共創文化が浸透し、スタートアップエコシステムが生まれつつある愛知県―各社の事例とピッチを披露する「AICHI MATCHING 2021 オープンイノベーションセミナー」を詳細レポート！

【連載／4コマ漫画コラム（63）】 「with/afterコロナ」時代の新しい事業の芽とは？ 

【連載／4コマ漫画コラム（70）】2021年の新規事業トレンド予測

広島を支える4社が、革新的なデータ連携基盤構築に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

保育現場のスマート化で保育士を支え、「待機児童問題」に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

”スマートものづくり”で、中小製造業支援に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

技術×コンテンツがブレイクスルーを起こす―NTT東日本、ミクシィのキーパーソンが描くエンタメの未来予想図

広島市の路面を実証フィールドに、広島が抱える公共交通の課題に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

スマート農業は11年で10倍の規模に。急激な進化を遂げるAI×農業の共創事例

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

tp_1200x480-200.jpg

富田 直

岩井恵梨

新田裕亮

富田直

眞田 幸剛

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a23a9f92-704d-4d79-9b45-3ff72a4c949c.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h2>どうしても変わらなかったことが</h2>まだまだ続く新型コロナウイルスによる影響。まさかこんなことが突然世界全体を覆うとは半年前には想像もしていませんでした。あれもこれも「それまで当たり前だったこと」が突然ひっくり返され、大変な思いをされている方々が沢山います。しかし、ちょっと視点を変えてみると、「どうしても変わらなかったことが一気に変わった」という側面も沢山あります。例えば● どう考えてもおかしい状態だった超混雑痛勤電車がガラ空きになり、今後もテレワークなどの活用で以前ほどは混まないことが予想される。→ 満員の痛勤電車の状態は人間を人間として扱っていなのに、どの政党も民間も本気で緩和しようとはしてきませんでした。私(個人業をやっています)のことで言うと、6年弱前にサラリーマンを辞めた理由には「痛勤電車が嫌だから」というものは入っていなかったのですが、もし、今から「サラリーマンに戻らないか」という話になったら、それを拒絶する最大の理由が「痛勤電車がイヤだから」です。この感覚は同じくサラリーマンから個人業に変わった多くの友人が同意します。サラリーマン時代は「仕方がない」をベースに慣れてしまっていたのでしょうが、どう考えてもおかしい状態でした。それが今回、テレワークによって「痛勤電車だけはもうイヤだ！」と思うようになってしまったサラリーマンの方々も結構いるのではないでしょうか。●もう何十年も前から提唱されてきたのにどうやっても広がらなかったテレワークが一気に加速。（※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1706" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【連載／4コマ漫画コラム（62）】 テレワーク時代の共創プロジェクトの進め方</a>）●声高に言われてきたけれどなかなか浸透しなかった地産地消の重要性がリアルに認識。●「問題だ！」と言われ続けてきた「東京一極集中」がこれを機に地方移住する会社や人が必ず増えて、（多少は）解消に向かう(と思われる)。● 温暖化ガスの排出を抑制しないと人類は危ないと分かっていても中々削減できなかったのが、一気に減った。空気がきれいになり、インドでは何十年も見られなかった遠くのヒマラヤ山脈が見られる場所も現れた。温暖化ガスの削減そのものは経済が戻ってくると以前と同じようなレベルになるかもしれないが、少なくとも「もし温暖化ガスを減らせれば、何が起こるのか」の実験ができたため（以前だったら不可能）、今回のデータが今後に生かせるでしょう。● 今まで規制と本気のニーズ不足が理由で実現ができなかった「遠隔医療」「オンライン診療」が一気に市民権を得ました。「あれ？オンライン診療っていいよね」って気が付いてしまった人が沢山生まれた。● 世界ダントツで低かった「日本のお父さんの家事分担比率」が、今回、家にいるために上がり、かつ、家事を（少しでも）覚えたお父さんが増え、今後も以前ほどひどい状態には戻らない。● 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行われている「国民1人あたり一律10万円を支給（特別定額給付金）」も、これまで日本では殆ど本気度が上がらなかったベーシックインカムの実現への入り口になるかもしれない。 <h2>新たに具体的に生まれるユーザ候補</h2>……などなど、沢山の「これまでなかなか変わらなかったこと／起こらなかったこと」が突然現実のものとなりました。さて、やっとここで今回のお題である「新しい事業の芽」についてお話しましょう。もうお気づきだと思いますが、「ずーっと言われ続けていたのに中々起こらなかった／広がらなかったこと」が現実に動き出し、それによって沢山の新規事業のチャンスが訪れることが間違いなくなりました。単に、「これまで起こらなかった領域」が動き出しただけでなく、重要なのは「その領域でリアルに課題を感じ解決策を求めている人たちが多種多様に沢山生まれていく」ことです。これまではある意味想像の世界だったことが、「テレワークをするためにはXXが問題だ」など、自分事として課題を感じる人達が、様々な異なる環境・状況でリアルに沢山生まれ出ていくことになったのです。新規事業で最も重要なのが、「どんな人が」「どのような状況で」「どんな課題（Pain/Gain）を持っているか」を「具体的に」「絞って」想定し、それに対して「最適なWow!と言われる解決策≒ビジネスでの提供物」を作ることです。今までは中々リアルに「具体的に」「絞って」想定することは困難でした。ぼんやりしていました。それが一気に具体的な狙いの課題を持ったユーザーが雨後の筍のようにニョキニョキとそこらじゅう生えだしたのです。もう、新規事業のチャンスの数は計り知れません。「以前頑張ったけどダメだった」という新規事業をこれを機に再考し、具体的なユーザー候補に出会いましょう。 <h2>これを機に、と期待するけれど</h2>「これまで中々起こらなかったけど今回は変化のチャンス」の大きなものに「人類が世界的視野を持つ」ということがあります。国とか人種とか宗教とかにこだわって争い続けてきた人類にとって、「世界で全ての人でなんとかしなければならない」という今回の課題は人類の飛躍的な精神的・文化的成長につながる可能性があります。そのことを本当に期待しています。しかし、現実は「自国主義」や「分断」が生じてしまっています。これを乗り越えてその先に行きたいものです。まあ、自虐的な感じで言うと、COVID-19という正式呼称が決まったあとも、これまでと同じように「新型コロナウイルス」としか殆ど呼ばないわが国は、やっぱり「なかなか変わらない国」の筆頭なのかもしれませんね（あーあ……）<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"></a>

