SPORTECで語られた「地域版SOIP」の共創事例――名古屋グランパスと松本山雅がスタートアップと取り組んだプロジェクトはどのような成果を生んだのか？（SPORTEC 2023セミナーレポート）

水路のUberを目指す「水上タクシー」も。先進的な「水上電動モビリティ」に挑む世界のスタートアップ4社

総務省によるスタートアップ支援事業を契機とした官民一体プログラム『ICTスタートアップリーグ』が公募開始――採択者に向け最大2,000万円の開発支援を実施

「イノベーティブ大企業ランキング2023」発表――KDDIが6年連続１位！躍進を見せる関西企業とは？

間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは

2023年版・世界の都市別スタートアップエコシステムのランキング発表！シリコンバレーが1位の座を維持、東京の順位は？

【エフィシエント×ジェイック】BAK発の共創で生まれた面接練習アプリ「steach」が1万DLを達成！社会実装までの道のりとは？

ZTE、「サステナビリティレポート2022」を発行

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富田 直

株式会社eiicon

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佐々木現

竹森友也

富田直

眞田 幸剛

コロナ禍の影響で、一時は緩和されたように見えた都市部の交通渋滞。しかし、厳しいルールが撤廃された2023年現在は、コロナ禍前の水準、あるいはそれ以上の交通渋滞が世界の都市部で発生している。交通情報調査会社のインリックス・リサーチが<a href="https://inrix.com/press-releases/2022-global-traffic-scorecard-uk/" target="_blank">公表</a>したレポートによれば、2022年にもっとも交通渋滞が多かった都市は、1位から順にロンドン （156時間）、シカゴ （155時間）、パリ （138時間）、ボストン （134時間）、ニューヨーク （117時間）の結果に。欧州の42％、米国の39％はコロナ禍以前よりも渋滞が悪化しているそうだ。こういった交通渋滞の解消や陸路以外の移動、スポーツの手段として、持続可能な「水上モビリティ」に挑戦するスタートアップが登場している。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第46弾では、ユニークな水上モビリティを開発する世界のスタートアップ4社のプロダクトを紹介したい。<h2>ニュージーランド、Manta5の「水上電動バイク」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/loxm_X1i0IIToqkQi8Z-nQ.jpg" alt="" width="1200" height="802">▲Manta5が開発した電動バイクは水面をサイクリングできる（Manta5提供）2011年にニュージーランドで創業した<a href="https://manta5.com/" target="_blank">「Manta5」</a>は、湖や川、海の水面をサイクリングできる電動バイク「The Hydrofoiler」を開発している。最新製品は「the Hydrofoiler SL3」シリーズで、ハンドルを握るだけで簡単に起動する。もっとも高性能の「the Hydrofoiler SL3 PRO」は最長4.5時間の乗車が可能だ。速度は乗車条件、ライダーの体重や能力によって異なり、時速6〜20kmとなる。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw">https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw</a>特許取得のイージー・ローンチ・テックを搭載しているため、初体験のライダーでも数分から数十分で乗り方をマスターできるという。動画を見る限り、それほど難しそうには感じず、海のアクティビティを好む人であれば「乗ってみたい」と好奇心をそそられるのではないだろうか。乗車における登録や免許取得は、国や州ごとに異なるという。同社の電動バイクはニュージーランドのほか、認定再販業者を通じて米国やヨーロッパ、一部のアジアの国で販売されている。価格は地域によって異なり、ホームページ上では明かされていない。特にヨーロッパには注力しており、販売エリアが広がっている。2023年7月に開催されたサイクルロードレース「ツール・ド・フランス」では、デモンストレーションを実施して観客から「未来的」と高評価を得たそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/92h4EMHZ4thEYItxf54KLg.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲ツール・ド・フランスでのデモンストレーションの様子（Manta5提供）同製品は排気ガスや油を放出しないため水を汚すことがなく、騒音もないという。簡単に組み立ることができ、持ち運びしやすい設計も特徴だ。短距離の移動やスポーツとして楽しむことが想定されている。創業者のGuy Howard-Willis氏は、世界的なモータースポーツに成長させたいと意気込みを語っている。<h2>サンフランシスコ、Navierの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/HpV-Pl2r-n4SB7BPI8Nr0A.jpg" alt="" width="1200" height="641">▲Navierの水中翼船の電動ボート「N30」（Navierの公式ホームページより）2020年に米国・サンフランシスコで創業した<a href="https://www.navierboat.com/" target="_blank">Navier</a>は、水中翼船（すいちゅうよくせん）の電動ボート「N30」シリーズを開発している。現在のラインナップは「N30 CABIN」「N30 HARDTOP」「N30 OPENTOP」の3種類だ。水中翼船とは、船底の前・後部にとりつけた水中翼から生ずる揚力によって、船体を水面上に出しながら走る船を指す（<a href="https://kids.gakken.co.jp/jiten/dictionary03300083/" target="_blank">学研キッズネット</a>より）。船体を水面上に出すことで水の抵抗が減るため、高速で走れる特徴がある。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E">https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E</a>最高速度は30ノット（時速約56km）で、動画からは、そのスピード感が伝わる。長距離を走ることも可能で、標準設定で時速20kmとしたとき、航続距離は75海里（約139km）となる。電気の活用により、騒音や水質を汚染する懸念がないのもメリットだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/CyP7J-8vwn_xOPM5MhAYfQ.jpg" alt="" width="1200" height="691">▲現在の「N30」は6人乗りの小型タイプ、写真は「N30 CABIN」（Navierの公式ホームページより）同製品を開発した目的は、水路を高速道路と同じようにアクセスしやすくするためだ。同社の共同創業者であるSampriti Bhattacharyya氏は、「将来的に水上タクシーとして、最適化されたルートで運行することを目指している。運航コストを大幅に削減し、これまで不可能だった規模で世界を結ぶ新時代のクリーンな水上輸送を可能にする」と展望を語っている。「N30」は2022年12月に予約注文を開始しており、価格は375,000ドル（約5,300万円）〜。納品は2024年中を予定している。<h2>フランス、SeaBubblesの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/whmEK93tJP5HQsE1eymiBg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲SeaBubblesは5人乗りの「Taxi Bubble」（写真左）と6～12人乗りの「Smart Bubble」を開発（SeaBubbles提供）2016年にフランスで創業した<a href="https://www.seabubbles.com/" target="_blank">SeaBubbles</a>は、Navier同様に水中翼船の電動ボートを開発している。同社の電動ボートは人の移動手段として設計されており、パイロットを含めた5人乗りのコンパクトな「Taxi Bubble」と6～12人乗りの「Smart Bubble」のラインナップがある。「Taxi Bubble」は12ノット （時速22km）、 「Smart Bubble」は22ノット （時速40km）のスピードで航行する。同社がモットーとして掲げているのが「ゼロウェーブ、ゼロノイズ、ゼロエミッション」だ。安定した航行、静かさ、環境への配慮が伴った最先端の電気ボートとして設計している。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU">https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU</a>同社の電動ボートもまた予約注文を受け付けている。フランスではアヌシー湖で乗船体験を提供しており、価格帯は1時間の体験で税抜1,490ユーロ（約23万円）〜となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/nOl3ATHmtGU_Xc6pvkenhw.jpeg" alt="" width="1200" height="799">▲窓や天井が開くので、ダイナミックな景色を楽しめそうだ（SeaBubbles提供）SeaBubblesは「水路のUber になることを目指している」と報道されており、今後5年以内に50都市でサービスを開始予定だという。