「KANDEN DOKEN×○○」――関西電力・土木建築部門がアクセラレータープログラムを始動！火力・水力発電所など独自のアセットを活用しながら社会課題の解決に挑むプログラムの全貌とは？
【これからの「あたりまえ」を、いっしょに。】というパーパスを掲げ、事業を展開している関西電力。同社の土木建築部門は、これまで、「くろよん」（黒部川第四発電所＝黒部ダム）をはじめとした発電設備の建設から維持管理、建物のエネルギーマネジメントといったさまざまな領域で、社会の「あたりまえ」を守ってきた。
そのような歴史を歩んできた土木建築部門では、2025年にアクセラレータープログラム『KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN』を始動させる。同部門初の試みで、社外のパートナーとの共創を通じ社会課題の解決を目指す。
プログラムのテーマは、「KANDEN DOKEN×○○」。○○には社会課題を入れ、関西電力のアセットを活用しながら、課題解決に寄与するアイデアを募る。プログラムでは解決を目指す社会課題例として、「インフラ価値の向上」「食料自給率の向上」「担い手不足の解消」「地域の活性化」の4つを提示。さらに、これらにとらわれずに社会課題の解決を図れるアイデアや技術も広く募集している。（※応募締切：2025年6月30日）
『KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN』のエントリー開始に先立ち、TOMORUBAでは関西電力 土木建築室を率いる室長・小倉和巳氏を含めた6名にインタビューを実施。土木建築室の歴史やミッションを紐解きながら、本プログラムを開催する狙いや目的、解決したい社会課題例、そしてパートナーに期待することなどを詳しく聞いた。
土木建築部門初のアクセラ開催――社会課題の解決を図り、新しい「あたりまえ」を創造する
――まずは御社の土木建築部門について業務内容などを教えていただければと思います。
小倉氏 ： 電力会社は電気を作り、各事業者や家庭に届けるのが主たる事業です。土木建築部門は、その電気を作り・送るための設備、つまり、発電設備や送電設備の設計・施工・維持管理をはじめ、安全対策工事、地盤調査、施設のエネルギーマネジメントなどに携わっています。例えば、水力発電のダム、火力発電の建物や煙突などを作るのが役割です。日本最大級の規模を誇るダム「くろよん」も土木建築部門の実績の一つと言えます。
電力会社に土木建築部門があることは、一般にはあまり知られていないと考えられますが、関西電力がこれまで安定した電力供給を実現してきたのは、土木建築エンジニアの卓越した技術力と矜持があってこそだと自負しています。
▲関西電力株式会社 土木建築室長 再生可能エネルギー事業本部 副事業本部長（洋上風力） 小倉和巳氏
――今回、土木建築室はアクセラレータープログラムを実施します。社会インフラを担う企業がプログラムを実施した例は複数ありますが、土木建築部門が主体となるのは珍しいことです。プログラムを開催する背景をお聞かせください。
小倉氏 ： 私たちのパーパスは【これからの「あたりまえ」を、いっしょに。】です。これまでどちらかというと長らく「これまでのあたりまえを守る」ことに軸足を置いてきました。しかし、今の社会環境、あるいは未来に思いを馳せると、これからはもっと「これからのあたりまえを創る」ことに注力しなければいけない。言い方を変えれば「攻め」の姿勢も必要だと考えています。
当社が1963年に世紀の大工事の末「くろよん」を完成させた時は、電気は当たり前ではありませんでした。その時、まさに「あたりまえ」を創ったのです。次は私たちの手で10年後、20年後の社会にとっての「あたりまえ」を創る。それこそが、土木建築部門の使命だと捉えます。
ただ、自分たちだけで「あたりまえ」を創造するのは容易ではありません。土木建築室では創造し得ないアイデアや視点、技術を得るために今回のプログラムに乗り出しました。
森山氏 ： 私たちは社会インフラ、つまり社会のみなさまの「あたりまえ」を守り、創る企業です。そのため、アクセラレータープログラムでは「社会課題」を起点とすることにし、その思いを明確にするためにプログラム名も『SOCIAL-DRIVEN』としました。
解決を目指す社会課題例として「インフラ価値の向上」「食料自給率の向上」「担い手不足の解消」「地域の活性化」を提示していますが、この4つに限定するつもりはありません。「KANDEN DOKEN×〇〇」というテーマの通り、さまざまな観点から「〇〇」に当てはまる自由な発想をしていただければと思っています。
▲関西電力株式会社 土木建築室 新領域戦略グループ マネジャー 森山晃宏氏
――外部のパートナーには、どのようなことを期待していますか。
