スマート農業は11年で10倍の規模に。急激な進化を遂げるAI×農業の共創事例

遠隔操作で動く人型ロボットが紡ぐ、新たなコミュニケーション――NTT Com×東京ロボティクスが描く“テレイグジスタンス”の未来図とは？

西武ライオンズ×NTTコミュニケーションズ | メットライフドームをバーチャル空間に再現、自由に散策できるサービスを提供

NTTコミュニケーションズ | 「現場×経営層がコミットし、本気で事業化を見据えた」オープンイノベーションプログラムがスタート！

【IBM BlueHub：共創するIBMメンバーを徹底解剖！】過去のプログラムでの事例をもとに、IBMとの共創の現場に迫る！

プレ・ステーションＡｉが仕掛ける「INCUBATION PROGRAM」とは？――愛知で活動を続ける投資家・MTGV藤田氏・伊藤氏に聞く

【lab編集長が聞いてみた③】 eiiconサービス活用術＜つながり編＞

松竹×LINE×Sproot | 「松竹DXコンソーシアム」を設立

【イベントレポート／YOKOGUSHI　VOL.1】　＜東京メトロ×JR東日本×京急×東急＞交通インフラ各社が仕掛けるオープンイノベーションを徹底討論！

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、国内で長らく多くの課題を抱えている農業の分野にフォーカスします。農業の抱える課題と聞かれると、食料自給率、人手不足、事業継承、賃金問題、持続可能性など、ハードルの高い課題がいくつも思いつきます。逆に考えればビジネスチャンスがたくさんあるこの領域で、どのようにAIを活用した共創事例が生まれているのでしょうか。 <h2>2030年には687億円に。急拡大を始めているスマート農業</h2>AIを含む最先端技術を駆使して農業の生産性や効率をアップさせるための研究開発や社会実装を「スマート農業」と呼びます。そして農林水産省はスマート農業の普及を目指し実証実験を推進する取り組みとして「スマート農業実証プロジェクト」を2019年度より始動しています。マイナビ農業のスマート農業に関するレポートでは、スマート農業はカテゴリに分類されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/3Ad7pBh8ZxefAm_6Od-FIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> この分類の詳細を見るとAIが関連しているのは「生産プラットフォーム」だけに見えますが、それ以外の次世代ファーム、農業ロボット、流通プラットフォームのいずれもAIと親和性の高い領域です。 同レポートに掲載されている市場規模を見てみると、スマート農業は2019年には70億円程度ですが、11年後の2030年には700億円近くにまで成長する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/zef_3frypKs0dy9TbHR8EQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> <h2>AI×農業の共創事例</h2>ここからは、実際に動き出している農業分野でAIを活用した事例を紹介していきます。 <h4>【クボタ×NVIDIA】エンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</h4>NVIDIAは2020年11月、クボタがNVIDIA のエンドツーエンド AIプラットフォームを採用し、農業機械のスマート化を加速させるために協業することを発表しました。クボタは国内農機メーカーに先駆けて、スマート農業の本格的な研究を開始しており、「農機の自動化・無人化による超省力化」や「データ活用による精密農業」の普及を目指しています。その中でも「農機の自動化・無人化による超省力化」の実現にあたり、クボタはNVIDIAのエンドツーエンドAIプラットフォームを導入した経緯があります。これまでクボタはコンピュータービジョンの実装で自動運転・無人化農機の開発を試みていましたが、天候や生育状況などのデータから適切な農作業を判断し、これまで実現できていない作物の収穫などの作業まで適時に実行に移す完全無人農機の実現に向けて、今後はNVIDIAのエッジデバイス向けの組み込みAIプラットフォーム、NVIDIA Jetsonを活用して研究開発を進めていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2135" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クボタがNVIDIAのエンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</a> <h4>【ヒューマノーム研究所×小橋工業】AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ向けて共同研究</h4>ヒューマノーム研究所と小橋工業は2020年1月、AI・IoT技術を用いた高度な農業機械の開発に向け、共同研究契約を締結しました。この共同研究では、1910年に創業し、土造りに欠かすことのできない「作業機」と「耕うん爪」の双方について開発・生産を行う日本唯一のメーカーである小橋工業と、医療から農業まで幅広い分野のデータ統合解析とAI開発を専門とするヒューマノーム研究所の技術力・知見を掛け合わせることで、AI・IoT技術を活用したスマート農業システムを実現し、持続可能な新たな農業を創造することを目指します。同共同研究は高齢化に伴い農業従事者が年々減少していることを課題として立ち上がったプロジェクトとなっており、持続可能な農業を実現することを目的としています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1445" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヒューマノーム研究所×小橋工業｜AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ</a> <h4>【JAXA×天地人】『天地人コンパス』で宇宙から農業を変革する「ビッグデータ米」「食と先端技術共創コンソーシアム参画」</h4>宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定の宇宙ベンチャー天地人は共創を軸にさまざまな角度から農業のイノベーションにアプローチしています。天地人は、内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテストでの受賞をきっかけに、JAXA職員と農業IoT分野に知見のある開発者が設立した宇宙ベンチャーです。天地人のコアとなっているソリューションは衛星からのビッグデータやAIを活用して「最適な場所」と「最適な品種」を提案することができるソリューション『天地人コンパス』です。例えば米卸の大手、明神ホールディングスと取り組む米の供給不足を解決する「ビッグデータ米」のプロジェクトは、衛星データを『天地人コンパス』で解析し、収穫量が増える圃場や、より美味しく育つ可能性のある圃場を見つけ、米農家と協力し、米の栽培を行うというものです。また、天地人は「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」の一つである「食と先端技術共創コンソーシアム」に、参画企業のうちの一社として研究開発に参加しています。同コンソーシアムでは、植物を中心とした品種開発や農業の省力化技術、先端技術により作り出された作物の社会実装の加速化等の研究を通し、新たな食の価値観の創生・拡大を進め、食に関する産業のイノベーションを推進することを目指しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1409" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人×米卸で最大手の神明ホールディングス｜宇宙技術を活用した「宇宙ビッグデータ米」の開発へ</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000045963.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人、食に関する産業のイノベーション推進を目指す「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画</a> <h4>【JA×あすけん】国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」がJA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</h4>AI食事管理アプリ「あすけん」の開発・運営を行うaskenとJA共済は2021年3月、農家・地域住民の健康増進に資するより優れたサービスを提供するための業務提携契約を締結しました。同時に、4月より本格始動しているJA共済連の健康増進支援活動『げんきなカラダプロジェクト』において、所定の要件を満たすJA共済の加入者に、AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済用プレミアム版の提供を開始しています。JA共済では、組合員・利用者・地域住民に対して「げんきなカラダ」づくりを総合的にサポートする取組み「げんきなカラダプロジェクト」を実施しており、今回の業務提携は同プロジェクトの促進を目的としているとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000058653.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」、JA共済連と業務提携「あすけん」JA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</a> <h2>【編集後記】産官学の足並みが揃うか</h2>スマート農業の登場で急激にテクノロジーの導入がすすむ農業ですが、農業は単なる産業ではなく、研究開発や規制といった側面も重要となります。土を使わずに育てられた野菜などはすでに店頭に並んでいますから、農地を使わずに農作物を作ることも広義では農業となります。産官学の足並みを揃えてイノベーションを後押しする枠組みが作られるかどうかが今後は注目されそうです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

