締役CEO 石塚つばさ氏 <h2>就活時に感じたジェンダーギャップが起業の原点に</h2>――石塚さんは大学在学中に起業していますが、その背景を聞かせてください。 石塚氏：私は祖父が経営者で、その背中を見て育った経験から、いつか自分で事業を興したいと考えていました。起業のきっかけになったのは、大学時代に参加したミスワールド、ミスユニバースなどの世界的ミスコン。プログラムの中では美しさを磨くだけでなく、オピニオンリーダーとしてのあり方も勉強し、そこで「日本のジェンダー意識は遅れているな」と感じたのです。実際に就活をしてみても、男性が経歴を見られるのに対し、女性は容姿や性格が重視される傾向にある。特に、内定先の女性から「生理は軽いほうですか？」と聞かれたのはショックでした。女性は仕事と関係のないところで評価されることが多く、まだまだ女性が活躍できる環境が整っていないと感じました。そのような環境を変えたいと思ったのが、起業のきっかけです。――現在のサービス内容を教えてください。石塚氏：企業に対して、福利厚生として女性が日々の悩みを相談できるチャットボットサービスを今年12月にリリース予定です。「PMSが重い」とか「上司に怒られた」など、軽い悩みでも気軽に相談してもらうことで、ストレスを緩和することができます。また、個人の悩みに合わせた解決策をレコメンドし提案するチャットボットです。また、日記をつけてもらい、日々の感情を記録できたり、表情を解析してメンタルの情報を読み解く機能もあり、それらの情報も組み合わせて適切な処置が可能です。サービスに組み込まれているAIには認知行動療法のノウハウが詰まっており、悩みを打ち明けてもらうことで、女性が働きやすい環境を整えられるようになっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/h8GvO7OYH2CiNzPxy0zpdA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲現在提供しているサービス「surumi care」（スルミケア）（仮名称）。 ――どのような企業がサービスの導入を検討しているのでしょうか？石塚氏：女性活躍を推進している企業や女性の比率が高い割に男性管理職が多い企業が中心です。特に「なでしこ銘柄」などを取得していて、女性活用に積極的な企業様はシナジーを感じます。 女性は感情に左右されることが多く、仕事で落ち込んでいるのを放置していると、そのまま体調を崩して長期休暇になる可能性も低くありません。女性社員のメンタルをケアして、働きやすい環境を整えたいと思っている企業が私たちのサービスを検討してくれています。――最近はメンタルヘルスケアサービスが増えていますが、他社との差別化ポイントがあれば教えてください。石塚氏：一つ目は、私自身がユーザーと同じ働く女性であり、z世代ということもあり、流行やニーズに敏感です。同年代の働く女性がどのような悩みを抱えているのか、私自身が共感できるので、いち早くユーザーに寄り添った機能を追加できると思っています。二つ目は、女性に特化したサービスであり、相談を受けるのも女性であることです。確かに今はメンタルヘルスが注目され、チャットボットサービスも増えていますが、働く女性に特化したサービスはまだ多くありません。悩みごとはあっても、男性に打ち明けづらいという方もいるので、女性の専門家に相談できることは強みになると思います。 <h2>2030年に向け女性が働きやすい社会づくりを目指す</h2>――今後はどのようなサービスを展開していくのか、展望を聞かせてください。石塚氏：現在、チャットボットと同時に開発を進めているのが、女性の声を拾えるサーベイサービスです。多くの企業で女性の働き方に課題を感じているものの、その声を企業が拾うことができずに、対策が遅れているケースは少なくありません。その間にも女性がメンタルを崩し、退職してしまうことがあるのです。私たちのサーベイサービスを使えば、女性社員がどんなことに悩んでいるのか、会社に何を望んでいるのかいち早く察知して対策を打つことができます。例えば外資系企業では、女性の声を反映して社内に託児所を作ったケースもあり、そのような文化を日本でも作りたいと思っています。――将来はどんなビジョンを描いていますか？ 石塚氏：2030年までに、女性が心身ともに健康で働きやすい社会を作りたいです。また、現在は女性向けのサービスに特化していますが、ジェンダーギャップを埋めるには男性のメンタルヘルスケアも必要です。実はハラスメントでメンタルを崩すのは男性のほうが多くて。性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに貢献できればと思っています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/zv1biVdbklvXt99Z2B4YNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した石塚氏。 <h2>メンタルヘルスのデータを活用できるパートナーを募集中</h2>――現在は様々な企業との共創を進めているようですが、どのような取り組みをしているのか教えてください。石塚氏：例えば、女性向けの商品を開発しているD2Cメーカーさんと共創に取り組んでいます。コスメや下着、寝具など商材は様々ですが、お互いのお客様を送客できるので相性がよいと思っています。また、私たちは女性のメンタルヘルスのデータを持っているので、それらを使って商品開発に活かしたいという企業も少なくありません。他にも、一見競合に見られる福利厚生サービスの会社も共創パートナーです。福利厚生サービスの会社の中には女性向けの福利厚生をもっと充実させたい企業もあって、私たちのサービスを既存の福利厚生の一つとして取り入れてもらっています。それ以外にも複数の百貨店様とは、女性の向けに特化した売り場の構築にもご協力させていただいております。そのようなケースは増やしていきたいですね。――今後はどんな企業と共創していきたいですか？石塚氏：私たちが保有しているパーソナルデータをより活用していきたいので、データ活用を検討されていらっしゃる企業様と組めると嬉しいです。<div>（取材・文：鈴木光平）</div>