審氏 ： 私たちも変化や革新の重要性を理解しており、近年は「Kanden Transformation」（KX）と銘打ち、積極的に新しいことに取り組んでいます。一方で、考え方や目の付け所がどうしても限定されてしまう。そこでオープンイノベーションに乗り出したという経緯があります。月並みですが、私たちでは持ち得ない発想に期待しており、気づきを与えてほしいと思っています。
森山が話した4つの社会課題はいずれも注目していますが、同時に「KANDEN DOKEN×〇〇」の自由題についても、どのような社会課題を取り上げどのような解決策が提示されるか、とてもわくわくしています。電力会社の土木建築部門だからできることがあるはずですので、他にはない「尖った」技術や発想を持つ方たちと共創したいという思いを強く持っています。
▲関西電力株式会社 土木建築室 新領域戦略グループ チーフマネジャー 審浩年氏
森山氏 ： 当社が抱える課題は、当社だけが抱えている課題ではないと推測されます。少なくない企業や自治体が同じ課題を抱えているはずですので、将来的には横展開していくことも視野に入れています。
――プログラムを推進するに当たり、どのような体制となっていますか。
森山氏 ： 土木建築室長の小倉をトップに据え、事業化・事業運営までを目指す体制を敷いています。土木建築室のメンバーは水力や火力など社内の各部門と密接に連携しており、部門・領域を超えてチームワークが発揮しやすくなっています。
また、グループ会社とも協力体制を築いています。電力会社というと堅いイメージがあるかもしれません。しかし、当社はさきほどもお伝えした通り、新しい取り組みに積極的です。全社的にオープンイノベーションへの機運も高まっていますので、スピード感と柔軟性を持って実証実験、事業化・事業運営へと進めていけます。
――提供できるアセットについてもお聞かせください。
森山氏 ： ダムなどの水力発電設備や火力発電設備の他、廃止火力発電所設備・敷地、ダムの堆積土砂、火力発電所の石炭灰などの副産物など、現状ではその役割を終えたものもあります。これらは目線を変えると大きな可能性を秘めているはずです。役に立たないと思っているものを、新たな価値を付け再生する。持続可能な社会の実現に寄与するアイデアに期待しています。
また、私たちは構造物や建物を作るだけに限らず、長期的・効率的に使う管理維持のノウハウ、コンストラクションマネジメント、ファシリティマネジメント、エネルギーマネジメントなどを行っています。こうした有形無形のアセットを活用できるのが、今回のプログラムの特徴の一つです。さらに、アクセラレータープログラム最終採択後のPoC費用提供といったことも視野に入れています。
解決を目指す社会課題例①――「インフラ価値の向上」
――続いて、今回のプログラムで掲げられている4つの社会課題例の詳細を順番にお伺いします。まずは大川さんが担当する「インフラ価値の向上」について、設定した背景をご紹介いただければと思います。
大川氏 ： 日本全国に広がるインフラの多くが、戦後から高度経済成長期にかけて集中的に整備されました。今、半世紀が過ぎ各地のインフラは老朽化や維持コストの増大という課題に直面しています。加えて、自然災害の激甚化、人材不足、資源価格の高騰など、インフラの持続可能性は脅かされるばかりです。こうした課題は、当社だけのものではありません。全国のインフラ事業者が共通して抱える構造的な問題と言えます。
つまり、当社が抱える課題のソリューションは他の事業者にサービスとして提供できる可能性がある、価値の高いものです。当社が起点となり日本の社会課題を解決していく、という思いを込めてこの社会課題を設定しました。
▲関西電力株式会社 土木建築室 新領域戦略グループ 大川弘佑氏
――インフラには具体的にどのような課題があるのでしょうか。
大川氏 ： 例えば、ダムに堆積する流入土砂の増加による貯水容量の減少、火力発電で生じる石炭灰などの副産物の新たな再利用先の確保、廃止予定の火力発電設備の有効活用、古くなった小規模水力発電所の事業性向上などが挙げられます。
――現状、例えば土砂や石炭灰などはどのように活用されているのでしょうか。
大川氏 ： 浚渫した流入土砂は一般的に骨材や盛土材といった建設材料や土壌改良材といった農業への活用があるものの、運搬コストが高いなどの課題も多く、すべて再利用できているわけではありません。石炭灰は地盤改良材やコンクリートの混和剤などに再利用されていますが、ぜひ新しいアイデアや視点を持ち込んでいただければと思っています。
――廃止予定の火力発電設備や古くなった小規模水力発電所については、どのような活用を考えられますか。
大川氏 ： 火力発電所については、設備や跡地を塩害耐久試験や新工法の技術試験場などにして技術革新支援を行うほか、放水路を用いた水産物の海水養殖所とすることなどを考えています。小規模の水力発電所は発電容量としては小さいのですが、中には100年を超える歴史を持つものもあり、観光資源とするなどさまざまな活用の仕方があるのではないかと見ています。
発電以外の新たな価値を付与させるようなソリューションをぜひ提供いただきたいです。お伝えしているように、こうした課題は当社だけのものではありません。従って、ソリューションは横展開が可能で、新たな事業機会へとつなげていけると考えています。
