JCB×トッパンフォームズ×Keychain | NFCカードを利用したオフライン環境向け決済システムを実装

「人の力を引き出す」メタバースの世界とは――メタバース×人材サービス業界の可能性

内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析

Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識

愛知発、世界で戦えるビジネスとは？10チームが登壇した「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト」を詳細レポート！

日本のエコシステムはいかに進化できるか？――科学技術イノベーションの最前線から語る「エコシステム構築のポイント」

電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」のサイクループ、約3億円の資金調達ならびにプロジェクトファイナンスを実施

100万ドルの投資は誰の手に？ 北欧テックイベント「TechBBQ 2022」注目ピッチの行方【後編】

園部光宏【株アカデミーrooming】

<a href="https://www.jcb.co.jp/" target="_blank">株式会社ジェーシービー</a>および、<a href="https://www.toppan-f.co.jp/" target="_blank">トッパン・フォームズ株式会社</a>、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである<a href="https://www.keychain.io/ja/home/" target="_blank">合同会社Keychain</a>の3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグ（※）のユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムの開発、検証を行うという。 <h2>今回の取組の背景・実施内容</h2>現在のキャッシュレス・ソリューションは、センターサーバーとの通信を前提としているものが大半を占めている。一方、山間部や海上など通信の途絶が発生する環境や、停電などにより通信サーバーが機能しないケースなど、キャッシュレスが利用できない局面での対応が課題で、中央銀行デジタル通貨（以下 CBDC）においても、オフライン環境下での決済が必要機能の1つとして議論されている。JCB・トッパンフォームズ・Keychainでは、これらの課題に対し、これまでJCB・Keychain両社が取り組んできたMachine to Machine（M2M）向け決済システムの活用を検討してきた。今般技術的な実現の目処が立ったこともあり、3社共同で決済ソリューションを開発し、実証実験を行うこととなったという。このシステムでは、汎用的な非接触ICカードの限られたメモリー内に認証機能を組み込むためのノウハウと、決済を行う店舗用決済端末および端末に搭載するアプリケーションをトッパンフォームズが提供する。エッジデバイスの限られた性能に対して、機器のなりすましやデータの改ざんを防ぐためにKeychainが持つ技術（Keychain Core※）をベースとすることで小さなアプリケーション（分散台帳技術を用いた認証情報/デジタルID）として組込み、近距離通信（NFC）規格を利用してタブレット・スマートフォンなどの店舗用決済端末との決済処理を安全に行っていくという。※Keychain Coreは、Singapore Fintech Awardなど、多数の表彰を受けているアプリケーション開発フレームワーク。ブロックチェーン技術や分散台帳技術を一般的な開発チームでも実装できるような環境を提供し、自己主権的デジタルアイデンティティ、データセキュリティ、さまざまな端末や通信環境における合意コンセンサス・取引を実装できるよう取り組むという。 <h2>JCBとKeychainのこれまでの取り組み</h2>今後モノとモノがヒトを介さず自動的に契約執行や決済をおこなうM2Mの世界が到来し、ヒトの意志表示による契約行為や商行為ではなく、モノとモノが事前に決められたルールに従って契約行為・商行為をブロックチェーンやスマートコントラクトを用いて自動執行するようになる近未来の姿（※）を見据え、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、両者共同でソリューションの開発と実証実験を行ってきたという。※ユースケースとしては、自動運転車が道路やインフラと自動的に取引を行うほか、ドローンが自動配送や自動給電により自律的に動きまわるといった社会インフラのあり方がイメージされている。2021年11月には、NFCを活用し、スマートフォンやスマートウォッチを利用した、新たなシステムの実証実験を実施し、店頭での非接触型のモバイル決済と同様のユーザビリティを実現したことを発表している。このシステムは、外部の決済処理センターとの通信を必要とせず、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムとなっている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021131.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

