室伏長官と運営事務局に迫る「スポーツ×オープンイノベーションの可能性」。スポーツ庁による「地域版SOIP」が始動！

共創文化が浸透し、スタートアップエコシステムが生まれつつある愛知県―各社の事例とピッチを披露する「AICHI MATCHING 2021 オープンイノベーションセミナー」を詳細レポート！

地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識

サントリーグループの基盤研究を加速させるOIプロジェクト！スタートアップとの共創プロジェクトで目指す新たな価値創出

初投稿

【8/23応募締切迫る！】リコーのリソースを使い倒す共創プログラム『TRIBUS』。7つの募集テーマと参加メリットとは？

繊維加工業者マッチングサービス/繊維加工の川上から川下までをつなぎ繊維素材が絡むものづくり案件の実現をサポート

オープンなプラットフォームが制限を”今”設ける理由とは？代表中村の描く未来

ピッチも今や動画化。プレゼンのための動画活用方法

富田 直

株式会社eiicon

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【TOMORUBAサムネイル画像】スポーツ庁様_2021817掲載.jpg

織田裕之

須原靖明

須原　靖明

小谷　豊

小川貴大

芳賀　敏

岩井　利仁

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

富田直

眞田 幸剛

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

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鈴木　知美

田上 知美

岩井恵梨

2021年の夏は猛暑と異常気象が交互に訪れる厳しい季節となりました。子供の頃は30度を超える日があれば「夏本番」という気がしていましたが、今では35度を超える日は珍しくなくなっています。 温暖化の影響を身近なものに感じるようになってきた今、活発になってきているのがカーボンニュートラル（脱炭素）をめぐる動きです。TOMORUBAではビジネスの観点からカーボンニュートラルを追いかける新連載「カーボンニュートラル達成への道」を始動します。連載の第1回は、カーボンニュートラルの全体像を捉えながら、達成に向けてどのようなビジネスプレイヤーが存在しているのかを明らかにしていきます。 <h2>先進国で「2050年CO2排出量ゼロ」を目指す動き</h2>パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがカーボンニュートラルの発祥と言えます。先進国はそれぞれ2050年にCO2ゼロを目指すわけですが、多くの参加国が中間的な目標を掲げています。●アメリカ：2030年までに2005年比で50～52％削減●カナダ：2030年までに2005年比で40～45％の削減●EU：1990年比で55％削減●イギリス：2035年までに1990年比で78％削減●日本：2035年までに2013年度比で46%削減日本は2021年4月開催の気候変動サミットで、この中間目標をこれまでの26％から46％に大幅な修正をしたことで話題となりました。各国が概ね「2030〜2035年までに50％」の中間目標を掲げているため、足並みをそろえた形となっています。 <h2>カーボンニュートラル達成には「非電力」「電力」「炭素除去」のプレイヤーが関与</h2>次に国内の状況に目を向けてみます。