<h2>スウェーデン、Candelaの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/uxElbHkaGvk9yQ8mb_e4YA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲スウェーデン発「Candela」の電動ボート「C-8」（Candelaのプレスリリースより）2014年にスウェーデンで創業した「Candela」もまた、水中翼船の電動ボートを開発している。同社の製品には、レジャー目的の「C-Series」とビジネス用途での活用を目的とした「Pro Series」の2種類がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/7ZMIrxjmDycTTrp_PpMpNA.jpg" alt="" width="1200" height="560">▲左から「Pro Series」（3種類）と「C-Series」（2種類）（Candelaの公式ホームページより）「C-Series」は8人乗りで2種類のラインナップがあり、最高速度は27ノット（50km）、価格は33万ユーロ（約5,200万円）〜となる。推定航続距離は22ノットで75海里（約139km）だ。「Pro Series」は6人乗り、8人乗り、30人乗りの3種類のラインナップがある。最高速度は30ノット（56km）、推定航続距離は40〜60海里（約74〜111km）と紹介されている。「Pro Series」は、大気汚染ゼロ、騒音公害ゼロ、水質汚染ゼロのゼロエミッションを達成しており、エネルギー消費量を最大95%、CO2を最大97.5%、エネルギー・サービスコストを最大90％削減するという。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY">https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY</a>同社の「C-Series」である「Candela C-8」は、ボート業界のオスカーと呼ばれる「the European Powerboat of the Year 2023」の「電動ボート」部門で受賞した実績を持つ。「C-Series」はすでに150件以上の注文があり、最短で2024年春の納品を予定しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/fNa9vJx5fIwx3goHCZAO9g.jpeg" alt="" width="1200" height="748">▲2023年5月には、スウェーデンの電気自動車ブランド・Polestarとコラボした「the Candela C-8 Polestar edition」を発表（Candelaのプレスリリースより）2023年5月には、ボルボ・カーズグループ傘下の電気自動車ブランド・Polestarとコラボした新デザインも発表。創業から約9年が経過しているだけあり、Navier、SeaBubblesと比較してボートのラインナップが多く、市場の評価も得ている印象だ。<h2>編集後記</h2>本企画の始まりは、海外のイノベーショントレンドを追うなかでManta5の電動バイクに興味を抱いたことだった。筆者はサイクリングやジェットスキーを好む層ではないが、それでも電動バイクや電動ボートが水上を走る近未来的な光景に視線を奪われ、「乗ってみたい」と強く惹かれた。機能性が高くエコフレンドリー、市場への浸透は時間の問題のように思えるが、唯一のハードルは価格帯だろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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株式会社角川アスキー総合研究所は、総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機としたプログラム<a href="https://ict.startupleague.go.jp" target="_blank">『ICTスタートアップリーグ』</a>の公募を、2023年6月19日より開始した。⾓川アスキー総合研究所は「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」の業務実施機関と、本プログラムの事務局として、総務省と運営委員会とともに事業を推進していく。本プログラムは、総務省とスタートアップに知見のある有識者、企業、団体などの民間が一体となり、ICT分野におけるスタートアップの起業と成長に必要な支援と競争の場を提供。起業や企業の成⻑に向けた「構想」と「意志」のある個人またはスタートアップを下記要項にて募集する。運営委員会のメンバーには、株式会社デジタルガレージ 共同創業者 取締役である伊藤穰一氏などの有識者が名を連ねている。なお、本プログラムの採択者には最大2,000万円の開発支援金を提供するなど、ICTに関する研究開発や起業をサポートしていく予定だ。募集受付は既にスタートしており、7月31日（月）18時が受付締め切りとなる。<h2>『ICTスタートアップリーグ』募集要項について</h2>■募集受付期間2023年6月19日（月）12:00〜7月31日（月）18:00■募集対象（自薦・推薦）・ICT分野で起業を目指す個人またはグループ・ICT分野で成長志向のあるスタートアップ■支援内容【SupportⅠ】これから本格的に起業や事業化を目指す個人またはグループや、起業して間もないスタートアップなどが行う、ICTの研究開発に対して支援します。・開発支援金：最大300万円・支援期間：約６ヶ月【SupportⅡ】事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップなどに取り組む個人またはグループや、スタートアップなどが行う、ICTの研究開発に対して支援します。・開発支援金：最大2,000万円・支援期間：約６ヶ月※SupportⅠ、Ⅱともに以下の伴走支援を行い、スタートアップの立ち上げと成長を支援し促進します。・専門家による起業、開発、実用化への助言・人材確保のサポート・ピッチ、マッチングイベントの開催・実用化に係る事務的な支援 (購買、物品管理、特許取得サポートなど)・開発、起業ノウハウに関する勉強会■応募方法・詳細・公式サイト内の応募フォームより応募。　公式サイト：<a href="https://ict.startupleague.go.jp/">https://ict.startupleague.go.jp/</a>　　＊プログラムの詳細については、公式サイト内「令和５年度募集要項」をご覧ください。<a href="https://ict.startupleague.go.jp/pdf/2023/application_jp.pdf">https://ict.startupleague.go.jp/pdf/2023/application_jp.pdf</a>　※募集要項に書かれている「応募に際しての注意事項」を必ずご確認の上ご応募ください。<h2>『ICTスタートアップリーグ』運営委員会メンバーについて</h2>本プログラムの制度設計、採択に関わる評価及び助言を行う運営委員会メンバーは以下の通りだ。日本国内におけるICTの第一人者やスタートアップ支援の最前線を走る有識者などで構成されている。■伊藤 穰一氏（株式会社デジタルガレージ 共同創業者 取締役）■植⽥ 勝典氏（⽇本エンタープライズ株式会社 代表取締役社⻑）■岡本 祥治氏（株式会社みらいワークス 代表取締役社⻑）■奥⽥ 浩美氏（株式会社ウィズグループ 代表取締役）■合田 ジョージ氏（株式会社ゼロワンブースター 代表取締役 CEO）■⿑藤 ⾹氏（株式会社Niantic グローバルコミュニケーションディレクター）■佐々⽊ 喜徳氏（株式会社ガイアックス 執⾏役員）■中村 亜由⼦氏（株式会社 eiicon 代表取締役社長）■名倉 勝氏（CIC Tokyo ゼネラル・マネージャー/一般社団法人スタートアップエコシステム協会理事）■原⽥ 博司氏（京都大学大学院 情報学研究科　教授）■藤本 あゆみ氏（Plug and Play Japan株式会社 執⾏役員CMO / 一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事）<h2>リーグ構想について</h2>ビジネスで競争を勝ち抜いていくためには「スポーツ選手のようなプロフェッショナルとしての意識」が重要だ。『ICTスタートアップリーグ』では、支援を行う中で競争の場も提供し、単発的な支援プログラムではなく長期的にプログラムを継続していくことが、スタートアップの成長の一助になると考えている。また、子供がスポーツ選手になりたいと憧れるように、未来を担う人材が“スタートアップビジネスプレーヤー”を目指す未来を作ることもビジョンの一つとして活動するという。<h2>説明会情報について</h2>ICTスタートアップリーグの説明会は、随時開催されている。説明会では、公募に関する内容に加え、官民一体となって取り組む、ICTスタートアップリーグ全体のプロジェクト内容についても説明する。支援を希望する個人、グループ、スタートアップはもちろん、スタートアップを支援する側として本プログラムにご興味のある方はぜひ参加していただきたい。＜説明会の詳細情報＞・7/14（金）19:00〜／東京・虎ノ門・7/25（火）17:00〜／愛知・名古屋<a href="https://ict.startupleague.go.jp/briefing/">https://ict.startupleague.go.jp/briefing/</a>　関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000017610.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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石川康晴

