課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は

話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？

500超の会員ネットワーク連携強化に加え、MRI事業部門とも連携し、社会課題をビジネスで解決することを目指す共創型プログラム

GATARI × 乃村工藝社 | 音声MRサービス "oto rea"を共同開発、デジタル空間のプロデュース事業を今夏より本格展開

【生活サービス/ヘルスケア/農業】東北電力グループのOIプログラム説明会をレポート！―募集テーマや活用可能リソースの詳細を徹底解説(6/14応募締切)

【連載／4コマ漫画コラム（74）】なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか？

【連載／4コマ漫画コラム（73）】中小企業×中小企業の共創実践法

#PEOPLE |「戦うドクター」が作る「健康に価値がある社会」とは。

オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】

富田 直

株式会社eiicon

SCL5MnFBkvCbiIe

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回のテーマは「マイクロプラスチック」です。マイクロプラスチックと聞いて、どんなイメージを持ちますか？正しく処理されなかったプラスチックが海を汚染している、という情報はメディアでもよく取り上げられているので、広く認知されていると思います。では、スタートアップや新規事業担当者はマイクロプラスチックの課題をどのように捉えておくべきでしょうか。実はアプローチは数多くあります。マイクロプラスチックに関する大局的なファクトを紹介しつつ、どんなチャンスが潜んでいるのか解説していきます。 <h2>国内では、プラゴミが6トン流出し、漂着ゴミは30万トンを超える</h2>マイクロプラスチック問題とは、主に海洋中のプラスチックゴミよって発生する問題のことを指しています。環境省の発表している資料「海洋プラスチック問題について」を見ると、想定される被害は4点挙げられています。 &nbsp; 1.生態系を含めた海洋環境への影響&nbsp; 2.船舶航行への障害&nbsp; 3.観光・漁業への影響&nbsp; 4.沿岸域居住環境への影響同資料に掲載された国別のプラスチックゴミ発生量ランキング（2010年推計）よると、トップは中国で353万トン、2〜5位は東南アジア、アメリカは20位で、日本は30位の6万トンとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2841/upload/QFMb1o0XzZm4zXjy3mbphA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.env.go.jp/council/03recycle/%E3%80%90%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93%E3%80%91%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋プラスチック問題について 環境省</a> 発生量上位の国は先進国のものづくりの拠点となっている点や、リサイクル対応が未発達であることなどから、深刻な量のプラスチックゴミを排出してしまっています。一方、国内に漂着する海洋ゴミの量は年間31～58万トン（平成25年度データ）に及びます。プラスチックゴミ発生量だけでなく、漂着する海洋ゴミの問題も抱えているのが現状です。 <h2>環境省のグッド・プラクティスから見えるソリューション</h2>環境省では、国内企業の中から、マイクロプラスチック発生抑制、流出抑制または回収に資する日本企業等の取組や技術を、グッド・プラクティス集として12の事例を紹介しています。これらの事例がどのようなアプローチをしているかタイプ分けしていくと、いくつかのパターンが浮かび上がってきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2841/upload/F-D-YmmrxYqfeco5QpkkjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図のように、グッド・プラクティスとされているソリューションは3つのタイプに分類されます。&nbsp;・流出プラゴミの減少&nbsp;・代替素材開発&nbsp;・プラゴミの回収スタートアップや新規事業担当者がマイクロプラスチックの課題に取り組むのであれば、これらのアプローチから施策を打つのが近道となりそうです。関連ページ：<a href="http://www.env.go.jp/water/post_113.