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奥野剛史

清水彩乃

後藤繁樹

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野田　慎介

新田裕亮

須原靖明

須原　靖明

森　雅俊

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

大企業によるCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）が急激に増え（※）、ベンチャー投資が一大ブームになっている日本。豊富な資金の流れを背景に、大企業・ベンチャー・自治体・大学などとの連携によるイノベーションエコシステムが急速に発達している。その中心は、首都・東京であることに間違いはないが、実は地方都市でも独自のエコシステムが構築されつつある。その中で、多彩なアイデア、プロダクト、技術、人材を取り込みたいとの考えから、国内だけではなく、海外企業との協業を模索するエコシステムも増えてきている。今回、海外との協業の可能性が高いエリアとして取り上げるのは、地域（自治体）と企業による連携が特に活発な「

去る4月19日、東京・蒲田に「ホテル オリエンタルエクスプレス 東京蒲田」が開業した。ホテルの運営会社である株式会社ホテルマネージメントジャパンによると、このホテルは町工場やそこで働くクラフトマンの『体験価値を持つホテル』をコンセプトにしているという。 <h4>「ホテル オリエンタルエクスプレス 東京蒲田」の特徴</h4>■町工場の手仕事「日本の伝統美」を堪能実際に町工場で使用していた機械や、工業製品などをホテルエントランスロビーに展示しているほか、ホテルの内装・インテリアは、町工場とのコラボレーションにより完成。町工場の加工技術で成形したスタイリッシュなインテリアが目を引く。さらに、オーディオガイドアプリ「ON THE TRIP」の活用により、館内に展示するプロダクトについて、その場で理解を深めることができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1802f555-6ade-439f-a069-0ff17b8b9f2e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大田区文化を肌で感じる。蒲田のローカル体験大田区内には、「蒲田温泉」をはじめ黒湯といわれる温泉が点在。また、このエリアには、昭和のはじめから工場で働く労働者向けの大衆的な飲食店が多く営業し、蒲田駅周辺には下町の風情を残した店が軒を連ねている。「ON THE TRIP」を活用することで、大田区の見どころを&ldquo;まるっと&rdquo;体験できるツアーや、英語対応可能な銭湯、居酒屋やバーといった蒲田駅周辺のローカル情報なども案内していくという。■町工場のクラフトマンシップに触れる。大田区の食体験朝食ブッフェでは、町工場のクラフトマンがかつて食べたであろう「お弁当」スタイルを採用。また、大田区が過去に海苔の一大産地として栄えたことから、大田区の海苔を&ldquo;おにぎり&rdquo;や&ldquo;のり弁&rdquo;にして提供するという。飲み物も、蒲田にある創業90年の老舗茶屋『蒲南茶荘』が、オリジナル比率で丁寧にブレンドした深蒸し茶「紫水」を準備。食においても大田区の風情を堪能できる工夫がなされている。◆「ホテル オリエンタルエクスプレス 東京蒲田」については<a href="https://tokyokamata.hotelorientalexpress.com/">コチラ</a> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000586.000016207.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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去る4月19日、東京・蒲田に「ホテル オリエンタルエクスプレス 東京蒲田」が開業した。ホテルの運営会社である株式会社ホテルマネージメントジャパンによると、このホテルは町工場やそこで働くクラフトマンの『体験価値を持つホテル』をコンセプトにしているという。「ホテル オリエンタルエクスプレス 東京蒲田」の特徴■町工場の手仕事「日本の伝統美」を堪能実際に町工場で使用していた機械や、工業製品などをホテルエントランスロビーに展示しているほか、ホテルの内装・インテリアは、町工場とのコラボレーションにより完成。町工場の加工技術で成形したスタイリッシュなインテリアが目を引く。さらに、オーディオガイドアプリ「ON