園部光宏【株アカデミーrooming】

小濱 裕士

Ayuko Nakamura

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

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曽田 将弘

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）が、2019年1月から取り組んできたオープンイノベーションプログラム＝「NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM」。採択された6チームの進める共創プロジェクトの中身が、いよいよ8/29に開催されるイベント「OPEN INNOVATION DAY」でお披露目される。今回eiiconでは、その中のひとつである、「テレイグジスタンス(テレプレゼンス)・ロボットを活⽤した遠隔地における専⾨作業の実現」について、テーマオーナーであるNTT Com・中蔵氏と、共創パートナーとして採択された東京ロボティクス

東京ロボティクス株式会社

主力製品のTorobo：様々な研究で利用されています

不定形物ピッキング：現在柔軟物にも取り組んでいます

人型ロボットの遠隔操作：危険作業もさせられます

坂本 義弘

東京ロボティクスは、2015年に創業した早稲田大学発のロボティクスベンチャーであり、先進的なロボットの開発を行うメーカーです。主力製品として、研究プラットフォームとしての人型ロボット『Torobo』『Toala』を販売しています。 我々の最大の強みはロボット開発力にあります。通常、大手ロボットメーカーのみが保有しているノウハウを弊社は持っています。そしてベンチャー企業ならではの小回りがききます。つまり、産業レベルの本格的なロボットを、アプリケーションに応じて素早く構築することができます。加えて、多軸ロボットにおける力制御技術と機械学習や画像認識を組み合わせるノウハウも保有しているため、システムインテグレーション不要の先端的なロボットパッケージも構築可能です。