須原

竹森友也

室井貴裕

春次賢太朗

有友純一郎

金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

9月27日、オープンイノベーションの祭典<a href="https://corp.eiicon.net/joif2022" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Japan Open Innovation Fes 2022」</a>（JOIF2022）が開催された。メタバースカンファレンス形式の会場には、スタートアップや中小企業、大企業、それらの支援者など、イノベーションを志すプレイヤーが集結し、様々なピッチやセッションが行われた。 本記事では、盛況のうちに幕を閉じたJOIF2022のプログラムの中から、スペシャルセッション「メタバースがひらく新たな世界と、はたらく未来」の模様をお届けする。 セッションに登壇したのは、パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内氏、パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築氏、株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野氏といういずれもメタバースや「はたらく」に造詣の深い3人だ。モデレーターは株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　井上氏が務めた。 メタバースの黎明期と言える現在において、登壇者たちは最前線でさまざまな試みを進めている。そうした経験と、「はたらく」の領域で長年にわたり培ってきた知見とが交わり、メタバースが描き出す未来について、活発な意見が交換された。メタバースが一般的に持たれるイメージとは異なる、まったく新しい切り口も少なからず紹介され、ディスカッションは大いに盛り上がった。以下に詳細をレポートする。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/rSZyMTx6_2H8PC1aHf24QQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼写真左から・パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内 浩司氏・パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築 徹氏・株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野 将氏・モデレーター：株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　井上 亮太郎氏 <h2>メタバースを通じ、人が本来持っている「すごさ」に気づける</h2>冒頭、モデレーターであるパーソル総合研究所・井上氏はリモートワークの広がりなどで、はたらく環境が大きく変わっていることに触れながら、「はたらく価値観にも大きな影響がもたらされた」と指摘した。「さまざまな人がシームレスにつながっており、新しいプラットフォームとしてメタバースが期待されている。メタバースが”はたらく”にどう影響するのか、はたらく環境をどう広げるのか。可能性を探りたい」と伝えた。その上で、ディスカッションの土台となる設問として「メタバースとは何か。すごさは何か」と問いかけた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/xd_FteopEQBbF8LRx0xaYA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これに対し、パーソルマーケティング・川内氏は「今のところ、皆が共通して持つ明確な定義はない」と断った上で、「私自身は、人がアバターを通じある目的を持って仮想空間でコミュニケーションをする場と考えている。時間と距離、物理的な制約を超え、コミュニケーションが取れるところがすごい」と話した。他方、ガイアリンク・千野氏はメタバースのすごさについて、「メタバースそのものより、人が本来持っているすごさに気づけるという表現が正しいのではないか」と独自の見解を示した。千野氏によれば、そう捉えたほうがメタバースの可能性を広げられるという。実際、「メタバースを活用しているお客様から、この人はこんなにうまいしゃべり方ができた、こんなことを考えていたという気づきがあったという話をよくいただいている」とのことだ。メタバースの市況感は現状、黎明期と言える段階で、マーケット規模は2000億円との試算があるという。一方、これが4年後の2026年には1兆円を超える可能性があることが紹介された。ビジネスシーンでの活用が広がれば、メタバースと「はたらく」の関連もより深まり、注目度も高まることになる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/d7qz0RvYWbGwdR76IrQ-7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> では、現状「はたらく」の市況感はどうか。パーソルキャリア・都築氏から次のように紹介された。「コロナ禍で落ち込んだ求人倍率は再び高止まりの傾向を見せている。もともと倍率の高かったエンジニア職はもちろん、接客・販売の分野も人材を求める傾向が強まり、売り手市場になっている。これは国内に限らず、グローバルでの傾向」。また、はたらくにまつわるキーワードとして、「リモートワーク、ダイバーシティ、DAO（分散型自立組織）、ワークライフバランス、ハッシュタグ化、キャリアオーナーシップ」が紹介された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/DkuNOVHMIQkpzCHDRmf_wg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 井上氏は「労働力不足の中で、メタバースを活用して就業の場を広げるのは大きな意義があるのではないか」との見解を示し、これに対し川内氏は「人材サービス会社は、はたらく意欲のある人に仕事が十分には紹介できていない課題がある。特に、高齢者、子育てや介護をしている方、ハンディキャップのある方への紹介は上手くいかないことも多い。しかし、労働力が減少しても、労働意欲が減少しているのではない。この課題をメタバースで払拭できるのではないかと期待を寄せている」と語った。 <h2>メタバース空間はリアルの延長。リアルこそがスペシャルな場</h2>続いて、バーチャルワールドプラットフォーム<a href="https://www.gaia-link.net/services-1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ガイアタウン」</a>に話題が移った。ガイアタウンは、米国発のメタバース「Virbela」の日本向けプラットフォームで、千野氏が取締役副社長を務めるガイアリンクが国内公式販売代理店となり、パーソルマーケティングが包括連携協定を結んでいる。