渋川市、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会、関越交通株式会社、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社は、2019年5月17日（金）より、観光客の手荷物を渋川駅前から伊香保温泉の各旅館に当日中に配送する「手ぶら観光サービス」を開始することを発表した。 背景群馬県渋川市は、美術館やアミューズメント施設が多く、周遊観光の人気が高まっている。また、渋川市を代表する伊香保温泉は、365段の石段を中心に広がる街並みが有名な湯治場として、国内外問わず多くの観光客で賑わう。これまで、多くの観光客は大きな手荷物を携えたまま移動することが多く、身動きがとりづらいために十分に観光を楽しめず、周遊観光や伊香保温泉街での観光時間が短くなってしまうなどの課題があった。このたび4者が連携し、関越交通の路線バスを活用した「客貨混載」による渋川駅から伊香保温泉の宿泊施設へ手荷物の当日配送を開始し、観光客の手ぶらで快適な旅を実現するという。 サービス概要（1）実証実験期間2019年5月17日（金）～2020年1月31日（金）（2）サービスの流れ[1]渋川駅前にある「渋川駅前プラザ」で14時00分まで預けた手荷物を、ヤマト運輸のセールスドライバーが関越交通の路線バスに積み込む。[2]渋川駅を出発した路線バスは、通常通り乗客を乗せて運行しながら、伊香保温泉停留所に向かう。（客貨混載）[3]伊香保温泉停留所でセールスドライバーが路線バスから集配車へ手荷物を積み替え、各宿泊施設に16時30分までに届ける。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0c205c85-fd06-4c27-8d1b-5a5bbc1450ad.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（3）利用料金手荷物1個につき500円。※渋川市が運賃の一部を負担することで、一律料金で提供する。※手荷物の大きさは、縦・横・高さの合計160㎝、重量25㎏までの手荷物が対象となる。 合同記者発表について5月13日（月）14時より、渋川市役所において、共同記者会が行われた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/826a1596-94f9-47b8-928b-8dd0c68e64e8.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 今後について渋川市、渋川伊香保温泉観光協会、関越交通、ヤマト運輸は今回の実証実験の結果をふまえ、今後増加する訪日外国人を含む多くの利用者に、より便利で快適な観光を楽しむための取り組みを検討していくという。 ※関連リンク：<a href="http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2019/news_190513.html">プレスリリース</a>　（eiicon編集部）

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田中仁

渋川市、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会、関越交通株式会社、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社は、2019年5月17日（金）より、観光客の手荷物を渋川駅前から伊香保温泉の各旅館に当日中に配送する「手ぶら観光サービス」を開始することを発表した。背景群馬県渋川市は、美術館やアミューズメント施設が多く、周遊観光の人気が高まっている。また、渋川市を代表する伊香保温泉は、365段の石段を中心に広がる街並みが有名な湯治場として、国内外問わず多くの観光客で賑わう。これまで、多くの観光客は大きな手荷物を携えたまま移動することが多く、身動きがとりづらいために十分に観光を楽しめず、周遊観光や伊香保温