東京ロボティクスは、ロボットの適用分野を拡大し、より効率的な社会を実現します。

<a href="https://www.seibulions.jp" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">株式会社西武ライオンズ</a>と、<a href="https://www.ntt.com/index.html" target="_blank">NTTコミュニケーションズ株式会社</a>(以下「NTT Com」)は、埼玉西武ライオンズの本拠地、メットライフドームをバーチャル空間で再現し、スマートフォンやパソコンなどで自由に閲覧できる「LIONS VIRTUAL STADIUM(ライオンズ バーチャル スタジアム)」を始めとしたサービスを3月26日(金)のプロ野球開幕戦より開始する。▲上写真：バーチャル空間のピッチャーマウンドから見たメットライフドーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2565/upload/518wV83jXhJPIx1qPShJ4A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲バーチャル空間のアメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ 西武ライオンズが進めていた「メットライフドームエリアの改修計画」が今月8日(月)に完了し、メットライフドームは3月26日(金)のプロ野球開幕と同日にグランドオープンするが、新型コロナウイルスの影響により、開幕時は観客の上限を10,000人として開催することが決まっている。そうしたなか、新しくなったメットライフドームエリアをより多くのファンに安全・安心に楽しんでもらおうと、西武ライオンズとNTT Comが共同で企画した。 ①	新施設を体験できるサービス「LIONS VIRTUAL STADIUM」「LIONS VIRTUAL STADIUM」は、高精度カメラによる360°パノラマ撮影でメットライフドームをNTT Comがバーチャル空間上に再現し、ユーザーが自由に空間を散策することができるサービス。今回の改修で新設した「アメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ」は、新型コロナウイルスの影響で当面の間稼働を見合わせることが決まっているが、「LIONS VIRTUAL STADIUM」では同ラウンジ内を自由に閲覧できるほか、壁面に飾っている日本一のチャンピオンフラッグやユニフォームをタップすると、優勝を決めた試合の写真やライオンズOBの記録なども見ることができる。そのほか、改修で新たに誕生した座席や、普段入ることのできないチームベンチ、臨場感あふれるマウンド付近からの視点もVRで見ることができる。 ②	施設の換気状況を確認できるサービス観戦者に向けた安全・安心の取り組みとして、グッズショップやレストラン内の二酸化炭素(CO2)の濃度を測定し、埼玉西武ライオンズ公式アプリにリアルタイムで表示するサービスを26日(金)から開始する。観戦者自身で店内の換気状況を確認でき、安心して店舗を利用することができる。 ③	場内の混雑状況を確認できるサービス昨シーズンに引き続き、飲食売店やグッズショップなどの入口付近を撮影したデータをリアルタイムで配信し、各エリアの混雑状況を埼玉西武ライオンズ公式アプリで確認できるサービスも実施する。サービスに活用している「<a href="https://www.ntt.com/business/solutions/enterprise-application-management/coomonita.html" target="_blank">coomonita (コーモニタ)</a>※1」のカメラを増設して確認可能なエリアが増加した。今後はNTT ComのICT基盤と連携して混雑エリアの可視化や警備スタッフへの混雑状況の伝達など、ファンの利便性、安全性の向上に取り組み、新しい観戦体験の提供を検討していくという。※1：「coomonita(コーモニタ)」とは、NTT Comが提供する、設置したネットワークカメラの24時間365日の映像をクラウドに保存できるサービス。カメラで撮影した映像は、過去映像もリアルタイム映像も、テレビ放送並みの高画質での視聴が可能。従来の防犯カメラシステムに必要であったカメラと紐づくレコーダーやモニターが不要であるため、費用を抑えた導入が可能。また、月々の費用も、保存期間に応じて選択可能であるため、予算に応じて柔軟に導入することができるという。 西武グループは、顧客や社会の価値変容、行動変容が進む中で、西武グループが元々得意とする人の移動、モノや場所を用意するハード面の強みにデジタルを融合することにより、顧客に新たな価値を提供することを目指しており、今後もDX戦略を推進していくという。NTT Comは今後、「Smart Customer Experience※2」や「Smart City※3」の観点からスタジアムDXの取り組みを進め、実証実験データやノウハウを蓄積することで、ニューノーマルな世界における顧客のDX推進や社会的課題の解決を通じた「Smart World」の実現に取り組んでいくという。※2：「Smart Customer Experience」とは、NTT Comが推進する、DXによって利用者との接点強化を目指す事業。※3：「Smart City」とは、NTT Comが推進する、DXによって都市における社会的課題の解決を目指す事業。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000052499.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

風間政司(MasashiKazama)

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近年、オープンイノベーションに取り組む大手企業は数多く、様々なプログラムが実施されている。実際にサービス提供まで実現し、成功事例も創出されている一方で、事業化に至らずPoC段階で終わってしまったという事例も枚挙に暇がない。NTTグループの中でも“野心的な”グローバル企業として1999年に発足し、190を超える国・地域へネットワークサービスを提供しているNTTコミュニケーションズでも、これまで社内でイノベーションを推進する取り組みは複数あったが、事業化にはなかなか至らなかったという。そこで今回、NTTコミュニケーションズは、事業化に焦点を当てたオープンイノベーションプログラム＝「NTT Comm