イノベーションリーダーズサミット実行委員会は経済産業省と共同でアンケート調査を実施し、大企業の人気ランキング調査「イノベーティブ大企業ランキング」の2023年度版を7月10日に発表した。「イノベーティブ大企業ランキング」は、日本の大企業のオープンイノベーション状況を指標化することを目的に、年に1回調査し今年で6回目。国内のベンチャーキャピタルや大学など約100機関によって選出された有望スタートアップ企業1,311社を対象としたアンケート調査により、スタートアップとの連携を通じたオープンイノベーションに積極的な大企業の人気ランキングとなる。上位30社は以下のようになった。【イノベーティブ大企業ランキング2023：総合上位30位】 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4242/content/be0d9b4ed94215caa5c6a1747f58f31fe96816e9db1881c934def9dcd6dcb0d7.jpg" alt="" width="1365" height="757"/><h2>KDDIが首位を堅持。関西企業の躍進が目立つ</h2>「イノベーティブ大企業ランキング2023」の調査結果サマリーとして、以下のようなポイントが読み取れる。●引き続きKDDIが首位を堅持する一方、2位トヨタ及び3位ソニーは得票数を伸ばし首位との差を詰める●TOP20圏内にホンダ、富士フイルム、オムロン、武田薬品工業が新規にラインクイン●関西勢のオムロン、関西電力、サントリー、NTT西日本が大幅ランクアップでTOP30入り首位となったKDDIは6年連続で1位を受賞した。同社は2011年に国内事業会社として初となるインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」を開始。現在は国内81社の大手企業を束ねた「パートナー連合」とスタートアップによる国内最大の事業共創プラットフォームへと拡大している。2022年度は本プラットフォームを通じて、600件以上のスタートアップ支援・事業連携・事業共創を創出した。さらにKDDIは、2012年からコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund」を開始しており、「KOIF1号」「KOIF2号」と現在活動している「KOIF3号」を合わせ、運用総額約300億円規模。2023年7月7日時点では国内外のスタートアップ134社へ出資している。昨年順位25位から今年17位とランクアップしたホンダは、新規事業プログラム「IGNITION」や「Honda Xcelerator」といった取り組みを通じてオープンイノベーションを推進。「IGNITION」からは、ASHIRASEやSTRIEMO、SmaChariといったスタートアップが生まれている。また、昨年順位40位から今年19位となった関西勢のオムロンは、オムロン全社のイノベーションプラットフォームであるイノベーション推進本部（IXI）が新規事業創造に挑戦。さらに、健康管理アプリ「OMRON connect」を軸としたオープンイノベーション活動にも着手している。<h2>東証17業種の業種別上位5位ランキング</h2>「イノベーティブ大企業ランキング2023」では、東証17業種の業種別上位5位のランキングも示されている。17業種とは次の通りだ。情報通信・サービスその他／電機・精密／素材・化学／自動車・輸送機／建設・資材／運輸・物流／商社・卸売／医薬品／不動産／食品／金融（除く銀行）／電力・ガス／機械／銀行／エネルギー資源／鉄鋼・非鉄／小売。――業種別ランキングで上位に名を連ねるイノベーティブ企業は以下となる。<h3>【情報通信・サービスその他】</h3>1.ＫＤＤＩ　　＜得票率6.52%、昨年1位＞ 2.ソフトバンク／ソフトバンクグループ　　＜得票率3.31%、昨年2位＞ 3.凸版印刷　　＜得票率2.08%、昨年3位＞ 4.ＮＴＴドコモ　　＜得票率1.72%、昨年4位＞ 5.ＮＴＴ（日本電信電話）　　＜得票率1.40%、昨年5位＞ <h3>【電機・精密】</h3>1.ソニー／ソニーグループ　　＜得票率4.89%、昨年1位＞2.パナソニック　　＜得票率1.63%、昨年2位＞3.オムロン	　　＜得票率0.86%、昨年6位＞4.ＮＥＣ（日本電気）　　＜得票率0.72%、昨年6位＞5.日立製作所　　＜得票率0.59%、昨年4位＞<h3>【素材・化学】</h3>1.旭化成　　＜得票率1.04%、昨年2位＞2.三井化学　　＜得票率1.00%、昨年1位＞3.富士フイルムホールディングス　　＜得票率0.91%	、昨年4位＞4.三菱ケミカルグループ　　＜得票率0.68%、昨年2位＞5.花王　　＜得票率0.59%、昨年5位＞<h3>【自動車・輸送機】</h3>1.トヨタ自動車　　＜得票率4.94%、昨年1位＞2.ホンダ（本田技研工業）　　＜得票率0.95%、昨年2位＞3.デンソー　　＜得票率0.45%、昨年3位＞4.日産自動車　　＜得票率0.27%、昨年-位＞4.豊田合成　　＜得票率0.27%、昨年5位＞4.アイシン	　　＜得票率0.27%、昨年3位＞5.スズキ　　＜得票率0.18%、昨年7位＞5.ヤマハ発動機　　＜得票率0.18%、昨年7位＞5.川崎重工業　　＜得票率0.18%、昨年6位＞<h3>【建設・資材】</h3>1.前田建設工業　　＜得票率0.54%、昨年1位＞2.鹿島建設　　＜得票率0.36%、昨年1位＞3.日揮ホールディングス　　＜得票率0.27%、昨年6位＞4.日本特殊陶業　　＜得票率0.23%、昨年10位＞4.竹中工務店　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.清水建設　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.ＡＧＣ	　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.東洋製罐グループホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年4位＞4.大成建設　　＜得票率0.23%、昨年4位＞4.大和ハウス工業　　＜得票率0.23%、昨年1位＞5.日本ガイシ　　＜得票率0.18%、昨年13位＞5.大林組　　＜得票率0.18%、昨年13位＞<h3>【運輸・物流】</h3>1.ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）　　＜得票率2.85%、昨年1位＞2.東急　　＜得票率1.95%、昨年2位＞3.ＡＮＡホールディングス　　＜得票率0.32%、昨年5位＞3.鈴与　　＜得票率0.32%、昨年5位＞4.セイノーホールディングス　　＜得票率0.27%、昨年3位＞5.京浜急行電鉄　　＜得票率0.23%、昨年-位＞5.ＳＧホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年5位＞5.阪急阪神ホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年3位＞<h3>【商社・卸売】</h3>1.住友商事　　＜得票率0.68%、昨年4位＞2.伊藤忠商事　　＜得票率0.63%、昨年1位＞3.三井物産　　＜得票率0.45%、昨年2位＞4.三菱商事　　＜得票率0.41%、昨年5位＞5.豊田通商　　＜得票率0.32%、昨年13位＞<h3>【医薬品】</h3>1.武田薬品工業　　＜得票率0.86%、昨年1位＞2.アステラス製薬　　＜得票率0.45%、昨年2位＞3.塩野義製薬　　＜得票率0.32%、昨年6位＞3.アストラゼネカ　　＜得票率0.32%、昨年3位＞4.第一三共　　＜得票率0.27%、昨年9位＞4.中外製薬　　＜得票率0.27%、昨年6位＞4.ロート製薬　　＜得票率0.27%、昨年6位＞5.大塚ホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年4位＞5.住友ファーマ　　＜得票率0.18%、昨年4位＞<h3>【不動産】</h3>1.三井不動産　　＜得票率1.54%、昨年1位＞2.三菱地所　　＜得票率1.31%、昨年2位＞3.森ビル　　＜得票率0.32%、昨年3位＞4.日鉄興和不動産　　＜得票率0.09%	、昨年-位＞4.大東建託　　＜得票率0.09%、昨年-位＞<h3>【食品】</h3>1.サントリーホールディングス　　＜得票率0.72%、昨年1位＞2.味の素　　＜得票率0.32%、昨年2位＞3.ハウス食品グループ本社　　＜得票率0.23%、昨年-位＞3.キリンホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年2位＞4.日清食品ホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年7位＞4.伊藤園	　　＜得票率0.18%、昨年6位＞4.ＪＴ（日本たばこ産業）　　＜得票率0.18%、昨年2位＞4.ユーグレナ　　＜得票率0.18%、昨年2位＞5.農業協同組合　　＜得票率0.14%、昨年-位＞5.キッコーマン　　＜得票率0.14%、昨年-位＞<h3>【金融（除く銀行）】</h3>1.ＭＳ＆ＡＤホールディングス　　＜得票率0.59%	、昨年1位＞2.東京海上ホールディングス　　＜得票率0.50%、昨年2位＞3.クレディセゾン　　＜得票率0.27%、昨年7位＞4.ＳＯＭＰＯホールディングス　　＜得票率0.23%	、昨年3位＞5.ＳＢＩホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年5位＞<h3>【電力・ガス】</h3>1.関西電力　　＜得票率0.77%、昨年2位＞2.大阪ガス　　＜得票率0.45%、昨年1位＞3.九州電力　　＜得票率0.27%、昨年4位＞4.東京電力ホールディングス　　＜得票率0.14%、昨年-位＞4.中部電力　　＜得票率0.14%、昨年5位＞4.東京ガス　　＜得票率0.14%、昨年2位＞5.東北電力　　＜得票率0.09%、昨年-位＞5.電源開発　　＜得票率0.09%、昨年-位＞<h3>【機械】</h3>1.ダイキン工業　　＜得票率1.04%、昨年1位＞2.三菱重工業　　＜得票率0.41%、昨年2位＞3.ＴＨＫ　　＜得票率0.14%、昨年2位＞4.栗田工業　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.オルガノ	　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.荏原製作所　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.クボタ　　＜得票率0.09%、昨年4位＞<h3>【銀行】</h3>1.三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　　＜得票率0.77%、昨年1位＞2.三井住友フィナンシャルグループ　　＜得票率0.54%、昨年2位＞3.ふくおかフィナンシャルグループ　　＜得票率0.14%	、昨年-位＞3.みずほフィナンシャルグループ　　＜得票率0.14%、昨年3位＞<h3>【エネルギー資源】</h3>1.ＥＮＥＯＳホールディングス　　＜得票率1.00%、昨年1位＞2.出光興産　　＜得票率0.09%、昨年2位＞<h3>【鉄鋼・非鉄】</h3>1.三菱マテリアル　　＜得票率0.23%、昨年2位＞1.三井金属鉱業　　＜得票率0.23%、昨年1位＞2.日本製鉄　　＜得票率0.18%、昨年-位＞2.古河電気工業　　＜得票率0.18%、昨年-位＞3.ＪＦＥホールディングス　　＜得票率0.14%、昨年-位＞<h3>【小売】</h3>1.イオン　　＜得票率0.18%、昨年2位＞2.Ｊ．フロント　リテイリング　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.ビックカメラ　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.セブン＆アイ・ホールディングス　　＜得票率0.09%、昨年2位＞<h2>編集後記</h2>「イノベーティブ大企業ランキング」の調査開始以来、6年連続１位となったKDDIを筆頭に、トップ10の顔ぶれはそれほど大きな変化はなかった。一方で、オムロン、関西電力、サントリー、NTT西日本といった関西勢の躍進は目を見張るものがある。大企業のイノベーティブな取り組みは、東京のみならず全国に広がりを見せている証左の一つと言えるだろう。来年以降のランキングでこの動きがさらに加速するのか、引き続き注目していきたい。（TOMORUBA編集部）※「イノベーティブ大企業ランキング2023」 調査概要I.調査対象： 過去5回にわたり開催されたILS（2018-2022）において、国内外の主力VC（ベンチャーキャピタル）等、約102機関で構成されるILSアドバイザリーボードの推薦を受けて、ILSのメインイベントである大企業とスタートアップの新事業協業マッチングプログラム「パワーマッチング」に参加した国内有望スタートアップ全1,311社の経営者II.調査方法： インターネット調査（ILS専用サイト上の入力フォームによる回収）III.調査期間： 2023年5月30日～2023年6月15日IV.有効回答： 680社（回答率52%）V.調査主体： イノベーションリーダーズサミット運営事務局、経済産業省VI.設問項目： 企業名の自由連想と、連想された企業に対する個別評価※参考ページ：・ILSニュースリリース／『オープンイノベーション版 人気企業ランキング　有望スタートアップ企業が選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング2023」 結果を発表』<a href="https://ils.tokyo/news/202307_01.php">https://ils.tokyo/news/202307_01.php</a>　<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000005367.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000005367.html</a>　・KDDIニュースリリース／『有望スタートアップが選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング2023」で6年連続1位を受賞』<a href="https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/07/11/6833.html">https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/07/11/6833.html</a>