thumb_20200610065422.jpg

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

どうしても変わらなかったことがまだまだ続く新型コロナウイルスによる影響。まさかこんなことが突然世界全体を覆うとは半年前には想像もしていませんでした。あれもこれも「それまで当たり前だったこと」が突然ひっくり返され、大変な思いをされている方々が沢山います。しかし、ちょっと視点を変えてみると、「どうしても変わらなかったことが一気に変わった」という側面も沢山あります。例えば● どう考えてもおかしい状態だった超混雑痛勤電車がガラ空きになり、今後もテレワークなどの活用で以前ほどは混まないことが予想される。→ 満員の痛勤電車の状態は人間を人間として扱っていなのに、どの政党も民間も本気で緩和しようとはしてきま

どこかで聞いた事のある？！そんな事例を漫画コラム化にて紹介・解説！役立つ情報満載の瀬川秀樹先生連載コラム

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2407/upload/HOedOdHpcXqax620xJeRmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 350px;"> 超・遅ればせながらあけましておめでとうございます。今年の正月は例年とは全く違った感じでしたね。新年なので、今年の新規事業開発のトレンドの予測をしてみたいと思います（半分は予測、半分は期待かもしれませんが）。今年の特徴は「長期視点の新規事業」と「今年実装する新規事業」の両極端な2領域が活性化することです。 <h2>環境を中心に長期視点の新規事業が</h2>こちらも超・遅ればせながら、やっと日本も政府が具体的な環境目標を掲げました。各国に比較してあまりに遅過ぎたり、「ガソリン車廃止」という言い方でハイブリッド車(HV)の延命を図ろうという中途半端な考えが見え隠れするのは残念至極だけれど、「お上に従う、頼る」のが染みついている日本にとっては大きな転換点を迎えたと言っていいでしょう。 これまでも沢山の大企業やベンチャーが「環境関連の新規事業」にチャレンジしてきましたが、「環境」のための事業の特徴は「やたら時間がかかる」ということでした。そのため、「新規事業と言っても、数年くらい（5年±2年）で結果を出さないとな」というような感覚で新規事業を取り扱っている大企業はどうしても腰が引けがちでした。多くの大企業が、「中期経営計画」という名で作っている戦略は3年だし、「中期2期分」としても6年ということもありました。また、オーナー会社でないサラリーマン社長の場合は数年で代わることも多く、長期的な新規事業に腰を据えて取り組むのは中々難しいのが実情です。一方、ベンチャーに投資を行うVC(Venture Capital)はファンドの運用期間（通常10年）で償還（儲けを投資元に返す）しなければならないので、ファンド設立後2〜5年以内に投資をしたとしても、期間終了までの数年以内にIPOやM&amp;Aを迎えてくれるベンチャーでなければならないので、VCとしての投資対象から外れてしまう案件も多くありました。ほんの数年前までは「本当に地球の温暖化は進んでいるのか、証拠はあるのか」というような「証拠が出そろわないと経済的に見合わないことには手を付けたくない」というのが透けて見える意見が結構大手を振ってあちこちで見られましたが、証拠が急に揃ったわけではなくても「これは本当にまずい、人類を挙げて取り組もう」という動きがメジャーになりました。「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしいだけかもしれないけれど、今からやっておかないと完全に手遅れになる」ということが、やっと主流になり本気になりました。（トランプ大統領の退任でアメリカもやっと……ですが）最近よく目にするESG投資(Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）)でも「環境」は重要項目として捉えられ、企業が持続していくためには必須の項目となりました。VCも長期運用/償還期間のファンドを持つところが増えていくでしょう（ファンド形成のためのお金も集めやすくなる）。 <h2>一企業、一ベンチャーだからこそ</h2>急激に環境の重要性の認知度がアップした2021年こそ、これまで中々始められなかった「長期的な環境の新規事業」を提案し、資金・メンバーを獲得し、開始するチャンスです。