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富田 直

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eiicon lab編集長のサナダです。現在、eiiconに登録している企業はまもなく<s>3500社</s>7000社(2019年7月現在)を突破します。月に<s>150社</s>500社ほど登録企業が増え、登録者は経営層や新規事業担当者などオープンイノベーションを進める中心となる方ばかり。しかし、「eiiconを使いこなせていない」という声も聞きます。――そこでeiiconユーザーの代わりに編集長のサナダが、「どうやったら効果的にeiiconサービスを使えるか？」を徹底インタビューするこのシリーズ。<a href="https://eiicon.net/articles/521">第1弾記事では効果的な企業PRの仕方にフォーカス</a>し、「自社の特徴をシンプルにわかりやすく」、「具体的なファクト情報を記載しよう」、「共創することで実現したいことを書こう」というポイントを聞き、<a href="https://eiicon.net/articles/525">第2弾では＜パートナー探索編＞</a>として「共創パートナーとなり得る企業の効率的な探し方」についてお伝えしました。今回の第3弾は実践編として、どのように最初のメッセージを送るか＜つながり編＞をお届けします。前回に引き続き、回答してくれたのは、eiiconの共同創業者でありセールスやプロモーションを担当している田中みどりさんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/87de4e4d-6a42-4d95-96ac-990b842f85b9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>実のある「共創パートナーとの繋がり方」を伝授</h4>サナダ　：　前回、前々回の記事では、「そもそもeiiconサービスで何ができるのか？」、「eiiconで出会いが生まれるような企業PRの仕方」「探し方」について聞きました。今回は、まさしく共創パートナーと「つながる」部分についてお聞きしたいと思います。田中みどり　：　おさらいにはなりますが以前もお伝えしてきたとおり、eiiconを利用していただくと以下の3つが可能となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ba588401-e01b-4dfc-872e-3cc4bd07ee59.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今日は、上記のSTEP３　未来の共創パートナーと出会うための最終ステップである「共創パートナーとのつながり方」について、実際にお使いの企業様のインタビューも交えてお話しできればと思います。 <h4>共創パートナーとの繋がり方</h4>サナダ　：　まず最初にパートナーとのつながり方についてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。田中みどり　：　はい、eiiconではPRページの画面上の「メッセージを書く」というボタンから、直接、相手企業へメッセージを送ることができます。送り先企業のページ内には、オープンイノベーター（本掲載の責任者）の欄もあり、「顔の見えない大企業」宛ではなく、相手方のお人柄やミッションもわかるように設計されていますので、記述があればご確認いただいた方がよいと思います。また、メッセージのテンプレートもあるので参考として活用してもらい、積極的にメッセージを送っていただきたいですね。 <h4>メッセージを送信する際には営業行為にならないように注意！</h4>サナダ　：　それではeiicon上で、どんどんメッセージを送り、先方とディスカッションしていくと良いんですね。田中みどり　：　はい。積極的にご活用いただいている企業様からは、他にこの類のサイトはないとご好評いただいています。メッセージの送信は、ぜひご利用いただきたい機能です。ただ、一方で、目的なしにメッセージを送っても相手がたも困ってしまいますし、「挨拶アポ」のようにただ会うだけでは何も生まれません。ディスカッションの先にある「事業創出」「共創」を見据えた上でコミュニケーションをとることがポイントとなります。サナダ　：　具体的には、失敗例などありますか？？田中みどり　：　だいたいメッセージを送って無視されてしまうケースは下記の3パターンが多いように思います。①自社サービスの紹介のみの、「営業」的な内容になっている②協業イメージがわかない状態でとりあえずアポイントだけ取ろうとする③自身ではイメージができているが、先方へ伝わるように話せていないといったケースです。サナダ　：　なるほど&hellip;&hellip;。確かにeiiconは共創を目的としたサイトですからね&hellip;。でもそこまで顕著に結果にあらわれてしまうんですね。 <h4>実際のユーザーの声を聴いてみた</h4>田中みどり　：　実際に、日々試行錯誤を繰り替えしているテックビューロホールディングス様のお話を紹介しますね。eiiconの活用で、協業に向けた能動的なアプローチを開始されましたが、利用当初のメッセージ返信率は25%。内容の試行錯誤・PDCAを繰り返され、現在では100%まで返信率が上がり、様々な企業様との協業を模索されています。 <hr>▼テックビューロホールディングス様へのヒアリング内容をご紹介&nbsp;&lt;テックビューロホールディングス株式会社　概要&gt;300社以上の導入実績をもつ、世界最先端の汎用型プライベートブロックチェーン「mijin」の企画・開発。企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築し、トークンの発行・流通・管理がカンタン自由にできるため、他社には真似のできない、個社に合わせた独自の価値を創造します。eiicon　：　いつもご利用いただきありがとうございます！コンタクトをとる企業の選定で気を付けているポイントはありますか？テックビューロホールディングス　担当者様　：　初期のころは、ザッとeiiconをみて各社に連絡していましたが、企業によってかなり協業の温度差があることに途中から気づき始めました。（笑）eiiconから来るメルマガでピックアップされている企業を中心にアプローチすると返信率が格段に上がりましたね。（号外／オファー／新着企業）eiicon　：　メルマガをチェックいただけていて光栄です！おっしゃる通り、今活動的な企業を中心にピックしておりますので、有効な手段ですね。その他、メッセージの内容で気を付けていることなどありますか？テックビューロホールディングス　担当者様　：　弊社のサービスである「mijin」の特徴だけを伝えていた時は返信率が悪かったですね。（返信率25%時代）　今は、相手の業界に合わせて、mijinとの協業で、どのような新たなビジネス創造や課題解決をできるかを具体的なイメージを含めてご提案しています。共創に向けたディスカッションをしましょうとメッセージするようになったことで、返信率があがっています。あとは、スタンスや締めくくりは、しっかり「協業したい」といったことを伝えるようにしていますね。eiicon　：　なるほど。テックビューロホールディングス　担当者様　：　そうすると実際の面談でも「ブロックチェーンの中でも、絵をかいて話してくれるのはテックビューロホールディングスぐらい」と言ってもらえることも出てきていまして。やはり、「自社のサービスには〇〇できる技術がある」と話して、その使い方は相手に丸投げだと、相手もイメージが沸かないと考えています。eiicon　：　ありがとうございました！これからもご活用いただけたら非常にうれしいです！テックビューロホールディングス　担当者様　：　はい！今多数の企業様とお話しが進んでいます。eiicon　：　共創が進み始めましたらまた事例として取材させてください！<hr> 田中みどり　：　以上のヒアリング内容をまとめると、①協業・共創のイメージが持てない企業にはメッセージを送らない②相手の業界に合わせて、どのような新たなビジネス創造や課題解決をできるかを具体的なイメージを含めて、提案・ディスカッション依頼③スタンスや締めくくりは、「協業したい」といったことを伝えるようにしているという点がポイントになりますね。 サナダ　：　具体的なお話しありがとうございました。返信率100%って、すごいですね。まさしく現在多くの企業と話しをされているとのことで、これからが期待ですね。田中みどり　：　待ち受けスタンスの企業様も、実際いらっしゃいますが、より共創を強く早く望むのであれば、しっかりメッセージを送っていただくことは近道になるはずです！<a href="https://eiicon.net/inquiry?_loc=labdetail"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ee823c79-f4c4-408f-a5d8-adc3b4675f9b.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>