解決を目指す社会課題例②――「食料自給率の向上」
――続いて、「食料自給率の向上」について担当の寺田さんにお聞かせいただければと思います。なぜ電力会社が「食」に取り組むのか。興味深いところです。ぜひその背景や狙いを教えてください。
寺田氏 ： おっしゃるように、関西電力の土木建築部門が食料自給率を取り上げるのは、意外かもしれません。しかし、当社はこれまでエネルギーというインフラに携わってきました。食もインフラであり、エネルギーと共通するものがあるでしょう。
私たちのパーパス「これからの「あたりまえ」を、いっしょに。」とも親和性があり、当社が新規事業として乗り出すことに必然性があると理解しています。その上で、現在の食が置かれている状況を見ると、世界的な食料危機に直面しています。今後、グローバルではさらなる人口増加が予想されており、さらに厳しさを増すと懸念されます。
他方、日本ではむしろ人口減少が続いており食べものが手に入らない状況には陥らないと想定されますが、海外への食料依存度が高く、深刻な影響を受けないとも限りません。また、食料生産分野では担い手不足、高齢化などの課題もあります。そこで、当社としては農作業の効率化・自動化に貢献し、大規模農業や室内農業の普及の一助となることを目指しているのです。
▲関西電力株式会社 土木建築室 新領域戦略グループ 寺田匡徳氏
――具体的にはどのような取り組みを想定していますか。
寺田氏 ： 植物工場を運営する事業者に向けて、エネルギーマネジメントソリューションやDXを活用した設備保守技術の提供、大規模な耕作地を運営する事業者への効率化ソリューションを提供することなどです。関西電力の土木建築部門にとって、食料領域は未知の分野です。しかし、かつて「くろよん」の建設にチャレンジしたように、社会課題に対し新たなチャレンジを続けることが関電の使命だと捉えています。
また、最後発で食料領域に参入するのですから、既存のことを後追いしても意味がありません。新規性を打ち出すことが求められています。非常に大きな挑戦ですが、この挑戦に一緒に取り組んでいただける方々と出会い、日本の豊かな食卓を後世にわたって維持していきたいと考えています。
解決を目指す社会課題例③――「担い手不足の解消」
――次に、「担い手不足の解消」について、担当の野口さんにお聞きできればと思います。早速ですが、この課題を設定した背景を教えてください。
野口氏 ： 現在、国内の多くの業界において、生産年齢人口の減少に伴う担い手不足の問題が顕在化しています。特に建設分野ではこの問題が深刻化しつつあります。建設分野の担い手は日々、交通・河川・電力・上下水道・防災設備などの社会インフラの整備や維持管理などを通じて、社会や人々の暮らしを支える重要な役割を担っています。しかし、その数（建設業就業者数）は1997年をピークに減少を続けており、現在はそのピーク時の約7割まで減少しています。さらに、我が国では高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が進んでいるため、補修や更新を必要とするインフラが今後急増する見通しです。
そのため、この担い手不足の問題に対し、有効な解決策を講じなければ、将来的に社会インフラの十分な整備や適切な機能の確保が困難になる可能性があります。これは社会全体の問題であると同時に、当社も共通的に抱えているものです。
こうした背景を踏まえ、本課題を設定しております。この取組みを通じて建設業界全体が直面する問題の打開を図り、持続可能な社会インフラの実現に貢献していきたいと考えています。
▲関西電力株式会社 土木建築室 新領域戦略グループ 野口新之助氏
――どのような解決策をイメージしていますか？
野口氏 ： 特にインフラメンテナンスの領域において、デジタル化による省人化や作業効率化を図ることができる技術やサービスへのニーズの高まりを実感しています。当社でもドローンやロボット、AIなどを活用した技術開発に取り組んでいます。
現在、私自身もドローン関連の技術開発に携わっていますが、いつも難しさを感じるのは「いかにして、現場ニーズと技術シーズのマッチングを図り、有効な解決策を導き出すか」ということです。社会インフラの現場サイドはデジタルなどの最新技術に詳しくない場合が多い一方で、それら技術を保有するベンダーサイドも現場の実態やニーズが外からは見えづらく、十分に理解できない。まずはこうした事態をこの取組みを通じて解消したいと考えています。
既に橋梁やトンネル等のインフラ設備では、ドローンや3D測量、AIによる画像解析などのデジタル技術を活用した点検の実用化が進んでいますが、現状適用できる構造物の種類や網羅するメンテナンス項目については、まだまだ限定的です。地中・水中に存在するインフラ設備や人が寄り付きづらい特殊な現場条件下にある設備など様々です。