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金谷敏尊 

株式会社CREA 長谷川優太

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは『スマートメーター』です。スマートメーターは電力の使用状況をリアルタイムで把握し、必要な時に必要な分だけエネルギーを使用する技術です。このスマートメーターが可能にする新しいエネルギー消費のありかたは、私たちの生活が便利になり、環境にも配慮した持続可能な社会を実現する一方で、新たなビジネスチャンスをも生み出しています。本記事では、スマートメーター技術とその可能性、そして社会への影響について詳しく解説します。<h2>スマートメーターは消費者側、供給側が双方向通信して電力を効率的に管理するシステム</h2>スマートメーターとは、エネルギー供給と消費を管理するデジタルデバイスで、旧来式の電力計と比べてはるかに高度な機能を持っています。一般的な電力メーターはエネルギーの使用量を単に記録するだけですが、スマートメーターはその使用状況をリアルタイムでモニタリングし、双方向の通信が可能です。これにより、エネルギー供給者と消費者双方が電力使用状況の詳細な情報を得ることができます。消費者側のメリットとして、エネルギーの使用状況を詳細に把握することで、エネルギーの消費を最適化し、節約につなげることが可能です。また、供給者側のメリットとして電力供給をより効率的に管理し、ピーク時の電力供給をスムーズにすることができます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4235/upload/qTf1Qzne_lo0rjGMIZpXiQ.jpg" alt="" width="900" height="392">出典：<a href="https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/electricity-en/smartmeter/" target="_blank">Looopでんき</a>さらに、スマートメーターはスマートグリッドと連携することで、エネルギー供給と消費の最適化を一層進めることができます。スマートグリッドとは、電力供給網全体を監視し、電力供給と需要を最適化するシステムです。スマートメーターから得られる詳細な電力使用情報を基に、スマートグリッドは電力供給の調整をより精緻に行うことができます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>また、スマートメーターはエネルギーの消費を最適化できるという性質から、効率よく、なおかつ安定的に再生可能エネルギーの導入を促進できるため、カーボンニュートラルの達成に寄与します。<h2>スマートメーターは2027年までに市場規模200億ドルを突破する見込み</h2>スマートメーターはカーボンニュートラル社会の実現に向けた重要なステップとして注目を浴びており、その普及は急速に進んでいます。調査会社のREPORTOCEANが2021年に発表したレポートによると、世界のスマート電力メーター市場は、2020年から2027年にかけて年率8.8%で成長し、2027年には202.3億ドルに達する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4235/upload/HevQ8ldSelrIZRtpDwCKrA.jpg" alt="" width="904" height="434">出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002247.000067400.html" target="_blank">スマート電力メーターの世界市場は2027年までCAGR8.8%で成長する見込み</a>市場が急拡大している背景には、効率的なデータモニタリングシステムへのニーズの高まり、スマートメーターのコスト削減メリット、スマートメーターの導入に有利な政府政策などがあるとされています。政府の政策によってスマートメーターの普及が進んでいる理由はいくつかありますが、ひとつは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの実現が急務となっていることが挙げられます。更に、電力供給の安定化という観点からもスマートメーターの重要性は増しています。自然災害などによる大規模な停電といったリスクに対して、スマートメーターはその予防や対策に役立ちます。これらの背景から、スマートメーターはエネルギー効率の側面だけでなく、社会の持続可能性の面からも、存在感を増しているのです。国内ではスマートメーターが2024年度末までに全国の全世帯・全事業所に導入される予定となっており、スマートメーターを活用した事業が台頭しはじめています。参照ページ：<a href="https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/0006_06_02.pdf" target="_blank">次世代スマートメーターの 仕様の検討状況について</a>例えば、富士通はスマートメーターを活用したソリューション<a href="https://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/intelligent-society/sensor-network/solutions/smart-meter/" target="_blank">『FUJITSU Intelligent Society Solution』</a>を展開しています。富士通と関西電力はこのソリューションを活用して、スマートメーターのデータをもとに個人の生活パターンを捉え、電気の利用状況が通常と異なる場合、遠隔地の家族にそれを知らせる『生活リズムお知らせサービス』を構想し、提供を開始しています。参照ページ：<a href="https://www.fujitsu.com/jp/about/resources/case-studies/trends/cs-201805-kepco.html" target="_blank">関西電力株式会社 様 事例 : 富士通</a>他にも、日本テクノは電力の使用状況を可視化する環境指向型多機能モニター付デマンド警報器<a href="https://service.n-techno.co.jp/eria/" target="_blank">『SMARTMETER ERIA（スマートメーターエリア）』</a>を提供しています。日本テクノは沖縄県のハンバーガーチェーン『A&amp;W』を展開するエイアンドダブリュ沖縄へソリューションを提供し、電力使用状況をモニタした結果「時間帯に応じてフライヤーの稼動数を調整」「冷蔵冷凍庫は、深夜電源を切る」「食品の保管場所を集約」といった施策を実施するに至り、電力使用量13.4%の削減に成功しています。参照ページ：<a href="https://www.n-techno.org/?p=965" target="_blank">成功事例は全店で実行!情報共有がさらなる成果に【エイアンドダブリュ沖縄株式会社さま】</a><h2>【編集後記】近い将来、スマートメーターが標準搭載に</h2>本文中でも触れましたが、スマートメーターは2024年度末には普及が完了する見込みです。スマートメーターの本来の役割は電力の効率化とそれに伴う再エネ比率の拡大、また災害時のレジリエンスです。さらに興味深いのは、富士通と関電の事例でも紹介したような、副次的なソリューションがあることです。全世帯、全事業所の電力の消費と供給が見える化することで、新たなビジネスチャンスが広がりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>

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田部（株アカデミーヒルズ）

清水謙行

アメリカの調査会社であるスタートアップ・ゲノムと、スタートアップを支援するグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク（GEN）は6月15日、<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023) 」</a>を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/jftTJDWyvWYvDeEAeQ2jZg.jpg" alt="" width="1124" height="636">「GSER2023」は、世界290以上の都市における350万社のスタートアップの分析に基づく調査レポートで、世界の都市別にみたスタートアップエコシステムのランキングが掲載されている。本記事では、同レポートが示したランキングを紹介していく。<h2>シリコンバレーが1位、ロンドンとニューヨークが2位タイ</h2>「GSER2023」のスタートアップエコシステムランキングでは、シリコンバレーが1位となり、ニューヨークとロンドンが2位タイとなった。いずれも2020年から順位を維持している。また、2022年に18位だったシンガポールは、今回初めてトップ10（8位）に入り、大幅に順位を上げた。1位から20位までのランキングは以下のようになっている。1位：シリコンバレー（アメリカ）2位：ロンドン（イギリス）、ニューヨーク（アメリカ）4位：ロサンゼルス（アメリカ）5位：テルアビブ（イスラエル）6位：ボストン（アメリカ）7位：北京（中国）8位：シンガポール（シンガポール）9位：上海（中国）10位：シアトル（アメリカ）11位：ワシントン（アメリカ）12位：ソウル（韓国）13位：ベルリン（ドイツ）14位：アムステルダム（オランダ）15位：東京（日本）16位：サンディエゴ（アメリカ）17位：トロント（カナダ）18位：パリ（フランス）19位：シカゴ（アメリカ）20位：シドニー（オーストラリア）、バンガロール（インド）<h2>ランキングから見る、北米・アジア圏のスタートアップエコシステムの特徴</h2>北米のエコシステムは、上位30都市のうち50％を占めた。首位のシリコンバレーは、ランキングが開始された2012年以降これを維持している。スタンフォード大学が中心部に位置するシリコンバレーには、全米で最もハイテク企業が集中し、STEM分野の優秀な人材が多く集まっているほか、起業家同士の連携を促進する独自のイノベーション文化が確立されている。また、新型コロナ禍の過去2年間で約9万1,000人が流出したにもかかわらず、2023年に入ってから半導体のエコシステムが回帰し、対話型人工知能（AI）「ChatGPT」のオープンAIなど、AIスタートアップが続々と誕生している。一方で、2位タイのニューヨークについては、同市に拠点を置く生成AI企業が、2022年に計4億8,350万ドルを調達するなど、AI技術への投資が活発化していると言及した。アジア圏では、北京が7位、上海は9位となり、いずれも前年から順位を下げた。中国のゼロコロナ政策は同国の2022年の経済成長率を押し下げたが、経済活動の再開により、テクノロジーとスタートアップのエコシステムが低迷から立ち直りつつあるとしている。また、北京の中小企業に対する強力な支援は、第14次5カ年計画（2021～2025年）で繰り返し取り上げられていると紹介された。上海については、世界有数の金融ハブであり、中国市場に参入する国際的なブランドにとって最初の進出候補先だと述べられている。同市は2022年11月、スマートデバイスやエネルギー、宇宙など「未来産業」と呼ばれる5分野の育成に向けた行動計画を発表し、これらの産業の生産額を2030年までに710億ドルにすることを目標に掲げている。今回8位に浮上したシンガポールについては、アジア太平洋地域の金融ハブであり、フィンテックのイノベーションが数多く誕生している点が特徴として挙げられた。シンガポール政府は2019年から国家AI戦略を深化させ、AIを活用したサービスの変革に取り組んでいるとしている。<h2>東京の順位は後退するも、「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」分野で注目を集める</h2>上に示したランキングでも分かるように、東京は15位となった。昨年の12位から後退する結果となったが、国内外のエコシステムの関係性を表す「関係性」の評点は、2022年の1点（最下位）から7点へと大幅に上昇している。「経験・人材」や「知識」は8点や9点と高得点を維持。一方、国内外市場におけるスケールアップやユニコーン輩出状況などに基づく「マーケットリーチ」は、2022年の4点から最下位点の1点と順位を下げた。その他「パフォーマンス」も順位を下げており、これらが総合順位の低下に繋がったものと想定される。分野別では「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」が強みとして注目を浴びている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/R6esMy9bg4iTBtFRhdMMTQ.jpg" alt="" width="1142" height="576">▲東京に対する評価。2022年に比べて総合順位は後退したものの、「関係性」は大幅に上昇した。また、GENの日本拠点である一般社団法人GEN Japanの代表理事・マネージングディレクターの西口尚宏氏はGSER2023のローンチセッションに登壇し、「今回の世界ランキングから見える東京のスタートアップエコシステムの姿は、経験や人材力、国内外との関係性の構築で実力を蓄積しつつある一方、国内外の市場において、イノベーション劇場的な活動から、より具体的な成果を追求する段階までようやく辿り着いた、と言ってもよいのではないでしょうか？」と語っている。※参考リンク：・<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)</a>・一般社団法人GEN Japanプレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000123899.html" target="_blank">『「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)」にて、東京が全世界290都市別のランキングで上位15位にランクイン！』</a>・JETRO<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/93b72fc9c571fea3.html#:~:text=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-,%E7%B1%B3%E6%B0%91%E9%96%93%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%812023%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%88%A5%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97,%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8&amp;text=%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82,%E3%81%AB%E9%A0%86%E4%BD%8D%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%80%82" target="_blank">『米民間調査、2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングを発表』</a>（TOMORUBA編集部）

91ded8e72897b5cc841f3f14ab7181b67bb942c3621d889e850fa98afee626dd

木元貴章

松本宗篤

根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

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須原靖明

須原　靖明

<ul><li>ZTEは、デジタル・イノベーションを通じて持続可能な未来を形成することを目指している。</li><li>この報告書では、企業の社会的責任を果たしながら「デジタル経済の推進者」戦略を実施するZTEの優れた実績と今後の計画を示している。</li></ul>深圳市（中国）2023年5月29日 /PRNewswire/ -- 中国の通信機器大手、情報通信技術ソリューションの世界的リーディングプロバイダーであるZTEコーポレーション（香港H株：0763.HK、深センA株：000063.SZ） は、本日、注目の「サステナビリティレポート2022」を発行しました。 この包括的な報告書は、「デジタル経済の推進者」戦略の実施、企業の社会的責任の遂行、社会のデジタル変革の支援、持続可能な開発の提唱、グローバルコミュニティへの貢献、コーポレートガバナンスの推進における同社の優れた実績や取り組み、そして将来計画を紹介しています。同社は、透明性と説明責任へのコミットメントを示すため、2009年以降、社会に対して毎年自主的にサステナビリティレポートを発行しており、15年連続という注目すべき記録を保持しています。<a href="https://mma.prnasia.com/media2/2085655/ZTE_2022_Sustainability_Report.jpg?p=publish" rel="nofollow"><img src="https://mma.prnasia.com/media2/2085655/ZTE_2022_Sustainability_Report.jpg?p=medium600"></a>ZTE、「サステナビリティレポート2022」を発表技術革新を加速させ、高品質なグローバル・デジタル経済の発展を促す2022年、世界の政治・経済情勢は依然として複雑で、さまざまな圧力、課題、不確実性が際立つ状況に置かれています。 しかしながら、このような状況の中で、デジタル化が極めて重要な要素として台頭してきました。 このデジタル時代の重要性を認識し、同社は技術革新能力のさらなる強化に重点を置いています。同社は、その専門知識を活用し、革新的なICT技術製品とソリューションの開発と提供を通じて、世界のデジタル変革を支援することを約束します。ZTEのエグゼクティブ・ディレクター兼CEOであるXu Ziyang氏はレポートの中で、次のように主張しています。「ZTEは、デジタル経済の牽引役としての役割を堅持し、最も困難な課題に取り組みながら、その卓越性を追求します。 確固たる決意を持って、業界全体のパートナーと手を取り合い、新たな可能性を切り開き、最終的には質の高い経済成長に貢献し、すべての人にとって地球をより良い場所にすることを目指しています。」本レポートは、同社の独立したイノベーションへのコミットメントと、技術的な進歩に対する取り組みを強調しています。2022年末までに、同社のグローバル特許出願件数は85,000件を超え、これまでに約43,000件の特許が認可されています。世界的な投資管理会社であるJLLが発表したレポートでは、同社は世界的な特許展開における主要プレーヤーであると評価されています。さらに、同社は世界規模で5G技術の研究および標準化に向けて積極的に取り組んでいます。デジタル革命の最前線にいる同社は、進歩の牽引役として、さまざまな業界を強化し、新しいデジタルエコシステムを形成する上で極めて重要な役割を担っていくことを約束します。2022年、同社は、工業製造、冶金・鉄鋼、鉱業、電力、輸送、大企業など15の産業分野において500社以上とパートナーシップを結びました。革新的なソリューションの導入を通じて、同社は100を超えるデジタル変革の取り組みを後押しし、主要なプロジェクトの開発を成功に導いた実績があります。 このような取り組みにより、社会全体のデジタルトランスフォーメーションと進歩を大幅に加速させました。持続可能な未来に向けた低炭素戦略の積極的な実践同社はグリーン開発の理念に深くコミットしており、脱炭素経済への世界的な移行に積極的に参加しています。省エネや排出量削減のための施策で、さまざまな産業界に力を与え、グリーン開発の道を迅速に歩めるように努めています。 同社は、グリーンで低炭素なアプローチで、持続可能な未来に向かうことを目標としています。ZTEの執行副社長兼COOであるXie Junshi氏はレポートの中で、次のように述べています。「低炭素戦略を堅持し、ZTEはデジタル経済へのグリーンパスを前進させ続けています。 カーボンニュートラルという目標を掲げ、企業レベルのチームを立ち上げ、10の主要な炭素削減イニシアチブを体系的に進めています。」同社は、グリーンな企業運営、グリーンなサプライチェーン、グリーンなデジタルインフラ、グリーンな産業強化という4つの重要な側面を通じて、デジタルエコノミー路線を開拓しています。 同社は、生産と運営を通じて省エネと排出削減への取り組みを継続的に強化し、事業者が包括的なグリーン・低炭素ネットワークを構築することを可能にします。2022年、ZTEコーポレーションは収益の伸びを維持しながら、温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3）の前年比7.48%減を達成しました。 また、販売した製品の単位あたりのエネルギー消費量を14％以上削減し、販売・使用した製品からの総排出量を4.9％削減することを達成しました。 同社は、「5G-to-Manufacture 5G」および製品を製造するダークファクトリーなどのイニシアチブを導入し、製造された5G製品の単位当たりの二酸化炭素排出量を9.3％削減し、電力消費量を前年比で7.13％以上減少させました。さらに、同社はAIエネルギークラウド、グリーン電力、インテリジェントエネルギー貯蔵などのデジタルエネルギーソリューションを積極的に開発し、カーボンニュートラルへの道を加速しています。500社以上の業界パートナーとの協力を通じて、同社は省エネ、排出削減、業務効率向上のための技術的エンパワーメントを探求し、さまざまな分野でのデジタル変革の促進を図ります。同社はインフラストラクチャープロバイダーとして、常に社会的・環境的側面の改善に積極的に取り組んでいます。2022年、同社は世界的な環境情報調査機関であるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）から、気候変動における優れた実績が認められ、「A-」の評価を得ました。また、同社はその功績を称えられ、CDP China 2022の「Environmental Leadership Award」を受賞しています。 さらに、2022年には、SGSからISO 14604-1:2018温室効果ガスの声明書（Verification Statement）を取得し、中国の電気通信業界で初めてこの規格を採用・実施した企業の1つとなりました。5月24日、同社は「SBTイニシアチブ」（SBTi；科学的根拠に基づく目標）への参加を表明し、コミットメント署名式を実施しました。同イニシアチブのガイドラインに沿い、同社は科学的根拠に基づく排出削減目標を短期的に設定し、長期的にネットゼロ排出を目指します。具体的には、同社は今後5～10年の間に、1.5℃の気温上昇抑制経路に沿った温室効果ガスの大幅な削減を達成し、遅くとも2050年までに最終的にネットゼロ・エミッションを達成することを目標にしています。 グリーン開発の提唱者として、同社は省エネと排出削減の取り組みを積極的に推進しています。 先進的なICT技術の専門知識と優位性を活かし、志を同じくするパートナーと協力し、グリーンおよび低炭素の取り組みを実施します。 これらの取り組みを通じて、同社は産業チェーン全体をカーボンニュートラル目標達成に向けて推進し、持続可能な未来に貢献することを目標としています。オープンで透明性の高い、エコシステム・パートナーの成長を促進するための取り組み同社は、業界と顧客に安全で信頼できる製品およびサービスを提供することに尽力してきました。 業界のセキュリティ基準を継続的にベンチマークし、オープンで透明性の高いアプローチを通じて、外部からの評価と信頼を獲得するよう努めています。 また、ドイツ連邦情報セキュリティ局（BSI）のNESAS CCS-GIセキュリティ認証を世界で初めて取得した企業でもあります。 同社はさらに、ISO 9001、TL 9000、QC 080000、ESD、ISO 45001、ISO 14001、ISO 22301など、さまざまなマネジメントシステムの認証と監査も獲得しています。これらの認証は、複数の主要な研究開発センターと製造拠点をカバーしており、製品範囲は同社の主要な製品カテゴリーに及びます。加えて、同社は、サプライヤーの責任管理を強化し、責任ある調達慣行を実施することに専念しています。 サプライヤーCSR認証、リスク評価、現場監査、能力開発トレーニングを通じて、サプライヤーがCSR管理システムを構築し、効果的に運用することを奨励しています。 2022年、同社の全体的なカーボンニュートラル戦略に沿って、同社はサプライヤーに対するデュアルカーボン監査を開始し、サプライヤー109社に対して監査を実施し、サプライヤーパートナーと協力して、相互成長と発展を推進しています。社会をより良くするために技術を開拓し、企業の社会的責任を果たすグローバル企業として、同社は長年にわたり持続可能な発展の原則を支持し、積極的に企業の社会的責任を果たし、世界の多くの国に愛と責任を広げてきました。 多国籍企業としてのコミットメントと献身的な姿勢を示し、世界中の人々が持続可能な発展を遂げるよう支援してきました。創業以来、ZTE基金（ZTE Foundation）では、教育、医療、貧困緩和など157以上の慈善プロジェクトを実施し、10万人以上の人々に恩恵を与えてきました。 2022年末までに、合計8,063人の登録済み社員ボランティアが、19,746.5時間ものボランティア活動に貢献しました。 ZTE基金は、6年連続で中国基金透明性指数（FTI）で満点を獲得しています。 また、「Touching Shenzhen Care Action」プログラムによる「Top 10 Philanthropic Organizations」や「Top 10 Innovative Projects」などの賞を受賞しており、地域社会への卓越した貢献が認められています。今後も同社は、社会、環境、ステークホルダーとの調和のとれた共存を目指し、世界中で持続可能な開発のコンセプトを推進することに尽力していきます。業界のパートナーとのコラボレーションを促進することで、同社は新しい機会を積極的に模索し、持続可能な未来への道を切り開きます。 デジタル・イノベーションを通じて、包括的かつ高揚感のある成長を促進し、最終的にはより明るく持続可能な世界を創造することを目指しています。ZTEの「サステナビリティレポート2022」の全文は、<a href="https://www.zte.com.cn/content/dam/zte-site/res-www-zte-com-cn/white_paper/CSR_2023_EN.pdf" rel="nofollow">リンク</a>からダウンロードください。ZTEの「サステナビリティレポート2022」の主要ハイライトは、<a href="https://www.zte.com.cn/global/about/exhibition/csrreport_23.html" rel="nofollow">リンク</a>でご確認ください。ZTEについて：ZTEは、より良い未来のために継続的なイノベーションで世界をつなぐという使命を支持しています。 同社は革新的な技術と統合ソリューションを提供し、そのポートフォリオは無線、有線、デバイス、専門的な電気通信サービスのすべてのシリーズにわたって展開しています。 世界の人口の4分の1以上にサービスを提供している同社は、デジタルでインテリジェントなエコシステムを構築し、あらゆる場所で接続性と信頼性を実現することに専念しています。同社は香港と深圳（シンセン）の両証券取引所に上場しています。<a href="http://www.zte.com.cn/global" rel="nofollow">www.zte.com.cn/global</a>公式SNSをフォローFacebook： <a href="http://www.facebook.com/ZTECorp" rel="nofollow">www.facebook.com/ZTECorp</a>Twitter： <a href="http://www.twitter.com/ZTEPress" rel="nofollow">www.twitter.com/ZTEPress</a>LinkedIn： <a href="http://www.linkedin.com/company/zte" rel="nofollow">www.linkedin.com/company/xynt-o/</a>YouTube： <a href="https://www.youtube.com/@ZTECorporation" rel="nofollow">https://www.youtube.com/@ZTECorporation</a>メディア・報道関係問い合わせ先：ZTEコーポレーションコミュニケーション担当メール：<a href="http://ZTE.press.release@zte.com.cn/" rel="nofollow">ZTE.press.release@zte.com.cn</a>

シンガポール 2023年5月29日 /PRNewswire/ -- Stamford American International School（スタンフォード・アメリカン・インターナショナル・スクール）は、先月開催された米国商工会議所（ACC）の年次総会にて、企業の社会的責任（CSR）に対する取り組みへの功績あったとして、Distinction Award（特別賞）を受賞しました。米国商工会議所

ZTEは、デジタル・イノベーションを通じて持続可能な未来を形成することを目指している。この報告書では、企業の社会的責任を果たしながら「デジタル経済の推進者」戦略を実施するZTEの優れた実績と今後の計画を示している。深圳市（中国）2023年5月29日 /PRNewswire/ -- 中国の通信機器大手、情報通信技術ソリューションの世界的リーディングプロバイダーであるZTEコーポレーション（香港H株：0763.HK、深センA株：000063.SZ） は、本日、注目の「サステナビリティレポート2022」を発行しました。 この包括的な報告書は、「デジタル経済の推進者」戦略の実施、企業の社会的責任の遂行、社会のデジタル変革の支援、持続可能な開発の提唱、グローバルコミュニティへの貢献、コーポレートガバナンスの推進における同社の優れた実績や取り組み、そして将来計画を紹介しています。同社は、透明性と説明責任へのコミットメントを示すため、2009年以降、社会に対して毎年自主的にサステナビリティレポートを発行しており、15年連続という注目すべき記録を保持しています。ZTE、「サステナビリティレポート2022」を発表技術革新を加速

三好隆盛

jp.prnasia.com

<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://auba.eiicon.net/projects/35691" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/T5P5mMkAnlrFGO8UpzxxNg.jpg" alt="" width="1200" height="630"></a><a href="https://auba.eiicon.net/projects/35691">https://auba.eiicon.net/projects/35691</a>　<span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">#ブロックチェーンデジタルアートでの活用によって、瞬く間に認知度が高まった「NFT」。新しい技術を世に広める好事例となったが、その一方で「NFT=デジタルアート」という関係性を強く印象付けることになってしまった。そうした中、NFTが有する様々な可能性を引き出し、事業の活性化に繋げているのが株式会社プレイシンクだ。同社はNFTを社会に浸透させるため、私たちの身近なシーンでのNFTサービスを数多く作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!! " target="_blank">「eiicon meet up!!」</a>登壇企業に話を聞くインタビュー企画『meet startups!!』。――今回は、同社の代表である尾下順治氏にインタビューを実施し、起業の経緯やNFTの可能性、今後の事業の展望などを語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/TVBe2NKXfSnivhp7J9fakA.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社プレイシンク　代表取締役　尾下順治氏<h2>「Web3を社会に浸透させる」というビジョンを胸に、カーブアウト企業に参画</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。尾下氏　：　プレイシンクはもともとゲーム会社オルトプラスの子会社で、2021年にカーブアウトしたスタートアップです。私自身は以前、アクセルマークという会社の代表をしていて、同社でも2018年ごろからWeb3の事業を展開していました。しかし、あまりに市場を先取りしたためグロースできなかったのです。そんな時にプレイシンクがオルトプラスからカーブアウトするという話をいただき、改めてWeb3に挑戦するため参画したのです。現在はWeb3の技術をいかに社会に浸透させるかをテーマに、事業を展開しています。――Web3が社会に浸透するとはどういう状況なのでしょうか。尾下氏　：　私がイメージしているのは、インターネットの普及を再現することです。私は以前、KDDIの前身となる会社でモバイルインターネットサービスの立ち上げにも携わり、インターネット人口が急増する様を当事者として見ていました。20年前にも関わらず、モバイルインターネットの普及によって日本は約6000万人、つまり人口の半分もの人がインターネットにアクセスしていて、世界でもトップクラスのインターネット大国だったのです。Web3も同じように、誰もが当たり前のように使っている時代を作るのが私たちのビジョンです。そのためには、NFTを特別な技術ではなく、リテラシーがなくとも誰もが使える身近なものにしなければなりません。<h2>中央集権的な技術により安心・安全なNFTサービスを</h2>――誰もがWeb3を使えるようにするために必要な条件を教えてください。尾下氏　：　利用環境を整えることです。なぜ日本でインターネットが普及したのか。それは携帯さえ持てば常時インターネットに接続できたからです。それまではダイヤルアップで都度接続しなければならなかったので、携帯さえ持てば誰でも常時接続できるようになったことが、インターネット人口の増加を押し上げました。Web3も一緒で、利用するために新たな手間が発生したり、リテラシーが必要な状況では広がりません。スマホで誰もがインターネットに繋がれるように、子供から老人まで誰もが簡単に使える環境が必要です。――そのような環境を作るため、どのようなサービスを開発しているのでしょうか。尾下氏　：　私たちが開発しているのは、NFTを簡単に利用するためのウォレットです。利用するのに特別なリテラシーは必要なく、普段使っているようにインターネットサービスを使うだけで、自動的にNFTを取得・利用できるようになります。NFTと聞くとデジタルアートを思い浮かべる方もいると思いますが、それはNFTを使った事例のほんの一部にすぎません。NFTには他にも多様な機能や特性があるため、私たちは様々な企業と一緒に新しいNFTサービスを立ち上げているのです。――今やウォレットを開発している企業も多いと思いますが、他社とどのような違いがあるのか教えてください。尾下氏　：　ブロックチェーン上にユーザー毎に付与されたウォレットでありながら、中央集権的な構造を持っているところです。ブロックチェーン技術はもともと非中央集権、つまりは管理者がいないという概念で作られていますが、それによる弊害も起きています。管理者がいないということは全て自己責任なため、盗まれたり、流出しても取り戻す術もなければ補償もしてもらえません。それではあまりにもNFTを保有するリスクが高いですよね。その点、私たちのサービスには管理者が存在するため、NFTを盗難されたり、間違って送付した場合も取り戻すことができるのです。従来の中央集権のメリットと、NFTのメリットを両取りできるようなサービスになっています。<h2>デジタルアートに留まらないNFTの可能性</h2>――デジタルアートの他にも、NFTでどのようなことが可能になるのか教えてください。尾下氏　：　複数の事業でプロジェクトを進める際にも大いに役立ちます。たとえばスタンプラリーでは、様々な事業者を巻き込んでスタンプをもらうことがありますよね。紙では簡単にできましたが、デジタルになるとデータの扱いが非常に難しくなるのです。ユーザーの許可なしに複数の事業でユーザーのデータを共有するのは違法になってしまいます。これは特定の企業がデータを持っているため問題になりますが、Web3技術でユーザーがデータを保有していれば問題ありません。他にもライブ会場周辺の飲食店が「ライブ参加者はドリンク一杯無料」といったクーポンを発行する際にも、Web3なら簡単に実現できます。さらに、どれくらいの人がクーポンを利用したかトラッキングもできるため、マーケティングにも活用できますね。――そのような使い方もできるのですね。今後はどのような企業とのオープンイノベーションを考えているのでしょうか。尾下氏　：　一つは放送系の事業者です。これまで所属がはっきりしている芸能人はファンクラブを作れましたが、ワンクールでいったん終わってしまうアニメなどはファンクラブを作るのが難しい。しかし、NFTを使えば、そのようなコンテンツでもファンクラブを容易に作れますし、ノベルティやクーポンにもNFT技術を使えます。イベントに参加した人や特定の商品を買った人向けの特典映像を用意することもでき、ファンに対して多様なアプローチが可能になるはずです。――最後にNFTに興味のある企業にメッセージをお願いします。尾下氏　：　すでにNFTを実装している会社には、私たちの技術を使ってお役に立てることがあると思うので、ぜひ相談してください。また、NFTに興味はあるけど、自分たちのサービスにどのように活かせばいいかわからないという方からの相談もお待ちしています。これまで事業企画の段階から、一緒にアイデアを考えて事業化してきた実績があるので、ぜひ一緒にWeb3の普及を進めていければと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/nJaTYEAjlOMP-WXXv4i9WQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した尾下氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

eec0def086d21200b7d9043aae375803fbc38a9ad90cc75109f68582fe0d25fb

西沢克弥

會嶋 千央

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

尾下 順治

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株式会社プレイシンク

ー 好きなモノを「好きでよかった」と思える世界にするために人が好き好んで「遊ぶ行動力を経済活動へ転換」することで、新しい価値をもった経済圏が生まれること目標とする会社です。 コアユーザー向けでニッチな印象があるNFTをはじめとしたweb3サービスを多くの人がカジュアルに扱えるサービスや事業を展開しています。 【経験豊富なボードメンバー】経営陣は創業期の経験がある上場企業の代表や役員、執行役員などの経営経験者で構成されているため各業界、各領域に知見が多く人脈が豊富です。NFT / ブロックチェーン業界において弊社代表の尾下は国内初期のブロックチェーンゲームの提供をはじめ、業界団体の立ち上げなど業界の発展に取り組んでまいりました。長く本領域に従事してきた豊富なボードメンバーの経験がNFT / ブロックチェーンが抱える課題や弱点をクリアし、多くのユーザーがNFTを気軽に利用し楽しめるようにNFT技術の汎用化を図り、社会実装を進めていけると考えています。 【主なサービス・事業】■NFT専用ウォレット『NFTCloak』ソーシャルアカウントや既存のサービスアカウントと連携することができます。ユーザーがガス代を負担することなく、簡単にNFTを受け取る手段が提供可能なサービスです。<a href="https://service.nftcloak.io/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">﻿https://service.nftcloak.io/</a> ■Free to Play and Earnのブロックチェーンゲームの企画・開発・運用・トレサカ Jリーグ<a href="https://toresaka.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://toresaka.com/</a> ■NFTトーレディングサービス・Jリーグ エールトレカ<a href="https://yell-tc.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://yell-tc.com/</a> ■ライブ会場等でのNFT来場証明・ライブ「BATTLE OF TOKYO TIME4 Jr.EXILE」来場証明NFT配布・イベント「『Prince Letter⒮! フロムアイドル』ストーリーライブ ～私立常和歌学園定期公演「ノヴァ」2022～」来場者特典NFT配布 ■放送中アニメの視聴証明・2023年1月よりTVアニメ「HIGH CARD」にて毎話放送に合わせTwitterで感想を投稿したファンへ視聴証明NFTを配布<a href="https://twitter.com/highcard_xp_tc" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://twitter.com/highcard_xp_tc</a> ■日本初のWEB3情報メディアの運用・ブロックチェーンゲームインフォ<a href="https://blockchaingame.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://blockchaingame.jp/</a>

富田 直

富田直