なお、千野氏と川内氏はアバターを通じ毎日のように「会って」いるが、実際に対面するのがこの日が初めてという裏話も明かされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/XgvwcQVIWGRZLzaVL9mqGA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野 将氏 千野氏は「メタバースはエンタメ分野で注目されることが多いが、当社は医療、教育、社会課題の解決などに注力しており、この領域はメタバースを活用することでアップデートできる」と強調。社会課題の解決の実例として、ハンディキャップのある方たちの就労支援が紹介された。千野氏によれば、スタッフはアバターで毎日出社しており、外見からは「誰にどんなハンディキャップがあるかわからない」。このため、仕事を任せる場合も「その人の持つ能力や性格などで判断」していると話す。千野氏によれば、ガイアタウンは「リモートをベーシックに。リアルをスペシャルに」との考えのもとで運営されており「ガイアタウンはあくまでリアルの延長。自分自身の隠れた能力や才能に気づける場」と熱弁を振るった。現状の活用としては、就労支援のほか、入社式・内定式、商店街の創設などがあり、世界でも非常に珍しい例としては、学会の実施がある。また、メタバースを通じて果物を売り出した農家の例を取り上げ、「メタバース上での売上は実はそれほど伸びなかったが、良い意味で宣伝になり、リアルでの問い合わせが急増した」と明かし、プロモーションやマーケティングとして大きな可能性を秘めていることを示唆した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/HeKQwK30pUCGl29YciW3NA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 川内氏はメタバースでの就業の事例として、対人コミュニケーションが好きだったが、両親の介護で現場を離れざるを得なかった女性を紹介。その女性は現在、ガイアタウンの総合案内のスタッフとして、人とコミュニケーションを取る仕事をしている。川内氏は「新たな就業機会の創出をさらに展開したい」と意気込んだ。この事例を聞き、都築氏からは「胸が熱くなった」と感想を口にする場面も見られた。 <h2>さらなる発展のため、多くの企業がトライ＆エラーを繰り返しているのが現状</h2>次に「人材サービス業界から見たメタバースの可能性」をテーマにディスカッションが進められた。都築氏は、自社（パーソルキャリア）内での新規事業案として、海外勤務を目指している日本在住のスタッフと既に海外勤務を行っている現地スタッフとのコミュニケーションの場を、メタバース上で創ることを画策している。「人材サービス業界に身を置く者として、人と人、人と仕事、企業との懸け橋になりたい」と熱意を込めた。また、「メタバース上でメタバース内の仕事を探すプラットフォームを人材サービス会社が創設することができるのではないか。他にも、人材評価など、マッチングに限らず多様な人材ビジネスが考えられる」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/i6JV0VSoN10toVpYExN-XA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築 徹氏 川内氏によれば現状、メタバースはイベントの場として使われることが多い。しかし、イベントのためのメタバースという状況も終わりを迎えつつある。川内氏は「ずっと黎明期というわけにはいかない。新たなビジネスの創出に向けて各社トライ＆エラーを繰り返している」とのことだ。さらに川内氏は「メタバースならではの仕事も出てくるのではないか」と予見し、千野氏は「メタバースを介して発展するリアルの業界が出てくる」との見解を示した。千野氏はここ数年で広がったリモートワークが効率重視でコミュニケーションを進めるあまり、いわゆる無駄話などの「余白」の部分を奪ったと述べ、その結果、チームビルディングなどが難しくなっていると指摘。「効率のいいコミュニケーションや、効率だけを狙ったビジネスは破綻していく」と警鐘を鳴らし、その上で、メタバースが「効率の先にある効果的なコミュニケーション」を生み出せるのではないかと話した。少々余談になるが、ユニークな活用例として「メタバースでの婚活」があり、なんとアバターを通じてマッチングを試みているそうだ。千野氏によれば「見た目ファーストではなく、性格ファーストになるのが最大の特徴」とのこと。ただ、ビデオチャットを使用することで実際にはどんな人かを確かめることもでき、「メタバースの世界に閉じる必要はない。テクノロジーを組み合わせて使えばいい」と伝えた。都築氏は「バーチャルではなく、リアルの追求がメタバースの役割というのは強く同意できる。メタバースを活用することで、現状できていないことが実現されるなど可能性は広がる。その中で、人材サービス業界の果たす役割を考えた時、とてもワクワクしてくる」と意見を述べた。 <h2>オープンイノベーションとメタバースは親和性が高い</h2>ディスカッションの最後のテーマとして「オープンイノベーションで人材×メタバースは加速するのか」が掲げられた。千野氏は人と人とのつながりが鍵を握るとし、「メタバースに限らず、先進的な技術を合わせることで人材の可能性が広がる」と述べた。都築氏は「メタバースを通じてつながっていくことで、よりオープンイノベーションの機会が増える。オープンイノベーションが加速されるのではないか」と予想。川内氏は「人材サービス業界とメタバースは親和性が高く、オープンイノベーションを加速し続けることができる。そうした活動の中心にいながら、多くの皆さんと協業していきたい」と語った上で、「メタバースで新たな雇用の創造をする」と意気込み、ディスカッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/7d0sVtMCdxJIAyDNwVY8Xg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内 浩司氏 <h2>編集後記</h2>トークセッションの中でも繰り返し触れられていたように、メタバースは黎明期と言える状況だ。まだまだ詳しくない人は多いだろうし、ビジネスでの活用は模索中という段階だ。だからこそ、今から積極的な活用に乗り出すことは価値が高いのではないか。メタバースというと、日常と分断され、遠い世界のような気もするが、千野氏は「メタバースはリアルの延長」との見方を示し、納得できる部分は多々あった。川内氏と都築氏は人材サービス業界での可能性を提示し、オープンイノベーションが活性化されるとの共通した意見もあった。メタバース、そして”メタバース×人材サービス業界”の発展に注目したい。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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萩広史