また、将来的にデジタル技術を活用してインフラメンテナンスが行われる社会の実現に向けて、デジタル技術を十分に扱える人材（デジタル人材）の育成も不可欠であり、並行して考えていく必要があると考えています。当社は幅広いインフラの維持管理ノウハウや既に保有するデジタル技術、訓練フィールドが提供可能です。ぜひ共に担い手不足の課題を解決してきましょう。
解決を目指す社会課題例④――「KANDEN DOKEN×地域の活性化」
――続いて、最後となる4番目の社会課題「地域の活性化」についてお聞かせいただければと思います。引き続き、担当の野口さんに課題設定の背景をお聞きしたいです。
野口氏 ： 当社の電力事業は、地域社会や地元の協力と理解があってこそ成り立つものですが、これまでそのようにして共に歩んできた地域においても、近年、過疎化や少子高齢化などの問題を抱えています。
地域と共に歩みを進めてきた当社として、地域活性化の一助となるような新たな事業を創出したいという思いからこの課題に取り組むことを決めました。私自身、小学生時代を長崎の離島で過ごしたという生い立ちもあり、このテーマに対しては特別な思いを抱いています。
――例えば、どのような共創をイメージしているでしょうか。
野口氏 ： 真っ先に思いつくのがアセットを活用したインフラツーリズムです。先ほどから何度か言及されている「くろよん」をはじめ、当社は歴史的価値の高いダムや建築物を複数保有しています。水力発電所については、大正以前に供用を開始した発電所が50カ所以上もあります。歴史的価値のあるアセットを上手く活用した観光事業などが実現できれば、我々としても嬉しいですし、当時建設に関わった先人達も喜ぶのではないでしょうか。
当社ではこれまでにも、一般の方向けに発電所施設の公開や、ダム湖での遊覧船周航などの機会を提供しています。しかし、発電所構内は規制上どうしても立ち入ることが難しいエリアもあるため、例えばVRを活用することで、デジタルとリアルを融合した新たな体験を提供するようなアイデアは、親和性も高く、面白いと思います。
このほか、観光とは少々異なりますが、年間を通じて低温多湿なダム内部やトンネル内のエリアを菌類の栽培やチーズ、ワインなどの熟成場所として事業者に提供し、付加価値のある食品生産を創出することなども模索しています。とはいえ、私たちの視点や発想はどうしても広がりに欠けます。斬新かつ魅力的なアイデアをぜひ積極的にご応募ください。
パートナーから刺激をもらい、自らも変化させたい
――結びに、共創パートナーに向けてメッセージをお願いできればと思います。
審氏 ： 当社はこれまで多くの歴史を重ね「あたりまえ」を守り、創造してきました。先人たちの有形無形のアセット、すなわち成果や知見などのレガシーを引き継いで今があります。
共創パートナーには、そうしたレガシーを一緒に受け継ぎ、発展させていってほしいとの思いを込めています。その上で、ぜひこれまでにない発想をぜひ持ち込んできてください。当社には大きなことに挑戦するスピリットもあります。一緒に新しい未来の「あたりまえ」を創り出しましょう。
小倉氏 ： 日本には、時代を超えて変わらないもの、時代の変化とともに変化していくもの、その両者のバランスを大事にする思想、つまり「不易流行」があります。その不易流行を実行する時が、いよいよ当社に来たのだと捉えています。
私たちインフラ企業は、守りに軸足を置きがちで、頭では改革が大事だとわかっていても、一歩を踏み出すのに躊躇してしまう、二の足を踏んでいるのが現状でしょう。また、自分の専門分野ばかりに注力するところもあり、視野がせまくなりがちです。
一方で、オープンイノベーションを視野に入れて事業展開している方々は、自分の専門分野はもちろんのこと、多岐にわたる分野に携わっていることが少なくありません。高い視座から柔軟な発想を示してくれるはず、と期待しています。さらにはパートナーの方々の熱意に触発されることで当社に押し込められているスピリットが開放される、その力となってくれると思っています。
もちろん、私たちもいつまでも現状にとどまっているつもりはありません。皆さまからたくさんの刺激をいただいて、自らも変化させながら一緒に革新的な物事を推進する。そうなればこれ以上のことはないと思います。ぜひ力を合わせましょう。
取材後記
『KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN』は電力会社の土木建築部門が主体となるという非常に珍しいアクセラレータープログラムだ。電力会社の有形無形のアセットを活用し、インフラに深く携わってきた土木建築エンジニアと共創する滅多にない機会。同プログラムでは、解決したい社会課題を4つ掲げているが、それ以外も広く募集するという。少しでも興味を持ったら、積極的に応募してほしい。6月2日にはプログラムのオンライン説明会が実施されるので、その機会もぜひ活用していただきたい。
（編集：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太）