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集</a> <h2>マイクロプラスチックのソリューションタイプ別の事例</h2>実際に3つのアプローチでマイクロプラスチック問題に取り組んでいる企業の事例を紹介します。 <h4>【流出プラゴミの減少】京大発スタートアップ「ピリカ」のマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」</h4>京都大学発のスタートアップであるピリカは、ごみ拾い活動を共有・促進するSNS「ピリカ」、画像解析技術で広範囲のポイ捨て状況を調査できる「タカノメ」など、ゴミに関する課題解決を専門としています。その中でも、マイクロプラスチックに特化したプロダクト「アルバトロス」は、マイクロプラスチックの実態を調査することで、流出の抑制を提案するサービスです。独自のマイクロプラスチック調査技術を持ち、国連環境計画などでも採用されるなど実績も豊富です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2537" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ごみ拾いSNS「ピリカ」やマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」を提供するピリカ、総額1億円の資金調達</a> <h4>【代替素材開発】石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」</h4>TBMが開発した石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」は、ここ数年でプラスチックの代替素材として一気にプレゼンスを発揮しています。LIMEXは劣化しにくく、ロスが少ないリサイクル性能の高い素材でもあり、各分野から注目が集まっています。LIMEXは素材として優れていることもさることながら、大企業との共創事例が非常に多いことも特徴です。TOMORUBAでも幾度となくニュースとして取り上げています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1111" target="_blank" rel="noopener noreferrer">三菱鉛筆×LIMEX｜石灰石から生まれた“減プラ”ボールペン『uni LIMEX』を共同開発</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/847" target="_blank" rel="noopener noreferrer">使い捨て傘の撲滅へーーJR東日本がベンチャー2社と実証実験、再生可能な新素材「LIMEX」傘をシェアリング</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1111" target="_blank" rel="noopener noreferrer">三菱鉛筆×LIMEX｜石灰石から生まれた“減プラ”ボールペン『uni LIMEX』を共同開発</a> <h4>【プラゴミの回収】対馬市×アスクルによる漂着ゴミを活用したサーキュラーエコノミー</h4>前述した通り、プラスチックゴミの発生量は東/東南アジアが多いです。そして、アジアのゴミの多くは潮流の関係から日本海側に漂着します。対馬市も海外から漂着するゴミに悩まされていますが、この問題をアスクルとの共創で解決しようとしています。アスクルは海洋プラスチック問題に取り組む中で、対馬市と提携しサーキュラーエコノミー活性化を実施しています。対馬市内で回収した海洋プラスチックごみを加工した再生樹脂による商品の開発、および販売を検討しているほか、対馬スタディツアーを通じ、回収された海洋プラスチックごみの再利用を促進するといった取り組みをしています。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000021550.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">対馬市とアスクル、SDGs連携協定を締結 サーキュラーエコノミーの活性化と海洋プラスチックごみ対策を協働で推進</a> <h2>【編集後記】大企業や自治体の課題をスタートアップが解決できるか</h2><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank">ESG投資編</a>でも書きましたが、世界のトレンドは持続可能性に移行しつつあります。大企業や自治体は環境へ配慮した活動をすることでブランド力や信頼感を得ていくでしょう。マイクロプラスチックに関しても、もしスタートアップが独自の技術やプロダクトを持っていれば、大企業や自治体との共創に発展する可能性は高まるため、チャンスに溢れた分野と言えるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>

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ウィルウェイ

佐藤優

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

寺山和希

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 第2回となる今回のテーマは、各種メディアで取り上げられることも多くなっている「ノーコード」です。ノーコードという語感から「コードを書かずに何かを作れる」ということはわかりますが、どのようなユースケースがあり、なぜ話題となっているのでしょうか。もしあなたがスタートアップや新規事業担当者なら、ノーコードを知ることで戦略のオプションが増えるはずです。&nbsp; <h2>ノーコード（NoCode）とは、ソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツール</h2>ノーコードは、文字通りソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツールのことです。まずは、一般的に言われている特徴やメリット・デメリットを簡単に解説していきます。 <h4>エンジニアでなくても開発ができる</h4>ノーコードが話題を集めている要素のうち、最も注目されているのは、エンジニアでなくてもソフトウェアやウェブサイトを構築できる点です。これまでは、新規でウェブサイトを構築したい場合などは、自社のエンジニアリソースで対応するか、外注するケースが大きな選択肢でした。しかしノーコードの普及によって、第3の選択肢が現れたことになります。 <h4>利用しているノーコードツールがサービス終了するリスクがある</h4>これはノーコードに限ったことではありませんが、利用しているプラットフォームがサービスを終了してしまうのは大きなリスクです。ノーコードで作ったサービスを中長期的に運営していくならば、プラットフォームが終了してしまった時のアクションを考えておくのが無難でしょう。 <h4>ノーコードは既存業務のDXの手段として活用できる</h4>エンジニアでなくても簡単なウェブアプリなどを開発できるため、既存業務を効率化するDXの手段としてノーコードは有効です。わかりやすい例だと、小売店が<a href="https://www.shopify.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Shopify</a>、<a href="https://thebase.in/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BASE</a>、<a href="https://stores.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">STORES</a>などのノーコードツールを活用してオンラインショップを開設する流れはコロナ禍で加速しています。また、タスク管理や社内Wikiを<a href="https://www.notion.so/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Notion</a>や<a href="https://trello.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Trello</a>といったツールでオンライン化する企業も増えています。※ここで紹介したツールはソースコードを書いて構築することもできるので「ローコード」と表現されることもあります。 <h2>スタートアップ、新規事業担当者としておさえておくべきノーコードのポイント</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2776/upload/4eyZ4V14EKONczyQBScm2g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ここまで一般的に言われるノーコードの特徴を紹介してきましたが、ここからはスタートアップや新規事業担当者が知っておきたいノーコードのポイントを解説します。 <h4>コストをかけずにMVPの開発が可能</h4>現在、スタートアップや新規事業にとって最低限の機能だけ実装したプロダクト、いわゆる<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MVP（Minimum Viable Product）」</a>はポピュラーな手段になってきています。ノーコードツールは細かい仕様を実現することが難しいケースもありますが、学習コストも少なく直感的に扱えるのが長所です。この長所は、要件が少ないMVPを作ることに非常に適しています。MVPを低コストかつスピーディに作り上げ、少数のユーザーを対象にサービスを開始することで市場の需要やUI/UXの知見を得ることができるのです。MVPを経たうえで、引き続きノーコードツールで運営を続けるか、汎用性を持たせるためにノーコードを利用しない形でアップデートするか、といった精度の高い事業判断ができます。 <h4>ノーコードであっても“エンジニア的な思考”は必要</h4>注意が必要なのは、ノーコードでウェブサイトやアプリを開発するのは「誰でもできる」という意味ではないことです。もしもあなたがプログラミングができなくても、サービスが世に出てしまえば、ユーザーにとってあなたは“開発者”となります。エンジニア的な思考は持っておくことが必要で、知識や経験はあるに越したことはありません。余談ですが、プログラミング言語には「高級言語」と「低級言語」があります。高級言語は記述が抽象的で人間が理解しやすいもので、低級言語は機械が直接読み取るもの、という意味があります。そういった意味では、直感的に開発できるノーコードツールは高級言語の延長とも言える代物かもしれません。いずれにせよ、非エンジニアがノーコードで開発をするのは「学習コストの低いプログラミング言語を習得する」ことと言い換えられるでしょう。ですから少なからず参入のハードルはありますが、逆に考えるとウェブサービスやアプリの理解が深い非エンジニアにとっては新たな武器になり得ます。 <h2>【編集後記】フリーランスの新規事業スモールスタートにも最適</h2>ノーコードのサービスは意外と身近にあって、長年多くのユーザーに親しまれている<a href="https://ja.wordpress.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WordPress</a>や<a href="https://ja.wix.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wix</a>もノーコード（ローコード）と言えます。ビジネス番組や日経などで取り上げられて注目度が高まっていますが、今後も多くの場面で有効な手段となりそうです。筆者はHTML／CSSの簡単な編集ができる程度の知識ですが、ノーコードツールの<a href="https://bubble.io/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bubble</a>を使ってとあるサービスのMVPを開発した経験があります。感想としては「ほぼプログラミングだな」と思うほど難易度も高かったですが、そのぶん自由度も高いと感じました。自分一人だけで1ヶ月ほどでMVPを完成させられたので、すごいツールだと感激したものです。フリーランスや中小企業にとっては、縁が遠いと思っていたプロダクト開発が身近になるはずですから、選択肢として念頭に置いておいてはどうでしょう。（TOMORUBA編集部　久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

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鈴木　知美

田上 知美

岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

株式会社 GATARIは、株式会社乃村工藝社のイノベーション・ラボラトリーである NOMLAB（ノムラボ）とともに、2020 年9月から共同でサービス開発を続けてきた音声 MR サービス "oto rea"（オトリア）について、今夏より事業者向けに本格展開を開始すると発表した。 <h2>音声 MR サービス "oto rea"（オトリア）とは</h2>"oto rea" は、GATARI の開発する Mixed Reality（※1）プラットフォーム<a href="http://auris-ar.com/" target="_blank">『Auris（オーリス）』</a>を活用した空間体験提案によって、様々な施設に物理的な施工を加えることなく空間の付加価値を向上するサービスだ。デジタルとリアルがシームレスに融け合う鑑賞体験や、体験提供によって施設や観光地における顧客のアップセル、体験満足度の向上に寄与する。特に非接触でありながらパーソナルな情報にカスタマイズできる点において、with コロナの文化観光や after コロナの観光資源開発に資する技術である。今回の共同研究では、乃村工藝社の空間設計から演出・体験までをプロデュースする知見と、GATARI の音響やデジタルツイン（※2）・ARcloud（※3）を用いた体験設計の知見を組み合わせることで、文化観光施設の付加価値向上を目指す。将来的には照明やディスプレイといった施設側の既存設備とも連携した体験の設計を見据え、Mixed Reality 社会の空間プロデュース事業の実現に向けて、さらなる協業に取り組む考えだ。乃村工藝社の担当、津本祐一氏はこの連携について「両社の知見を組み合わせ、空間演出に特化した音響体験サービスを目指してできたのが “oto rea”です。多くのみなさまに、本サービスを用いた新しい空間体験を提供していきたいと考えています」とコメントを寄せている。また、実際に本サービスを体験した上で、 "oto rea" の導入を検討できるよう、自治体・観光協会・施設運営者のほか、エンタメ事業・教育事業の関係者向けに、乃村工藝社と GATARI 秋葉原スタジオにおいて完全予約制の体験会を受け付けているそうだ。両社に加えて、実際にサービスを導入する事業者ともコンテンツの考案やシステム運営上に関する意見を交換しながら、それぞれの場所のニーズに応じた提案を行っていく考えだという。※1: Mixed Reality（MR）...リアル空間とデジタル空間がシームレスに融合し（ミックスされ）、リアルなモノとバーチャルな情報を等価に表示・操作することができる状態のこと※2: デジタルツイン...物理世界を同スケールてデジタル空間に再現した 3Dデータ※3: ARcloud...現実空間のスキャンデータを活用し、様々なデジタルデータを現実空間上に保存・共有することを可能にする技術 <h2>株式会社乃村工藝社について</h2><a href="https://www.nomurakougei.co.jp/" target="_blank">乃村工藝社</a>は、1892年の創業以来、商業施設、ホテル、ワークプレイス、博覧会、博物館など、さまざまな空間の総合プロデュース企業として、全国10拠点を展開し、プランナー、デザイナー、プロダクトデザイナーなどの専門職が、総計 1,000名以上在籍している。創業から120年以上にわたり培ってきた総合力とデジタルテクノロジーを活かし、地域活性化をはじめ社会課題の解決につながる空間価値の提供で、人びとに「歓びと感動」を届けている。 <h2>株式会社 GATARI について</h2><a href="https://gatari.co.jp/" target="_blank">GATARI </a>は新しいエンターテインメントを切り口に、Society5.0を見据えた未来のインフラづくりを目指す Mixed Reality スタートアップだ。「人とインターネットの融け合う世界を創る」というビジョンを掲げ、東京大学を拠点とした日本最大のVR 学生団体 <a href="https://utvirtual.tech/" target="_blank">UT-virtual</a> 創設者である代表の竹下氏によって、2016年に設立された。これまで、ゲームエンジンを活用し、リアルとデジタルを融合させることで生まれる様々な空間サービスの開拓や研究開発を行ってきた。現在、Mixed Reality エンジニアリングと音響の専門家が在籍するチームが、それぞれの専門領域を活かし、既存フォーマットの100+1の体験ではない未来の音声体験を生み出し続けている。※画像は、左よりGATARI 代表取締役 CEO 竹下俊一氏、乃村工藝社 NOMLAB デザイナーエンジニア 中村瞳氏、 乃村工藝社 NOMLAB プランナー 林みのり氏、GATARI プロデューサー・脚本 黒木洋平氏。撮影：株式会社乃村工藝社 NOMLAB ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000034007.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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栗山 彩香

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2740/upload/s37bab-d1GWcJahaf1DunQ.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2>新型コロナのせい（おかげ？）で日本のデジタルレベルの遅れがあちこちで露呈しています。そしてDX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation））という言葉が急速に知られるようになりました。問題が広く認知されるようになって、言葉がバズった形です。知られること自体は良いことなので、言葉がきっかけとなっていかに解決していくかがポイントになってくるでしょう。ただ、なんとなく多くの方も分かっていたように、この「DXでの遅れ」は昨日今日に始まったことではありません。私の感覚では2000年4月がその始点のような気がします。そう、もう20年以上前です。 <h2>昔々、ドットコムバブルがありました</h2>1994年にNetscapeというブラウザーのおかげで、インターネットが一気に市民権を得て、世の中が変わりました。その大きな変化がカンブリア大爆発のように有象無象の「ドットコム(インターネットを用いたサービス事業会社)」を生み、猫も杓子も「その潮流に参加しなければ」と膨大な数の会社が生まれ、そして消えていきました。そのバブルがはじけたのが2000年4月でした。Nasdaq総合指数が5000近くまで急上昇し、1年半後には1500を切るまで下落しました。5000を回復するのに15年近くもかかりました。(現在は13000にもなっています。これはこれでちょっとバブルぽいですが）。2000年以前の「ドットコム」の会社は主にシリコンバレーでどんどん生まれ、日本企業もなんとかしないといけない、という焦りを感じ様々な挑戦を始めていました。私がシリコンバレーに駐在したのもその時期(1997年～2002年)です。 <h2>「ほら見たことか」と安堵して</h2>2000年4月にドットコムバブルがはじけた時、多くの日本企業の経営者は、実は心の中で喜んでいました。「ほら見たことか。何がインターネットだ。何がシリコンバレーだ。あんなやり方をしてまともな経営なんてできるはずはない」と。口では「インターネットだ」「シリコンバレーのやり方を学ばなければならない」と言っていたのですが、口先と頭・体の間にギャップがあって無理をしていたのです。それがドットコムが崩壊し、ほっとした感じで、「もうシリコンバレーなんてどうでもいいよね」という感じになりました。（ちょっと極端に表現していますが） そして、シリコンバレーだけでなく、世界の潮流も本気でかつ危機感を持って見ることも考えることを止めてしまったのです。その当時の経営陣は日本のバブルが崩壊する1990年以前に活躍した世代で、その時の成功体験を捨てずに済んだという安堵が根底にあったのでしょう。 <h2>失敗を冷笑しているだけで</h2>2000年以降、シリコンバレーではGoogleやAmazonが大きく成長・変化し、UberやAirBnBが生まれ、世の中は大きく変わりました。中国などもデジタル化やデジタルサービスがどんどん進化しました。その変化の中で、様々な失敗も起きました。シェア自転車のスタートアップもいくつも生まれ、供給過多で不法投棄自転車の山ができたりしました。その失敗の様子を見て「やっぱりな」と2000年の時と同じように日本企業は安堵していました。DXが進まない大きな原因は当たり前すぎますが「やってこなかったこと」にあります。なぜ「やらなかった」のかというと、日本の空気として「失敗してはいけない」という頑固なまでの通念があるからです。そうすると新しいことに挑戦はしないことになります。 <h2>責任霧散すれば大丈夫？</h2>ところが世の中は技術の進歩に伴って「やらないままでは済まない」ことが時々生じます。 インターネットへの対応やDXがその例です。なるべくやらずに過ごしてきて、このまま「やらないで済ます」訳にはいかなくなったら、さすがに重い腰を上げるしかないのですが、ここでもう一つ日本の問題が、「誰が責任を持っているかを不明確にするクセ」です。稟議書に多くの人がハンコを押してきたように、たらいまわしをしている内に「なんとなく決まる」やり方が普通であって、「私が決める」と明言して実行して責任を取る人がいなくても組織が回るようになっていることです。DXには痛みを伴います。今までのやり方やシステムを捨てることも必要でしょう。デジタル技術を活用したり協業したりして、今までの自分達の事業領域を越えて新たなサービスを生み出すことも必要でしょう。それには大きなパワーや資源が必要になります。それを決めないとDXは始まりません。加えて、日本の「失敗」の定義には「機会損失」と「将来の危機回避失敗」が含まれていないことが大きな問題です。目の前のプロセスの「可視化」にはすごく長けていて詳細な数値を明確にすることはできても、未来に起こることに想いを馳せ、機会を感じたり危機に怯えたりすることが苦手です。苦手というより、それこそ「それは私のせいでない」という責任霧散状態を得意としているうちにそうなってしまうのでしょう。 <h2>認めて、マネる</h2>実は、まだ追い込まれない早い段階に「とにかくやってみよう」という感じで挑戦するのであれば、大きな投資や大きな変化をせずに「トライ」ができ、経験を蓄積でき、段階を踏んで世界レベルの流れについていけたはずです。 ただ、もう遅い。「完全に遅れている」という今の状況で大事なことは、二つです。一つは「真摯に遅れを認める」こと。もう一つは「先行している社会・事業をマネる」こと。なんのことはない、1990年ごろのバブル崩壊に至る直前の「日本はすごい (Japan as No.1!とか)」という傲慢な感覚は捨てて、明治維新や戦後の「これじゃだめだ、マネしよう」という時代に戻ればいいのです。元々の日本が大得意なやり方です。そして、「決める」。決められない人は去ってもらう。それくらいの覚悟が必要です（企業だけでなく、政治や行政の世界でも）。 <h2>やっぱり新規事業にトライを</h2>一方で、現在のDXは長い目で見れば、まだまだデジタルを基盤とした情報革新の端緒についただけとも言えます。 そのため、「とにかくやってみよう」「それも小さい身近なところから」という活動もとても大事です。それは通常の新規事業の創出と同じです。言い換えれば、今の日本のDXの惨状は新規事業を興そうとする意欲を削いでばかりいたからだともいえるかもしれません。まだDXはこれからです。改めて新規事業に当たり前のようにトライしていく文化を醸成していきましょう！（対処法はこの4コマ漫画コラムが役に立ちます！（断言）） <h2>人類が選ぶ道</h2>DXの話題だけでなく、人類というちょっと変わった動物は、動物としての進化よりとてつもなくすごいスピードで技術を進化させてきました。そして近年、情報技術の分野でとんでもない進化を生んできました。動物としてはあり得ない「地球全体」の大量・多種多様な情報を瞬時に把握できたり、物理的に離れている人達と様々な知のシェアができるようになりました。その原動力になってきたのがデジタルでありDXなので、人類の進化の方向から見ると既に踏み込んでしまった逃げられない（やらなくて済まない）方向であることは間違いないでしょう。 <h2>デジタルを越えて</h2>ただ、技術や道具です。道具は使い方ひとつで素晴らしい世界を創ることも酷い世界を招くこともあり得ます。 日本人の本来の良さに「曖昧さ」がありました。それがこの「デジタル」、つまり「0か1か」を明確に分ける世界では弱みになってしまっていることもあるような気がします。でも、その「曖昧さ」「決めない良さ」をデジタル基盤の世界の中で活かすことができるレベルにまで昇華できれば、もっと人間的な世界の構築や、国際紛争の解消につながる気もしています。「なんのこっちゃ？」ということを最後になって書いてしまいました。読んでいただいている方の中で各々勝手に「そうだな」と思って未来に想いを馳せていただける人が少しでもいれば「1」（満足）です。<div> </div><hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;"></a>

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2724/upload/sahiSmWTRB6b_KmDEchiXA.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2>このコラムが掲載されているサイトTOMORUBAの姉妹サイトである<a href="https://auba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA</a>の登録件数は19,000社を超え、オープンイノベーションの一環としての他社との共創が当たり前の時代になってきました。これまでは主流は「大企業✕中小企業」でしたが、「中小企業✕中小企業」の共創も増えてきました。（参考：4年半前に本連載が始まるきっかけをつくってくれた<a href="https://japan.cnet.com/article/35168417/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中村さんの記事</a>）私は大企業(リコー)の出身です。中小企業に勤めたことはありませんが、中小企業のとてもエネルギッシュな方々との知り合いも多く、その方々の軽やかな共創の活動を見ていて「中小企業×中小企業の共創」のポイントなどを今回はお話しします。 <h2>中小企業の方が共創に向いている</h2>新規事業を創るための「大企業と大企業」、「大企業と中小企業」の良い共創事例も沢山生まれてきていますが、本来、「中小企業同士の共創」の方がうまくいきやすいはずだ、と思っています。「大企業」が抱えやすい問題を乗り越えやすいからです。 それは、中小企業の方が、1. 売上や利益の想定が巨大でなくても挑戦できる。2. 社内のリソースや自社の強みを把握しやすい3. 社内調整が少なくて済むので、早い4. 長期的に挑戦できる（その理由は後述）……だからです。これらの強みを中小企業が活かせるのは、社長自身が新規事業の先頭に立てるからです。大企業の社長では中々できません。そのため、本コラムでは、中小企業の社長の方へのメッセージのつもりで、以下書き綴ります。 <h2>本気度も熟成していく</h2>「新規事業を興すぞ！」という社長自身の「本気度」と、それを実現するための「自らの活動」が重要です。大企業でよくあるトップが流行りに乗って「イノベーションだ！」「新規事業だ！」「SDGsだ！」なんて口先だけで言っているのをマネても意味はありません。中小企業の社長が本気で新規事業を行いたい、と思う理由は恐らく次の二つでしょう。① 現業の先行きが危ない② (跡取りとして若くして社長になったが、これまでの事業だけでなく) 自分が新たな事業を立ち上げたい。しかし、社長になった当初から既にその本気度が十分なレベルにまである方はそれほどいないかもしれません。自分に向かって「本気になれ！本気になれ！」と念仏を唱えていても仕方ありません。そのため、日々、「世の中の大きな流れを直視する（目を閉ざさない）」ことと、「自分の心を見つめる（何がワクワクするか）」を考え続けることです。 <h2>大きな流れと自分の心を直視する</h2>「世の中の大きな流れ」によって、自社の既存事業がどのように影響を受けるのか、考えたくないかもしれませんが、技術の進化や社会の変化などを広くとらえて、ちょっと偏執的（パラノイア）に恐れを抱くのは社長の大きな役目です。一概には言えませんが、（主に同族経営の）中小企業の方が社長に若くしてなり、社長の任期が長いために長期的な視点を持ちやすく、かつ必要です。多くの大企業のサラリーマン社長であれば数年という短い任期のことだけを考えればいいので、本気で会社の長期の成り行きに想いを馳せ、正しく恐れを抱くのは中小企業の社長の方でしょう。「自分の心を見つめる」というのは、この会社がどういう会社になれば、自分がワクワクするか、自分に問い続ける、ということです。事業規模？世界市場？どういう人の役に立ちたい？どんな経営をしたい？……などです（個人的なオススメは後者の2つですが）。そして、具体的な新規事業案が出てきた時も常に「ワクワクするか」を確認し続けることです。「ワクワクするか？ときめくか？」は新規事業の選定でもとても大事です。近藤 麻理恵(こんまり)さんの「ときめき片付け法」と同じです。「そんな自分勝手なことでいいの？」と思われるかもしれませんが、（社長任期が長いからこそ）「長期に渡って挑戦し続ける」ために、自分を大事にするのがとても重要なポイントです。 <h2>「誰のどんな課題？」を発掘できる共創相手を</h2>新規事業のポイントは「誰のどんな大きな課題」に対して「どんな魅力ある解決法」を提供できるか、ということです。シンプルだけど「これ！」と確信を持てるレベルにまで中々行きつけないのが通常です。大企業の下請けなどを長年続けてきた中小企業では、どうしても「誰＝これまでの発注元」の領域以外が考えにくいということが起こりがちです。それはそれで「新しい技術」で「これまでの発注元が驚くような性能・価格」という新規事業につながりますが、せっかくの「自分の新規事業」なので、新たに「この人たちのこの問題を解決したい！」という自分がワクワクする課題に出会うことが肝要です。そのためには、共創相手も、同じような技術ベースの会社だけではなく、社会課題を解決するサービスなどに取り組んでいる中小企業（例：介護事業、環境保全事業、教育事業等）と組むのがいいでしょう。 <h2>じっくりウロウロして、見えてくればハイスピードで</h2>もちろん、最初から長期に渡って組む相手と出会えることは中々ありません。時間がかかって一見非効率に思えるかもしれませんが、「ウロウロ」するしかないのです。それも、社長のアナタ自身が。今はコロナの影響で人と出会えるチャンスが少なくなってしまっていますが、色々な団体（中小企業XX会、XX研究会、XX異業種交流会）などに顔をだして、ちょっとでも心に引っかかる人がいれば、寄って行って、対話をする。リアルの会合が減った今では、オンラインで出会った人に、直接に連絡を入れ、オンラインで話をすることなども必要でしょう（講演を聞くだけでは「出会い」になりません）。そして、数人くらいの「この人、面白いな」と思える仲間で、「発想・情報交流」の会を定期的に催す。そういう会・仲間はいくつかあった方がいいでしょう。その場で「この領域のこういう課題に詳しい人に話を聞いてみよう」となれば、その人を探し出し、講演や議論の場を持ちましょう。「対話」をするためには、一方的な「情報収集」では成り立ちません。「自らの発信」「相手の話に対してのその場でのやりとり」などがとても大事です。それらの発信・やりとりの「力」と「分かりやすい魅力ある内容」は、そういう場で繰り返し「対話」をすることでしか磨かれません。これまでの発注元へは必要なかった「自社の強みや可能性」をどう説明するのか等も様々な人との対話で研ぎ澄まされて行きます。「誰のどんな課題に対するどんな新規事業」というアイデアの原石に至るまでは、「ウロウロ」をベースとするので、「時間がかかる」のは仕方ありません。長期視点に立てる中小企業の社長だからこそできることです。また、この時間そのものが、社長のアナタのレベルもアップするのです。 そして、一旦「この新規事業に挑戦してみよう」ということになれば、そこからは中小企業ならではのスピードで一気に走り出しましょう。そして、その事業に必要な共創相手を追加してきましょう。AUBAも大きな力になるでしょうね（私は回し者ではありませんが）。 <h2>アナタ自身がやる。でもメンターは必要。</h2>「そうは言っても、社長である自分の能力だけでは……」と思われるかもしれません。ウロウロ活動や、新規事業の初期の立ち上げなどは、あくまで社長であるアナタ自身がやることが立ち上げステージ以降の「スピード」と「持続性（＆やめる決断）」を得ることにつながります。 主体はアナタです。丸投げ（担当部下に任せたり、外部コンサルに任せたり）はダメです。しかし、「よいメンター（相談相手）」はいた方がいい。伴走してくれて、人を紹介してくれて、課題を整理してくれて、自分がやる気になる背中を押してくれるメンターです。社長という立場だからこそ、外部に信頼を置けるメンターを持つのはとても重要です。ウロウロステージの最中に、そういう人に出会うこともあるでしょう。また、その活動で知り合った人が紹介してくれることもあるでしょう。参加している勉強会を主催している団体にそういうサービスをしてくれる方もいるでしょう。（AUBAを運営しているeiiconでもハンズオンコンサルティングを提供してくれます(^o^;)）社長が陣頭指揮を取るのはある意味当たり前ですが、単に指揮ではなく、自らの志を大っぴらにした「陣頭志気」で自ら活動する「Playing 社長」であることが大事ですし、中小企業の社長だからできることです。ちなみに、「中小企業」という日本語には、どこかで「中小という今のサイズ・業態に留まっている」というイメージがあるのも事実です。そのため、「ベンチャー」という言葉を使う人もいます。実は「ベンチャー」は和製英語らしく、海外では「Start-up」と言うのが通常ですが、「よ～し、自分が社長として新規事業を興すぞ～！」という個人の熱意を持って新たに挑戦をするという意味で、「ベンチャー」というのはいい言葉ですね。語源はAdventure(冒険)ですし。<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"></a>

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竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

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田井　晶子

鎌田光一郎

ネクストイノベーション石橋充実

成富　一仁

今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション。数々の事例を紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのように取り組んでいるかについて大規模調査を実施。

2020年度OI調査レポート

富田 直

富田直