奥野剛史

川島大倫

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「グリーンGDP」です。GDPは国内総生産で経済活動状況を示す数値ですが、グリーンGDPとはどのようなものなのでしょうか。今年8月に内閣府がグリーンGDPを公表したことでも話題になっています。グリーンGDPの意味や役割、そして内閣府の狙いを解説していきます。 <h2>グリーンGDPはGDPに環境対策を加味した指標</h2>まず、経済の状況について体系的に記録するための国際的な会計基準として「国民経済計算体系」（SNA）があります。そしてGDPはこのSNAによって計測されています。しかし、SNAやGDPには天然資源の消耗や環境劣化といったコストは加味されていません。そこで、GDPに環境対策を加味した指標として「グリーンGDP」が提唱されました。グリーンGDPの起源は、GDPが環境対策を加味していないことを問題視した国連が1992年に国連環境開発会議（地球サミット）を開催し、持続可能な発展の進捗を客観的に捉える指標として「環境・経済統合勘定体系」（SEEA）を提唱したことにさかのぼります。このSEEAの取り組みのひとつとして、グリーンGDPが生まれました。国内純生産（NDP）から環境の悪化を貨幣評価した天然資産の減少を差し引いて計算したものを一般的にグリーンGDPと呼ぶようになったのです。参照ページ：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/kankyou/contents/g_eco1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境・経済統合勘定の試算について</a> <h2>グリーンGDPの利点と懸念点</h2>グリーンGDPを計測することの利点はいくつかありますが、一番の利点は「経済成長のために環境対策を犠牲にしているかどうか」が可視化されることです。例えばGDPが2％の国があったとして、同国のグリーンGDPが3％だとしたら、同国の大気汚染物質や温室効果ガスの排出量は削減されており、グリーンGDPを押し上げていることになります。逆にグリーンGDPが低くなれば、環境対策を犠牲にして経済成長をしていると判断できるのです。各国がグリーンGDPを計測することで、経済対策と環境対策を国際的に比較することができます。また、グリーンGDPが低い国に対して説明責任をもたらすこともできます。一方で、グリーンGDPには懸念点も指摘されています。グリーンGDPを算出するには「環境の悪化を貨幣評価した天然資産の減少を差し引いて計算」する必要があると前述しましたが、そもそも天然資産は貨幣評価することが難しいものです。内閣府のホームページでも、環境・経済統合勘定（SEEA）の試算の難しさについて以下のように触れられています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">しかし、環境・経済統合勘定の体系自体、理論的成熟化の必要な点が残されており、また、今回の試算でも、多くの基礎データの仮定や論理上の割り切り等を行っている。したがって、今回の試算値はその推計過程を十分理解した上で取り扱う必要があるとともに、今後とも、環境・経済統合勘定体系の研究を推進していくことが必要である。引用：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/kankyou/contents/g_eco1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境・経済統合勘定の試算について</a></div>グリーンGDPが本質的な指標として機能しているのかについては、議論を深める余地があるのです。 <h2>内閣府の公表した国内のグリーンGDPの成長率は1.04%</h2>内閣府は2022年8月、初めてグリーンGDPを公表しました。1995〜2020年の期間で国内のGDP成長率は平均0.57%でしたが、グリーンGDP成長率の平均は1.04%となっており、実際のGDPよりも0.47ポイント押し上げられています。これは国内で排出される大気汚染物質や温室効果ガスが削減され、環境が改善していることを示しています。ただ、今回の内閣府の発表は「環境要因を考慮した経済統計・指標について」となっていて、グリーンGDPという言葉を使っていません。これは全ての環境要因を網羅的に計測してグリーンGDPに反映させることが実質的に難しいためだと考えられています。完成されたとは言い難いこの指標をもとにして、どう次へつなげるかがカーボンニュートラル達成のために重要になってくるでしょう。参照ページ：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/hou/hou087/hou087.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">研究会報告書等 No.87 「環境要因を考慮した経済統計・指標について」</a> <h2>【編集後記】正確なグリーンGDP算出はハードルが高い</h2>グリーンGDPは期待通りに機能すれば既存のGDPに取って代わる主な指標として国際的に健全な競争を促すことができる可能性があります。ただ本文でも触れた通り正確なグリーンGDPの算出には高いハードルがあるのも事実です。内閣府が算出した指標は正確なものとはほど遠いため、メディアなどでも多く取り上げられなかったですが、試算にチャレンジした数少ない先進国として貴重なノウハウを社会に還元できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