経済産業省の資源エネルギー庁が2021年2月に公開した資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/030_01_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の取組」</a>には、カーボンニュートラルを実現するためには「非電力」「電力」「炭素除去」の領域が足並みを揃えて脱炭素を促進しなければならないとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2955/upload/LPMO4AcpYGFeoQWAPUA8Xg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/030_01_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現 に向けた需要側の取組</a>要するに、さまざまな領域でイノベーションを起こし、社会実装を強力に推進していかないとカーボンニュートラルは達成できないということです。 <h4>【非電力】電力以外の全ての領域でグリーン化が求められる</h4>カーボンニュートラルにおいて「非電力」とはなんなのでしょうか。それはまさに、「電力以外の全ての領域」と言えます。例えば、米Apple社では80％の電力を自社で手がけた太陽光発電で調達するなどして、2030年までに75％減（2020年比）し、残りの25％は炭素除去のソリューション開発にあてるとしています。20年前倒してカーボンニュートラルを実現する計画です。このような、いわゆる「グリーン化」を国内でも多くの企業が実践することではじめて非電力領域のカーボンニュートラルが達成できることになります。参照ページ：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/07/apple-commits-to-be-100-percent-carbon-neutral-for-its-supply-chain-and-products-by-2030/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Apple、2030年までにサプライチェーンの 100％カーボンニュートラル達成を約束</a> <h4>【電力】国内の電源構成案は再エネ比率が大幅に上昇</h4>次に電力領域について見ていきます。冒頭にも述べたように、CO2の削減目標を26％削減から46％削減に変更したことで、電源構成案も下図の通り刷新されました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2955/upload/vddYSZaprRE6x-z1eUjP_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 特筆すべきは再生エネルギーの割合がこれまでの20~22%から36~38%と、大幅に修正されている点です。また、現在の多くを占めている火力の構成比率を大幅に減らせるのか、稼働の賛否が分かれている原子力をどうするのか、焦点はたくさんある領域です。 <h4>【炭素除去】炭素をマイナスにするための技術が待望される</h4>炭素除去は言葉の通り、CO2を除去する動きです。アプローチは大きくふたつあり、ひとつは植林など、自然の力を利用してCO2を除去する方法があります。もうひとつは技術的なアプローチでCO2を除去する方法です。「ネガティブエミッション技術」とも呼ばれます。後者のアプローチはイノベーションの余地がある分野で、様々な研究開発が進んでいます。電力と非電力分野がどれだけCO2排出を軽減したとしても、CO2排出量がゼロになるわけではないので、カーボンニュートラルを目指す上では炭素除去のテクノロジーが必須となります。 <h2>【編集後記】人類が直面する大きな課題こそイノベーションの種</h2>カーボンニュートラルについて、基本的な情報を解説してきました。地球を持続可能な星として存続させ、次の世代の負担を少なくするためにも、人々が知恵を絞ってイノベーションを起こさねばなりません。今後この連載では、各業界がどのようなカーボンニュートラルに向けてどんな取り組みをしているのか、より深堀りしてお伝えしていきます。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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ウィルウェイ

佐藤優

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イーパートナーズ株式会社

徳田吉範

柴田　育　

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

もみ殻の利用技術を開発しております。次回は詳細に記載させていただきたいと思います！（1時間近くかけて記載したのに、内容が消えてしまいました汗）

もみ殻の利用技術を開発しております。次回は詳細に記載させていただきたいと思います！（1時間近くかけて記載したのに、内容が消えてしまいました汗）

前ノ園　晃

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<h2>繊維素材が絡むものづくり案件の実現をサポート</h2><h3>～繊維業界は複雑な分業態勢～</h3>繊維製品では生産工程のすべてが1社で行われることはありません。大変多くの専門企業・加工場が関わり製品が仕上がります。作ろうとする物の規格が少し変わるだけで適切な加工場も変わるような、高い専門知識を必要とする複雑な業界です。素晴らしいアイデアが生まれても、&#34;実現に向けどこに相談したら良いか分からない&#34;というケースが少なくありません。 <h3>～適切な加工場をマッチングし企画を実現～</h3>植田屋では、案件をお持ちの企業様よりご相談を受け、加工場や専門工場を繋ぐパイプ役として帆走し企画実現をサポートしております。尚、当サービスは登録企業からマッチングするような形式ではございません。案件ごとに調査を行い最適な加工場をピックアップいたしております。 <h2>植田屋がマッチングを実現できる理由</h2><h3>～染工場は技術の相談窓口～</h3>染工場は自社で請け負う染色加工前後の”他社工程”も把握して加工を行う必要があり、川上から川下を繋ぐパイプ役になることが珍しくありません。そのため多くの加工技術に精通しており、また多くの加工場との面識を持っております。「こんな製品を作れば売れる!」とメーカーでアイデアが生まれた時、染工場は最初の相談窓口になることが多いポジションなのです。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/blogs/1060/content/b9ec2441bc51629eba9a9cf1f7dcc479ff66f8d38ea9efdaff2ebaf0fd808fff.png"/>植田屋も染工場ですので、実際に数多くの相談を受け企画の実現をサポートしてきました。幅広い知見と積み上げてきた加工場ネットワークを、お客様の企画実現に活かしております。 <h2>お気軽にお問い合わせください</h2> 製品化に向けどう動き出したら良いか分からないお客様、加工場を探すのに苦労されているお客様、ぜひ植田屋にお声掛けください。サポート料金や商流は、弊社請け負い加工が発生するか否かなど様々な要因を考慮しケース・バイ・ケースでご協議しております。お客様の了解なく料金が発生することはございませんのでご安心ください。お問い合わせ&gt;&gt;&gt;<a href="https://auba.eiicon.net/projects/25448" rel="nofollow">植田屋染工場の共創PRページ</a> <h2>技術相談・サポート例</h2> <h3>PPネップ中綿の製造</h3>&#34;PP糸屑廃材を布団の中綿として材料使用したい&#34;というご相談。糸屑の裁断（カット屋）→反毛（反毛工場）→ネップ製造（ネップ工場）工場を調査・試作依頼し、依頼先を替え試験を重ねることで実現化。 <h3>羊毛フェルトの製品化</h3>&#34;ホビーで流行している羊毛フェルトの材料として、切り貼りできる羊毛フェルトシートを販売したい&#34;というご相談。羊毛の仕入→不織布の製造→カット材料コストを合わせるため調達の工夫や材料構成を提案。 <h3>漁網をペレット化してリサイクル</h3>&#34;使用済みの漁網を回収しペレット化してリサイクル利用したい&#34;というご相談。裁断（カット屋）→洗浄（染工場）→溶解・成形汚染状況が悪く、不純物をいかに取り除くかをご提案。

繊維加工業者マッチングサービスのご案内 ～繊維加工の川上から川下までをつなぎお客様の繊維製品企画を実現～

繊維加工業者マッチングサービスのご案内 ～繊維加工の川上から川下までをつなぎ繊維素材が絡む製品企画の実現をサポート～

繊維加工業者マッチングサービスのご案内 ～繊維加工の川上から川下までをつなぎ繊維素材が絡むものづくり案件の実現をサポート～

繊維素材が絡むものづくり案件の実現をサポート～繊維業界は複雑な分業態勢～繊維製品では生産工程のすべてが1社で行われることはありません。大変多くの専門企業・加工場が関わり製品が仕上がります。作ろうとする物の規格が少し変わるだけで適切な加工場も変わるような、高い専門知識を必要とする複雑な業界です。素晴らしいアイデアが生まれても、&#34;実現に向けどこに相談したら良いか分からない&#34;というケースが少なくありません。～適切な加工場をマッチングし企画を実現～植田屋では、案件をお持ちの企業様よりご相談を受け、加工場や専門工場を繋ぐパイプ役として帆走し企画実現をサポートしております。尚、当サービスは登録企業からマッチングするような形式ではございません。案件ごとに調査を行い最適な加工場をピックアップいたしております。植田屋がマッチングを実現できる理由～染工場は技術の相談窓口～染工場は自社で請け負う染色加工前後の”他社工程”も把握して加工を行う必要があり、川上から川下を繋ぐパイプ役になることが珍しくありません。そのため多くの加工技術に精通しており、また多くの加工場との面識を持っております。「こんな製品を作れば売れる!」

尾藤健

2017年より、オープンイノベーションプラットフォームとして、数々の企業のマッチングを生み出してきた<a href="https://auba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「AUBA」</a>。その累計登録社数は2万社を超え、日本最大級のプラットフォームにまで成長した。 プラットフォームのさらなる活性化に向けて、8月から新たに搭載するのが「メッセージの受信制限」と「口コミ機能」。無料ユーザーはメッセージを10件までしか閲覧できなくなる一方で、口コミ機能を導入し、共創する上での客観的な判断材料を提供する。ーー今回の機能追加の背景にある想いとは。そこで、AUBAを提供するeiicon company 代表/founderの中村にインタビューを実施し、オープンイノベーションの現状と機能追加に至った経緯や目的、今後の戦略を聞いた。 <h2>登録企業2万社突破。サービス開始当初と比べた「オープンイノベーション」のいま</h2>――まずはオープンイノベーションの現状について、どのような印象をお持ちか聞かせてください。eiicon（現AUBA）を開始した2017年に比べると、「オープンイノベーション」が実のある言葉として使われているようになったと実感しています。当時は「オープンイノベーション」がバズワードとして使われる場面も散見し、有識者の方々からは「ごっこ」だと揶揄されることもありました。 それに比べると、オープンイノベーションを事業創造の有効な手段として捉える企業が増えています。以前は「オープンイノベーションをするかどうか」と悩んでいた企業が多かったものの、今は「どうしたらオープンイノベーションを成功させられるか」という悩みに変化しました。企業の意識が次のフェーズに進んだ印象を受けています。――今では登録企業も2万社を超えましたが、サービス開始当初との変化は感じていますか。企業規模に関わらず、社外のパートナーを対等に見る企業が増えたように感じます。サービス開始当初は「こんな大企業に本当に連絡していいの」と二の足を踏む中小企業やスタートアップも少なくありませんでした。しかし、今では相手の企業規模に関係なく「連絡したのに回答がこないのはなんで？」という声も聞こえてくるようになりました。また、企業という看板に眩むことなく、中の「人と人」の密なコミュニケーションが増えてきているのも大きな変化です。「〇〇の担当者がとても真摯に対応してくれました」「〇〇さんがキーマンでした」という声をよく聞くようになり、企業規模ではなく「〇〇の誰」と、人までしっかり見てコミュニケーションしているのを感じます。企業同士のカルチャーギャップがあるのは変わりませんが、そこに悩むよりも「違って当たり前」という風に変わってきていますね。――AUBAを介して出会った企業がオープンイノベーションに取り組んでいる事例で、印象に残っているものがあれば教えてください。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とメトロウェザーの、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「鉄塔を使って、風のデータを取得する」</a>プロジェクトです。メトロウェザーは「ドップラー・ライダー」という風況データを取得する装置を開発している京都大学発のスタートアップ。高い場所に等間隔に装置を設置する手段を探していました。そこで目を付けたのがNTT Comが持つリソースであった鉄塔。時代の流れで役目を終えかけていた鉄塔ですが、それを壊すのではなく、新たな活用方法はないものかと募集したところ、メトロウェザーが手を挙げ共創がスタートしました。単体では過去の遺産となりつつあった「鉄塔」が、共創により未来の価値づくりに繋がるという、感動を覚える事例となりました。同じようにレガシーと分類されてしまう資産を共創により有効活用するケースは今後増えていくと思いますが、その好例になったと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/Ag0i4ErASC7PQUGfPAV2eA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2017年のローンチから現在に至るまで、AUBAの歩みを<a href="https://corp.eiicon.net/campaign" target="_blank" rel="noopener noreferrer">特設サイト</a>にて公開している。 <h2>本気でイノベーション創出に取り組む企業を増やすためのリニューアル</h2>――新たにAUBAに「メッセージの受信制限」と「口コミ機能」を追加しました。それぞれの背景について聞かせください。「メッセージの受信制限」を設けたのは、アクティブな登録企業を増やすことで、プラットフォームの活性化を図るためです。サービス開始以前から、オープンイノベーションを少しでも浸透させるため、導入するハードルを下げることばかり考えていました。その結果、一部サービスは無料にこだわっていました。ただ、蓋を開けてみれば無料ユーザーは有料ユーザーに比べて、当たり前ですが非常に受け身。プラットフォームの規模が拡大し成長するにつれ、その「受け身」がプラットフォームに負の影響を与えはじめていました。共創に前向きで熱心なユーザーが受け身なユーザーに連絡してしまった場合、声をかけても相手が反応しないことにより、前向きだったユーザーのやる気を削ぐケースが現れ始めたのです。登録企業社数が2万社を超え、制限を設けたところでプラットフォームが死ぬことはないと判断しました。そこでこの度、「メッセージの受信制限」をかけることで、やる気あるユーザーがより共創しやすい環境を整えることを意思決定しました。――受信制限をかけたことで、具体的にどのような変化が起きるのでしょうか。登録自体はこれまでと同様無料で行えますし、メッセージも10件までは無料で確認できます。しかし、11件目以降のメッセージに関しては、有料企業しか確認できません。有料企業の割合を増やすことで、本気で共創を考え、前向きに活動している企業同士のマッチングを活性化していければと思います。とは言え、オープンイノベーションのハードルを低くしたいという考えは変わっていません。有料と言っても月額3,000円。決して大きな金額ではないものの、無料企業と有料企業では大きな差があると思っています。今回の仕様の変更で「お金を払ってでも共創を実現したい」と本気でイノベーション創出に取り組む企業が増えることを期待しています。――口コミ機能についてはいかがでしょうか。「あらゆる企業がオープンイノベーション実践を自立自走できるようにすること」が我々が目指しているゴールです。そこで「AUBAをできるだけオープンな場にし、真に出会える場にしたい」という想いから口コミ機能を追加しました。（以下イメージ画像）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/oje014Ew1__2L-Q3Wx78KQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 例えば周りから腰が重いと思われている企業も、実際にやり取りした企業から「とてもスピーディに対応してくれました」と口コミがあれば、「え、そうなんだ」という驚きと共に、共創してみようと思う企業も増えるかもしれません。&nbsp;基本的には共創のプラスになるような口コミが増えて欲しいと思いますが、もし共創を妨げる誹謗中傷などが合った場合には、本部の方でガイドラインに基づき、削除させていただきます。ただ、オープンイノベーション界隈でもそうですが、企業間のやりとりがクローズドであるが故に生まれやすい「甘え」や「不誠実な対応」はなくなって欲しいと思っています。抑止力であり、モチベ―ションとなる、そのような役割を口コミ機能が果たせたら嬉しいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/YyvMBLcqmIkFS5rkXAk3Yg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「イノベーション創出の最適解」を目指して</h2>――eiiconのビジョンは「価値ある出会いが未来を創る」ことですが、その点に変化はありますか？eiiconのビジョンは今も昔も変わらず「価値ある出会いが未来を創る」。そこにブレはありません。ただ、私たちは、これまで「オープンイノベーションを全国に浸透させる」と伝え続けてきました。そこは少しメッセージを変えていきたいと考えています。実は対外的には「オープンイノベーションを浸透させる」ことを自社のミッションとして伝えてきましたが、2017年ローンチ当初から社内のkick off資料等では「新規事業創出の第一想起になる」ことを謳ってきていたのです。今回のこのタイミングで社外にもこのメッセージを伝えていこうと考えています。市場が育ってきたからこそ、今ならば齟齬なく「新規事業創出のための有効な手段がオープンイノベーションである」ということは伝えられるのではないかと考えています。だから、これからは、事業開発のステップとオープンイノベーションのステップがリンクしていること、「AUBA」自体が新規事業創出の有効なツールとして認識されるよう邁進していきたいと考えています。新たな事業を立ち上げようと思った時に、まず「AUBAを使ってみよう」と思ってもらえるようになりたいですね。AUBAが「オープンイノベーションプラットフォーム」であることは変わりはありませんし、これからもオープンイノベーション特化であることは間違いありません。ただ「新規事業の最も効果的な方法がオープンイノベーション」という考えを浸透させることで、その結果、「新規事業といえばAUBA」と思われる存在を目指しています。――今の新規事業の作り方は最適解ではないと。&nbsp;今でも新規事業を生み出そうと思った時に「まずはインプット。社員の研修が必要だ」、「外部の有識者に相談しよう、コンサルティングをお願いしよう」と考える企業は多くあります。そのような「人力」「属人的」「他力」に頼ってイノベーションを生み出そうとする。もちろん、素晴らしいアドバイザーはたくさんいます。私も自身のメンターと慕う方はいます。ただ、「イノベーティブな新規事業を生み出し、社会実装させる」ことが目的だった場合、会社として社員にいくら研修しても、コンサルに入ってもらって社内の分析や自社の戦略設計の支援をしても、その方法では『必然的にイノベーションを起こす』ことはできません。これまで4年と数カ月、本当に多くの事例を見てきました。共創事例は1,000件を超えます。だからこそ、私たちは『必然的にイノベーションを起こす』ためには、最初から『イノベーションを起こす』ための方法を取ることが必要だと伝えていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/s1KyckbbPIKtJzFSZdfx9w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年4月、AUBAを活用したマッチングによる共創の成功報告（サクセスケース）が累計で1,000社を突破。 イノベーションが「新しい価値を生み出すもの」である以上、社外の既に別の価値を別の顧客に提供しているプレイヤーと連携する方が、効率的かつ効果的だと考えます。 「他社とコラボすれば、新しいものが生まれる」という摂理はとても分かりやすいですよね。それをシンプルかつデジタルで実現するのが私たちのサービス。今風に言うならばイノベーション創出にDXを起こしていきたい。やったことのないことは、方法・やり方がわからない。それは当然です。ただ経済界における「イノベーション」は歴史上、意図的に起こされてきています。そこには、キーファクターがあり、それは可視化されてきている。私たちは、その要素をオープンイノベーションという、よりイノベーションインパクトの大きい手法の実践に落としステップ化し、誰もが使えるツールとして提供することで、イノベーションを必然的に起こせるようにしたいと目論んでいます。イノベーションはもっとシンプルに起こすことが可能です。――最後にAUBAのこれからのビジョンを聞かせてください。名前の通り、オープンイノベーションを志す人々が名実共に「会う場」にしていきたいと思います。それは会社の規模や内資、外資に関わらず、企業だけでなく大学や自治体も含めてです。ありとあらゆる組織が、AUBAで出会い共にイノベーション創出を目指す世界を作っていきます。また、AUBAがこれまでイノベーション創出の支援をしてきたノウハウをまとめて、学習できる仕組み作りも始めています。例えばイノベーション創出の習熟度が分かる健康診断のようなチェックシートもまもなく公開できます。今後は、誰もが再現性をもってイノベーションを起こせる社会づくりにも力を入れていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/1UwbvWQlc-BybJuXMxGIFg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;">

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竹林佑智

佐々木現

栗山 彩香

現在、<a href="https://jp.techcrunch.com/2021/06/24/2021-06-24-scientistpage-gotopitch/" rel="nofollow">ピッチ動画のプラットフォーム</a>がリリースされるなど、動画を使ったプレゼンテーションに注目が集まっています。プレゼンテーションは個人だけで完結するものではなく、プレゼンを受ける人、またプレゼンを作るチームメンバーなど多くの人が関わりつくられるものです。プレゼンテーションを行うまでの一連の流れは、大抵次のようになります。 <blockquote>1. メッセージを決める</blockquote><blockquote>2.1 構成を決める</blockquote><blockquote>2.2 フィードバックを受ける（チームメンバーとのコミュニケーション）</blockquote><blockquote>3.1 スライドのデザイン、構造を記載する</blockquote><blockquote>3.2 フィードバックを受ける（チームメンバーとのコミュニケーション）</blockquote><blockquote>4.1 内容を記載</blockquote><blockquote>4.2 フィードバックを受ける（チームメンバーとのコミュニケーション）</blockquote><blockquote>5.1 プレゼンを練習する</blockquote><blockquote>5.2 フィードバックを受ける（チームメンバーとのコミュニケーション）</blockquote><blockquote>6. プレゼンテーションを行う</blockquote><blockquote> </blockquote>この流れからもわかるように、プレゼンの前には多くのコミュニケーションが発生し、かつプレゼンの修正・改善が行われます。この記事では効率的にプレゼンテーションを準備し、またお客様に伝わり広まるプレゼンテーションを行うための、動画の活用方法をご紹介いたします。 <h2>目次</h2><ol><li>メッセージや資料の説明を動画化する</li><li>動画でプレゼン内容を共有する</li><li>プレゼンの練習を動画化する</li><li>本番のプレゼンを動画化する</li><li>【ご紹介】2クリックで報連相を開始できる、ビデオメッセージツール「recit」</li><li> </li></ol><h2>メッセージや資料の説明を動画化する</h2>プレゼン資料の本格的な作成に入る前には、スライドタイトルや大まかな構成を作ってから、テキストで補足説明をしてチームに共有します。多くのスライドはタイトルだけでは作成者の意図が伝わりにくく、補足説明は往々にして長文になるか、または説明の場を設ける必要があります。この説明を動画化して共有することで、チームメンバーは自分に都合の良いタイミングでプレゼンのメッセージや構成を確認し、コメントを行うことができます。 <h2>動画でプレゼン内容を共有する</h2>プレゼンテーションの練習を録画・共有することで、スライド資料だけではわからないプレゼンの緩急や、メッセージとスライド内容のズレをチームメンバーが理解することができます。また、動画化することによってプレゼンを倍速で見たり、コメントを記載することができるため、練習・フィードバックの時間の削減にもつながります。 <h2>プレゼンの練習を動画化する</h2>プレゼンテーションを行う前には、必ず練習を行います。練習に当たっては、スライドや話す内容を確認するだけでなく、自分が話す速度や表情など、プレゼンの受け手からどう見えるか、を意識することが重要です。プレゼンの練習を録画することで、何度も再生し見返すことができるほか、チームメンバーに共有できるため簡単にフィードバックを得られるようになります。 <h2>本番のプレゼンを動画化する</h2>プレゼンの場にいない方に情報を共有するには、多くの場合は再度プレゼンの場を設けるか、または議事録などの共有をするなどで対応します。特にWEB会議などでプレゼンを行う場合、その様子を録画しておけば、いつでもその場に参加できなかった方にプレゼンを共有することができます。 <h2>【ご紹介】2クリックで報連相を開始できる、ビデオメッセージツール「recit」</h2>「recit」は、思い立った時にプレゼンを録画・共有できるビデオメッセージツールです。自分の顔を写せるワイプと、画面を両方録画できるため、非同期でのプレゼン共有を簡単に行うことができます。またrecitで共有された動画では、秒数指定でコメントやリアクション（スタンプ送信）を行うことができ、フィードバックをテキストよりも簡単に、細かく行うことができます。動画を活用してのプレゼンにご興味をお持ちいただけましたら、ぜひrecitをご検討ください。

現在、ピッチ動画のプラットフォームがリリースされるなど、動画を使ったプレゼンテーションに注目が集まっています。プレゼンテーションは個人だけで完結するものではなく、プレゼンを受ける人、またプレゼンを作るチームメンバーなど多くの人が関わりつくられるものです。プレゼンテーションを行うまでの一連の流れは、大抵次のようになります。1. メッセージを決める2.1 構成を決める2.2 フィードバックを受ける（チームメンバーとのコミュニケーション）3.1 スライドのデザイン、構造を記載する3.2 フィードバックを受ける（チームメンバーとのコミュニケーション）4.1 内容を記載4.2 フィードバックを受ける（チームメンバーとのコミュニケーション）5.1 プレゼンを練習する5.2 フィードバックを受ける（チームメンバーとのコミュニケーション）6. プレゼンテーションを行うこの流れからもわかるように、プレゼンの前には多くのコミュニケーションが発生し、かつプレゼンの修正・改善が行われます。この記事では効率的にプレゼンテーションを準備し、またお客様に伝わり広まるプレゼンテーションを行うための、動画の活用方法をご紹介いたします。目次メッ

角田　勝美

富田 直

富田直