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曽根英雄｜曽根英雄法律事務所（大阪の元検事の弁護士）

室井貴裕

eiicon lab編集長のサナダです。現在、eiiconに登録している企業はまもなく3500社7000社(2019年7月現在)を突破します。月に150社500社ほど登録企業が増え、登録者は経営層や新規事業担当者などオープンイノベーションを進める中心となる方ばかり。しかし、「eiiconを使いこなせていない」という声も聞きます。――そこでeiiconユーザーの代わりに編集長のサナダが、「どうやったら効果的にeiiconサービスを使えるか？」を徹底インタビューするこのシリーズ。第1弾記事では効果的な企業PRの仕方にフォーカスし、「自社の特徴をシンプルにわかりやすく」、「具体的なファクト情報を記載

現在、eiiconに登録している企業は、3000社を超えています。月に150社ほど登録企業が増え、登録者は経営層や新規事業担当者などオープンイノベーションを進める中心となる方ばかりのプラットフォームなのに、「使いこなせていない」という声も聞きます。――そこでeiiconユーザーの代わりに編集長のサナダが、「どうやったら効果的にeiiconサービスを使えるか？」を徹底的にインタビュー。

【lab編集長が聞いてみた】eiiconサービス活用術

松竹株式会社、LINE株式会社、及び株式会社Sprootは、映画・演劇等のコンテンツや映画館・劇場等のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進とマーケティングの高度化を目的とした「松竹DXコンソーシアム」を設立することを発表した。近年、エンタテインメントにおける「リアルの場で人と共感する」という体験は多様化し、オンライン（デジタル）との連携は活発になり、様々なコンテンツが次々と生まれている。しかし、新型コロナウィルス感染症が流行し、オフライン（リアル）のコミュニケーションが閉ざされ、エンタテインメント業界は深刻な打撃を受けた。予定されていた公演の多くが中止され、急遽オンラインへ置き換えられ、これまで特別だったオンライン配信（公演）が当たり前の時代になった。今回、三社で設立する「松竹DXコンソーシアム」では、リアルをオンラインに置き換えるだけではなく、オフラインとオンラインの融合（OMO）を推進し、新たな顧客体験を創造する。先ずは、映画館のDXの推進、顧客データベースの集約と分析によるカスタマージャーニーの可視化より、顧客に対し高価値な映像体験の提供を目指す。オンライン配信におけるマーケティングの高度化により、オフラインに近い体験を実現する新たな配信サービス等を実現し、顧客満足度の一層の向上を図る。松竹が展開する映画・演劇・お笑い等のエンタテインメント・コンテンツと映画館・劇場等の施設、LINEのプラットフォーム・先端技術及びデジタルマーケティングに関する知見、Sprootのエンタテインメント関連ビジネスのデジタル化ノウハウを融合し、エンタテインメント業界のDXを牽引することを目指すという。 ※関連リンク：<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3401" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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太田風美

入福愛子

オープンイノベーションプラットフォーム・eiiconは、「YOKOGUSHI　VOL.1～交通インフラ各社が仕掛けるオープンイノベーションを徹底討論！～」と題したイベントを6月21日に開催した。「YOKOGUSHI」（ヨコグシ）は、オープンイノベーションを取り入れた同業界で活躍するイノベーターたちに着目。各社の仕掛けや狙いがディスカッション形式で紹介されるイベントとなっている。&nbsp;第一回目となる今回のテーマは「交通インフラ」。垣根を越え、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）、JR 東日本スタートアップ株式会社、京浜急行電鉄株式会社、東京急行電鉄株式会社の新規事業の担当者が集結するという、大変貴重な場となった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fd950ad5-997b-4db8-ac8d-824b27a2d537.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">冒頭、eiiconのco-founder田中みどりが挨拶。本イベントの趣旨について、「ノウハウを学ぶことにとどまらず、業界全体のイノベーション創造につなげる場にしたい」と語った。続いて、パネルディスカッションが行われ、東京急行電鉄の加藤氏がモデレーターを務めた。登壇者詳細やディスカッション内容は以下の通りだ。 【登壇者紹介】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3dafbf1c-246d-4631-bfff-33e3e8ab0c52.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京地下鉄株式会社　経営企画本部　企業価値創造部　課長補佐　中村友香氏2009年に東京地下鉄に入社。財務部にて資金調達や企業年金運用などの業務に約７年間携わる。経営管理部に異動ののち、2016年に産休・育休を取得。2017年に復職後、現在の部署でアクセラレータープログラム事務局を担当。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8771dfd1-96ae-415f-8d41-75aea1bd1ab3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲JR 東日本スタートアップ株式会社　営業推進部　マネージャー　阿久津智紀氏2017年からJR東日本グループのアクセラレーションプログラム「JR東日本スタートアッププログラム」を立ち上げ。 2018年2月にJR東日本100％出資のコーポレートベンチャーキャピタル「JR東日本スタートアップ株式会社」の設立を担当。現在、出資業務とプログラムの運営を行っている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ea79342a-42b6-4d0e-920c-8b78fa501a1f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲京浜急行電鉄株式会社　新規事業企画室　主査　橋本雄太氏大学卒業後、大手新聞社、外資系コンサルティングファームを経て、2017年4月より現職。 オープンイノベーションによる新規事業創出を目標に、「KEIKYUアクセラレーター」プログラムを立ち上げ、運営している。 【モデレーター】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d7ea6fa9-d505-423c-9a8d-9f430639ce6f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京急行電鉄株式会社　事業開発室 プロジェクト推進部　課長補佐　加藤 由将氏2004年入社。経理業務に携わった後、社内新規事業の立ち上げの際にチームにアサインされ、コンセプト作りから実施・運営まで一貫して携わり、イントレプレナーとしてスタートを切る。この間、MBAでイントレプレナーについて学び、理解を深めていく。2015年に「東急アクセラレートプログラム」を始動させ、現在に至る。 <h4>鉄道会社にオープンイノベーションは必須。</h4>まずは、モデレーターである東急・加藤氏から、前置きとして業界全体の現状を説明。そこから、「鉄道各社はオープンイノベーションをどう見ているか」というテーマに踏み込み、ディスカッションがスタートした。 東急・加藤氏　：　まず鉄道業界の現状について簡単に説明しますと、消費人口減の影響で収益が下がるという状況に直面しています。装置産業の特性上、一度損益分岐点を割ると回復するのが難しい点が特徴です。合わせて、労働人口の減少はコストアップにもつながり、IoTやAIなどを用いて、例えば今まで5人でやっていた作業を1人でもやれるようにすることが課題と考えられます。また、一口に鉄道会社といっても、主要な収益が鉄道部門というところもあれば、当社のように鉄道部門の収益は2割程度で、大部分は鉄道以外の領域で幅広く事業を展開しているところもあります。では、こうした実情を踏まえ、鉄道会社はオープンイノベーションをどう見ているか、ということを最初のテーマにしたいと思います。京急・橋本氏　：　オープンイノベーションは「やらざるを得ない」と考えています。人口減や労働力不足はローカルビジネスを展開する鉄道会社という業態にとって大きな脅威です。自らイノベーションを起こし、持続可能な社会を築かなければ、近い将来、鉄道をはじめ、沿線を中心に展開するマンション、オフィス、ホテル、スーパーマーケットなどの各事業が緩やかに衰退するという事態を招くことになるでしょう。自社のリソースを開放することでイノベーションの種を集め、外部のリソースと掛け合わせることで、新しい価値を作っていかなければならないと思っています。JR東日本・阿久津氏　：　JR東日本グループの収入の約３割は鉄道以外のサービス事業から得ているのですが、現場では労働力不足の影響が既に出ています。労働の効率化が求められ、オープンイノベーションは必須だととらえています。合わせて、地方は鉄道存続が危機となっています。従来の鉄道事業という枠組みにとらわれることなく、幅広い取り組みが欠かせません。東急・加藤氏　：　東京メトロさんは現状、高収益を記録していますよね。オープンイノベーションについてはどのような見解を持っているでしょう。東京メトロ・中村氏　：　東京メトロの収益は約9割が鉄道事業によるもので、多様な事業を展開している他の鉄道会社さんとは大きく異なります。そのため、鉄道運行に注力すべきという意見も社内には確かにあります。しかし、現在はよくてもいずれ状況は変わると考えられますので、収益に余裕のある今のうちに取り組むべきだと考えています。地下鉄運行のノウハウには誇りを持っていますが、今までと同じやり方では現代では取り残されてしまいます。外部の力をぜひお借りしたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e64ae5df-1095-4434-96bd-0b2bda43a3c2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>多様な領域・分野でイノベーションを目指す。</h4>東急・加藤氏　：　オープンイノベーションに向いている事業と向いていない事業があると思いますが、このあたりについてはいかがでしょうか。京急・橋本氏　：　京急は、鉄道部門が最も大きな収益をあげていますが、不動産など鉄道以外の分野からの収益も多くなっています。どちらかと言えば、まずは鉄道そのものよりも、その周辺にある領域、まちづくりという視点でのイノベーションが必要だと考えています。東京メトロ・中村氏　：　鉄道分野では、例えば、改札をなくし顔認証で料金を精算するなどのアイデアも想定されると思います。ただし、鉄道運行の安全・安心は絶対に守らなくてはいけないので、鉄道領域でオープンイノベーションをしようとすると、時間がかかる傾向にあると思います。非鉄道事業で新たなことを始め、「それって、メトロがやっていたんだ」と言われるようなサービスを世に送り出していきたいですね。東急・加藤氏　：　JR東日本さんは、本体でアクセラレータープログラムやインキュベーションを行いながら、CVCも展開していますね。活動はリンクしているでしょうか。JR東日本・阿久津氏　：　そうですね。当社がハブになって、外部との橋渡しを行っています。各部の課題をヒアリングして、解決できそうな企業や技術、サービスを見つけます。鉄道会社全体に言えることだと思いますが、情報を外に出し外部のリソースを取り入れることを嫌がります。そうした状況をアクセラレーターや投資で打破しているところです。現在、テーマとして一つ掲げているのが「脱自前主義」です。自社ですべてやろうとすると、サービスの質に限界が生じます。東急・加藤氏　：　色々課題もあると思いますが、どこか力を入れたい分野はありますか。JR東日本・阿久津氏　：　インバウンドに力を入れたいと考えていますが、海外から訪れる人たちの動きをとらえきれていないところがあります。十分なデータを取得して、分析する必要があると思っています。東急・加藤氏　：　データを活用して、AIと結びつける動きは活発になっています。少々具体的な話になりますが、AIについてはどのようにとらえているでしょうか。京急・橋本氏　：　AIを何に活用するかが重要です。まだ、当社の中でAIをどのソリューションに使っていくかの議論が十分ではなく、現状では具体的な取り組みはありません。しかし、大きなトレンドの中で欠かせないテーマであり、例えば、駅や小売店の来場動向をAIで解析するなどに取り組みたいですね。東京メトロ・中村氏　：　アクセラレータープログラムの中で、AIのスタートアップの応募もありました。しかしながら、当社もデータの利活用の部分で課題があり採択を見送ったというのが実情です。東急・加藤氏　：　AIを活用して混雑の緩和を減らすなどはできると思っています。データも各社でオープンになっている部分も多いですが、まだ十分とは言えない段階ですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/722c2036-518d-4041-83f1-481161942913.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>「よこぐし」も、外部との連携も、より活発に。</h4>京急・橋本氏　：　鉄道会社はデータやリソースの宝庫と言えます。それだけに、大きな可能性を秘めているはずです。外部との連携をもっと盛んにしていきたいのですが、日々のオペレーションに追われ、新しいことに挑戦することが難しいという現状もあります。アクセラレータープログラムには、外部との連携を促進し、鉄道会社で働く人の意識を変えていくという効果もあると思います。東急・加藤氏　：　鉄道会社毎に事業ポートフォリオの違いはあるものの、基本的なビジネスモデルは似ていますし、事業エリアが食い合わないので、会社を超えた情報共有などは活発です。東京メトロ・中村氏　：　鉄道会社のオープンイノベーションの成果は「よこぐし」されやすいですよね。上手くいった例を教えてほしいと言えば、教えてくれることがほとんどです。当社がアクセラレータープログラムを始める時も、東急さんにヒアリングさせていただきました。JR東日本・阿久津氏　：　抱えている課題は各社似通っていますから、一社で上手くいけばスケールします。その意味で、オープンイノベーションもしがいがあるのではないでしょうか。京急・橋本氏　：　今後も積極的に連携していきたいですね。東急・加藤氏　：　さまざまな分野の方たちと協業し、一つの会社で生まれたイノベーションを他の鉄道会社と連携して水平展開することで、鉄道イノベーションに限らず、生活インフラとしてインパクトを出していければと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0c2d2fcb-b7b0-450e-84a8-45de6f497cff.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>鉄道と言えば、おそらく、もっとも「堅い」事業を展開する分野の一つだろう。国の規制は強くあり、安心と安全は絶対に脅かしてはならない。それはある意味で、事業の安定にもつながってくるのだが、将来の人口減とそれに伴う収益減を見据え、オープンイノベーションを活発に行おうとしている。また、鉄道会社は鉄道事業だけを行っているのではなく、実にさまざまな領域に進出している。加えて、横のつながりも強く、一社で行ったことは順次、横展開されていくという。世の中に大きなインパクトを与えるチャンスが広がっている。ディスカッションの中では、インバウンド、AI、データ、顔認証など、キーワードがいつくも出てきた。鉄道各社と積極的に協業を試みてはいかがだろうか。（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平）

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オープンイノベーションプラットフォーム・eiiconは、「YOKOGUSHI　VOL.1～交通インフラ各社が仕掛けるオープンイノベーションを徹底討論！～」と題したイベントを6月21日に開催した。「YOKOGUSHI」（ヨコグシ）は、オープンイノベーションを取り入れた同業界で活躍するイノベーターたちに着目。各社の仕掛けや狙いがディスカッション形式で紹介されるイベントとなっている。第一回目となる今回のテーマは「交通インフラ」。垣根を越え、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）、JR 東日本スタートアップ株式会社、京浜急行電鉄株式会社、東京急行電鉄株式会社の新規事業の担当者が集結するという、大変貴重な場と

京浜急行電鉄株式会社

橋本雄太

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「移動」と「まち創造」の未来に向けた新しい価値の共創と、沿線における新たな「多極型まちづくり」の実現【BAK PARTNERS CONNECT2024】

品川から羽田空港，川崎，横浜，逗子，葉山，鎌倉，横須賀，三浦など魅力的な沿線地域を持っており、業種も鉄道，バス，タクシー，不動産，レジャー・サービス，流通，その他の事業と多岐にわたっています。 コロナウイルスの影響とデジタライゼーションの進展により、ウェルビーイングへの意識の高まりやワークライフバランスの重視など、私たちの生活様式は大きく変わりました。京急グループではこのような社会課題や価値観の多様化を捉え、移動サービスを提供する「移動プラットフォーム」、地域の魅力づくりを行う「まち創造プラットフォーム」が相乗効果を創出することによって、「新しい価値」の創出を推進するとともに、地域と京急グループの持続的な発展の実現を目指していきます。そして、「鉄道会社」や「ディベロッパー」の枠を超えた地域事業者や⾃治体等の沿線全体で価値を共創する「ローカルプラットフォーマー」として、沿線各地域に「移動」と「住／働／楽／学」が揃う「多極型まちづくり」を推進していきます。 BAKでは、このようなビジョンのもと、沿線地域の発展や未来に向けて、今までにない「新しい価値の創出」に共に挑戦してゆける共創パートナーを募集いたします。 ■詳細・応募はこちら：チケット消費なし&nbsp;<a href="https://bak.eiicon.net/partners2024/keikyu" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://bak.eiicon.net/partners2024/keikyu</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

田上 知美

田上知美