須原靖明

須原　靖明

ウィルウェイ

後藤繁樹

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奥田文祥

木元貴章

米田あづみ

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は新しいゲームの形として黎明期を迎えている「Play to Earn（P2E）」について紹介します。結論から言えば、現状ではP2Eはまだ投機性が高く既存のスマホゲームやコンシューマーゲームのように浸透するまでには達していません。本記事ではP2Eへの参入を促すのではなく、なぜ・どのようにビジネストレンドとして注目されているか、客観的なポイントを抑えて解説していきます。 <h2>Play to Earn（P2E）とは、遊ぶことで報酬を得るアプリケーション</h2>P2Eはゲームを遊ぶことで暗号通貨の報酬を得ることができます。Play to Earn以外にもNFTゲームやブロックチェーンゲーム（BCG）と呼ばれることもあります。ゲーム内のキャラクターやアイテムなどはNFTとなっています。NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。この技術をゲームに応用することで、ゲームのキャラクターやアイテムは唯一無二であることが担保され、データは改ざん不可能であり、所有証明をすることができます。つまり、ゲーム内ではブロックチェーンで管理された資産が流通し、資産は法定通貨にも換金可能であることがP2Eの最大の特徴と言えます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a> <h2>Play to Earn（P2E）アプリケーションで流通する暗号資産の時価総額は9000億円相当</h2>一般的に暗号資産はブロックチェーンに記された情報から、どのように流通しているか可視化されています。そのため、P2Eアプリケーションで流通している通貨の総量を合算すればP2Eの規模感が見えてきます。暗号通貨の取引量、流通量の推移などのデータをまとめているサイト<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CoinMarketCap</a>によると、2022年9月時点でP2Eアプリケーションに使われている暗号通貨の時価総額は日本円で約9000億円相当で、1日あたりの取引高は約1000億円となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3781/upload/SCfhPY5Jyrbhh3SRuI7Tog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">時価総額別上位Play To Earnトークン | CoinMarketCap</a> これらは通常の市場規模の算出方法とは異なりますし、暗号通貨の価格はボラティリティが大きく総額のアップダウンも激しいのであくまでも参考程度の数字にはなりますが、それなりの規模にまで成長していることはわかります。 <h2>Play to Earn（P2E）の基本的なゲームシステム</h2>P2Eはどのようにして報酬を獲得できるのか、基本的なゲームシステムについて解説しておきます。多くのP2Eゲームがありますが、基本的に報酬を得る方法は3つあります。1.ゲームを遊んで報酬を獲得する2.NFTを販売する3.NFTのオーナーとして貸し出すまず、P2Eゲームも通常のスマホゲームのようにゲームを遊ぶことで報酬を得ることができますが、この報酬が暗号通貨となります。オンラインでの対戦や指定されたクエストをクリアするなど、一定の条件をクリアすると暗号通貨が得られます。多くのP2Eゲームは、ゲームを遊ぶために必要なキャラクターやアイテムを購入するためにNFTを購入する必要があります。つまり、P2Eゲームを遊ぶには初期投資が必要になります。高額なNFTであるほど、ゲーム内で獲得できる報酬も上がります。そして所有しているNFTは第三者に販売することもできます。NFTの価格はユーザーが決めるため流動的で、価格の上下は大きくなることもあります。P2Eゲームを遊ぶためにはNFTを購入する初期費用が必要だと述べましたが、初期費用を抑える方法としてNFTをレンタルする方法があります。レンタルして報酬を得ると、報酬の一部がNFTのオーナーに還元されるため、NFT所有者はゲームを遊ぶことなく報酬を得られることになります。 <h2>【編集後記】まずは安定した運営を期待</h2>P2Eはまさに黎明期のカテゴリで、ゲームシステム自体は既存のスマホゲームと比較してもかなりシンプルです。一方で、ゲーム内資産は暗号通貨やNFTであるため暗号通貨用のウォレットや、暗号通貨取引所で通貨を購入する必要があるなど、ハードルは高くなっています。また、ゲームのアップデートなどによってゲームバランスが変わると、所有しているNFTの価格が大きく変動してしまうケースがあります。そのため、投機目的として参入してくるユーザーが多いのでしょう。P2Eはメタバース技術とも相性が良いとされていますから、まずは安定して運営されているP2Eが誕生してキャズムを超えてくれば、一般にも浸透しはじめるのではないでしょうか。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a 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href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a>