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

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<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31689" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/Xnd6dTdkEJ3UGk2NrVj3bw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/31689" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/31689</a>　#ヘルスケア #少子高齢化 #課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」 #病院 #臨床診断・検査 ――2021年、日本の出生数は過去最少の81万人となり、何十年にもわたって少子化対策を続けてきた日本にとって、惨憺たる結果となった。さらに踏み込んだ少子化対策が求められるなか、ひとつのソリューションに注目が集まっている。「卵子凍結」である。福利厚生の一環として導入を検討する企業が増えているなど、徐々に認知が高まりつつある「卵子凍結」だが、この領域にフォーカスして事業創出を進める企業がある。2020年に誕生した株式会社グレイスグループだ。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。今回は、グレイスグループ 代表の勝見祐幸 氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/DIvqpe7RbIQCai74C_cwsw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社グレイスグループ 代表取締役CEO 勝見祐幸 氏 <h2>自らの経験を通じ、「不妊治療」に課題感を持っていた</h2>――まず、「卵子凍結」に注目をされた理由についてお聞かせください。 勝見氏：&nbsp;友人たちと集まって、ご飯を食べているときに、たまたま卵子凍結の話題になったのです。実は私自身、約7年間の不妊治療をへて、クリニックも3回変え、ようやく子どもを授かったという経験を持っています。不妊治療が非常に大変だということは、身をもって知っています。結果的に3人の娘を授かることができましたが、一方で課題も多いと感じました。 例えば、何回も体外受精を繰り返して、精神的にも肉体的にも疲弊してしまい、結果的に仕事の第一線から外れたり、不妊治療が原因で離婚に至ってしまったりするといった課題です。 ――もともと「不妊治療」に課題感をお持ちだったのですね。勝見氏：&nbsp;はい。ただ私自身、医師ではないので、自分が何かできるとは思っていませんでした。しかし、友人との会話から、卵子凍結がアメリカの大企業で福利厚生として導入され、会社が社員のために金銭的な支援をしていることを知ったのです。その話を聞いて、アメリカの大企業が有用性と安全性を認めて、卵子凍結を導入しているのに、なぜ日本では聞いたこともないのだろうと疑問を持ちました。そこで、産婦人科医の知人である中林先生（中林稔氏）に聞いてみることに。すると、卵子凍結は2014年以降に世界的に普及しはじめたもので、まだ十分な症例数も論文も出ていないというんです。したがって、日本産婦人科学会としては、否定はしないけれども推奨もしていないのだと…。――なるほど。勝見氏：&nbsp;自分でも色々と調べてみたところ、驚くべき事実がたくさん分かってきました。出生数81万人の日本で、実は年間46万件もの体外受精が行われているんです。アメリカでさえ、33万件だというのに。さらに驚くべきは、アメリカでは体外受精の成功率が約25％。それが日本だと、約13％しかない。惨憺たる成功率です。この背景にある理由はシンプルに「卵子の年齢」です。アメリカだと、体外受精する平均年齢が34歳ですが、日本では40歳。女性の妊娠する力は、30代前半で急激に落ちるので、成功率が下がるのは当然ですね。これが残念ながら、日本の生殖医療の現実なんです。これらの現実を知って、本当にいても立ってもいられない気持ちになり、立ち上げたのがグレイスグループです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/_30jKK3XUq-lsa1T6knxbQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>他社とのパートナーシップで誕生した、卵子凍結保管サービス『Grace Bank』</h2>――卵子年齢が低いうちに採卵し凍結しておくことで、将来の出産確率を高めるということですね。具体的に、どのようなサービスを展開されているのですか。 勝見氏：&nbsp;『Grace Bank（グレイスバンク）』という卵子凍結保管サービスを提供しています。 ――安全性の高い卵子凍結保管体制を、0→1で構築するのは難しそうです。どのように整備されたのですか。 勝見氏：&nbsp;自社ですべて0→1で立ち上げるよりも、先行して技術をお持ちの企業とパートナーシップを組んだほうがいいだろうと考えました。そこで注目したのが、臍帯血バンクの運営で実績を持つ株式会社ステムセル研究所。代表の清水さん（清水崇文氏）とはSNSでつながっていたので、「一緒に組めませんか」と提案したところ、興味を持っていただき、資本業務提携を結ぶことができました。臍帯血は赤ちゃんのへその緒のことなので産婦人科の領域。ステムセル研究所は、全国の産婦人科とネットワークを保有しておられます。また、20年以上にわたり臍帯血の保管で無事故という実績もお持ちです。卵子の保管も臍帯血と同様に、液体窒素の入ったアルミタンクで行います。私たちは現在、ステムセル研究所の保管施設の一部を使って卵子を保管しています。各クリニックの中で保管するよりも、まとめて1カ所で保管するほうが効率化できますし、安全性も高められる。コストも下げることができます。――クレディセゾンやサイバーエージェント、湘南美容クリニックとも一緒に取り組まれていますが、それぞれ提携の意図は？勝見氏：&nbsp;クレディセゾンさんとは、若い人が使いやすくするためのファイナンス商品をつくりました。というのも、コストを下げたといっても卵子凍結は高額。ですから、一括で支払うのではなく分割で支払えるような仕組みを整えました。サイバーエージェントさんとは、若い人たちに対してどう発信していくかを一緒に検討していく予定です。また、湘南美容グループさんについては、同グループの120万人ものお客さまに対して、卵子凍結サービスを紹介していく狙いを持った提携です。――すでに各方面で盤石なアライアンス体制を構築されていますが、今後は、どのようなパートナーと事業を拡大していきたいですか。勝見氏：&nbsp;女性の活躍推進に興味をお持ちの企業なら、どんな企業・団体でも組みたいですね。日本では昨年5月に、メルカリさんが自社の社員向けに、卵子凍結支援制度を開始されました。最近になって、少しずつ興味を持つ企業が増えてきましたが、まだそれほど多くありません。そういう意味では、規模を問わず、どんな企業でも理解を示してほしいです。――最後に、これからの展望をお聞かせください。勝見氏：&nbsp;今年の4月、卵子凍結にフォーカスしたクリニック「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」を開業しました。このクリニックでは、オンライン診療なども取り入れ、お客さま視点でサービスを改善していく予定です。まずはここでモデルケースをつくり、成功事例を提携クリニックにインストールしていきます。そして、一緒に取り組んでいる皆さんとともに、不妊治療や生殖医療業界全体をブラッシュアップしていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/vVxheCinsboZ9kKdieSoUw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

グレイスグループ改.jpg

茂原　初谷

オフィス隣接の提携クリニック「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」

クリニックの待合室からは、MIYASHITA PARKが一望できます

窓の大きい明るいオフィスです。セミナーなどでも利用します。

グレイスグループ取締役メンバーとグレイス杉山クリニックSHIBUYAの岡田院長

『全ての女性に未来の選択肢を』
プレコンセプションケアや卵子凍結の普及によって、自分らしい人生を歩める女性を増やしたい

勝見祐幸

共創パートナー募集中

株式会社グレイスグループ

＜Our Goal＞人生100年時代を迎えた令和の時代、女性が自らの意思で自分のライフプランを選び取ることがよりストレスなくできる環境の整備に、株式会社グレイスグループは全力で取り組んでいきます。まずは、不妊治療領域の中でも、日本の少子高齢化問題の緩和に大きな可能性を持ちながら、現状では国内での普及に弾みがついていない卵子凍結について、不妊治療の最前線で日夜奮闘しているドクター、関連するテクノロジーや知見を保有する企業の経営者、女性の社会進出や働きやすさの推進・幸福度の向上に強い問題意識を持った経営者の方々と柔軟に連携しながら、誰もが使いやすい卵子凍結及び不妊治療の社会的インフラの実現に寄与していきます。 ▼提供サービス卵子凍結保管サービス：Grace Bankhttps://gracebank.jp/

能登豊和 弁護士

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