「でも、環境問題って、それこそ国を挙げて政策などで大きなインフラ投資の後押しをすることじゃないの？一企業が発奮して『今年はやるぞ！』と言ってチマチマ初めても仕方ないのでは……」と思っている方もいるかもしれません。確かに環境問題はインフラを中心とする世界的規模での大きな取り組みが必須です。その大きな取り組みがどのようになるのかを想定して、その一部で存在感を出せる新規事業に取り組むことも、その領域においては重要です。ポイントは「いかに早く正確に大きな施策の情報を把握して、その中のどこで勝負するのかを決めて新規事業を起こすこと」でしょう。もちろん、これはこれで重要ですし必須です。しかし、環境問題に影響を与えるもう一つのトレンドを忘れてはいけません。「中央集権型」から「分散型」への移行です。国や世界全体をカバーするインフラではなく、各地域特有の事情や強みを活かした「環境のための事業」が沢山起きてくるというトレンドです。大企業もベンチャーもそういう地域密着型の地に足が着いた新規事業を沢山起こしていくことになるでしょう（し、そう期待します）。長期ターゲットの環境関連新規事業に取り組むことが当たり前になる時代なのに、全く他人ごとと考え聞く耳を持たないような経営者の会社で働いている方は……そんな会社はどちらにしろ消え去るので、早いうちに新たな人生を考え、ご自身の「環境」を変えちゃいましょう。 <h2>そして、「今年実装する」新規事業</h2>長期の新規事業開発が活性化する一方で、今年は「超短期」の新規事業がどんどん芽吹いていくでしょう。そうです。COVID-19(新型コロナ)の「せい」であり「おかげ」です。新規事業の出発点は「誰がどんな状況でどんな課題を持っているのか」を明確にして、その「なんとかしてあげたい人・コト」をビジネスとして解決することです。COVID-19によって、多くの具体的な課題(Pain)が噴出しています。ワクチン開発は感染抑止という超明確な課題に背中を押され、人類の科学技術のレベルの高さを見せつけ、信じられないくらいの短期間で開発され接種が始まっています。同じように、自分達が培ってきた技術や知見をCOVID-19で生じた多くの課題のどれかにピンポイントでいいので解決策として作り上げるスゴイチャンスの年です。 <h2>アナタ、ロボット技術やってません？&nbsp;</h2>医療崩壊が大きく懸念されています。沢山の看護師さんが必要です。その業務を細かく分解していけば、シングルタスク系のロボットでカバーできることも沢山あるのではないでしょうか。看護師さんのお仕事全般をすべてカバーできるスーパー人型ロボットの必要はありません。「ロボット大国」を謳いながら、東日本大震災時の原発事故ですぐに活躍できるロボットを大企業が中々提供できなかった歯がゆさを思い出します。もちろん、ロボットの技術はあれこれ持っていても、現在のCOVID-19の課題を解決するためには、病院の業務が分からないとか、実際に使ってもらうためには国の認可が必要だとか、色々と壁はあるでしょう。新規事業の開発に壁は当たり前です。「今そこにある危機」を「今ここにある技術」でなんとかしてみようではありませんか。そのためには自社だけでは困難を乗り越えられません。違う知見や専門性を持った志を共有できる様々な企業や個人と協業していくのがキーとなります。医療現場でのシングルタスクのロボットだけでなく、急激に広がったテレワークにおける様々な課題、お年寄りが感染リスクを避けるために孤独になってしまっている問題、地震などの震災がこの状況で起こった場合の避難所の課題……COVID-19のおかげで、アナタの会社、アナタ自身の技術を活かした「今できる解決法」が山ほどあるはずです。もちろん、既に様々な解決法の試行や新サービスの提供が始まっていますが、まだまだ空白領域があります。それにチャレンジする最良の年であることは間違いありません。そして、このCOVID-19が落ち着いた後にも、それ以前とは違う「新たな当たり前」が沢山定着する世界が来て、その中で確固たる立ち位置を先導者として獲得する重要な機会です。（＊4コマ漫画の中の「low-hanging……」とは、元は「low-hanging fruit」のことで、目のまえにぶら下がっている果実の喩えであり「大きな努力をしなくても得られる成果（短期的な成果）」のことです。）今年は新規事業開発担当の方々、また、新規事業をこれからやりたいと思っている方々にとって飛躍できる年です。大変な状況ではありますが、ま、笑顔で突破していきましょう！<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;"></a>

記事トップ0122.jpg

株式会社アドバンス 星野太郎

イーパートナーズ株式会社

須原靖明

須原　靖明

竹崎一博(たけざきかずひろ)

Ayuko Nakamura

kiji_1600x900_07.jpg

kiji_1600x900_10.jpg

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

kiji_1600x900_08.jpg

百島安澄 | 株式会社doroguba

kiji_1600x900_02.jpg

入福愛子

kiji_1600x900_11.jpg

眞田幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、国内で長らく多くの課題を抱えている農業の分野にフォーカスします。農業の抱える課題と聞かれると、食料自給率、人手不足、事業継承、賃金問題、持続可能性など、ハードルの高い課題がいくつも思いつきます。逆に考えればビジネスチャンスがたくさんあるこの領域で、どのようにAIを活用した共創事例が生まれているのでしょうか。 <h2>2030年には687億円に。急拡大を始めているスマート農業</h2>AIを含む最先端技術を駆使して農業の生産性や効率をアップさせるための研究開発や社会実装を「スマート農業」と呼びます。そして農林水産省はスマート農業の普及を目指し実証実験を推進する取り組みとして「スマート農業実証プロジェクト」を2019年度より始動しています。マイナビ農業のスマート農業に関するレポートでは、スマート農業はカテゴリに分類されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/3Ad7pBh8ZxefAm_6Od-FIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> この分類の詳細を見るとAIが関連しているのは「生産プラットフォーム」だけに見えますが、それ以外の次世代ファーム、農業ロボット、流通プラットフォームのいずれもAIと親和性の高い領域です。 同レポートに掲載されている市場規模を見てみると、スマート農業は2019年には70億円程度ですが、11年後の2030年には700億円近くにまで成長する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/zef_3frypKs0dy9TbHR8EQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> <h2>AI×農業の共創事例</h2>ここからは、実際に動き出している農業分野でAIを活用した事例を紹介していきます。 <h4>【クボタ×NVIDIA】エンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</h4>NVIDIAは2020年11月、クボタがNVIDIA のエンドツーエンド AIプラットフォームを採用し、農業機械のスマート化を加速させるために協業することを発表しました。クボタは国内農機メーカーに先駆けて、スマート農業の本格的な研究を開始しており、「農機の自動化・無人化による超省力化」や「データ活用による精密農業」の普及を目指しています。その中でも「農機の自動化・無人化による超省力化」の実現にあたり、クボタはNVIDIAのエンドツーエンドAIプラットフォームを導入した経緯があります。これまでクボタはコンピュータービジョンの実装で自動運転・無人化農機の開発を試みていましたが、天候や生育状況などのデータから適切な農作業を判断し、これまで実現できていない作物の収穫などの作業まで適時に実行に移す完全無人農機の実現に向けて、今後はNVIDIAのエッジデバイス向けの組み込みAIプラットフォーム、NVIDIA Jetsonを活用して研究開発を進めていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2135" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クボタがNVIDIAのエンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</a> <h4>【ヒューマノーム研究所×小橋工業】AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ向けて共同研究</h4>ヒューマノーム研究所と小橋工業は2020年1月、AI・IoT技術を用いた高度な農業機械の開発に向け、共同研究契約を締結しました。この共同研究では、1910年に創業し、土造りに欠かすことのできない「作業機」と「耕うん爪」の双方について開発・生産を行う日本唯一のメーカーである小橋工業と、医療から農業まで幅広い分野のデータ統合解析とAI開発を専門とするヒューマノーム研究所の技術力・知見を掛け合わせることで、AI・IoT技術を活用したスマート農業システムを実現し、持続可能な新たな農業を創造することを目指します。同共同研究は高齢化に伴い農業従事者が年々減少していることを課題として立ち上がったプロジェクトとなっており、持続可能な農業を実現することを目的としています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1445" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヒューマノーム研究所×小橋工業｜AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ</a> <h4>【JAXA×天地人】『天地人コンパス』で宇宙から農業を変革する「ビッグデータ米」「食と先端技術共創コンソーシアム参画」</h4>宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定の宇宙ベンチャー天地人は共創を軸にさまざまな角度から農業のイノベーションにアプローチしています。天地人は、内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテストでの受賞をきっかけに、JAXA職員と農業IoT分野に知見のある開発者が設立した宇宙ベンチャーです。天地人のコアとなっているソリューションは衛星からのビッグデータやAIを活用して「最適な場所」と「最適な品種」を提案することができるソリューション『天地人コンパス』です。例えば米卸の大手、明神ホールディングスと取り組む米の供給不足を解決する「ビッグデータ米」のプロジェクトは、衛星データを『天地人コンパス』で解析し、収穫量が増える圃場や、より美味しく育つ可能性のある圃場を見つけ、米農家と協力し、米の栽培を行うというものです。また、天地人は「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」の一つである「食と先端技術共創コンソーシアム」に、参画企業のうちの一社として研究開発に参加しています。同コンソーシアムでは、植物を中心とした品種開発や農業の省力化技術、先端技術により作り出された作物の社会実装の加速化等の研究を通し、新たな食の価値観の創生・拡大を進め、食に関する産業のイノベーションを推進することを目指しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1409" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人×米卸で最大手の神明ホールディングス｜宇宙技術を活用した「宇宙ビッグデータ米」の開発へ</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000045963.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人、食に関する産業のイノベーション推進を目指す「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画</a> <h4>【JA×あすけん】国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」がJA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</h4>AI食事管理アプリ「あすけん」の開発・運営を行うaskenとJA共済は2021年3月、農家・地域住民の健康増進に資するより優れたサービスを提供するための業務提携契約を締結しました。同時に、4月より本格始動しているJA共済連の健康増進支援活動『げんきなカラダプロジェクト』において、所定の要件を満たすJA共済の加入者に、AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済用プレミアム版の提供を開始しています。JA共済では、組合員・利用者・地域住民に対して「げんきなカラダ」づくりを総合的にサポートする取組み「げんきなカラダプロジェクト」を実施しており、今回の業務提携は同プロジェクトの促進を目的としているとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000058653.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」、JA共済連と業務提携「あすけん」JA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</a> <h2>【編集後記】産官学の足並みが揃うか</h2>スマート農業の登場で急激にテクノロジーの導入がすすむ農業ですが、農業は単なる産業ではなく、研究開発や規制といった側面も重要となります。土を使わずに育てられた野菜などはすでに店頭に並んでいますから、農地を使わずに農作物を作ることも広義では農業となります。産官学の足並みを揃えてイノベーションを後押しする枠組みが作られるかどうかが今後は注目されそうです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

記事トップ0416.jpg

園部光宏【株アカデミーrooming】

小濱 裕士

田上 知美

田上知美