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増山邦夫

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國次将範

境郁吹

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茂原　初谷

根崎優樹

電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス「ノルーデ」を手がける<a href="https://cycloop.jp/" target="_blank">サイクループ株式会社</a>は、シリーズAラウンドで第三者割当増資ならびに金融機関融資他により総額3億円超の資金調達を実施するとともに、日本アジア投資株式会社との間で電動アシスト自転車サブスクプロジェクトの事業提携を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>2020年3月よりサービスを開始している電動アシスト自転車のサブスク「NORUDE（ノルーデ）」事業が拡大する中、・電動自転車の調達台数の増加・保管用倉庫の拡充・社内情報システムの刷新・スタッフの増員などの必要性が増しており、これらに対応すべく事業シナジーを最大限考慮したパートナー企業／団体からの資金調達を実施したという。資金調達の手段は、第三者割当による増資のほか、金融機関からの融資、セールアンドリースバック、電動アシスト自転車の調達費用へのプロジェクト投資（プロジェクト参画型ファイナンス）となる。 <h2>主な資金調達先</h2>（1）equity　・日本アジア投資　・テモナ　・だいしん創業支援2号ファンド　・KOBEスタートアップ育成１号ファンド　・デジアラホールディングス（2）debt　・京都銀行　・みなと銀行　・北おおさか信用金庫　・大阪信用金庫　　ほか（3）project finance　・日本アジア投資 <h2>プロジェクト参画型ファイナンスモデル</h2>モノ系サブスク事業者の課題として挙げられる「事業拡大につれて膨らむ投資負担」を解消すべく、日本アジア投資が車体調達を担いサイクループがサブスク事業運営を担う役割分担の下、共同事業として電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」を運営する体制を構築したという。両社が強みとする領域に集中することで、事業の成長スピードを早めるとともに、一般／法人の顧客に安心して利用される整備品質を維持できる体制を確立していく予定だという。 <h2>サイクループ株式会社について</h2>2008年の創業以来、続けてきた中古機器販売市場はフリマアプリなどの台頭でCtoC取引が盛んとなり、何も手を打たなければいずれ事業基盤が傾いていく危機意識を強く持っていたという。2015年より、CtoCが不得手とする「大型産業機器や医療機器、自転車」に事業の軸足を移し、中でも中古の電動アシスト自転車販売を主軸に据えて取り組む方針で進めたものの、電動自転車は2-3年乗車後に廃棄や放置されることが多く、中古車体を調達することの困難さを痛感するとともに中古車体の流通市場が確立していないことを実感したという。試行錯誤の末、自ら中古車体を創り出していくサブスク事業に辿り着いた。そもそも、【新車を購入する層】【新車を欲しいが買うのを躊躇している層】【中古で充分と考える層】は異なっており、現在、国内では【新車を購入する層】に向けた販売が中心で、電動自転車には乗りたいが・・・という大きな市場が手付かずで眠ったままと言える。同社は、「あなたの電動自転車ライフにぴったりな選択肢を届けたい！」をビジョンに、新車を“買う“しか選択肢の無かった市場に風穴を開け、一人でも多くの人が素晴らしい電動自転車ライフを気軽に満喫できるようNORUDE事業に取り組むとともに、電動アシスト自転車市場の成長拡大に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000070247.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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上野 智弘

富田 直

株式会社CREA 長谷川優太

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds